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説明 総合不動産大手。主力のマンション開発、分譲に加え、自社ブランドの賃貸ビルやホテルも展開

特色
【横ばい】都市開発は前期売却物件の賃料剥落。ただ、主力の分譲住宅引き渡しは下期偏重で約3800戸（前期は3473戸）想定。マンションの単価上昇し利幅拡大。営業益横ばい。芝浦関連の特損消滅。増配。

【再開発】東京・西麻布で建設中の54階建てビルにラグジュアリーホテル『カペラ』が30年に開業予定。ビル内併設の住戸に連携サービス提供。仲介事業をリブランド。

説明 東京・銀座などの駅近接ビル中心に好物件所有、ホテルや教育、データセンターなど事業多角化

特色
【快走】ホテルは開業費重く低調。が、主力の不動産は都心物件売却益が拡大。賃貸も空室率低水準、新物件上乗せで賃料伸長。リソー教育ののれん償却こなし増益。27年12月期も物件売却、賃貸ともに順調。

【拡大】教育など新規事業拡大へ積極Ｍ＆Ａ。東大受験塾『鉄緑会』運営会社を完全子会社化。バナナなど青果物の生産流通を担うファーマインド社と資本業務提携。

説明 旧安田系の総合不動産。賃貸ビルとマンションが主力。オフィスや物流など収益物件開発を強化

特色
【続伸】分譲マンションは引き渡し戸数減るが、単価上昇効果が上回る。主力のビルは入居率高水準のうえ賃料増額で絶好調。トフロム開業費用こなし営業増益。27年12月期はマンション引き渡し数が増勢。

【米国】賃貸住宅を軸に14案件推進の米国事業拡大へ、年間200億円以上の案件獲得を目指す。東京・北青山の再開発は６月着工、38階建て複合施設は30年竣工予定。

説明 単身者向けアパート転貸が主力。１８年に施工不備が発覚。ソフトバンク系ファンドの支援受ける

特色
【増益続く】開発事業は受注好調も、利益貢献は限定的。だが、主力の賃貸は飲食や介護などの法人需要強く、外国人利用も伸び入居率が高水準。家賃上昇も効く。人件費増加やメンテ費用上昇をこなし連続営業増益。リファイナンスで利払い減。増配。

【法人】入居率向上へ、商工会議所や自治体と連携し、地場企業との関係構築強化。撤退方針のグアム事業は売却先を模索。

説明 ２４時間無人時間貸駐車場『タイムズパーキング』を運営。海外展開も。カーシェアが第２の柱に

特色
【好転】カーシェアは想定下回る。ただ国内駐車場は新規開拓進み好調。英国等海外は規模縮小し採算改善。駐車場最新機器投資こなし営業増益。税効果で純益増額。27年10月期は国内駐車場が続伸。増配か。

【新展開】設置開始の駐車場キャッシュレス設備は今後約５年で100％導入視野、集金コスト削減。駐車場やカーシェアのシステム・機器外部提供ビジネス展開強化。

説明 主力は１次取得層向け分譲住宅。土地仕入れから販売まで一気通貫で供給。南関東軸に全国展開

特色
【上振れ】注文住宅は後退。だが、収益柱の分譲住宅は大都市圏での引き合い強く拡大。販価上昇が想定上回る。投資用新築アパートも都市部で販売棟数が伸びる。人件費増をかわし、前号比で営業益上振れ。

【アパート】個人向け資産運用ニーズ捉え駅近のアパート供給。首都圏の国道16号線内側を軸に拡大方針。中古住宅は平均販売価格1700万円を中心に開発強化。

説明 羽田空港国内・国際ターミナルビルの家主。家賃、施設利用収入と、羽田、成田の免税店運営が柱

特色
【増額】一部中東・中国線の減便あっても羽田旅客数は増加傾向。円安も手伝い免税店売上が想定超。施設利用料値上げも寄与。ターミナル拡張による投資、償却負担増こなし営業益増額。税負担増。増配余地。

【新施設】手狭だった第１ターミナル北側にサテライト施設建設、９月供用。消費税免税制度の変更に伴い、税関手続き不要な空港免税店に商機。税還付端末も開発。

説明 賃貸住宅の建設、仲介・管理の一体展開に特長。営業店舗は『ピタットハウス』。子会社で出版も

特色
【連続最高益】主力の不動産管理は賃貸住宅に加え、オフィスビルや時間貸駐車場など非住宅の開拓進み伸びる。建設も主要都市での大型現場工事が順調増。分譲マンション２棟の上乗せがあり、営業増益。為替差益縮小しても最高純益更新。連続増配。

【駐車場】都心部でドミナント展開してきた『ナビパーク』はスーパー、ドラッグストアなど店舗併設型を軸に地方開拓を図る。

説明 １次取得者中心にマンション分譲。首都圏地盤だが、地方都市にも進出。再エネ発電事業も展開

特色
【急落】柱の不動産はマンションのリノベ再販が首都圏で増勢。ただ、新築の引き渡しは前期比12％減の2480戸。販価上昇も及ばず。アセマネも資産入れ替え影響で後退。営業益反落。特損減る。増配。

【拡大】当社初となる冷凍・冷蔵倉庫が６月末竣工、ＲＥＩＴへの組み入れも視野。鹿児島県霧島市で建築中のホテルは27年７月開業予定。蓄電池事業の育成に意欲。

説明 地方圏主体に戸建て中古再生事業を全国展開。業界トップ。ニトリＨＤと１７年資本業務提携

特色
【最高益】新築の高騰と供給不足背景に、築浅の新築代替中古住宅が大幅伸長。長期在庫の消化も進捗。都市部での初値上げ奏功し、人員増や業績連動報酬増を軽々吸収。連続営業２桁増益。営業外の金融収支悪化しても、連続最高純益更新。増配幅拡大か。

【空白埋める】７月出店の大阪に続き、千葉、神奈川など都市近郊未出店地域へ進出。将来の供給力確保に向け工務店育成に力。

説明 マンション中堅。旧リクルートコスモス。大和ハウスの持分法会社。投資物件やホテル展開

特色
【連続増益】ＷＯＯＣ連結化。ホテルは先行費用かさみ軟調。マンションは新築引き渡し数は減だが、リノベの高価格帯シフトが進む。収益不動産も新築ホテル案件など下期拡大し、営業増益。段階取得差益ない。

【アセマネ】大阪・心斎橋のホテルでオフバランス型開発推進。開発拡大へ外部資本活用。ベトナム・ホーチミンで現地企業と中間層向けマンションの開発に参画。

説明 首都圏で『ガーラ』ブランドの投資用ワンルームマンション販売が主力。ファミリー向けも展開

特色
【増配】旅館事業は苦戦続く。が、主力の不動産開発は中古マンションの販売戸数が増えるうえ、販価上昇が想定超で利幅拡大。新築も引き渡し戸数がやや増える。建設事業は案件の大型化進む。営業益増額。

【人手不足】ストック収益確保へ注力の不動産管理は戸数拡大も、マンション管理人不足による外注費増加が課題に。投資マンションはセミナー出展で接点機会を創出。

説明 四国のマンション分譲首位級。マンション向け電力供給や人材派遣、ホテル運営など多角化

特色
【好調】柱の新築マンションは引き渡し戸数が上期集中でやや減る。市況追い風だが、開発コストが重い。だが、投資家向け一棟売り収益マンションが大幅増。施設運営は訪日客で増勢。営業増益。利払い増。

【リサイクル】太陽光発電設備の施工と廃棄パネルリサイクルで今期中に一貫事業開始へ。老朽発電所の置き換え需要狙う。介護医療は東京や京阪神などで出店継続。

説明 独立系マンション開発。地方都市での分譲に強み。戸建てやシニア向け、再開発事業にも本腰

特色
【増配】柱の分譲マンションは前期比33％減の851戸引き渡しと反動減きつい。だが、高額物件計上で単価上昇。シニアマンションの着実増も効き営業益横ばい圏に。支払利息増だが、特損減り最終増益。

【成長】富裕層向けシニアマンションは名古屋物件の売れ行き好調。年間供給500戸（25年度は250戸）を目指し拡大方針。軽井沢などで高級物件開発に注力。

説明 大阪地盤の住宅最大手。注文住宅と分譲マンションが柱。入居者付き中古住宅再販でも断トツ

特色
【上振れ】マンション一服し分譲300戸（10％減）が終盤集中、上期停滞。が、注文住宅660戸（28％増）へ躍進。中古マンション人気続き、入居者付き再販は投資家需要強く単価上昇。ストック収入の賃貸底支え。資材高騰こなし営業益上振れ。金利負担。

【中古マンション】25年度販売戸数が全国６位に。今期は1300戸（12％増）視野。連動して賃貸部門益が全社の50％超定着。

説明 総合不動産。マンション分譲から商業施設や物流施設開発などへ業容拡大。中部電力の子会社に

特色
【最高益】住宅分譲はマンション引き渡しは910戸（前期比61戸減）で下期偏重。だが、富裕層向け物件が効き、単価上昇効果が勝る。商業底地など収益不動産売却が増勢。賃貸も買収会社の物件積み増し営業増益。持分法損失減る。連続最高純益。増配。

【大阪】吹田市の街区開発が完了し、分譲マンション（642戸）は７月、全戸完売。開発拡大へ、無担保社債150億円を発行。

説明 マンション企画開発、販売が柱。近畿圏での供給戸数トップ級。森トラストの連結子会社

特色
【連続最高益】主力の分譲マンション開発・販売が好調持続。供給戸数増で賃貸管理など周辺事業も伸長。商業施設やホテル開発拡大。単価上昇や保有期間制御で採算向上し開発コスト増を吸収。連続最高純益。

【新規事業】10月以降、住宅建築子会社で戸建てリフォームに参入。事業拡大と人員増から東京支店を９月末に千代田区内で移転拡張。首都圏の不動産開発・売買強化。

説明 不動産の売買、賃貸仲介から出発。都心５区のビル改修・再生事業が柱。伊藤忠と資本業務提携

特色
【快走】ホテルは新物件上乗せだが、大阪万博の反動で客室単価低下。だが、主力の再生は投資家需要が追い風。一棟収益ビル売却が伸びる。売買仲介も案件大型化が進む。システム投資をこなし営業増益。

【買収】首都圏で展開の住宅賃貸仲介会社を７月買収。賃貸情報を生かし物件開発事業でシナジー追求。米国・ニューヨークで築古アパートのリノベ事業を展開。

説明 貸会議室大手。貸オフィス、ホテルも。子会社にブライダルのオンザページ、内装材卸のリリカラ

特色
【快走】ブライダル子会社、リリカラ鈍い。が、貸会議室は営業強化が奏功し単価上昇。旺盛な法人需要も追い風、前期稼働施設がフル寄与。ホテル好調。営業益続伸。会社計画慎重。信託受益権譲渡益ない。

【ブライダル】１人１万円からの格安ウェディングプランを販売開始。貸会議室は運営受託も活用し都市部へのドミナント出店拡大。個室ワークボックスを順次導入。

説明 近鉄系。傘下にバスの三重交通と、不動産デベロッパーの三交不動産。メガソーラー事業も展開

特色
【増配】運輸は伊勢など観光地の乗り合いバスが伸び、不動産は分譲戸数増と前期開業の賃貸ビル貢献。流通もトラック販売堅調だが、子会社運営のハンズ名古屋店閉店費用が重荷で営業減益。20周年記念配。

【アジア大会】９～10月に開催のアジア大会・アジアパラ大会で貸し切りバスやホテルの需要増見込む。伊勢で『ポケモン』デザインの新電気バスを導入、観光客にＰＲ。

説明 物流施設やグループ向けホテル、高齢者向け施設などを全国で開発。ファンド組成・運用も受託

特色
【最高益更新】27年８月期は収益柱のファンド向け開発用地売却は拡大続く。アパートメントホテルが絶好調。冷凍冷蔵倉庫の引き合い強い。ファンドの成功報酬も増える。軟調のヘルスケアを補い営業益快走。

【連携】シェア別荘のＵＭＩＴＯ株式取得し７月持分法適用。開発や販売などで協力検討。ホテル開発ノウハウを生かし、京都府宇治市の老舗旅館をリブランド推進。

説明 物件情報のデータベースを活用した中古マンションの買い取り再販が柱。不動産仲介や管理も

特色
【最高益更新】27年７月期は不動産売買の勢い衰えず。首都圏のファミリー向け中古マンション軸に需要旺盛、取引件数の拡大続く。前期重荷となった一部高額物件の評価損減る。人件費増こなす。連続最高純益。

【拡大】４月末在庫は285億円（25年７月期末比25・４％増）と潤沢。研修など拡充し営業人員の定着率向上図る。ＡＩ活用したシステム開発を推進、コスト抑制。

説明 首都圏のオフィスビルや賃貸住宅の不動産再生が柱。ファンド運用、不動産開発、ホテルも

特色
【連続最高益】不動産開発は大型物件売却が減り後退。だが、主力の再生事業は20億円超の大型物件売却で増勢。賃貸も保有物件が増加のうえ賃料上昇が効く。27年11月期も再生で一棟物件拡大し、増益続く。

【ホテル】仕入れ拡大へ、積極的にＭ＆Ａを活用。ホテル運営会社を６月末買収。区分マンション仕入れは５億円超の高額物件需要減踏まえ、２～３億円物件に照準。

説明 不動産運用の『心築』事業とＲＥＩＴ運用、太陽光等の発電事業が主力。社名は『一期一会』に由来

特色
【足踏み】ストック収益は高水準維持。ホテルなど保有物件拡大し稼働率上昇で賃料収入増。フロー収益はオフィス、商業施設など売却好調。資産運用の成果報酬織り込まないが、連続最高純益。連続増配。

【ホテル】６月末で全国６棟（約1300室）に拡大。開発継続し、28年には大阪でさらに１棟開設を予定。系統用蓄電所は６月に千葉での第１号案件が運転開始。

説明 マンション中堅。東京、神奈川地盤に札幌、名古屋、福岡に展開。『クリオ』ブランドが主軸

特色
【反落】投資用不動産一棟販売は高値売却が奏功し急拡大。マンション管理も他社管理物件の獲得を進め委託料収入が着実増。が、収益柱の分譲マンションは前期急拡大の反動減で引き渡し戸数が減退。広告宣伝費の先行投資負担もあり営業益反落。

【育成】富裕層向け一棟販売は東京23区の南西部など、人気エリアを積極開拓。売買仲介は新卒の配属、育成で収益性を強化。

説明 東京、神奈川中心にマンション展開。建設、中古買い取り再販、運用受託等の関連事業を強化

特色
【反落】新築マンション引き渡しは前期比５割増の約520戸想定。建設は完成工事高横ばいだが、採算よい特命案件受注が高水準。ただ、前期案件拡大の一棟売りマンションの反動減がきつい。営業減益。増配。

【常設】当社本社ビルに常設マンションギャラリーを開設。モデルルーム建設費用などを抑制。グループの多田建設は施工能力確保へ、経営層が全国の高校で説明会。

説明 不動産投資プラットフォーム『ＲＥＮＯＳＹ』運営。賃貸・管理業務効率化『ＩＴＡＮＤＩ』も

特色
【続伸】個人投資家向け『ＲＥＮＯＳＹ』順調。小口投資事業は期末にかけ膨らむ。不動産業向けも顧客開拓進む。テレビＣＭ等宣伝費の拡大こなし連続増益。27年10月期も『ＲＥＮＯＳＹ』が牽引役。増配も。

【加速】『ＩＴＡＮＤＩ』事業会社でセールスフォース日本法人出身の新ＣＥＯ就任、ＡＩ活用等を加速。『ＲＥＮＯＳＹ』は小口化始め商品群拡充で市況変化耐性強化。

説明 都市型レジデンスや商業用ビルを開発・販売。都内中心。不動産や保険業界向け人材派遣も

特色
【最高益更新】主柱の不動産開発・販売は大型化進み下期に乗る。多数取得した収益不動産も利益寄与。27年９月期は前期高水準で仕入れた開発用地に物件建設、販売。営業益大幅増。最高純益更新。連続増配。

【オフィスビル】６月末、中央区東日本橋（駅徒歩１分）のオフィスビル用地取得（11区画）。レジデンスのほかアセット開発にも注力。配当はＤＯＥも考慮し安定配当。

説明 スーパーやホスピスなどテナントの底地を投資家向けに売却・賃貸。私募ＲＥＩＴ運用に強み

特色
【最高益】底地は下期偏重で私募ＲＥＩＴ向け売却など拡大。案件の大型化も進む。受託資産残高が積み上がり運用報酬が着実増。大幅増益。繰延税金資産計上。27年12月期も底地売却の拡大が続く。連続増配。

【強化】企業が所有する土地のリースバック提案に注力、宮崎市のチェーン店の底地を取得。金利上昇局面に対応し、借地料に金利、ＣＰＩに連動する条項の導入推進。

説明 新築投資用マンションのタスキと資産運用型の新日本建物が２４年４月共同持株会社設立

特色
【続伸】主力の新築投資マンションが過去最高水準。人件費増等こなし続伸。普通増配に加え区分変更で記念配。27年９月期は新築投資マンションが引き続き高水準。好採算の資産コンサルも好調。普通増配も。

【昇格】６月東証グロースからプライムへ市場区分変更。空き家再生で特殊清掃会社と業務提携、エリアを首都圏から全国へ拡大。ＡＩ活用の次世代住宅への実証開始。

説明 東海圏地盤の戸建て中堅。分譲住宅主力。リノベ、仲介事業積極化。関西、関東、九州にも展開

特色
【伸長】27年８月期は柱の戸建ては件数前期比１割増想定。前期終盤減速の規格型住宅が販促効果発現する。マンションは戸数横ばい。価格転嫁進み建築費などの高騰を吸収。営業増益。子会社売却特益ない。

【関西強化】関西圏の分譲事業強化に向け７月に京都市右京区に拠点新設、複数区画の開発・分譲強化に加え地元子会社との連携も推進。未進出エリアへの出店に意欲。

説明 『アルテシモ』ブランドの投資用コンパクトマンション販売が主力。東京２３区内の駅近に立地

特色
【最高益】新築分譲マンションの販売高水準。再生事業や土地企画事業も拡大。原価管理徹底し開発費用増や人件費増を吸収。最高純益。連続増配。27年12月期は再生事業と土地企画事業軸に成長加速。増益続く。

【子会社化】６月に持分法適用の資産運用会社株式を追加取得し、完全子会社化。10月末まで18万株、３億円上限に自己株を取得。役職員向け株式報酬制度に充当。

説明 中古区分所有マンションへ投資し賃貸、退去後に改装し売却する独自事業。１９年に持株会社移行

特色
【連続最高益】リノベマンション販売好調で前期比８・６％増の約1870戸。大都市圏物件が増え、販価上昇。利幅よいオーナーチェンジ比率上昇も効く。最高純益。27年11月期は大都市圏の販売戸数が着実増。

【設立】ファンドビジネス拡大へ、第２号私募ファンド設立。中古物件191戸を組み入れ。物件仕入れは１戸・数億円以上の超高額帯は避け、実需層向け物件に集中。

説明 首都圏１都３県地盤、中古不動産の買い取り再販を展開。居住用マンション、投資用不動産が柱

特色
【下振れ】不動産特定共同事業は開発案件寄与。が、主力の買い取り再販で海外投資家の需要減が想定超。大型物件減。人件費増や開発負担で営業益反落に下振れ。減配。27年12月期は地銀と連携強化し需要深耕。

【投資商品】顧客に対し税制改正内容の丁寧な説明を実施。投資家ニーズ捉え、投資商品として好利回り商品組成を検討。大阪市内のホテル取得、保有資産の多様化図る。

説明 中古マンション、ビルを一棟仕入れ、付加価値を高めて富裕層等に販売。２０年４月持株会社化

特色
【減益幅縮小】不動産小口化商品の立ち直り鈍い。だが、中古再生一棟売りが想定以上に好採算化。オフィス区分販売も伸長。人員増や先行投資こなし、前号比で減益幅縮小。事業譲渡特益。27年12月期も中古再生一棟売り続伸。小口化商品戻り、蓄電所も寄与。

【新たな機会】蓄電所は５カ所を追加取得し、年内に15拠点の確保目指す。不動産クラファンの９月始動に向け、許認可を取得。

説明 全国展開の賃貸住宅の一括借り上げ専業。物件の建築や管理は提携加盟会社が行う。ＭＢＯ実施

特色
【最高益】運用戸数増にシフトし経営代行収入増える。ストック物件の良質化で賃料・入居率上昇。物件補修費とシステム開発費が一巡。最高純益。ＭＢＯ成立前提に無配。27年12月期は運用戸数拡大を継続。

【ＭＢＯ】投資ファンドと武藤社長が組み１株2250円で９月15日まで公開買い付け。成立なら上場廃止。当社は応募推奨。機動的な意思決定と成長施策の推進図る。

説明 中古マンション再生販売専業の最大手。アフターサービス、高品質内装が強み。地方展開強化

特色
【拡大続く】リノベマンションは件数小幅増でも、３割弱の単価上昇見込み一段伸長。パートナー共同事業も大幅増。資材価格上昇のほか人件費など販管費増だが、増収効果大きく営業益２桁増。利払い増。増配。

【仕入れ】体制拡充し市場分析力強化、都心マンションは仕入れ価格4000万～5000万円主軸に積極化。城東地区や千葉基盤の住宅会社をＭ＆Ａ、事業エリア拡充。

説明 投資用マンション開発、販売。東京２３区と横浜市で展開。分譲物件も。顔認証技術を育成

特色
【増益続く】主力の不動産は新築投資用マンションの建築費高騰が痛いが、販価上昇で粗利確保。引き渡し戸数増で拡大続く。ＤＸ推進は顔認証システムのマンション導入拡大が進む。顔認証の広告宣伝費や人件費増をこなし増益。利払い増。増配。

【拡大】三井不動産レジデンシャルの分譲マンションで当社顔認証システムを初導入。用地仕入れは東京23区や横浜に軸足。

説明 東京２３区中心に投資用マンション販売。自社ファンドや不動産運用会社向け多い、Ｍ＆Ａ積極的

特色
【好伸】投資用マンションが自社ファンド向け中心に大幅増。富裕層向けシフト進めるリテール向けは均衡圏に改善。前期買収の戸建て等の黒字化も寄与し営業増益。27年10月期も自社ファンド向け軸に拡大。

【Ｍ＆Ａ】物件供給力の強化狙い、年内にも建設会社、型枠会社の買収を検討中。新規のハイブランド物件は都内好立地に４件着工済みで、28年１件、29年３件が竣工へ。

説明 都内中心に借り上げた居住用不動産を転貸するサブリース主力。不動産ＤＸで業務効率化推進

特色
【増配】自社開発・リノベマンション販売は大型案件寄与し好転。柱のサブリースは管理戸数増、入居率（前期末98・４％）高水準で伸長。ストック収入増で利益率改善。ＡＩ活用業務効率化進み営業益拡大。増配。

【九州】賃貸仲介で首都圏外初の福岡支店開設。東京と福岡の双方向での送客基盤確立など狙う。売買ＤＸは都内や首都圏の好立地物件にシフトし高単価販売目指す。

説明 栃木県など北関東地盤。土地開発からの戸建て販売が主力。関東全都県カバー、２６年東京初出店

特色
【復調】最大地盤の北関東、特に群馬、茨城で主力の建て売りが好発進。販売棟数持ち直し。２月営業開始の東京・三鷹支店を起点に、首都圏も拡大。拠点拡充が効き、リフォーム好転。在庫管理の徹底継続し、人員増や昇給負担こなす。営業益復調。

【４年越し】22年末取得の宇都宮グランドホテル跡地に、146区画の大型分譲を開発。今秋販売開始、27年度引き渡し予定。

説明 中古マンション再生販売や注文住宅子会社を有する持株会社。独自ＡＩ査定やＤＸ対応に特長

特色
【増益幅拡大】戸建て住宅横ばい。が、不動産開発は徐々に案件増大。柱のリノベマンションも販売順調、厳選仕入れで回転期間縮み管理費や光熱費が前号想定以下に。27年11月期もリノベマンション、開発が牽引。

【徹底】マンション仕入れ査定に自社取引データ学習のＡＩ駆使、事業所間の判断のばらつき防ぐ。当該データは他データとの連携深めＳａａＳ化等の新事業も模索。

説明 東京、大阪、名古屋、福岡の証券取引所を賃貸。東京・兜町や札幌で再開発が複数進行中

特色
【連続増配】前期急拡大した物件売却益は横ばい程度。が、収益柱のビル賃貸は中核の中小型ビルで東京圏を軸に賃料増額改定続く。新ホテルのフル寄与も上乗せ。ＲＥＩＴ事業の順調増も効き、営業益伸長。株売却特益続き純益高水準。増配も継続。

【連携】資本業務提携する大成建設とともに京都市中心部でホテル開発推進。ホテル事業拡大に加え、再開発でも連携に意欲。

説明 全国的ＦＣ網が基盤。ハウス・リースバック縮小し中古住宅再販、リバースモーゲージ保証強化

特色
【好転】前期リフォーム事業譲渡で減収。ハウス・リースバックも縮小、ファンドへの物件譲渡は金利上昇で利回り減。だが不動産販売が期ずれ案件も入り堅調。中古再生販売伸長、保有期間短縮化。ＦＣ、リバースモーゲージ保証着実。特益剥落。

【拡大】事業性極度型保証を若年個人事業主に拡大、使途限定なく月々の支払いは利息のみ。都内の信金信組の過半数と提携。

説明 注文・分譲の住宅販売と不動産仲介ワンストップ。デザインに強み。東海・首都圏で拠点拡大中

特色
【続伸】注文住宅460棟（前期比約11％増）、分譲720棟（同13％増）計画は超過濃厚。デザインなど重視した高付加価値化が需要を捕捉。１棟当たり販売単価上昇も効き、柱の東海圏、首都圏とも伸長続く。人員拡充など費用増こなし連続営業増益。

【調達拡大】複数銀行と借入限度額増で契約、土地の仕入れに力。７月名古屋市天白営業所をリニューアル、商談環境向上図る。

説明 ラ・アトレ母体に２０年７月持株会社に移行。分譲・商業施設など新築不動産や再生不動産開発

特色
【最高益】新築分譲マンションやホテル・商業施設開発伸び悩む。が、造成工業団地の下期引き渡し寄与。高額中古再生増。開発負担吸収し営業益急拡大。連続増配。27年12月期は不動産価値向上一服も開発増勢。

【長期計画】31年12月期に売上1030億円、営業益260億目指す。配当性向40％、ＤＯＥ６％下限。北海道でホスピス住宅と障害者グループホームの第１号案件開発。

説明 都内のオフィスを取得、付加価値高めて売却するのが主力事業。クラウドファンディングも展開

特色
【最高益】柱の不動産投資は機関投資家の購入意欲旺盛で、オフィスなどの売却益伸長。上期の都心大型オフィス売却も貢献。賃貸も相場上昇が効き、大幅営業増益。27年12月期も不動産投資の売却益好調続く。

【育成】横浜市の大型ホテルを裏付け資産とした不動産セキュリティトークンを販売開始。不動産投資は東京23区内の中規模オフィスで価値向上可能な案件に照準。

説明 旧飯田建設から独立。ミニ開発の戸建て分譲、１次取得者が主要顧客。注文住宅のＫＨＣ買収

特色
【増益維持】建売住宅は地価高騰し宅地取得苦戦。期末分譲1000戸（９％減）程度と減収だが、単価上昇し採算改善。特に首都圏善戦する。注文住宅も買収ＫＨＣが富裕層向け深耕。営業増益維持。27年10月期は宅地取得全力、戸数増で資材高騰こなす。

【注文住宅】成約長期化だが、上物3000万円超の高額案件増え、200戸維持へ。建売住宅は顧客に収納家具の優待を配布。

説明 独立系マンション開発。『ワコーレ』商標で姫路―阪神間が地盤。賃貸併営。販売外部委託

特色
【連続減益】柱の分譲マンションは神戸市内物件など585戸引き渡し計画（前期比４％減）で下期偏重。販価上昇を開発コスト上昇が上回り利幅縮小。収益物件の売却拡大でも営業益続落。営業外で利払い増。

【神戸】高級住宅街での分譲マンション開発を強化。住吉本町で計画の物件は27年10月竣工予定。仕入れた土地の出口多様化へ、住宅型有料老人ホーム開発を推進。

説明 富裕層への運用、相続コンサルが柱。ニーズに応じた不動産運用商品組成も。配当性向５割メド

特色
【連続増益】税制改正余波長引き、不動産運用商品組成が期初200億円から112億円に下振れ。だが、好採算の財産コンサルの成約単価さらに上昇。商品ミックスで粗利向上し、増益堅持。税平常化。27年12月期も財産コンサル続伸。ＡＸ効き効率改善。

【強化・拡充】一棟収益不動産向けに資産管理・運用サービスの提供を開始。財産承継コンサルなど既存事業の強化・拡充を図る。