企業一覧

説明 電力首位。原発事故で政府の一時公的管理下に。賠償、廃炉費用続く。持株会社下で発送電分離

特色
【コスト高】顧客離脱進み販売電力量大幅減。市場調達費用の高騰が痛撃。送配電は修繕費増が圧迫。託送料金値上げ効果出ても営業減益。持分会社の発電利益増も及ばず。ただ廃炉関連の特損消滅し最終黒字化。

【戦略提携】ソフトバンクなど複数グループと協議。ＡＩデータセンター関連で協業や出資受け入れも。託送料金の値上げ申請。今来期で計約2500億円の増収要因に。

説明 東京電力に次ぐ業界２位。関西財界の雄。原発依存度高い。ガス・情報通信・不動産も展開

特色
【大幅減益】中東情勢悪化による燃料高や市場調達費用の高騰が痛撃。原発は計画外停止も加わり稼働率一段低下も。託送料金値上げ及ばず営業益大幅減。きんでん株売却特益。配当性向25～35％目安で増配。

【値上げ】託送料金に加え、法人向け料金を11月から10～15％値上げ。新規契約対象で27年度本格寄与。美浜に続き大飯原発でも設備損傷。老朽化との関係解明必要に。

説明 電力３位。浜岡原発３基停止中。東電との合弁に火力発電事業を統合。Ｍ＆Ａで海外展開加速

特色
【コスト増】競争厳しいうえ、猛暑効果薄れ販売電力量大幅減。電力調達価格急騰が痛撃。送配電は資材費増が圧迫。下期に託送料金値上げ効果発現でも営業益大幅減。持分法火力会社での発電利益増も及ばず。

【不正】浜岡原発の基準地震動策定をめぐる不正調査継続。廃炉費用で新たに不適切請求判明。物価高など踏まえ託送料金値上げ申請。今来期約1300億円の増収に。

説明 都市ガス首位。電力と合わせ総合エネルギー企業化。海外ガス田開発も。都市ガス脱炭素化に力

特色
【反落】都市ガスは料金値上げ寄与。原料と販売の値差も拡大。米ガス生産は今冬の市況高が追い風。反面、電力は中東情勢悪化に伴う調達コスト増が圧迫。営業益反落。豪州子会社解散に伴う特益消滅。増配。

【ＬＮＧ受け入れ基地】マレーシア現地企業と提携。再ガス化能力は約600万ｔ想定。インドネシア、タイでも建設検討。系統用蓄電池は30年代前半２ギガワット規模に拡大。

説明 東北６県、新潟へ供給。宮城、青森で原発３基保有。域内でガス卸売り、洋上風力など再エネ開発

特色
【利益復元】域外中心に販売電力量増勢。下期に託送料金を再値上げし、送配電の赤字解消。中東情勢悪化による燃料高影響を吸収。電力先渡し取引に伴う会計上の振戻益も下支え。営業益は復調。40円配継続。

【値上げ】インフレや金利上昇を踏まえ託送料金の再値上げを申請。11月の実施見込み今来期に700億円以上の増収要因に。新たな事業創出目的に研究開発組織再編。

説明 京阪神地盤。都市ガス２位。電力含め総合エネルギー会社化。燃料電池用触媒など技術力に定評

特色
【後退】ガスは暖冬の影響消え、販売量回復。原料と販売の値差拡大。反面、原料高先行で料金反映までの期ずれ差損が発生。電力は発電所稼働に伴い償却負担増。営業益反落。ＤＯＥ３・５％基準で増配継続。

【蓄電所】福島・須賀川で開発に着手。30年度までに運用規模１ギガワット目指し電力事業の新たな柱に育成。家庭用蓄電池を束ねて需給調整市場に供給する新サービス検討。

説明 石炭火力約４割と高い。電源は瀬戸内集中。原発は島根に３基目建設、上関原発は準備工事中断

特色
【減益幅縮小】大口向け中心に販売電力量増。反面、中東情勢悪化による燃料高が圧迫。原発稼働率低下しコスト高。送配電は更新費用増。が、託送料金値上げで前号比営業減益幅縮小。ＤＯＥ２％目指し増配。

【託送料金】エリア需要減退による収支悪化踏まえ11月値上げ。今来期330億円超の増収要因。下松発電所跡地で蓄電池増設計画。29年度稼働で再エネ導入拡大を支援。

説明 ０４年に民営化、電力卸が主。電源は石炭火力と水力中心、風力など再エネ強化、海外展開で先行

特色
【増配】市場価格高騰を背景に国内石炭火力の利幅が拡大。水力発電の環境価値販売増や海外再エネの新規稼働も寄与。営業益復調。反面、米国火力の持分売却益剥落。豪州再エネの減損など特損消滅。増配。

【海外】タイはガス火力の需要強く新規案件検討。他方で海外資産入れ替え継続。大間原発はプラント審査が長期化。運転開始時期は目標の30年より先にずれ込みも。

説明 原子力・石炭火力の比重大。需要構造は冬ピーク型。停止中の泊原発１～３号機の再稼働目指す

特色
【値上げ効果】競争激化で小売販売量続落。中東情勢悪化による燃料高が先行し期ずれ差損発生。労務費や資材費高騰も圧迫。ただ、下期の託送料金の再値上げが寄与。営業減益幅縮小。ＤＯＥ２％目指し増配。

【泊原発】防潮堤設置工事は27年８月完了。ただ、審査対応に時間要し27年中の再稼働は不透明に。託送料金の値上げ実現なら、今来期で500億円規模の増収要因に。

説明 北陸３県に供給。志賀原発２基が１１年から停止続く。現在は石炭火力主体。水力比率も高い

特色
【続落】販売電力量は昨夏の猛暑の反動で減少。主力の石炭火力の長期停止や渇水による水力発電の稼働減響く。中東情勢悪化による燃料高で期ずれ差損発生。修繕費もかさむ。営業益は大幅減。金利負担増。

【ＬＮＧ】既存契約の満了を踏まえ、マレーシア国営会社と10年間の長期契約締結。脱炭素で戦略的協力の覚書締結も。画像ＡＩ技術を活用したサービス提供会社設立。

説明 発電所は瀬戸内側に立地集中、原子力と石炭火力の比率大。情報通信など電力以外へ多角化推進

特色
【減益幅縮小】原発の稼働率が向上し水力発電も正常化。反面、燃料高が料金反映に先行。システム関連などの委託費増える。下期の託送料金値上げ効果で前号より減益幅は縮小。ＤＯＥ２・５％目安で増配継続。

【託送料金】物価上昇など踏まえ値上げ申請。今来期に300億円以上の増収要因に。９月末まで200万株、35億円上限に自己株取得。データセンター誘致へ体制強化。

説明 ガス業界３位。愛知、岐阜、三重の３県が営業地域。ＬＰガスも展開。コージェネ事業を推進

特色
【コスト高】都市ガスは前期の高気温の反動で販売量減。中東情勢悪化による原料高騰が料金反映に先行し、期ずれ差損膨らむ。電力は調達元の市場価格高騰で損益均衡圏に沈む。営業益大幅減。株売却で特益。

【戦略投資】東南アジアでのガス供給や北米、豪州の再エネ関連など戦略投資本格化。ファンド通じデジタルＩＤ基盤持つ新興企業に出資、エネ事業とシナジー狙う。

説明 都市ガス大手、販売量で全国５位。福岡市、北九州市が主要地盤。自由化で電力販売に参入

特色
【原料高】電力は持分法火力発電所の稼働による販売増が寄与。不動産は海外事業の損失計上ない。反面、都市ガスは中東情勢悪化に伴う原料高が料金反映に先行。営業益反落。子会社関連損失消え純益は増加。

【東南アジア】ガス中下流事業への参画を検討。専門人材採用も強化。３年後稼働のひびきＬＮＧ基地３号タンク活用も模索。熊本地震による被害は軽微で供給は復旧。

説明 代理店通じた電力小売り主力。再エネ電力の拡販に注力。国内外で複数のバイオマス発電所運転

特色
【一転増益】電力小売りは販売量堅調、下期にかけ好採算プランへの切り替え推進効く。海外はベトナム中心に損失縮小。業務委託費等コスト削減効果が想定超す。デリバティブ評価益縮小こなし、一転営業増益に。

【追い風】中東情勢による電力価格急騰で、利幅厚い固定価格プランの引き合い強まる。今期稼働カンボジア水力など、発電所近隣へのデータセンター誘致余地模索。

説明 沖縄本島と周辺３７島に電力供給、民生用が約８割。石炭と石油火力が主体だがＬＮＧ火力を拡大

特色
【増配】他社への契約切り替えにより販売電力量続落。中東情勢悪化に伴う燃料高が料金反映に先行。下期の託送料金値上げ効果も及ばず営業益反落。金利負担増。ＤＯＥ２％維持目標に切り替え大幅増配。

【値上げ】インフレや金利上昇踏まえ託送料金値上げ申請。11月の改定見込む。27年度は通期大幅増益も。電力需要増想定した新ビジョン策定。ＬＮＧなど新規電源準備。

説明 上下水処理設備でトップ級。日本ガイシと富士電機の水環境事業を統合し発足、官需が８割超

特色
【連続最高益】６月末受注残4258億円（前年同期比19・９％増）。国内の上下水道は潤沢な受注残を消化。海外は買収子会社通期上乗せ、不採算案件解消等で収益改善も。営業益続伸。営業外に持分法利益。

【高度化】ＮＴＴと業務提携、水道インフラの運営・管理のデジタル化を一層推進。省人化需要増を取り込み成長図る。電力など他インフラとの連携で新商機探求も。

説明 静岡市地盤で工業用に強み。販売量国内４位。清水ＬＮＧ基地活用し周辺地域へ卸供給を拡大

特色
【原料高】電力は市場取引で稼ぐ。反面、ガスは暖冬で家庭向けが減退。中東情勢悪化による原料高が料金反映に先行。保有株売却特益及ばず。前号より増配幅拡大。27年12月期は原料高の料金転嫁進み営業益復調。

【ＬＮＧ】安定供給強化でマレーシア企業と32年度から７年間で84万ｔ調達契約。エンジニアリング力向上狙い電気工事会社買収。コージェネ販売などと相乗効果狙う。

説明 札幌、小樽、函館が地盤の地方都市ガス大手。石狩にＬＮＧ基地、発電所建設。電力事業を拡大

特色
【コスト増】電力は中東情勢悪化による市場価格高騰が響く。都市ガスは家庭向け件数増や業務用の大型物件稼働が寄与。原料高は料金転嫁し吸収。だが、デジタル化関連の費用増が圧迫。営業益反落。増配継続。

【自己株取得】12月末まで130万株、10億円上限に初実施。社員への支給やＭ＆Ａに活用。道有林から創出される環境価値を長期購入し都市ガスのＣＯ2排出量相殺へ。

説明 都市ガス中堅。市川、船橋、松戸など千葉県西部の市街地地盤。東京ガス、東京電力から原料融通

特色
【減益幅縮小】暖冬の影響でガス販売量減少。中東情勢悪化による原料高が料金反映に先行。値上げ効果及ばず営業益反落。ただ、米国投資収益計上で経常益は減益幅縮小。27年12月期は原料高影響緩和。増配も。

【外食】エリア内に店舗多く持つ和食チェーン（年商約35億円）を買収。27年度から本格寄与。千葉・浦安の事業所跡地で賃貸マンション竣工。今後も遊休地活用模索。

説明 中国地方で都市ガス供給首位。契約戸数はＬＰガス含め６０万戸強。工業用コージェネにも注力

特色
【値上げ効果】都市ガスは再開発案件への導入などで販売量上向く。中東情勢悪化に伴う原料高は料金への反映で吸収。下期はガス料金値上げ効果。営業益続伸。持分発電所の一過性利益剥落でも経常益改善。

【電力小売り】中部、北陸、四国へ提供エリア拡大。代理店網強化やＷｅｂによる顧客獲得推進。サハリン２ＬＮＧは28年３月契約満了。契約継続、調達分散化含め検討。

説明 再エネの発電と開発・運営が２本柱。太陽光やバイオマス、風力など多様化方針。蓄電所育成中

特色
【大幅増益】ＦＩＴ太陽光安定。ＰＰＡ太陽光立ち上げ順調増で発電量増。バイオマスは計画停止が期初偏重で需要期の夏場稼働率改善。前期稼働発電所通期化も効く。償却費増でも営業増益。段階取得差益ない。

【投資続く】新たに静岡で100メガワット市場販売型大規模蓄電所着工。30年度営業益30億円貢献。来期稼働予定の熊本風力はＦＩＴからより好採算ＰＰＡ契約に切り替え。

説明 地方ガス大手。新潟、長岡、三条、柏崎地区に都市ガス供給。原料は県産ガスとＬＮＧの２本柱

特色
【原料高】都市ガスは家庭向け堅調だが、工場など稼働低調で販売量減。中東情勢悪化による原料高が圧迫。料金反映追いつかず。ガス管更新費用もかさむ。見附地区との料金統合による値上げ効果及ばず減益。

【環境対応】合成メタンの環境価値由来のクリーンガス証書を活用し都市ガスの脱炭素化推進。長岡市の公共施設に供給。水稲栽培改善で創出された環境価値も取り扱い。

説明 太陽光発電設備販売等のエネルギーソリューション、電力小売りが２本柱。中小企業が主顧客

特色
【増配継続】電力コスト抑制ニーズの高まりを背景に、中小企業向け主体の太陽光パネルや蓄電池販売が堅調。新規参入の蓄電所６カ所が順次稼働し上乗せ。電力小売りは顧客件数増続く。調達コスト抑制も寄与。営業益続伸。配当性向40％基準で増配継続。

【新分野】将来的なペロブスカイト太陽電池の販売狙い、耐久性など課題検証継続。蓄電所は７カ所目以降の事業化へ案件模索。

説明 商品先物売買、太陽光・地熱発電、資産運用から電力の卸、小売りなど電力取引へ軸足シフト

特色
【大幅減益】前期のヘッジ目的に伴う一時的利益25億円弱織り込まず。主力の電力取引が顧客層拡大もあり数量、価格とも伸長。ただ石油・ガス価格高騰でコストも圧迫。電力小売り軟調。第２四半期に系統用蓄電池関連の譲渡で営業利益６・５億円上乗せ。

【戦略】電力小売りは大口顧客獲得に全力。再エネは固定価格買い取り制度からプレミアム付き市場売買制度へ移行を開始。

説明 屋根上太陽光発電を軸とする再エネプラットフォーマー。余剰電力販売、蓄電池活用の店舗も

特色
【増益着実】太陽光発電のオンサイト設置が好調。開発容量は期末50万kW（30％増）視野。中東緊迫など電力市況高騰し、割安な長期固定価格の再エネ需要大。前期一服の余剰電力小売りも復調。営業増益着実。

【東急不動産】オンサイト設置の２号ファンド共同設立。100億円資金調達し、３年後20万kW開発へ。全国10万施設の倉庫・工場の屋根上狙う。電源のＷｅｂ紹介も開始。

説明 木質バイオマス発電軸に省エネ支援も展開。大分、福島等で自社発電所を運営。山林事業も

特色
【急回復】柱のバイオマス発電は前期利用率低調だった新宮が燃料調達正常化。ほか４発電所の高稼働継続。小売りも前期後半の調達価格急騰の影響が収まり黒字化。営業益急回復。デリバティブ評価益見込まず。

【新宮発電所】燃料集荷難続いたが、海運調達多角化や近隣製材所の本格稼働で状況改善へ。電力調達価格変動に備え、先物調達継続。山林資源量推定にドローン等活用。

説明 店舗や中小工場、家庭向けに電力やガスを小売りする新電力会社。電子ブレーカー製販も展開

特色
【好伸】27年７月期は代理店経由中心の顧客獲得が順調。中小企業向け電力販売やガスとのセット販売も拡大。中東情勢悪化による市場価格高騰は料金転嫁して吸収。販促費増を吸収し営業益続伸。増配継続。

【戦略】電力使用量の多い需要家層獲得へ、中小企業向け営業強化。首都直下型地震への備えとして感震ブレーカー拡販。大手電力との競合踏まえ料金プランを改定。

説明 東大発の電力取引プラットフォーマー。需給仲介の手数料が収益源。再エネと蓄電池に注力

特色
【軟調】27年７月期は電力取引の大企業手数料低下だが、20年契約の再エネ拡大。飲食店など低圧需要の開拓本格化。取扱量は期末38億kW時（27％増）へ。が、系統蓄電池の償却重く営業益軟調。金利負担増す。

【系統蓄電池】みずほ銀軸に合計163億円の融資枠設定し自社設備の建設加速。運用先の蓄電池も毎月10基近く増え活況。取扱出力は期末30万kW（81％増）と躍進へ。