企業一覧

説明 ４輪世界首位。国内シェア３割超。傘下に日野、ダイハツ。ＳＵＢＡＲＵ、マツダ、スズキと提携

特色
【減益幅縮小】世界販売は前期並みの1118万台。ＨＶ軸に主要市場の北米が好伸、国内も順調。円安効果が膨らみ、代替物流ルート活用等で中東影響軽減。競争激化の中国後退だが、前号比で営業減益幅縮小。

【強化】国内ＨＶ電池生産ラインはコスト競争力高い次世代電池へ60万台規模で移行へ。27年８月４日まで５億株（発行済み株の４・22％）、１兆円上限に自己株買い。

説明 ４輪世界１０位圏で北米収益源。２輪は世界シェア４割で断トツ。４０年までの脱エンジン目標撤回

特色
【上振れ】稼ぎ頭の２輪がインドやブラジルで伸びて2280万台（前期比３％増）。４輪は北米ＨＶが好調でも中国悪化響き前期並み339万台。ＥＶ損失縮減、円安の追い風が効いて前号比で営業黒字幅拡大。

【継続】販売不振深刻な中国で広州汽車との合弁を38年まで10年延長。価格競争対策が急務。日産と車載ＥＣＵやＯＳ等ソフトの主要部分共通化へ共同開発契約締結。

説明 総合商社大手。三菱グループ中核。原料炭等の資源筆頭に機械、食品、化学品等の事業基盤厚い

特色
【最高益水準】期央以降の相場高やＬＮＧカナダ収益化、米ガス会社買収貢献で絶好調のエネルギーが牽引する。銅価高騰も追い風。自動車改善、後半に資産売却など一過性利益あり。円安想定超で純益独自増額。

【会社目標】来期純益１・２兆円、ＲＯＥ12％両立には資本圧縮が必要、還元増額余地。医療物資調達で合弁組むメディパルＨＤとの提携深め食品・日用品領域でも協業。

説明 総合商社大手。非財閥系の雄。繊維や食料、中国に強い。傘下にファミリーマートなどの有力企業

特色
【上振れ】中東影響軽微。金属は原料炭改善で復調。デサント、ＣＴＣなど非資源中核事業の勢いが想定超す。リース会社持分社化、日立建機追加出資など機械中心に新規投資が貢献。円安効果もあり最高純益更新。

【大型出資】3100億円投じ、東京センチュリー傘下の米国航空機リース会社の持分50％を取得。2152億円で電通保有以外の電通総研株買い付け、38％超出資へ。

説明 国内最大の民間金融グループ。銀行、信託、証券、アセマネ、カード等。米州、アジアでの展開進む

特色
【最高益】国内外で貸出金増加。金利上昇で預貸金利ザヤ急拡大。有証利息も増え資金利益好伸。融資関連や資産運用の手数料も伸びる。株式売却益高水準。モルスタの利益貢献も一段高で、前号より増益幅拡大。

【国債】短期金融市場の次世代インフラ目指し、日本国債レポ取引をオンチェーン化する実証実験開始。ＪＣＢとＡＳＥＡＮで包括協業。域内傘下銀の富裕層戦略強化。

説明 ＮＴＴグループ持株会社。ドコモ主力。固定電話独占、光回線高シェア。海外開拓・提携に注力

特色
【増益基調】柱のドコモは通信単価上昇が貢献して回復基調。東西は光サービスが着実。データはデータセンター譲渡益が縮小するも、国内ＳＩが続伸する。円安追い風。営業益微増。支払利息膨らみ純益減。増配。

【ファンド】次世代通信基盤ＩＯＷＮの国際展開推進に向けたファンド組成。規模は約800億円見込む。ドコモ傘下の金融事業会社を束ねる持株会社が７月事業開始。

説明 三井グループ中核の総合商社。鉄鉱石権益生産量は国内断トツ。ＬＮＧ、モビリティ等にも強み

特色
【増額】ＪＡ三井リース大赤字解消。自動車、食料堅調推移。出資先株式評価益や、市況上昇背景に化学品取引仲介が想定超す。油価高でエネルギーが期央以降増勢。円安効果も想定超し、純増益幅前号比拡大。

【買収提案】２割出資する米乗用車等販売大手（25年度純益貢献額約460億円）に親会社と共同で非公開化提案。代替調達需要急増で化学品取引仲介が新規客開拓順調。

説明 ＡＶ機器大手。主力はゲーム、音楽、映画のエンタメ事業。画像センサーで世界シェアトップ

特色
【上振れ】半導体やや後退。映画は大型作品複数。ゲームは下期にかけ『ＧＴＡ６』等ソフト投入進む。減損等一過性費用軽減。円安や関税還付金も押し上げ、営業益上振れ。金融分離の会計上損失約１・３兆円消失。

【映画】『スパイダーマン』新作は公開初週末で興行収入が北米史上最高。タムロンへ買収提案、カメラレンズ強化図る。熊本の半導体工場８月稼働再開、影響軽微か。

説明 自動車大手。仏ルノー・三菱自と３社で企業連合。ホンダとの統合協議は破談。経営再建中

特色
【改善】世界販売315万台に下振れ。国内、北米堅調も中国落ち込み。中東影響の原材料高逆風。が、工場閉鎖など構造改革通期寄与。想定超の円安や期初に米関税還付もあり会社計画線の営業増益に。特損縮小。

【新車攻勢】国内は『キックス』、『エルグランド』投入し販売持ち直し。米国に独自ＨＶを年内初投入。ホンダと次世代車中核となるＥＣＵやソフト共通化へ共同開発。

説明 １７年４月に東燃ゼネラルと経営統合、国内シェア５割の石油元売り首位。ＪＸ金属を分離

特色
【増額】ＪＸ金属株売却益計上。石油精製・販売は期初の油価高による利幅拡大効果が想定超。夏以降、利幅厚い輸出も本格再開。期中油価下落で利ザヤ、在庫評価益縮小影響あるが、営業増益幅拡大。増配か。

【買収続く】ブタジエン精製・販売の米社買収。事故補償等一過性損除き直近３カ年平均営業益約160億円。紅海も安全懸念でスエズ運河経由など一層の多角化模索。

説明 トヨタ系総合商社。自動車関連が営業益の６割強。１２年仏大手商社ＣＦＡＯ買収、アフリカ強い

特色
【最高益】柱のアフリカやモビリティがトヨタ車販売増に円安順風で想定上回る。半導体メモリー市況上昇でデジタルソリューションも伸長。リサイクルの前期買収米社は利益貢献増。前号比で純益上振れ。増配。

【資源】ナミビアのレアアース開発で特定目的会社設立。ＪＯＧＭＥＣから約55億円の出資受け、26年中に事業化判断。自律走行搬送ロボット開発のベンチャーに出資。

説明 日本郵政グループの持株会社。主要子会社に日本郵便、ゆうちょ銀、かんぽ生命。銀行に利益依存

特色
【増額】郵便は数量減止まらず、値上げ効果も剥落。ゆうパックが自治体案件堅調でも赤字拡大。かんぽの保有契約件数減。だが、利上げでゆうちょの資金利益上振れ。アフラック持分益増。経常益増額。増配。

【民営化逆行】改正郵政民営化法が６月成立。ゆうちょとかんぽの株式３分の１超の当社保有義務づけ。郵便局網維持のため、日本郵便に交付金投入、年650億円規模。

説明 国内生保大手。契約者は約８００万人。Ｍ＆Ａで海外事業を強化。銀行窓販は子会社で展開

特色
【増配続く】中核の第一生命保険は個人年金保険など貯蓄性商品の販売好調も保険関係損益は伸び悩む。利息配当金や国内株売却益は高水準。債券売却損を補って運用益は続伸する。連続最高純益。増配続く。

【運用強化】英運用会社Ｍ＆Ｇを持分法適用に。アドバンスクリエイトの不正会計問題が波及。当社子会社の社長が前職で隠蔽に関係していた疑義を第三者委が指摘。

説明 傘下に三井住友銀、ＳＭＢＣ日興証券、カードなど。３大金融グループの一角、効率性トップ

特色
【増額】海外は貸出選別化で後退。が、日銀追加利上げで国内預貸利回り差が想定超の拡大。預け金利息や債券利息も伸長。証券やカードなど役務堅調。株売却益減るが、与信費用も減。経常益増額。配当性向４割。

【法人支援】経理ＡＩサービス提供するトキウム社とカード子会社が包括業務提携、法人カード開発進める。セブン＆アイＨＤらと資本業務提携、ポイント還元等で連携。

説明 国内流通最大手。ＧＭＳと食品スーパー軸に金融、ドラッグも。２６年１月ツルハＨＤ子会社化

特色
【連続増益】ツルハ買収で営業益約500億円上乗せありドラッグ好調。中国やベトナムのイオンモール伸びる。金融は取扱高拡大。スーパーが原料高と節約志向で鈍重でも営業増益。熊本地震影響は表記未反映。

【爆発事故】イオンモール熊本爆発事故受け、全国モールで一斉点検。外部の事故調査委員会も発足。ＡＳＥＡＮは事業展開を加速、下期にベトナムで２モール開業へ。

説明 総合電機・重電首位で事業広範囲。総合路線見直し、インフラ系重視の戦略に。海外事業を拡大

特色
【上振れ】送配電事業が想定以上。国内ＩＴもＡＩ投資拡大が追い風。無停電電源装置快走。鉄道堅調。研究開発負担重いが、中東影響も想定以下。空調合弁売却益ない。配当金縮小だが税負担減る。連続増配。

【ＤＣ向け】需要急増背景に約480億円投じて中国・安徽省で変圧器等の工場生産能力を向上。変圧器部材生産するカナダ企業買収。保有していた日立建機の全株売却。

説明 国内流通首位級。日米コンビニが柱。２３年百貨店売却。２５年６月に銀行、９月にスーパー等分離

特色
【横ばい】スーパーなど持分化で営業収益8000億円、営業益350億円減。北米コンビニはガソリン利幅拡大効く。国内はシステム負担重いが、カウンター商品好調。営業益横ばい維持。非連結化に伴う特益ない。

【資本提携】約4000億円分の自己株取得。ソフトバンク陣営と三井住友カードに自己株割り当て約3000億円出資受け入れ。１億人超の巨大ポイント経済圏構築へ。

説明 粗鋼生産国内首位、世界４位。１２年に住金と合併し発足。技術力に定評。２５年ＵＳスチール買収

特色
【海外主導】国内鉄鋼は内需低迷や中東影響で苦戦。が、ＵＳスチールが関税による米国市況高や日鉄指導のコスト改善効き収益を牽引する。在庫評価益拡大も寄与し、海外再編損ない。前号より営業増益幅拡大。

【次世代設備】名古屋製鉄所で新熱延ラインが８月商業運転開始。自動車用高級鋼供給強化。インド拠点で自動車向けに冷延・アルミメッキの新ラインが下期稼働予定。

説明 ３メガバンクの一角。旧富士、第一勧業、日本興業の３行が前身。銀行・信託・証券の連携加速

特色
【最高益】利上げで日銀預け金利息や有証利息配当金が上振れ。預貸利回り差も拡大し資金利益牽引。与信関連手数料など役務堅調。経費の増加を吸収。与信費用減り、株売却益増える。経常増益幅拡大。増配。

【新サービス】中小法人向けにＡＩ与信など行う総合金融サービスを６月開始、前期買収したＵＰＳＩＤＥＲと連携。今期自己株取得額上限を2000億円に引き上げ。

説明 メガ損保で首位級、東京海上日動が主体。欧米柱の海外保険事業はＭ＆Ａで急拡大。生保も育成

特色
【連続増配】ＩＦＲＳに移行。国内は自動車保険料などの値上げによって収支が改善。海外は米国で拠点を増やし引き受けが拡大する。災害発生が平年並みだと支払い費用が反動増するが、生保事業の債券売却損縮小が寄与して、純益高水準。連続増配。

【株式分割】９月末を基準日として１株を15株に株式分割。株主優待制度を導入。あんしん生命への行政処分が今後の焦点。

説明 芙蓉グループの総合商社大手。穀物、発電で商社首位級。プラントや輸送機、農業化学品に強み

特色
【最高益】エネルギー、金属が市況高謳歌して業績牽引。化学品の取引仲介も中東情勢による代替調達需要や価格上昇で躍進。円安で海外事業利益の円換算増。前期高水準だった一過性利益減るが、連続最高純益。

【３カ年計画】27年度までの資金枠修正、株主還元を計9000億円へ約３割増額。新規投資１・３兆円へ。米国の天然ガス開発会社を買収、シェールガスで操業主体に。

説明 石油元売り２位。石油化学や原油・石炭開発も。昭和シェル石油と１９年４月１日に経営統合

特色
【上振れ】ＩＦＲＳ移行。石油開発堅調。柱の精製・販売の利幅が期初油価高で想定超える急拡大。夏場以降は油価下落が継続。期初の大規模在庫評価益も期末にかけ縮小する。ただ前号より営業減益幅は縮小。

【ＬＮＧ参入】ＬＮＧ開発を世界展開する英社に約800億円出資、開発や売買ノウハウを取得。懸案ベトナム製油所は高稼働、劣後債単利化交渉まとめ利払い減図る。

説明 総合家電大手。白物のほか、電池などデバイス事業展開。構造改革で車載機器、住宅設備売却

特色
【増額】住宅設備等の非連結化で減収。国内の家電鈍いがアジアで空調販売堅調。ＡＩ市況追い風に電池や部品急成長。構造改革費約1745億円剥落。リストラ効果も大で営業益増額。会社想定１ドル145円。

【活況】サーバー用電池のほか実装機や産業用モーターでもＡＩ・半導体好況取り込む。欧州の車載部品事業を米ファンドに売却、ＡＩ関連の材料や部品に資源集中。

説明 損保首位級。２７年４月に三井住友海上とあいおいニッセイ同和が合併。アジア軸に欧米も拡大

特色
【軟調】ＩＦＲＳに移行。国内は火災保険などの料率改定で収支が一段改善。海外は事業投資拡大で持分利益が伸長する。豪雨などの災害発生が平年並みだと支払い費用が反動増となるほか、中核損保の合併費用の発生が響き純利益軟調。連続増配。

【社債】三井住友海上が1600億円の社債発行を決定。流域治水による防災など学べるＷｅｂコンテンツの提供を開始。

説明 自動車部品で国内最大、世界２位。トヨタ系。熱機器・エンジン・駆動系など広範囲。技術力に定評

特色
【連続増配】ＨＶ軸に北米でトヨタ車生産が順調、円安も追い風。ただアジアは中国で日本車苦戦が続いて操業度悪化。国内も台数伸びるが部材費高が利益圧迫。人材投資等の先行負担や品質費もあり、営業益後退。

【ＡＩ活用】全社横断でデータ・ＡＩ活用を推進する『人とＡＩの共進化推進室』を設置。開発・製造スピードの向上など狙う。米国関税影響軽減へ現地生産・調達を加速。

説明 住友系の総合商社。油井管など鋼管は強大、システム開発やリースも強み。資源は非鉄が軸

特色
【連続最高益】米国航空機リース出資、ＳＣＳＫ完全子会社化貢献。赤字メロン事業前期売却効く。相場高や生産増で銅中心に資源も好調。自動車や化学品の中東影響想定下回る。前号より純増益幅拡大。増配。

【資産回転】発電事業や不動産事業は建造や仕入れ後に売却するモデルに注力、資産効率改善狙う。４月出資の米航空機リースはグループ同業に一部業務移管し、効率化。

説明 『ソフトバンク』『ワイモバイル』展開の通信会社。ヤフー、ＺＯＺＯ、ペイペイなど非通信強化

特色
【好調】個人向け通信は料金値上げ効き堅調。法人向けはクラウド・ＡＩの拡大着実で続伸。ペイペイ絶好調。メディア・ＥＣで前期の一過性利益剥落も、連続営業増益。上期の株譲渡益で純益押し上げ。増配。

【セブン】当社とペイペイでセブン＆アイＨＤに1000億円ずつ出資。セブンとペイペイのＩＤ統合。オープンＡＩの技術活用したセキュリティ対策サービスを展開。

説明 電力首位。原発事故で政府の一時公的管理下に。賠償、廃炉費用続く。持株会社下で発送電分離

特色
【コスト高】顧客離脱進み販売電力量大幅減。市場調達費用の高騰が痛撃。送配電は修繕費増が圧迫。託送料金値上げ効果出ても営業減益。持分会社の発電利益増も及ばず。ただ廃炉関連の特損消滅し最終黒字化。

【戦略提携】ソフトバンクなど複数グループと協議。ＡＩデータセンター関連で協業や出資受け入れも。託送料金の値上げ申請。今来期で計約2500億円の増収要因に。

説明 総合通信大手。携帯・光回線を展開。金融など非通信伸ばしライフデザイン企業への脱皮模索中

特色
【最高益】柱のモバイル通信は前期の料金値上げ効果が通期化で着実。法人向けもクラウド、ＡＩ関連やセキュリティ等が順調で好伸。海外データセンターの利用拡大寄与。前期の不正会計影響消え、営業益急伸。

【終了】楽天とのローミング現行契約を９月終了。地方等一部エリアでは一定継続。ＩＳＰ事業者向けメールシステムが不正アクセス受け顧客情報漏洩、行政指導受ける。

説明 生保最大級。簡易、小口で販売は郵便局ネットワーク軸。女性と中高年層基盤。第一生命と提携

特色
【連続増配】海外ファンドによる利益増などで有価証券運用益は好調に推移。保険販売は一時払い終身保険が堅調だが、保有契約全体では減少傾向が続く。標準責任準備金負担増で保険関係損益悪化し経常減益。

【再保険】仏再保険会社と民営化前契約の出再などについて協議する覚書を締結。熊本地震の被災者を対象に保険料の払い込み猶予期間を延伸するなどの措置を実施。

説明 賃貸住宅や商業施設、物流などの事業施設の３事業が柱。戸建てや都市開発も。海外深耕に注力

特色
【連続増配】買収した住友電設が上乗せ。米国戸建ては大型土地売却益が剥落。販促費増も重く軟調。ただ、事業施設は米国物流施設の一部売却で拡大。中東情勢影響も想定下回る。年金数理差異（前期は1156億円）を見込まず減益だが幅は縮小。

【半導体】マイクロンの広島・クリーンルーム新設でフジタが総合建設パートナーに。東電と系統用蓄電所開発で業務提携。

説明 ３メガ損保の一角。国内生保、海外損保の拡大推進。介護・ヘルスケアも収益の柱へと強化中

特色
【連続増配】国内損保は自動車保険の料率改定によって収支が改善。海外は買収したアスペンによる増収効果などで事業利益が拡大する。市況変動による債券運用など金融収益が反動減。自然災害が想定内でも費用の増加が響いて最終減益。連続増配。

【再保険】バミューダ金融当局から再保険事業の免許取得で引き受けを開始。サプライチェーン関連のリスク管理を包括支援。

説明 国内軽２強。２輪３位。インド４輪シェア約４割占有。小型車開発に強み。トヨタと資本提携

特色
【連続増配】４輪販売357万台（７・８％増）。国内横ばいも、主力のインドが生産能力増強効き好伸。中東情勢による原材料高見込み営業減益だが、円安追い風や原価低減で緩和。慎重な会社計画は超過へ。

【軽ＥＶ】秋に初の軽乗用ＥＶ『ｅスカイ』を国内投入、販売網生かし積極拡販。インドで10基目のバイオガス生産工場建設へ覚書締結。新型車も投入しＣＮＧ車普及へ。

説明 トヨタ系部品大手。分社経営見直しで子会社ＡＷと２１年４月統合。ＡＴ（自動変速機）世界首位

特色
【増配】駆動ユニット1070万台（前期比５％増）。国内や北米でＨＶ軸にトヨタ車の生産が順調。好採算の電動化製品も増える。熊本地震による工場被災影響やアルミ高を吸収し、営業増益。税負担平常化。

【熊本地震】生産拠点のアイシン九州（熊本市）が被災。16年地震からの防災対策効いて操業影響を低減。ペロブスカイト太陽電池量産化でＮＥＤＯの実証事業に採択。

説明 電線首位。自動車用ワイヤハーネスで世界大手の一角。光ファイバーなど通信インフラも大手

特色
【増額】主力の車載ハーネスは数量増も原材料価格の高騰影響で横ばい。ただ、産業素材は超硬工具が価格上昇や数量増で想定超。情通もＡＩ用途で光ケーブルなど下期急伸。営業増益幅拡大。会社計画なお慎重。

【さらに増産】情報通信製品では増産計画引き上げ相次ぐ。想定超の受注獲得も視野。超硬工具は中国が輸出規制する原材料のタングステンの再利用施策奏功しシェア増。

説明 エアコン世界首位級。国内は業務用断トツ。Ｍ＆Ａも駆使し各国で存在感。フッ素化学事業も

特色
【増益続く】空調機は中国の苦戦続く。が、柱の米州は業務用好調、家庭用も新機種拡販で挽回。フッ素化学は半導体向けが押し上げ急改善。原材料高重いが、価格転嫁やコスト低減で吸収。連続営業増益。増配。

【ＡＩサーバー】ＮＴＴデータとデータセンター冷却で共同検証、27年度の商用化目指す。大型空調の需要拡大捉え約140億円投じインド北部に研究開発拠点新設へ。

説明 タービン、航空、防衛、造船の総合重機。フォークリフトは２５年に売却。データセンター関連も

特色
【連続最高益】ガスタービンが本体、アフターサービスともに堅調。製鉄機械、防衛航空機・ミサイル伸長。大型プラント案件が貢献。発電用エンジン、冷熱機器も販売台数増。前期計上のれん減損ない。増配続く。

【月面輸送】ｉｓｐａｃｅと契約し月着陸船を当社Ｈ３ロケットで28年打ち上げ。日英伊で共同開発の次世代戦闘機で三菱電機等と協業契約、機体・装備品一体開発推進。

説明 中堅自動車メーカー。低燃費で動力性能高いエンジンが強み。輸出比率高い。トヨタと資本提携

特色
【復調】世界販売132万台（８％増）。新型『ＣＸ‐５』投入等が効き、販売増。欧州、豪州は長安汽車との共同開発ＥＶも下期の成長を牽引。中東影響をコスト改善と円安でこなし復調。為替差益ない。特損減。

【海外生産】主力ＳＵＶ『ＣＸ‐30』のインドネシアでの現地組み立てを開始、成長市場に足がかり。日本通運と車輸送トレーラーをバイオディーゼル燃料で実証走行。

説明 水平対向エンジンや４駆車、安全技術に強み。米国比率高い。航空機も。トヨタが筆頭株主

特色
【回復半ば】世界販売94万台（４・９％増）。柱の米国は競争激化し販売奨励金かさむ。中東情勢影響による原材料費高騰も重荷。ただ前期のＥＶ、環境規制巨額損失は一巡する。関税負担も縮小。営業益回復途上。

【金融】30年メドに北米で自動車ローンやリースなど金融事業参入方針。販売金融含む収益機会の拡大を狙う。米国生産３列ＳＵＶの国内への26年後半の導入検討。

説明 証券国内最大手。異業種提携に意欲。個人向け営業重点強化。未上場株など非伝統商品も開拓

特色
【最高益】法人向けのエクイティー関連取引活況。好調な株式市場受け、投信やＥＴＦの買い付け伸長、残高連動の報酬も着実増。投資銀行堅調。人件費増を打ち返す。研修所売却なくても最高純益。連続増配。

【職域】ＪＲ東日本グループ社員の資産形成を支援、従業員持株会や積み立てＮＩＳＡの活用を後押し。信託銀行は金利上乗せキャンペーン奏功し預金獲得が順調。

説明 粗鋼生産国内２位、世界１０位台のＪＦＥスチールが中核の持株会社。商事、エンジニアリングも

特色
【上向く】鉄鋼数量横ばい圏。原料高、中東リスクによるコスト高を、値上げやインド収益拡大、風力発電向け収益貢献開始でこなし下期にかけ採算改善。在庫評価差益、上期の土地売却益も大きく、営業益反発。

【値上げ】原料高やコスト増を受け、鋼材値上げ積極検討。高炉休止の川崎・京浜地区の一部土地譲渡契約、譲渡益450億円の見込み。うち27年度に230億円計上。

説明 国内製薬首位。がん、中枢神経、消化器、希少疾患等に重点。巨額買収で世界売上上位１０強入り

特色
【反発】好採算の腸炎薬『エンタイビオ』は皮下注製剤普及し堅調。下期２新製品乗る。円安追い風。構造改革による退職金等約1700億円、販促費重いが償却費縮小、反トラスト法関連引当金なく、営業益反発。

【自社創製】国内で創製のナルコレプシー１型薬『オーゼイフル』がＦＤＡより８月に承認取得、11月発売か。『ＴＡＫ‐360』も同適応症での２相治験を新たに開始。

説明 タイヤ世界首位級。米ファイアストン買収など世界展開。タイヤ管理などサービス型事業を加速

特色
【好反発】北米で乗用車用シェア拡大。国内も好採算の鉱山用堅調増。課題の欧州改善。下期原料高逆風だがコスト削減や値上げで対抗。構造改革費一巡し営業益好反発。27年12月期は高インチタイヤ拡販し続伸。

【商品攻勢】26年は25超の新商品投入（上期18）。国内は２月投入の『フィネッサ』好調に続き、９月にスタッドレスの旗艦商品発売。次期中計は事業再構築終えて攻めへ。

説明 ハウスメーカーの雄。戸建てから賃貸住宅、マンション等に展開。国内外で不動産開発も

特色
【着実】都市再開発は反動減。赤字の米国戸建ては一部エリアの回復弱い。だが、国内請負の賃貸向けは都市部需要を軸に拡大。国内戸建ても中高級商品の拡販が効く。小幅営業増益。持分法利益減り、最終減益。

【米国】戸建て事業の利益率改善へ、契約後に着工するＢＴＯ比率の引き上げを志向。シンガポール東部の大規模複合開発（31年竣工計画）に現地パートナーと参画。

説明 建設機械で世界２位。アジアでも幅広く展開。ＩＴ活用強み。基幹部品は日本、組み立て現地化

特色
【減益続く】中南米銅鉱山やアフリカ金鉱山向け鉱山機械が堅調。米州非住宅向け一般建機着実。円安貢献。が、インドネシア低迷続く。中東情勢、関税影響は想定より限定的でも調達価格高騰で小幅営業減益。

【シンガポール】チャンギ空港ターミナル工事に当社建機に加えデジタル施工管理システム導入、工事のデジタル化推進。米ＡＩベンチャーと建機自動運転技術で提携。

説明 東京電力に次ぐ業界２位。関西財界の雄。原発依存度高い。ガス・情報通信・不動産も展開

特色
【大幅減益】中東情勢悪化による燃料高や市場調達費用の高騰が痛撃。原発は計画外停止も加わり稼働率一段低下も。託送料金値上げ及ばず営業益大幅減。きんでん株売却特益。配当性向25～35％目安で増配。

【値上げ】託送料金に加え、法人向け料金を11月から10～15％値上げ。新規契約対象で27年度本格寄与。美浜に続き大飯原発でも設備損傷。老朽化との関係解明必要に。

説明 傘下に医薬品卸２位のメディセオ、日用品雑貨卸最大手のＰＡＬＴＡＣ。大型物流センター展開

特色
【横ばい】医薬品卸は抗がん剤等の医薬品軸に着実増。一般用は高単価品強化。ただ物流費、リベート等拡大。ＴＯＢ関連費用で営業益横ばい圏。利払い増で営業外縮小。株売却益乗るうえ子会社ＰＡＬＴＡＣの非支配株主控除なく純益押し上げ。配当増額。

【ＴＯＢ成立】ＰＡＬＴＡＣ完全子会社化に伴う純益増加額をほぼすべて今期配当に充当。三菱商事と病院支援の業務提携契約。

説明 総合化学首位。化学・レイヨン・樹脂が合併した三菱ケミカルが中核。産業ガスも。製薬は売却

特色
【急反発】石化はナフサ急騰で上期在庫評価益膨張、下期縮小も通期はプラス。半導体活況で高機能樹脂が想定超。炭素繊維増勢。コークス撤退など構造改革損消滅。会社計画超過し営業増益幅拡大。製薬譲渡益ない。

【中東影響】ナフサは北米産など代替調達進み、エチレン設備の停止不安はほぼ解消。稼働率徐々に平時並み回復へ。サウジのＭＭＡ製造拠点は情勢安定せず停止続く。

説明 求人サイト『インディード』を軸としたＨＲテクノロジー、人材派遣、国内販促支援の３本柱

特色
【増益幅拡大】柱のＨＲテックは主戦場の米国で、プレミアム版の有料求人広告が想定超の勢い。人材派遣や販促支援も堅調推移。人件費や開発負担などかわし、前号よりも営業増益幅拡大。最高純益を連続更新。

【牽引役】プレミアム版求人広告は、ＡＩ活用した機能強化やオンデマンド面接など付加価値拡充に軸足。販促支援では従量課金導入を推進、成果報酬化で売上増狙う。

説明 官公庁・企業向けＩＴサービス大手。海底ケーブル世界上位。生体認証技術に強み。防衛領域も

特色
【最高益】米ソフトウェア企業５月連結化（前期売上2000億円弱）。主力の国内ＩＴは官公庁・金融向け案件好調。政府方針追い風に航空宇宙・防衛、海洋システム含む社会インフラ増勢。最高益更新。増配。

【ＡＩマーケ】米アンソロピックとの協業に基づき消費者の購買データ使った商品企画・販促プラン等作成の完全自動化サービス提供。三菱重工と防衛分野で戦略的提携。