企業一覧

業種でフィルター (34業種)
129 企業
15,799.9 平均売上 (千万円)
1,351.2 平均純利益 (千万円)
16.4% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 27 (21%) 中規模 75 (58%) 大規模 20 (16%) 超大規模 7 (5%)
既読状態: 全て 未読のみ (121)

企業一覧 129件 — 不動産業

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.6
時価総額 34/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 全国的FC網が基盤。ハウス・リースバック縮小し中古住宅再販、リバースモーゲージ保証強化

特色
【好転】前期リフォーム事業譲渡で減収。ハウス・リースバックも縮小、ファンドへの物件譲渡は金利上昇で利回り減。だが不動産販売が期ずれ案件も入り堅調。中古再生販売伸長、保有期間短縮化。FC、リバースモーゲージ保証着実。特益剥落。

【拡大】事業性極度型保証を若年個人事業主に拡大、使途限定なく月々の支払いは利息のみ。都内の信金信組の過半数と提携。

中
4,961.7
(6,473.5)
(-23.4%)
予 4,500.0
(-9.3%)
112.0 (2.3%)
(262.0) (4.0%)
(-57.3%)
予 140.0 (3.1%)
(+25.0%)
145.2 (2.9%)
(234.1) (3.6%)
(-38.0%)
予 89.1 (2.0%)
(-38.6%)
72.7円
(118.9円)
7.8%
FC7(58)
ハウス・リースバック19(9)
金融1(41)
不動産売買71(5)
他2(0)
期 26.6
外国 0.9%
浮動株 28.2%
投信 5.5%
特定株 62.1%
比較
連26.1*
時価総額 37/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 注文・分譲の住宅販売と不動産仲介ワンストップ。デザインに強み。東海・首都圏で拠点拡大中

特色
【続伸】注文住宅460棟(前期比約11%増)、分譲720棟(同13%増)計画は超過濃厚。デザインなど重視した高付加価値化が需要を捕捉。1棟当たり販売単価上昇も効き、柱の東海圏、首都圏とも伸長続く。人員拡充など費用増こなし連続営業増益。

【調達拡大】複数銀行と借入限度額増で契約、土地の仕入れに力。7月名古屋市天白営業所をリニューアル、商談環境向上図る。

中
4,862.3
(4,018.5)
(+21.0%)
予 5,450.0
(+12.1%)
374.7 (7.7%)
(216.3) (5.4%)
(+73.2%)
予 405.0 (7.4%)
(+8.1%)
245.7 (5.1%)
(143.6) (3.6%)
(+71.1%)
予 265.0 (4.9%)
(+7.9%)
230.7円
(135.1円)
36.5%
戸建住宅99(10)
中古再生・収益不動産0(5)
他0(100)
期 26.1
外国 2.6%
比較
連25.12*
時価総額 12/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 ラ・アトレ母体に20年7月持株会社に移行。分譲・商業施設など新築不動産や再生不動産開発

特色
【最高益】新築分譲マンションやホテル・商業施設開発伸び悩む。が、造成工業団地の下期引き渡し寄与。高額中古再生増。開発負担吸収し営業益急拡大。連続増配。27年12月期は不動産価値向上一服も開発増勢。

【長期計画】31年12月期に売上1030億円、営業益260億目指す。配当性向40%、DOE6%下限。北海道でホスピス住宅と障害者グループホームの第1号案件開発。

中
4,654.4
(4,470.7)
(+4.1%)
予 6,100.0
(+31.1%)
1,002.4 (21.5%)
(770.0) (17.2%)
(+30.2%)
予 1,750.0 (28.7%)
(+74.6%)
613.5 (13.2%)
(471.3) (10.5%)
(+30.2%)
予 1,160.0 (19.0%)
(+89.1%)
291.6円
(253.1円)
25.7%
DX新築不動産43(38)
DX再生不動産28(10)
DX不動産価値向上26(16)
不動産賃貸2(44)
他0(90)
期 25.12
外国 3.5%
浮動株 30.9%
投信 0.0%
特定株 39.0%
比較
連25.12*
時価総額 22/47位 証券・先物
詳細

説明 都内のオフィスを取得、付加価値高めて売却するのが主力事業。クラウドファンディングも展開

特色
【最高益】柱の不動産投資は機関投資家の購入意欲旺盛で、オフィスなどの売却益伸長。上期の都心大型オフィス売却も貢献。賃貸も相場上昇が効き、大幅営業増益。27年12月期も不動産投資の売却益好調続く。

【育成】横浜市の大型ホテルを裏付け資産とした不動産セキュリティトークンを販売開始。不動産投資は東京23区内の中規模オフィスで価値向上可能な案件に照準。

中
4,463.3
(3,442.1)
(+29.7%)
予 5,615.0
(+25.8%)
1,341.5 (30.1%)
(1,144.7) (33.3%)
(+17.2%)
予 1,597.6 (28.5%)
(+19.1%)
797.6 (17.9%)
(687.1) (20.0%)
(+16.1%)
予 917.8 (16.3%)
(+15.1%)
399.6円
(347.3円)
27.7%
コーポレートファンディング(不動産投資)77
同(不動産賃貸)8
同(ホテル運営)10
AM4
クラファン2
期 25.12
外国 17.0%
浮動株 12.1%
投信 7.9%
特定株 62.8%
比較
連25.10
時価総額 9/26位 住宅建設
詳細

説明 旧飯田建設から独立。ミニ開発の戸建て分譲、1次取得者が主要顧客。注文住宅のKHC買収

特色
【増益維持】建売住宅は地価高騰し宅地取得苦戦。期末分譲1000戸(9%減)程度と減収だが、単価上昇し採算改善。特に首都圏善戦する。注文住宅も買収KHCが富裕層向け深耕。営業増益維持。27年10月期は宅地取得全力、戸数増で資材高騰こなす。

【注文住宅】成約長期化だが、上物3000万円超の高額案件増え、200戸維持へ。建売住宅は顧客に収納家具の優待を配布。

中
4,288.3
(3,598.5)
(+19.2%)
予 4,340.0
(+1.2%)
249.0 (5.8%)
(182.8) (5.1%)
(+36.2%)
予 265.0 (6.1%)
(+6.4%)
143.5 (3.3%)
(249.6) (6.9%)
(-42.5%)
予 150.0 (3.5%)
(+4.5%)
103.2円
(179.6円)
3.6%
戸建96(8)
マンション4(25)
期 25.10
外国 4.3%
浮動株 21.3%
投信 0.0%
特定株 69.0%
比較
単26.2
時価総額 42/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 独立系マンション開発。『ワコーレ』商標で姫路―阪神間が地盤。賃貸併営。販売外部委託

特色
【連続減益】柱の分譲マンションは神戸市内物件など585戸引き渡し計画(前期比4%減)で下期偏重。販価上昇を開発コスト上昇が上回り利幅縮小。収益物件の売却拡大でも営業益続落。営業外で利払い増。

【神戸】高級住宅街での分譲マンション開発を強化。住吉本町で計画の物件は27年10月竣工予定。仕入れた土地の出口多様化へ、住宅型有料老人ホーム開発を推進。

中
4,214.4
(4,013.0)
(+5.0%)
予 4,600.0
(+9.1%)
498.8 (11.8%)
(528.5) (13.2%)
(-5.6%)
予 430.0 (9.3%)
(-13.8%)
262.3 (6.2%)
(312.2) (7.8%)
(-16.0%)
予 210.0 (4.6%)
(-19.9%)
239.4円
(284.5円)
7.8%
分譲マンション販売81(13)
戸建住宅販売4(4)
他不動産販売6(19)
不動産賃貸収入8(32)
他1(72)
期 26.2
外国 3.3%
浮動株 16.8%
投信 1.5%
特定株 61.9%
比較
連25.12
時価総額 22/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 富裕層への運用、相続コンサルが柱。ニーズに応じた不動産運用商品組成も。配当性向5割メド

特色
【連続増益】税制改正余波長引き、不動産運用商品組成が期初200億円から112億円に下振れ。だが、好採算の財産コンサルの成約単価さらに上昇。商品ミックスで粗利向上し、増益堅持。税平常化。27年12月期も財産コンサル続伸。AX効き効率改善。

【強化・拡充】一棟収益不動産向けに資産管理・運用サービスの提供を開始。財産承継コンサルなど既存事業の強化・拡充を図る。

中
4,178.5
(4,561.8)
(-8.4%)
予 2,872.0
(-31.3%)
385.8 (9.2%)
(350.6) (7.7%)
(+10.0%)
予 400.0 (13.9%)
(+3.7%)
275.0 (6.6%)
(242.8) (5.3%)
(+13.3%)
予 265.0 (9.2%)
(-3.6%)
114.8円
(100.0円)
25.7%
財産コンサルティング28
不動産取引72
期 25.12
外国 13.7%
浮動株 19.4%
投信 1.2%
特定株 40.5%
比較
連26.6
時価総額 32/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 都市型賃貸マンションが中核で設計・開発に特化。子会社で戸建て・テラスハウスなども展開

特色
【最高益】都市型賃貸マンションは採算性で前期下回るが、下期の大型販売軸に戸数増が牽引。子会社の採算よいタウンハウス、戸建て分譲も好伸。用地販売は一服でも営業増益。金利負担増を吸収。増配公算。

【中計見直し】27年2月にも28年6月期売上500億円、営業益46億円の見直し公表。旧軽井沢のタイムシェア別荘の分譲販売開始、27年9月竣工。滞在型ホテル開発進捗。

中
3,939.4
(3,393.3)
(+16.1%)
予 4,350.0
(+10.4%)
414.7 (10.5%)
(348.1) (10.3%)
(+19.1%)
予 420.0 (9.7%)
(+1.3%)
212.9 (5.4%)
(185.0) (5.5%)
(+15.1%)
予 215.0 (4.9%)
(+1.0%)
58.2円
(56.3円)
11.6%
不動産99(15)
ホテル1(16)
期 26.6
外国 1.1%
浮動株 55.1%
投信 0.7%
特定株 24.0%
比較
連26.5
時価総額 39/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 首都圏でマンション展開。資産運用プラットフォームも。25年6月クミカとシーラテクが統合

特色
【増配】新築供給14棟(前期13棟)計画。保有物件増え賃料収入拡大。建設工事内製化や建築仕様の標準化等で生産性向上。営業増益。中東影響で下半期の物件竣工遅延なら表記下振れも。負ののれん益剥落。

【新規事業】系統用蓄電所とホテル開発加速。蓄電所1基目が9月本格稼働。約21億円投資し27年6月末まで4基保有目標。累進配当方針と長期保有株主対象の優待導入。

中
3,933.1
(541.9)
(+625.8%)
予 3,900.0
(-0.8%)
318.6 (8.1%)
(20.0) (3.7%)
(+1493.0%)
予 380.0 (9.7%)
(+19.3%)
668.4 (17.0%)
(-65.7) (-12.1%)
(+1117.4%)
予 151.1 (3.9%)
(-77.4%)
168.9円
(-56.2円)
37.2%
総合不動産87(16)
不動産管理7(31)
建設1(-256)
再生可能エネルギー4(2)
他0(4)
期 26.5
外国 1.1%
特定株 59.9%
比較
連26.3
時価総額 66/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 ファミリー向けの分譲マンション『クレア』シリーズ展開。全国に拠点展開、旧九電工グループ

特色
【回復】自社開発・保有の一棟賃貸マンションを出足に3棟販売し利益下支え。主軸の分譲マンションは顧客の購入意欲鈍く売れ残り在庫が重い。新規竣工戸数は減少でも、値引き販促続け、引き渡しは4%増の760戸想定。営業益復調。配当も連動。

【開拓】分譲マンションの新規エリア開拓続ける。今期は沖縄・宮古島に初進出し販売中。賃貸マンション販売は来期なし。

中
3,845.0
(3,088.3)
(+24.5%)
予 4,500.0
(+17.0%)
89.8 (2.3%)
(124.5) (4.0%)
(-27.9%)
予 135.0 (3.0%)
(+50.3%)
14.7 (0.4%)
(49.7) (1.6%)
(-70.4%)
予 40.0 (0.9%)
(+172.1%)
15.4円
(51.9円)
1.4%
不動産販売89(5)
不動産賃貸・管理11(14)
他0(26)
期 26.3
外国 0.5%
浮動株 9.0%
投信 0.0%
特定株 57.0%
比較
連26.3
時価総額 31/47位 証券・先物
詳細

説明 1万円から投資の不動産クラウドファンディング展開。実物不動産やプロ向け投資サービスも

特色
【続伸】柱のクラファンはSPC活用したファンド組成が拡大も、成功報酬が一服し軟調。ただ、機関投資家向けはホテル開発ファンド組成で手数料が着実。不動産デジタル証券関連の先行投資こなし、増益続く。

【提携】シンガポール不動産共同投資プラットフォームと業務提携で合意。海外アセットの投資機会提供や海外投資家資金導入など狙う。大阪ガーナーホテル3棟取得。

中
3,779.5
(4,182.3)
(-9.6%)
294.1 (7.8%)
(196.8) (4.7%)
(+49.4%)
予 329.0
(+11.9%)
193.8 (5.1%)
(135.1) (3.2%)
(+43.4%)
予 210.0
(+8.4%)
60.6円
(45.4円)
23.5%
CREAL56
CREAL Pro24
CREAL PB12
他8
期 26.3
外国 2.6%
浮動株 7.7%
投信 2.4%
特定株 74.2%
比較
連25.12
時価総額 27/47位 証券・先物
詳細

説明 中古のオフィスビルやマンションなどの収益力を高めて売却。ホテル開発も。富裕層に強い

特色
【最高益】不動産開発はマンション中心に着実。東京、福岡が好調。物件仕入れに注力。不動産コンサルタントは引き渡し進む。最高純益。連続増配。27年12月期は不動産開発が牽引。マネジメントで利益積み上げ。

【ホテル】那覇市で新築ホテルが竣工、開業。札幌市でホテル開発に着手、27年11月竣工予定。子会社が京都と滋賀で系統用蓄電所用地取得、計6件となり来期より稼働。

中
3,777.8
(3,093.3)
(+22.1%)
757.9 (20.1%)
(634.0) (20.5%)
(+19.5%)
予 840.0
(+10.8%)
442.0 (11.7%)
(394.1) (12.7%)
(+12.2%)
予 500.0
(+13.1%)
236.0円
(204.6円)
23.5%
不動産投資開発83(21)
不動産コンサルティング4(44)
不動産マネジメント13(50)
期 25.12
外国 10.5%
浮動株 17.4%
投信 1.7%
特定株 46.7%
比較
連25.12
時価総額 28/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 新機軸の企画で勝負する総合不動産。高付加価値物件の開発に特徴。賃貸管理やホテル運営も

特色
【絶好調】大型含む24件の不動産売却(前期16)。好企画、好立地受け、売却価格上振れ傾向続く。賃貸管理続伸、アセマネも拡大。建築費高など吸収し、連続2桁営業増益。増配幅拡大か。27年12月期はオフィスなど開発案件の多様化が寄与。連続最高純益。

【内製化】改修工事や大規模修繕の内製化を企図し、建設業許可を取得。10年内に売上高50億円を目指す。M&Aにも前向き。

中
3,708.4
(2,098.1)
(+76.8%)
予 5,540.0
(+49.4%)
602.8 (16.3%)
(389.2) (18.6%)
(+54.9%)
予 760.0 (13.7%)
(+26.1%)
346.4 (9.3%)
(223.8) (10.7%)
(+54.8%)
予 420.0 (7.6%)
(+21.2%)
496.6円
(346.0円)
23.5%
不動産開発100
期 25.12
外国 3.8%
浮動株 14.3%
投信 0.5%
特定株 74.9%
比較
連26.3
時価総額 38/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 東京地盤にデザイン性高めた戸建て分譲、投資用収益マンションを展開。多摩建設をグループ化

特色
【大幅増益】マンション分譲子会社が新規フル寄与(約56億円)。主力の分譲住宅も棟数増、販価上昇続き2桁成長。用地価格高止まりも価格効果で粗利益率は上昇、人件費増など吸収し営業2桁増益続く。増配。

【アセット】マンション販売など主力のアセット事業では、今年度本格始動した木造アパートの需要極めて好調。専門人材獲得し今後は既存ビルのリノベにも取り組む。

中
3,697.5
(3,074.3)
(+20.3%)
予 4,745.7
(+28.3%)
328.0 (8.9%)
(254.8) (8.3%)
(+28.7%)
予 406.2 (8.6%)
(+23.8%)
193.0 (5.2%)
(158.0) (5.1%)
(+22.2%)
予 229.4 (4.8%)
(+18.9%)
335.6円
(274.6円)
24.4%
ハウジング82(11)
アセットソリューション17(10)
宿泊1(-7)
期 26.3
外国 0.5%
浮動株 40.3%
投信 0.0%
特定株 52.1%
比較
連25.7
時価総額 10/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 商業施設等の転貸型月極駐車場運営。傘下に日本スキー場開発、那須でテーマパーク・宿泊事業

特色
【快走】27年7月期は伊豆子会社が通期寄与。駐車場が都心商業施設等の開拓強化で成長加速。テーマパークの宿泊・入場者ともに続伸。スキー場はインバウンド客数増に加え価格変更が奏功。子会社上場準備費用もなくなり営業益続伸。連続増配。

【還元】29年7月期まで毎期1円増配が最低基準に。長期保有のインベスタマー拡大へ車コーティング券など優待も拡充。

中
3,683.2
(3,269.3)
(+12.7%)
予 4,080.0
(+10.8%)
765.9 (20.8%)
(646.1) (19.8%)
(+18.5%)
予 850.0 (20.8%)
(+11.0%)
479.9 (13.0%)
(510.4) (15.6%)
(-6.0%)
予 570.0 (14.0%)
(+18.8%)
15.1円
(16.1円)
27.7%
駐車場49(25)
スキー場28(21)
テーマパーク21(17)
他2(22)
期 25.7
外国 11.9%
浮動株 11.7%
投信 4.7%
特定株 59.7%
比較
連26.3
時価総額 19/44位 倉庫・運輸サービス
詳細

説明 羽田、伊丹中心に全国12空港で施設を運営・賃貸、熱や給排水も一部提供。一般ビル賃貸も展開

特色
【費用増】空港外の不動産運用は前期並みの3件程度売却想定。空港内不動産は一部テナントの撤退があるほか修繕費用が重い。給排水、熱供給は需要堅調でも原燃料費高騰が負担。営業益反落。減損特損は減。

【通信】羽田での通信インフラ強化のためスターリンクサービスを開始。災害時の接続確保を狙う。羽田空港1丁目地区の再開発に伴うテナント移動は順調に進捗。

中
3,679.2
(3,112.1)
(+18.2%)
予 3,930.0
(+6.8%)
671.9 (18.3%)
(446.9) (14.4%)
(+50.3%)
予 490.0 (12.5%)
(-27.1%)
347.9 (9.5%)
(257.7) (8.3%)
(+35.0%)
予 340.0 (8.7%)
(-2.3%)
69.6円
(51.3円)
5.7%
空港内不動産47(23)
空港外不動産31(26)
空港内インフラ20(14)
他2(35)
期 26.3
外国 14.8%
浮動株 9.5%
投信 3.5%
特定株 74.6%
比較
連25.10
時価総額 45/47位 証券・先物
詳細

説明 不動産クラファン撤退で、残る事業は中古収益物件再生売却等に。現筆頭株主が23年にTOB

特色
【最終赤字】クラファンは一部で償還延長続くも物件売却粛々進む。前期63億円の物件評価損減る。営業黒字化。が、匿名組合損益分配等で最終赤字。27年10月期はクラファン撤退で売上しぼむ。営業赤字転落。

【撤退】不動産売買としていた取引に会計処理上の疑念。監査法人が半期報告書でレビュー結論不表明。7月特別注意銘柄指定。8月末クラファン会社売却し事業撤退。

中
3,457.0
(556.6)
(+521.1%)
予 2,400.0
(-30.6%)
-415.0 (-12.0%)
(33.3) (6.0%)
(-1346.2%)
予 240.0 (10.0%)
(+157.8%)
-1,723.2 (-49.8%)
(29.6) (5.3%)
(-5921.6%)
予 -240.0 (-10.0%)
(+86.1%)
-148.5円
(4.3円)
予 -15.2円
1.0%
不動産10(9)
投資-(-)
不動産クレジット0(-84)
クラウドファンディング90(-11)
期 25.10
外国 1.4%
浮動株 8.4%
特定株 61.5%
比較
連26.3
時価総額 30/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 投資家向けRC賃貸物件の一棟売りが柱。土地仕入れから施工、管理まで担う。東京・城南中心

特色
【続伸】柱の新築マンション一棟売りは東京・城南3区を軸に下期集中。投資家需要が強く販価上昇が効く。物件大型化も進み拡大。管理も戸数が着実増。本社家賃や仲介手数料の増加をこなし、営業増益続く。

【強化】マンション一棟売りは高付加価値化を志向。デザイン性を訴求し、富裕層に販売促進。訪日外国人向け長期滞在型住戸や中小型オフィスで新ブランド設立。

中
3,291.6
(2,991.5)
(+10.0%)
予 3,700.0
(+12.4%)
563.2 (17.1%)
(451.9) (15.1%)
(+24.6%)
予 630.0 (17.0%)
(+11.9%)
358.6 (10.9%)
(276.9) (9.3%)
(+29.5%)
予 380.0 (10.3%)
(+6.0%)
121.0円
(93.5円)
32.4%
不動産投資支援97(17)
不動産マネジメント3(22)
期 26.3
外国 3.6%
浮動株 18.1%
投信 0.0%
特定株 54.9%
比較
連26.3
時価総額 48/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 ヘルスケアや不動産など実業を内包し、その取引データを活用したAIアルゴリズム開発が柱

特色
【快走】下期偏重だった不動産開発は期初から売却案件あり順調。柱のAIクラウドもヘルスケアなど業界特化型で顧客拡大のうえ単価上昇基調。新サービス構築や採用費用を大幅に増やしても連続最高純益。

【加速】不動産コンサルとクラウドの事業を統合し新組織化、AIにBPO組み合わせたサービス開発加速。営業の標準化や人材育成にもAI駆使し生産性向上推進。

中
3,285.8
(2,669.0)
(+23.1%)
予 4,180.0
(+27.2%)
418.0 (12.7%)
(310.7) (11.6%)
(+34.5%)
予 523.0 (12.5%)
(+25.1%)
184.0 (5.6%)
(169.7) (6.4%)
(+8.4%)
予 283.0 (6.8%)
(+53.8%)
114.3円
(105.5円)
12.7%
AIクラウド&コンサルティング20(40)
ライフ&プロパティソリューション80(5)
他0(-529)
期 26.3
外国 14.5%
浮動株 16.2%
投信 9.3%
特定株 59.7%
比較
連26.3
時価総額 61/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 不動産開発(戸建て分譲・マンション)、建設の持株会社。親会社はVTHD。買収意欲旺盛

特色
【独自増額】建設は大型案件取り逃がし軟化。が、柱の不動産開発は前半、マンション、戸建て共に値上げ前駆け込み需要、後半は資材高騰の転嫁進み想定超。前号から一転し小幅営業増益。特損ない。連続増配。

【移転】7月に当社およびマンション販売、建設子会社3社を名古屋・栄のビルに移転。採用面で効果。尾張旭市民プール竣工。実績テコにレジャー施設受注前向き。

中
3,135.2
(3,041.7)
(+3.1%)
予 2,946.0
(-6.0%)
193.0 (6.2%)
(155.1) (5.1%)
(+24.4%)
予 150.0 (5.1%)
(-22.3%)
115.9 (3.7%)
(97.5) (3.2%)
(+18.9%)
予 86.0 (2.9%)
(-25.8%)
413.8円
(344.3円)
10.1%
建設33(7)
不動産開発65(8)
不動産管理3(22)
期 26.3
外国 2.8%
浮動株 17.1%
投信 0.1%
特定株 63.8%
比較
連26.3
時価総額 6/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 少人数効率経営のマンション開発・分譲会社。首都圏軸にファミリー向けを展開。好財務体質

特色
【続伸】柱の分譲マンションは引き渡し戸数前期比34%減の200戸想定で下期集中。ただ、都心物件比率高まり販価も上昇。賃貸も大型オフィスが貢献大。期初の事業用地売却も利益押し上げ。営業益大幅増。

【豊富】確保済みマンション用地は約7000戸分。用地不足環境下でも当面マンション供給に支障なし。当社社長と株主代表訴訟中のファンドが6月末株買い増し。

中
3,044.5
(2,929.4)
(+3.9%)
予 4,200.0
(+38.0%)
890.9 (29.3%)
(751.8) (25.7%)
(+18.5%)
予 1,590.0 (37.9%)
(+78.5%)
586.2 (19.3%)
(501.4) (17.1%)
(+16.9%)
予 950.0 (22.6%)
(+62.1%)
176.4円
(150.9円)
4.3%
不動産分譲68(31)
不動産賃貸9(43)
不動産管理12(6)
ホテル11(15)
他1(61)
期 26.3
外国 27.6%
浮動株 2.2%
投信 2.0%
特定株 87.5%
比較
連25.7
時価総額 43/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 主軸の賃貸マンション・アパート開発は都区部中心。子会社で建設、仲介、管理、中古再生も

特色
【続伸】27年7月期は土地売却・用地転売が拡大。主力の新築一棟マンション・アパート開発は38棟超(前期39棟)と高原。単価上昇効果も大。建設は外部受注増で黒字化。営業益続伸。営業外の違約金収入剥落。

【DX】建設業務統合クラウドシステム導入。業務プロセスデジタル化し会計システムと連携、支払い業務を一気通貫で処理。贈呈額増額し株主優待拡充。中計見直し。

中
2,979.6
(2,056.2)
(+44.9%)
予 3,660.0
(+22.8%)
337.3 (11.3%)
(234.1) (11.4%)
(+44.1%)
予 460.0 (12.6%)
(+36.4%)
189.3 (6.4%)
(137.5) (6.7%)
(+37.7%)
予 250.0 (6.8%)
(+32.1%)
64.2円
(46.6円)
21.6%
不動産開発82(15)
不動産賃貸5(0)
不動産仲介0(96)
建設12(-2)
他0(95)
期 25.7
-
比較
連26.5
時価総額 50/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 首都圏地盤で賃貸開発、中古収益物件再生が2本柱。分譲開発も手がける。デザイン力に強み

特色
【連続増配】利回りより資産価値重視する富裕層向けに、主力の賃貸マンション一棟売りが好調。中古再生マンションも青田売り増える。前期買収の建設会社通期化で粗利低下でも、建築費高などの価格転嫁着実。営業増益。非支配株主控除増え純益減。

【進行中】東京・神楽坂で進行中の分譲開発は造成完了、8月着工。27年秋の竣工目指す。販売先行、仕入れ厳選し回転率を重視。

中
2,946.5
(2,783.9)
(+5.8%)
予 4,501.8
(+52.8%)
324.7 (11.0%)
(333.4) (12.0%)
(-2.6%)
予 354.9 (7.9%)
(+9.3%)
187.9 (6.4%)
(195.7) (7.0%)
(-4.0%)
予 161.8 (3.6%)
(-13.9%)
56.6円
(58.2円)
13.7%
分譲開発-(-)
賃貸開発67(19)
バリューアップ6(12)
建築請負26(9)
他0(100)
期 26.5
外国 7.4%
浮動株 10.3%
投信 1.4%
特定株 56.0%
比較
連26.3
時価総額 26/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 静岡地盤。マンションや事業用不動産を開発。REIT運用。祖業のコンクリはファブレス化

特色
【反発】主力の不動産開発は後半に物流施設用地など案件集中も伸び一服。一方、マンション販売が一棟売り案件計上し急回復。建設工事も高水準続く。大型案件の粗利率高止まりで営業益反発。16期連続増配。

【施策】賃貸マンション取得など管理物件増加、ストック収入拡大にも力。リニア開通や金利高・建築コスト上昇等にらみ、エリア拡充やリノベなどの展開拡大も模索。

中
2,912.3
(2,747.4)
(+6.0%)
予 3,000.0
(+3.0%)
390.3 (13.4%)
(467.8) (17.0%)
(-16.6%)
予 430.0 (14.3%)
(+10.2%)
266.1 (9.1%)
(301.7) (11.0%)
(-11.8%)
予 280.0 (9.3%)
(+5.2%)
377.6円
(425.4円)
9.4%
レジデンス9(11)
不動産開発67(18)
賃貸・管理等22(14)
マテリアル2(1)
他0(47)
期 26.3
外国 7.1%
浮動株 13.8%
投信 1.0%
特定株 67.6%
比較
連26.5
時価総額 41/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 学生専用マンションを地主に提案、一括借り受けるサブリースが柱。合宿旅行、新卒採用支援も

特色
【横ばい圏】学生専用マンション・寮の管理戸数は純増453戸(前期341戸)。住み替え需要の取り込みも着実。就活支援続伸。下期偏重で不動産を3物件売却。だが、前期の大型好採算物件の反動痛い。原材料高も響き、営業益横ばい圏。連続増配。

【副産物】期中退去者の補充順調で自社物件払底、つれて一般賃貸仲介が前期比1・5倍増に。就活支援は中途採用ニーズに対応。

中
2,705.5
(2,225.5)
(+21.6%)
予 2,596.0
(-4.0%)
293.8 (10.9%)
(252.0) (11.3%)
(+16.6%)
予 295.0 (11.4%)
(+0.4%)
189.3 (7.0%)
(159.9) (7.2%)
(+18.4%)
予 190.0 (7.3%)
(+0.4%)
108.2円
(90.8円)
14.0%
不動産ソリューション83(16)
学生生活ソリューション17(8)
期 26.5
外国 1.9%
浮動株 15.5%
投信 1.5%
特定株 69.4%
比較
単25.12*
時価総額 20/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 柱のストレージ(コンテナやトランク型)運用でストック型ビジネス展開。配当性向35%以上

特色
【続伸】底地事業縮小続く。柱のストレージは同業買収で売上カサ上げ。コンテナ軸に出店加速し稼働室数増。契約賃料上昇。粗利改善進んで営業益続伸。増配。27年12月期はストレージ出店拡大して増益基調。

【M&A】8月末買収ストレージ王は約1・3万室で29年総室数20万(6月末13・4万室)の成長策。管理受託パートナー出店増え今期1・5万室(6月末1・35万室)射程。

中
2,641.8
(2,469.5)
(+7.0%)
予 2,870.0
(+8.6%)
547.0 (20.7%)
(490.6) (19.9%)
(+11.5%)
予 605.0 (21.1%)
(+10.6%)
370.4 (14.0%)
(320.0) (13.0%)
(+15.8%)
予 381.5 (13.3%)
(+3.0%)
72.9円
(63.1円)
13.2%
ストレージ84(27)
土地権利整備10(15)
他運用サービス6(28)
期 25.12
外国 27.8%
浮動株 6.1%
投信 5.8%
特定株 45.3%
比較
連25.12
時価総額 35/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 投資用新築1棟賃貸マンション軸に不動産マネジメント事業展開。福岡、熊本地盤、東京進出へ

特色
【反落】熊本地震は影響軽微。投資用賃貸マンションは販売件数増。大型案件も寄与。が、用地取得費用かさむ。人件費増や家賃増、広告宣伝費増で営業益反落。27年12月期はホテル含め開発進める。需要深耕。

【ゼネコン化】建設子会社の収益力向上に注力。自社グループ開発案件の施工から、今後は外部案件も積極的に受注。すでに土地を保有する地主案件を強化。費用軽減。

中
2,450.5
(1,712.6)
(+43.1%)
予 2,750.0
(+12.2%)
257.3 (10.5%)
(154.3) (9.0%)
(+66.8%)
予 220.0 (8.0%)
(-14.5%)
165.2 (6.7%)
(100.0) (5.8%)
(+65.2%)
予 140.0 (5.1%)
(-15.3%)
100.1円
(59.5円)
33.0%
不動産投資マネジメント99(11)
エネルギー1(2)
他0(27)
期 25.12
外国 0.4%
浮動株 8.7%
投信 0.4%
特定株 87.0%
比較
連25.12
時価総額 40/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 アパート建築のマッチングサイトで成長。18年の不祥事を経て、IoT活用の賃貸管理に軸足

特色
【続伸】IoT活用賃貸住宅の開発棟数は下期中心に160棟(前期116棟)と伸びる。賃貸管理は自社・他社物件が増加。債務保証損失引当金の戻し入れなくなるが、人件費増こなし続伸。27年12月期もIoT活用賃貸住宅の開発棟数が着実増。

【増員】今期中に中途採用で約140人採用、本社近隣でオフィス増床。DX化強みの賃貸住宅は防犯設備充実を訴求。

中
2,406.8
(1,315.7)
(+82.9%)
予 3,500.0
(+45.4%)
176.6 (7.3%)
(104.3) (7.9%)
(+69.3%)
予 240.0 (6.9%)
(+35.9%)
198.9 (8.3%)
(91.2) (6.9%)
(+118.1%)
予 200.0 (5.7%)
(+0.6%)
22.1円
(10.2円)
19.4%
AI・IoT4(47)
robot home96(14)
他-(-)
期 25.12
外国 1.5%
浮動株 12.7%
投信 2.3%
特定株 62.0%
比較
連26.3
時価総額 49/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 港区、渋谷区など東京・城南6区が地盤。不動産売買・仲介が主力。顧客データ蓄積に強み持つ

特色
【増額】富裕層向け住宅用地は出足で地盤の城南エリアの販売比率が高水準。販価は想定超、自社メディア活用の集客増も効き営業効率向上。採算よい自社開発収益物件も牽引。仕入れは順調。人件費・採用費の増加、後半採算平常化しても営業益増額。

【戦列強化】シェアリング別荘を富士河口湖町や館山で物件数、販売内容多様化し販売中。河口湖が1号物件で今期販売目指す。

中
2,352.8
(2,026.7)
(+16.1%)
予 2,850.0
(+21.1%)
300.1 (12.8%)
(225.8) (11.1%)
(+32.9%)
予 323.0 (11.3%)
(+7.6%)
185.0 (7.9%)
(140.4) (6.9%)
(+31.8%)
予 188.5 (6.6%)
(+1.9%)
326.2円
(247.9円)
20.3%
sumuzu100(15)
賃貸0(41)
他0(100)
期 26.3
外国 1.4%
浮動株 15.9%
投信 0.1%
特定株 77.1%
比較
連25.12*
時価総額 45/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 権利関係が複雑な底地などの不動産を買い取り、関係調整して再販。地方で宿泊施設も展開

特色
【上振れ】主力の不動産販売は上期偏重。底地は前期大型案件が剥落。だが、中規模案件売却の好調が想定超。居抜きも売却が着実。人件費増を吸収。前号比で営業益拡大。27年12月期は底地、居抜きともに好調続く。

【拡大】居抜き物件を中長期保有する派生事業を強化。収益物件を増やし、ストック収入拡大。長崎県平戸市の宿泊施設は地域施設とのコラボプラン創設し、集客促進。

中
2,334.8
(2,562.0)
(-8.9%)
予 3,100.0
(+32.8%)
224.7 (9.6%)
(188.2) (7.3%)
(+19.4%)
予 368.0 (11.9%)
(+63.8%)
129.4 (5.5%)
(105.0) (4.1%)
(+23.2%)
予 219.0 (7.1%)
(+69.2%)
79.5円
(63.6円)
9.8%
底地50
居抜き37
所有権10
他3
期 25.12
外国 4.0%
浮動株 31.8%
投信 3.6%
特定株 46.4%
比較
連26.2
時価総額 62/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 山口県内首位のマンション開発業者。福岡など九州へ攻勢。17年TOBで西部ガスHD傘下に

特色
【連続増配】戸建て分譲引き渡し80戸(前期68戸)と増。が、主力の分譲マンションは上期低調で366戸(同404戸)。用地取得費や建設コスト高は価格転嫁しても、人件費増で営業益は大幅反落。連続増配。

【熊本】イオンと提携し熊本市でマンション・商業施設の複合施設開発を計画。震災影響あるが現時点で計画は不変。福岡市で複数の高価格帯物件の開発・販売進める。

中
2,231.3
(1,921.8)
(+16.1%)
予 2,100.0
(-5.9%)
209.5 (9.4%)
(199.8) (10.4%)
(+4.9%)
予 160.0 (7.6%)
(-23.6%)
142.0 (6.4%)
(133.9) (7.0%)
(+6.0%)
予 100.0 (4.8%)
(-29.6%)
234.8円
(222.5円)
14.0%
不動産分譲84(11)
不動産管理3(11)
不動産賃貸2(35)
他11(18)
期 26.2
外国 3.0%
浮動株 14.0%
投信 0.0%
特定株 75.2%
比較
連26.3
時価総額 28/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 主力は賃貸、中古マンションのリノベーション販売等の不動産事業。映画配給・興行、飲食店も

特色
【後退】中古マンション再生販売は販売件数増。中東情勢による資材高騰なども限定的。映画館は閉館通期化もコスト改善。だが映画配給がやや弱く、飲食も原材料費増。営業益反落。不動産売却特益。記念配。

【株主優待】長期保有株主向けの優待拡充。9月末よりイオンシネマチケットを贈呈。不動産賃貸は売却特益36・5億円の一部を活用して都内に商業用物件を取得。

中
2,065.5
(1,838.7)
(+12.3%)
予 1,980.0
(-4.1%)
33.4 (1.6%)
(26.7) (1.5%)
(+25.1%)
予 30.0 (1.5%)
(-10.2%)
83.3 (4.0%)
(303.9) (16.5%)
(-72.6%)
予 270.0 (13.6%)
(+224.1%)
121.9円
(429.0円)
5.2%
映像関連17(-16)
飲食関連30(3)
不動産関連54(14)
期 26.3
外国 9.0%
浮動株 53.5%
投信 4.1%
特定株 38.6%
比較
連26.3*
時価総額 13/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 場外馬券売り場やオフィスビルを賃貸。データセンターを拡大中。大阪物件多いが首都圏も開拓

特色
【売却益】主力のデータセンタービル、オフィスビルとも賃料上昇が奏功。だがウインズは期中の一部稼働停止で減退。商業施設もビル売却で低調。海外調査費増で営業微減益。営業外の海外不動産関連費もかさむが京都のビル売却益で純益大幅増。増配。

【開拓】米国で物流倉庫や集合住宅のエクイティ投資を実施。将来的には人員派遣も視野に。29年3月期まで累進増配を実施。

中
2,025.5
(1,958.4)
(+3.4%)
予 2,050.0
(+1.2%)
564.6 (27.9%)
(498.3) (25.4%)
(+13.3%)
予 550.0 (26.8%)
(-2.6%)
467.5 (23.1%)
(438.8) (22.4%)
(+6.5%)
予 700.0 (34.1%)
(+49.7%)
48.4円
(45.0円)
5.9%
土地建物賃貸100
期 26.3
外国 24.2%
浮動株 4.6%
投信 4.5%
特定株 49.9%
比較
連26.3
時価総額 81/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 飲食店向け小規模店舗の転貸借事業が柱。東京23区中心に1都3県で展開。クロップスの子会社

特色
【一服】飲食店向け転貸借事業の成約数順調。物件数も拡大、解約率低水準。不動産売買が前期好調だった水準に及ばず。家賃保証業は代理店数、契約数拡大でも全国展開にかかる支店開設や採用費負担あり営業益は一服。配当性向40%メド、増配も。

【転貸借物件】営業力増強し26年3月期約3000件から31年3月期5500件目指す。不動産売買も下期にかけ売却に注力。

中
2,001.2
(1,665.9)
(+20.1%)
予 2,277.5
(+13.8%)
204.1 (10.2%)
(138.1) (8.3%)
(+47.8%)
予 195.3 (8.6%)
(-4.3%)
135.5 (6.8%)
(102.9) (6.2%)
(+31.7%)
予 127.6 (5.6%)
(-5.8%)
80.8円
(61.4円)
30.3%
店舗転貸借89(9)
不動産売買11(22)
期 26.3
外国 4.7%
浮動株 28.9%
投信 0.0%
特定株 69.8%
比較
連25.11
時価総額 32/47位 証券・先物
詳細

説明 不動産の自己勘定投資が柱。商業施設、オフィスビルへの投資中心に運用。宿泊施設運営を育成

特色
【反落】主力の自己勘定投資は含み益大きい物件売却で利益伸びる。が、宿泊施設は売却進め減少。前期大型物件売却で賃貸収入減。営業益反落。宿泊施設売却で特別益。27年11月期は自己勘定で取得環境悪化も保有物件の賃貸収益による安定化図る。

【見直し】配当の下限を段階的に引き上げ検討。27年11月期以降にDOE2・5%へ。不動産関連の周辺領域で新規事業を検討。

中
1,906.3
(1,686.5)
(+13.0%)
予 1,773.0
(-7.0%)
529.5 (27.8%)
(283.8) (16.8%)
(+86.6%)
予 415.0 (23.4%)
(-21.6%)
174.9 (9.2%)
(141.6) (8.4%)
(+23.5%)
予 262.0 (14.8%)
(+49.8%)
124.8円
(101.0円)
6.9%
投資運用0(66)
投資銀行90(37)
施設運営9(-4)
他0(-101)
期 25.11
外国 15.8%
浮動株 11.6%
投信 0.0%
特定株 81.7%
比較
連25.9
時価総額 38/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 都心中心にマンションやビルを賃貸・管理。飲食や服飾、宝飾事業を育成中。亀井会長の独擅場

特色
【急落】出店遅れ響き、飲食の赤字拡大。服飾も水面下。ただ、土地売却益で前号比上振れ、営業大幅増益。27年9月期は主力の不動産が賃収増大。服飾均衡圏。ただ、飲食の赤字拡大。土地売却益で営業黒字確保だが、物件減り利益半減。税負担なお重い。

【鎌倉でホテル】鶴岡八幡宮近郊に土地取得、ホテルの開発・運営に参入か。イタリアで自社ブランド立ち上げ、逆輸入を画策。

中
1,860.3
(997.5)
(+86.5%)
予 2,465.0
(+32.5%)
63.5 (3.4%)
(-155.1) (-15.5%)
(+140.9%)
予 350.0 (14.2%)
(+451.2%)
-35.8 (-1.9%)
(-209.9) (-21.0%)
(+82.9%)
予 51.5 (2.1%)
(+243.9%)
-18.1円
(-105.8円)
2.2%
不動産関連54(41)
外食7(-85)
服飾39(-13)
他1(-27)
期 25.9
外国 2.8%
浮動株 5.0%
投信 0.0%
特定株 76.8%
比較
連26.3
時価総額 58/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 近畿圏地盤の不動産会社。不動産開発は2~3年かけ更地から造成。商業施設などの賃貸も

特色
【収穫期】開発竣工し、データセンターや蓄電所向けの産業用地が上乗せ。建て売り伸び、分譲マンションの引き渡しは前期比倍増。商業施設の賃貸も堅調を持続。第2四半期に中だるみも、投資の収穫期入り。建築費高など余裕で吸収し、営業益回復。

【備える】京奈の大型開発に備え、京都の不動産開発会社と建築会社を10月買収。7月に関東2拠点目となる横浜支店を開設。

中
1,763.8
(2,090.9)
(-15.6%)
予 3,139.5
(+78.0%)
192.9 (10.9%)
(175.3) (8.4%)
(+10.0%)
予 286.4 (9.1%)
(+48.5%)
56.4 (3.2%)
(68.2) (3.3%)
(-17.3%)
予 117.8 (3.8%)
(+108.9%)
65.4円
(80.5円)
4.1%
不動産開発・賃貸19(32)
不動産開発・販売47(26)
マンション33(4)
他2(20)
期 26.3
外国 0.2%
浮動株 27.5%
投信 0.0%
特定株 64.6%
比較
単25.9
時価総額 37/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 時間貸し駐車場運営・管理。土地賃借型を中心に自社保有型も展開。伊藤忠商事と資本業務提携

特色
【持ち直す】豪雪影響などで新規駐車場寄与想定下回る。オフィス拡張など販管費増吸収できず一転営業減益。増配。27年9月期は車室数着実増で料金上昇も続く。コスト増落ち着き営業益反発。土地売却益一巡。

【取り組み】AI活用して稼働データを分析、適正料金把握に生かす。6月導入後は駐車場の料金変更(値上げ)ペース加速。福岡市中洲の保有立体駐車場リニューアル。

中
1,763.0
(1,638.0)
(+7.6%)
予 1,870.0
(+6.1%)
326.6 (18.5%)
(302.1) (18.4%)
(+8.1%)
予 311.3 (16.6%)
(-4.7%)
204.4 (11.6%)
(181.7) (11.1%)
(+12.5%)
予 227.7 (12.2%)
(+11.4%)
202.4円
(181.0円)
10.2%
賃借駐車場80
保有駐車場16
他4
期 25.9
外国 8.9%
浮動株 11.4%
投信 4.1%
特定株 60.4%
比較
単26.3
時価総額 70/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 東急東横線沿線、東京・城南地区中心に1次取得層向け低価格戸建て住宅展開。京都エリア進出

特色
【続伸】分譲住宅は用地仕入れ順調だが、前半着工遅れで販売棟数は下振れ。ただ、単価上昇効果が大きく粗利率は想定超。用地価格も上昇落ち着き、材料費や人件費増などを吸収。営業2桁増益続く。増配。

【京都】人員拡充も進み仕入れが進捗、28年3月期は5割増の15億円程度想定。現在未公表の中期計画策定も検討か、配当性向引き上げなど含め還元策拡充ポイント。

中
1,747.6
(1,477.1)
(+18.3%)
予 2,000.0
(+14.4%)
88.0 (5.0%)
(59.1) (4.0%)
(+48.9%)
予 100.0 (5.0%)
(+13.6%)
54.4 (3.1%)
(55.0) (3.7%)
(-1.1%)
予 65.0 (3.2%)
(+19.5%)
136.1円
(137.7円)
13.1%
分譲住宅85(9)
注文住宅14(6)
他0(-69)
期 26.3
外国 0.5%
浮動株 17.1%
投信 0.0%
特定株 77.8%
比較
単25.8
時価総額 63/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 静岡市発祥の戸建て分譲会社。デザイン性にこだわったミニ開発に特長。関東圏開拓に注力中

特色
【着実増】27年8月期は期初宅地手当て100億円(33%増)超を計画。関東圏は多摩支店、横浜南支店が本格化、特に市況高い神奈川県を重点開拓。東海圏も値引き物件ほぼ一掃。期末分譲580戸(12%増)視野。職人外注費、資材高騰こなし営業増益着実。

【関東圏】交通利便の宅地厳選し、最高7000万円へ単価上昇。期中に9番目の支店の開設検討。早期に年1000戸分譲へ。

中
1,736.4
(1,973.0)
(-12.0%)
予 1,900.0
(+9.4%)
56.3 (3.2%)
(-57.0) (-2.9%)
(+198.8%)
予 104.0 (5.5%)
(+84.7%)
38.7 (2.2%)
(-69.1) (-3.5%)
(+156.0%)
予 54.0 (2.8%)
(+39.5%)
42.9円
(-115.3円)
8.4%
戸建分譲100
期 25.8
外国 0.5%
浮動株 16.8%
投信 0.0%
特定株 80.8%
比較
連26.3
時価総額 21/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 アミューズメント施設等賃貸・売買の不動産事業が柱。M&A支援や貸金業、エネルギー事業も

特色
【減益幅縮小】柱の不動産は前期取得の賃貸用4物件寄与でも大型物件の売却減。M&Aコンサルも減退。ただ賃貸物件の取得進み、販売用の下期売却件数増。採算改善し前号より営業減益幅縮小。支払い利息増。

【増大】6月末販売用は3月末比43億円増の187億円。金融支援会社と資本提携。同社ファンドに第三者割当で新株予約権発行。最大約50億円調達、蓄電所等取得へ。

中
1,699.5
(685.9)
(+147.8%)
予 1,636.1
(-3.7%)
487.5 (28.7%)
(252.8) (36.9%)
(+92.8%)
予 464.5 (28.4%)
(-4.7%)
180.0 (10.6%)
(6.5) (0.9%)
(+2669.2%)
予 106.2 (6.5%)
(-41.0%)
16.3円
(0.6円)
9.5%
貸金2(35)
不動産86(7)
M&Aコンサルティング12(85)
他0(-472)
期 26.3
外国 1.8%
浮動株 5.4%
投信 0.0%
特定株 59.5%
比較
連25.12
時価総額 21/26位 住宅建設
詳細

説明 南大阪を地盤に新築戸建て分譲、不動産仲介展開。福岡も地盤。地元密着徹底、建設請負も併営

特色
【連続増益】主力の不動産仲介は取扱物件数増える。戸建て分譲は販売戸数増。買取再販や賃貸も好調持続。開発・建築費高騰、広告費や人件費増など吸収し連続増益。27年12月期は仲介軸に分譲、賃貸案件増やす。

【木造アパート】木造アパートは年間20~30棟の建築ペース維持。当初自己保有し賃料収入確保、一定期間後に転売。福岡と沖縄で好採算の分譲戸建て物件の拡販注力。

中
1,692.8
(1,448.8)
(+16.8%)
予 1,800.0
(+6.3%)
111.4 (6.6%)
(88.2) (6.1%)
(+26.3%)
予 120.0 (6.7%)
(+7.7%)
65.8 (3.9%)
(48.4) (3.3%)
(+36.0%)
予 67.5 (3.8%)
(+2.6%)
171.9円
(122.4円)
18.2%
不動産仲介14(11)
新築戸建分譲54(4)
建設請負8(7)
損害保険代理0(25)
不動産賃貸24(22)
期 25.12
-
比較
連26.3
時価総額 15/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 ホテルニューオータニ系。TOCビルなど流通関連ビル賃貸首位。ランドリー、薬品などを兼営

特色
【大幅増益】ホテル向けリネンサプライ受注増。柱の不動産は主力の本社TOCビルがテナント増で復調。展示場や浅草商業施設もフル稼働。大崎等オフィスビル入居率・賃料改善。修繕費大幅減で連続営業増益。

【10年後】新本社ビルは分譲マンションなど含めて検討、36年以降の着工を想定。訪日客向け宿泊事業参入で西浅草に土地取得。27年にもアパートメントホテル建設へ。

中
1,515.5
(1,315.2)
(+15.2%)
予 1,740.0
(+14.8%)
246.2 (16.2%)
(141.8) (10.8%)
(+73.6%)
予 380.0 (21.8%)
(+54.3%)
232.1 (15.3%)
(178.7) (13.6%)
(+29.9%)
予 310.0 (17.8%)
(+33.6%)
26.3円
(19.3円)
2.3%
不動産75(20)
リネンサプライ及びランドリー12(3)
他13(1)
期 26.3
外国 9.8%
浮動株 5.4%
投信 1.1%
特定株 70.6%
比較
連26.3
時価総額 76/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 不動産ファンドによる高級ホテルへの投資や運営を展開。事業用不動産の開発・再生に強み

特色
【浮上】ホテル事業はシックスセンシズ京都、バンヤンツリー・東山京都の2ホテルが安定稼働し堅調。不動産事業も期ずれの案件入り堅調。1棟数億円クラスの中小規模ホテル売買で上積み。最終黒字復帰。

【STO】シックスセンシズ京都の不動産信託受益権等をSTO化。新設のホテルオペレーション専門のアセットマネジメント部署でホテル間の情報集約化、集客策強化。

中
1,510.9
(1,831.0)
(-17.5%)
予 2,100.0
(+39.0%)
-10.7 (-0.7%)
(252.0) (13.8%)
(-104.2%)
-117.7 (-7.8%)
(110.2) (6.0%)
(-206.8%)
予 180.0 (8.6%)
(+252.9%)
-61.4円
(57.6円)
6.4%
アセットマネジメント6(22)
不動産25(-38)
ホテル運営69(23)
期 26.3
外国 1.7%
浮動株 24.1%
投信 0.0%
特定株 62.9%
比較
連25.12
時価総額 57/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 関西地盤の不動産会社。中京や首都圏にも進出。分譲は戸建て中心。売買仲介、リフォーム強化

特色
【続伸】流通は大阪、東京のマンション販売着実。それに伴いリフォーム事業も伸びる。開発分譲は大阪、名古屋の仕入れが好調。営業増益続く。27年12月期は開発分譲が続伸。東京の2営業店開業も貢献。

【AI】AI価格査定サービスを開始、新規顧客の窓口に。赤坂営業所が開業、富裕層顧客を開拓。開発分譲の資金として関西みらい銀行と8億円の融資枠契約。

中
1,488.0
(1,321.3)
(+12.6%)
予 1,675.8
(+12.6%)
132.7 (8.9%)
(112.0) (8.5%)
(+18.5%)
予 146.8 (8.8%)
(+10.6%)
66.4 (4.5%)
(71.0) (5.4%)
(-6.5%)
予 89.5 (5.3%)
(+34.8%)
57.6円
(62.0円)
12.8%
流通25(30)
リフォーム16(19)
開発分譲54(3)
賃貸2(-9)
不動産取引派生2(53)
他2(29)
期 25.12
外国 0.4%
浮動株 9.0%
投信 0.0%
特定株 74.2%
比較
連26.2
時価総額 39/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 東京23区中心に収益物件を取得、リノベ等で収益性高め投資家に転売。賃貸・管理併営。埼玉発祥

特色
【増額】販売は上期の高収益の期ずれ2物件売却寄与に加え、修繕と賃料アップによる価値向上が効き想定採算を維持。注力中の区分販売も伸長。一棟ビルの保有が減り賃料収入は減でも営業益急反発。増配も。

【城東】9月に城東支社新設し、前期取得の富士ホームが物件販売を本格化。第三者割当で新株予約権を発行。最大12・7億円調達し、物件取得やM&Aに充当へ。

中
1,354.3
(1,243.0)
(+9.0%)
予 1,550.0
(+14.5%)
77.4 (5.7%)
(97.5) (7.8%)
(-20.6%)
予 125.0 (8.1%)
(+61.5%)
29.4 (2.2%)
(46.1) (3.7%)
(-36.2%)
予 53.0 (3.4%)
(+80.3%)
216.4円
(383.9円)
8.5%
不動産販売93(7)
不動産賃貸5(11)
不動産管理2(35)
期 26.2
外国 0.5%
浮動株 45.7%
投信 0.0%
特定株 55.0%
比較
連25.9*
時価総額 16/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 機械式駐車場のサブリース主力。月極駐車場紹介サイト『カーパーキング』通じ個人に貸し出し

特色
【続伸】機械式駐車場の借り上げ順調。自社サイト訪問する個人への貸し出しも高水準。採用増とオフィス増床費を吸収。27年9月期も借り上げ・貸し出しとも拡大。100人規模の人員増こなし営業益続伸。最高純益。DOE20%以上・累進配当で増配。

【攻勢】借り上げは紹介等新規ルート開拓強化、営業部隊大幅増員で拡大期す。エージェント等活用し新卒など積極採用継続。

中
1,347.9
(1,054.1)
(+27.9%)
予 1,700.0
(+26.1%)
261.3 (19.4%)
(182.8) (17.3%)
(+42.9%)
予 315.0 (18.5%)
(+20.6%)
183.1 (13.6%)
(128.8) (12.2%)
(+42.2%)
予 220.0 (12.9%)
(+20.2%)
153.6円
(109.1円)
34.7%
遊休資産活用98(20)
ビジュアライゼーション2(8)
期 25.9
外国 8.2%
浮動株 7.2%
投信 13.0%
特定株 75.5%
比較
連26.6
時価総額 76/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 九州地盤の駐車場中堅。駐車場を投資家に小口販売する商品を組成。新築マンション分譲も展開

特色
【黒字復帰】不動産はマンション2棟竣工予定、前期ずれ込み分も取り込み急回復。駐車場は積極的な新規開設効果、駐車料金上昇で順調増。駐車場賃料上昇も、貸倒引当金約7億円計上一巡し営業益黒字回復。

【対応策】用地仕入れ競争の激化に対応、他社が手がけない遊休地などでの短期運営駐車場開発にも取り組む。不動産でも用地取得の厳選や低層物件の開発など模索。

中
1,180.4
(1,288.7)
(-8.4%)
予 1,380.0
(+16.9%)
-52.1 (-4.4%)
(52.9) (4.1%)
(-198.5%)
予 42.0 (3.0%)
(+180.6%)
-71.1 (-6.0%)
(34.5) (2.7%)
(-306.1%)
予 20.0 (1.4%)
(+128.1%)
-184.5円
(90.6円)
85.1%
駐車場60(4)
不動産21(-5)
駐車場等小口化4(5)
メディカルS2(-276)
RV3(-10)
他9(3)
期 26.6
外国 0.2%
浮動株 36.5%
投信 0.0%
特定株 56.3%
比較
連26.3
時価総額 60/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 和歌山地盤の総合不動産会社。不動産販売・賃貸とも県下トップシェアに。ホテルも併営

特色
【小反発】収益源の不動産賃貸は管理戸数増加や価格改定で堅調推移。住宅・土地販売は仕入れ厳選で件数軟化も、単価上昇がカバー。原材料費高止まりも用地価格の上昇限定的で粗利益率改善。営業益小反発。

【賃貸注力】金利上昇や競争激化背景に住宅・土地販売は量を追わず、賃貸拡大に重点。賃貸は戸建てや介護施設にも拡大のほか、27年度に大型の自社マンションも稼働。

中
1,162.2
(1,327.9)
(-12.5%)
予 1,165.9
(+0.3%)
101.0 (8.7%)
(123.0) (9.3%)
(-17.9%)
予 108.0 (9.3%)
(+6.9%)
50.4 (4.3%)
(76.5) (5.8%)
(-34.1%)
予 63.7 (5.5%)
(+26.4%)
62.7円
(95.1円)
2.9%
不動産・建設54(2)
不動産賃貸33(29)
資産活用6(6)
ホテル6(7)
他0(2)
期 26.3
外国 0.3%
浮動株 14.7%
投信 0.0%
特定株 71.4%
比較
連25.9
時価総額 59/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 茨城県地盤。県内で不動産の売買、賃貸、仲介、管理を手がける。自社企画で投資用物件開発も

特色
【増配路線】販売は大型RC造や木造の自社企画物件が牽引。管理の戸数増も効き営業増益。太陽光施設売却益減り純益後退。27年9月期は大型自社企画物件が1件(前期3件)に減るが、木造物件や買い取り再販物件で補う。管理は順調で営業増益。増配。

【太陽光】同発電施設売却は残る笠間が26年9月期にまとまらず先送り。27年9月期実現なら純益は特益で表記より多少増加。

中
1,153.2
(1,003.5)
(+14.9%)
予 1,230.0
(+6.7%)
107.1 (9.3%)
(100.1) (10.0%)
(+7.0%)
予 120.3 (9.8%)
(+12.3%)
101.5 (8.8%)
(72.2) (7.2%)
(+40.6%)
予 109.1 (8.9%)
(+7.5%)
368.3円
(264.3円)
17.7%
不動産流通74(10)
不動産管理26(33)
期 25.9
外国 0.2%
浮動株 10.5%
投信 0.0%
特定株 66.0%
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