企業一覧

業種でフィルター (34業種)
530 企業
7,461.8 平均売上 (千万円)
307.4 平均純利益 (千万円)
18.4% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 252 (48%) 中規模 236 (45%) 大規模 36 (7%) 超大規模 6 (1%)
既読状態: 全て 未読のみ (530)

企業一覧 530件 — サービス業

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 2/62位 金融サービス
詳細

説明 日本郵政グループの持株会社。主要子会社に日本郵便、ゆうちょ銀、かんぽ生命。銀行に利益依存

特色
【増額】郵便は数量減止まらず、値上げ効果も剥落。ゆうパックが自治体案件堅調でも赤字拡大。かんぽの保有契約件数減。だが、利上げでゆうちょの資金利益上振れ。アフラック持分益増。経常益増額。増配。

【民営化逆行】改正郵政民営化法が6月成立。ゆうちょとかんぽの株式3分の1超の当社保有義務づけ。郵便局網維持のため、日本郵便に交付金投入、年650億円規模。

特大
1,144,058.6
(1,146,836.8)
(-0.2%)
予 1,136,000.0
(-0.7%)
-
37,455.6 (3.3%)
(37,056.4) (3.2%)
(+1.1%)
予 38,000.0 (3.3%)
(+1.5%)
129.1円
(119.3円)
4.0%
郵便・物流20(0)
郵便局窓口0(1)
国際物流4(1)
不動産1(23)
銀行25(27)
生命保険49(5)
他1(56)
期 26.3
外国 21.8%
浮動株 9.7%
投信 5.9%
特定株 59.9%
比較
◇26.3
時価総額 1/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 求人サイト『インディード』を軸としたHRテクノロジー、人材派遣、国内販促支援の3本柱

特色
【増益幅拡大】柱のHRテックは主戦場の米国で、プレミアム版の有料求人広告が想定超の勢い。人材派遣や販促支援も堅調推移。人件費や開発負担などかわし、前号よりも営業増益幅拡大。最高純益を連続更新。

【牽引役】プレミアム版求人広告は、AI活用した機能強化やオンデマンド面接など付加価値拡充に軸足。販促支援では従量課金導入を推進、成果報酬化で売上増狙う。

特大
369,735.1
(355,747.8)
(+3.9%)
予 423,000.0
(+14.4%)
63,056.7 (17.1%)
(49,054.2) (13.8%)
(+28.5%)
予 94,500.0 (22.3%)
(+49.9%)
49,691.2 (13.4%)
(40,850.4) (11.5%)
(+21.6%)
予 75,500.0 (17.8%)
(+51.9%)
349.8円
(271.4円)
予 544.8円
31.0%
HRテクノロジー39(38)
人材派遣45(6)
マーケティング・マッチング・テクノロジー15(27)
海外
53
期 26.3
外国 48.0%
浮動株 1.6%
投信 14.8%
特定株 40.9%
比較
◇25.12
時価総額 4/103位 他消費財小売り
詳細

説明 ネット通販で国内双璧。金融、旅行など総合路線。19年携帯電話事業参入、通信インフラ外販も

特色
【好反発】ECは流通総額拡大で着実。金融は金利上昇で順調な銀行軸に好伸。モバイルは契約増で赤字圧縮。AI活用で採算改善。減損損失縮小。営業益好反発。27年12月期は金融が続伸、モバイルも改善続く。

【衛星】国の低軌道衛星整備事業の間接補助事業者として採択。ASTスペースモバイルと日本独自の衛星構築目指す。KDDIのローミングは10月以降順次縮小へ。

特大
249,657.5
(227,923.3)
(+9.5%)
予 275,000.0
(+10.2%)
1,438.2 (0.6%)
(5,297.5) (2.3%)
(-72.9%)
予 13,000.0 (4.7%)
(+803.9%)
-17,788.6 (-7.1%)
(-16,244.2) (-7.1%)
(-9.5%)
予 -3,000.0 (-1.1%)
(+83.1%)
-82.2円
(-75.6円)
予 -13.7円
18.5%
インターネットサービス48(8)
フィンテック35(22)
モバイル17(-41)
海外
16
期 25.12
外国 34.2%
浮動株 9.9%
投信 6.8%
特定株 51.8%
比較
◇26.3
時価総額 7/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 人材総合サービス業界2位。事務派遣、転職支援、エンジニア派遣が柱。M&Aやアジア積極的

特色
【増益続く】事務人材派遣は人員適正化に伴う生産性向上が寄与。エンジニア派遣やBPOも着実。人材紹介は上期にID統合影響で停滞も、下期にかけ徐々に回復。AI投資等に伴う費用こなし営業増益続く。

【人材派遣】昨秋買収した仏企業のAIノウハウを活用した実証実験開始。サービス品質の向上や事業効率化を模索。人材紹介は年収600万円超の決定率向上に注力。

特大
155,583.3
(145,123.8)
(+7.2%)
予 166,500.0
(+7.0%)
6,651.2 (4.3%)
(5,742.6) (4.0%)
(+15.8%)
予 7,100.0 (4.3%)
(+6.7%)
4,268.8 (2.7%)
(3,587.1) (2.5%)
(+19.0%)
予 4,450.0 (2.7%)
(+4.2%)
19.4円
(16.2円)
予 19.8円
20.9%
Staffing39(6)
BPO9(7)
Tech7(8)
Career10(23)
APAC32(2)
他4(-1)
海外
32
期 26.3
外国 39.3%
浮動株 1.6%
投信 10.4%
特定株 51.5%
比較
◇25.12
時価総額 4/136位 メディア
詳細

説明 広告代理店国内首位。世界大手。13年英イージス買収で海外拡大。20年1月に持株会社に移行

特色
【黒字復帰】米州はAI関連などコンサル停滞、広告も大口顧客離脱痛い。が、国内はネット・テレビ広告好調。ビル売却益約300億円計上、前期のれん減損約4000億円減る。営業黒字復帰。無配継続。27年12月期は国内広告一段増、米州後半追い上げ。

【連携】傘下の電通総研が伊藤忠商事のTOBで非公開化へ、当社は連結維持し合弁化。赤字市場一掃は27年度に後ろ倒し。

特大
143,524.5
(141,096.1)
(+1.7%)
予 149,200.0
(+4.0%)
-28,921.2 (-20.2%)
(-12,499.2) (-8.9%)
(-131.4%)
予 15,260.0 (10.2%)
(+152.8%)
-32,760.1 (-22.8%)
(-19,217.2) (-13.6%)
(-70.5%)
予 6,970.0 (4.7%)
(+121.3%)
-1,262.0円
(-734.6円)
予 268.5円
61.1%
国内42(20)
海外58(13)
期 25.12
外国 38.8%
浮動株 6.1%
投信 8.2%
特定株 43.0%
比較
連26.3
時価総額 2/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 警備業首位。センサー付きシステム警備(機械警備)が中心。防災、医療、損保へ展開。海外強化

特色
【増配】保険は停滞するが主力のセキュリティは法人、家庭向けとも契約件数は堅調。値上げ効果も浸透。防災や空間事業も伸びて営業増益。営業外の米国投資組合事業の運用益減り純利益減。連続して増配。

【進化】ドローンを用いた警備や施設管理を推進、ダム管理で実証実験。事業所向けのセキュリティシステムで監視カメラとの連携を高めるなど機能性・操作性を向上。

特大
125,689.6
(119,994.2)
(+4.7%)
予 131,350.0
(+4.5%)
16,033.3 (12.8%)
(14,429.7) (12.0%)
(+11.1%)
予 16,550.0 (12.6%)
(+3.2%)
11,266.2 (9.0%)
(10,810.9) (9.0%)
(+4.2%)
予 10,580.0 (8.1%)
(-6.1%)
276.2円
(260.0円)
8.7%
セキュリティ53(18)
防災15(13)
医療7(7)
保険5(9)
地理空間5(9)
BPO・ICT10(6)
他5(15)
海外
5
期 26.3
外国 41.6%
浮動株 3.2%
投信 18.8%
特定株 52.7%
比較
連25.9
時価総額 10/136位 メディア
詳細

説明 ネット広告代理業が祖業。スマホゲーム展開。ネットテレビ局『アベマ』、協業ビジネス育成中

特色
【踊り場】ゲームが新作『ホロライブ』や既存タイトル大幅上振れ。メディア・IP好調。会社修正営業益はなお保守的。27年9月期はアベマや競輪投票などメディア・IP続伸。広告着実増。ただゲームは『ウマ娘』など既存タイトル後退。営業益踊り場。

【二刀流】AI検索対応の組織設立、従来型の検索と一気通貫で広告展開を支援。MAPPAなど有力スタジオとアニメ展開。

大
87,403.0
(80,123.6)
(+9.1%)
予 95,000.0
(+8.7%)
7,170.2 (8.2%)
(4,008.3) (5.0%)
(+78.9%)
予 7,700.0 (8.1%)
(+7.4%)
3,166.7 (3.6%)
(1,597.7) (2.0%)
(+98.2%)
予 4,100.0 (4.3%)
(+29.5%)
62.5円
(31.6円)
18.9%
メディア&IP25(3)
インターネット広告50(4)
ゲーム25(28)
投資育成0(-91)
期 25.9
外国 42.9%
浮動株 6.6%
投信 12.3%
特定株 52.9%
比較
連26.3
時価総額 14/136位 メディア
詳細

説明 広告会社国内2位。持株会社傘下に博報堂、大広、読売広告社。海外の体制強化狙いM&A推進

特色
【着実増】買収のデジタルHDが通期貢献。海外は北米コンサル苦戦続き赤字残る。ただ好採算の大口案件拡大でネット広告順調増。フジ影響縮小でテレビ広告も伸び、人件費増こなす。営業益着実増。特損減る。

【攻勢】インドのデジタルマーケ企業を買収、現地クライアントへのデータ関連支援を強化。アニメ『ブルーイ』の国内商品化権を確保、玩具や出版など展開図る。

大
86,100.3
(95,331.6)
(-9.7%)
予 91,000.0
(+5.7%)
4,467.5 (5.2%)
(3,758.1) (3.9%)
(+18.9%)
予 4,670.0 (5.1%)
(+4.5%)
1,677.5 (1.9%)
(1,076.8) (1.1%)
(+55.8%)
予 2,600.0 (2.9%)
(+55.0%)
46.1円
(29.3円)
4.3%
広告・日本74(13)
同・海外26(-1)
海外
28
期 26.3
外国 17.9%
浮動株 1.3%
投信 4.8%
特定株 52.8%
比較
連26.3
時価総額 1/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 入園者数世界有数の東京ディズニーランド・シー運営。ホテル、商業施設含めたリゾートを展開

特色
【一転増益】一部ホテルの大規模修繕が響く。だが、柱のテーマパークはシー25周年イベントで入園者数伸びる。パークの客単価上昇が想定超。メンテ費増等を吸収。営業益増額。持分益増える。増配幅拡大も。

【価格戦略】10月から1デーパスポート(大人)の価格上限を1万2400円へ引き上げ。27年開業の新スペース・マウンテン等の名称決定。話題集まり集客増に弾み。

大
70,453.9
(67,937.4)
(+3.7%)
予 72,431.2
(+2.8%)
16,841.3 (23.9%)
(17,211.1) (25.3%)
(-2.1%)
予 16,077.6 (22.2%)
(-4.5%)
12,188.1 (17.3%)
(12,416.0) (18.3%)
(-1.8%)
予 11,379.7 (15.7%)
(-6.6%)
74.3円
(75.6円)
11.7%
テーマパーク81(22)
ホテル17(31)
他2(2)
期 26.3
外国 13.1%
浮動株 18.2%
投信 6.8%
特定株 53.5%
比較
連26.3
時価総額 8/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 警備サービス2位。金融機関向けに強み。現金輸送はコンビニ等へ展開。介護事業にも力入れる

特色
【最高益】買収した防災設備関連が5カ月分加算。主力のセキュリティは機械(法人と個人向け)、常駐、警備輸送とも堅調。値上げも浸透し、人件費やシステム費増などこなす。営業増益幅拡大。連続増配。

【TOB成立】日本ドライケミカルを子会社化、ビル管理と連携深め防災を強化。サイバー攻撃や情報漏洩で初期段階の相談や専門会社への取り次ぎをする事業を開始。

大
59,702.6
(55,188.1)
(+8.2%)
予 63,750.0
(+6.8%)
4,691.9 (7.9%)
(4,020.1) (7.3%)
(+16.7%)
予 5,570.0 (8.7%)
(+18.7%)
3,326.2 (5.6%)
(2,710.5) (4.9%)
(+22.7%)
予 3,730.0 (5.9%)
(+12.1%)
68.5円
(55.4円)
9.2%
セキュリティ70(11)
FM等16(12)
介護9(4)
海外5(-4)
期 26.3
外国 20.9%
浮動株 1.6%
投信 6.2%
特定株 50.7%
比較
連26.3
時価総額 25/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 アウトソーシングビジネス大手。BPOからコールセンター、デジタルマーケへ拡大。中韓等も

特色
【横ばい圏】稼ぎ頭のBPOは需要旺盛。軟調見込むコールセンターも堅調増。ただ、大型案件一服の海外が出足から弱含む。採用やAI関連など先行費用も重く、営業利益横ばい。為替差益見込まず。税負担軽い。

【投入】顧客接点からWebサイト改善まで一貫対応の『トランスDX』にAIエージェントを追加し機能強化。金融サービス仲介業に登録、証券会社向けサービス拡充。

大
39,386.6
(37,584.9)
(+4.8%)
予 41,000.0
(+4.1%)
1,655.8 (4.2%)
(1,447.5) (3.9%)
(+14.4%)
予 1,680.0 (4.1%)
(+1.5%)
1,308.4 (3.3%)
(1,133.2) (3.0%)
(+15.5%)
予 1,350.0 (3.3%)
(+3.2%)
349.2円
(302.4円)
10.6%
ビジネス・プロセス・アウトソーシング等100
海外
25
期 26.3
外国 26.6%
浮動株 6.5%
投信 5.0%
特定株 66.4%
比較
連25.10
時価総額 31/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 海外旅行中心の大手旅行会社。ホテルや新事業育成にも注力。ハウステンボスは22年9月売却

特色
【増益幅縮小】ホテルは国内が訪日客需要で順調。海外も台湾好調。ただ旅行が円安や中東情勢悪化、航空券高騰の影響想定超。営業益下振れ。リース解約特損。増配。27年10月期は中東沈静化を前提に成長軌道。

【変容】30年10月期に営業益250億円目標の新中計。旅行事業で創出の資金を外国人向けやホテルに集中投下。リースのグアムホテル土地を取得し流動化含め検討。

大
37,310.6
(34,333.4)
(+8.7%)
予 39,500.0
(+5.9%)
1,162.7 (3.1%)
(1,085.4) (3.2%)
(+7.1%)
予 1,200.0 (3.0%)
(+3.2%)
471.9 (1.3%)
(871.7) (2.5%)
(-45.9%)
予 -100.0 (-0.3%)
(-121.2%)
63.2円
(116.7円)
8.8%
旅行83(3)
ホテル7(14)
九州産交グループ7(3)
他4(3)
海外
20
期 25.10
外国 13.9%
浮動株 26.8%
投信 3.3%
特定株 48.0%
比較
◇26.3
時価総額 4/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 ソニーG関連会社。医療従事者向け情報サイトで製薬会社の情報提供支援。治験等周辺分野開拓

特色
【回復進む】海外は北米治験なお停滞、先行投資も想定超。柱の国内製薬マーケ支援も一部顧客の予算圧縮響くがデータ活用したコンサル提案で後半挽回。欧米事業等の前期減損(約67億円)消え営業益回復進む。

【見極め】海外事業は買収子会社群の収益性向上へ人的投資、現地採用含め経営幹部人材を増強。データ分析通じた顧客の課題抽出や新人教育にAI活用し業務効率化。

大
35,136.3
(28,490.0)
(+23.3%)
予 40,000.0
(+13.8%)
7,354.7 (20.9%)
(6,297.1) (22.1%)
(+16.8%)
予 7,900.0 (19.8%)
(+7.4%)
4,910.0 (14.0%)
(4,048.4) (14.2%)
(+21.3%)
予 5,250.0 (13.1%)
(+6.9%)
72.5円
(59.6円)
予 78.7円
12.5%
メディカルP30(33)
エビデンスS7(21)
キャリアS6(26)
サイトS15(11)
ペイシェントS16(5)
他25(22)
海外
28
期 26.3
外国 29.7%
比較
連26.5
時価総額 49/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 人材派遣の先駆で業界3位。業務請負育成。地方創生注力。福利厚生子会社を売却し事業再構築

特色
【浮上】BPOは付加価値案件の割合増。人材派遣も着実。前期システム刷新等で営業効率低下した人材紹介上向く。地方創生・観光の新規施設の開業関連費用こなし営業益浮上。営業外の万博協賛金・物販収入ない。非支配株主控除多く最終赤字続く。

【付加価値】専門家マッチング等を担うエンファクトリー(東京・千代田区)を9月買収。BPOの専門分野サービス拡充を狙う。

大
30,849.6
(30,924.0)
(-0.2%)
予 32,500.0
(+5.3%)
-114.9 (-0.4%)
(-123.7) (-0.4%)
(+7.1%)
予 150.0 (0.5%)
(+230.5%)
-338.8 (-1.1%)
(-865.8) (-2.8%)
(+60.9%)
予 -100.0 (-0.3%)
(+70.5%)
-90.1円
(-221.8円)
2.6%
HR91(5)
グローバル4(2)
ライフ3(5)
地方創生・観光2(-18)
期 26.5
外国 12.6%
比較
連26.3
時価総額 47/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 国内旅行軸の大手旅行会社、傘下に近畿日本ツーリストやクラブツーリズム。海外旅行も注力中

特色
【小幅増益】国内旅行は関西万博の反動もありやや足踏み。だが、海外旅行は円安や中東情勢への懸念あっても欧州方面などが徐々に勢い増す。人件費やシステム投資負担増えるが営業微増益は確保。税負担。

【ガバナンス】社外取締役による親会社との取引の公正性を審査する特別委を設置。ガバナンス強化図る。修学旅行などをオンラインでサポートする専門組織を新設。

大
29,706.5
(27,451.6)
(+8.2%)
予 30,700.0
(+3.3%)
607.1 (2.0%)
(604.0) (2.2%)
(+0.5%)
予 620.0 (2.0%)
(+2.1%)
968.2 (3.3%)
(768.0) (2.8%)
(+26.1%)
予 600.0 (2.0%)
(-38.0%)
320.6円
(281.1円)
17.1%
国内旅行57
海外旅行31
他12
期 26.3
外国 5.7%
浮動株 9.7%
投信 8.3%
特定株 78.8%
比較
連25.12
時価総額 59/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 製造派遣・請負が主力。技術者・研究者のほかサービス業への派遣も。マンション分譲も手がける

特色
【最高益】主力の人材ビジネスは半導体関連顧客からの派遣需要旺盛。EC向けも自社倉庫が高稼働。不動産は下期偏重。営業益続伸。27年12月期は買収社通期連結。のれん重く利益貢献僅少だが人材が好調維持。

【TOB成立】nmsホールディングス(直近売上高756億円、営業益17億円)を9月1日完全子会社化、EMS強化・海外展開加速へ。売上拡大優先の投資戦略継続。

大
28,435.0
(24,222.6)
(+17.4%)
予 30,032.6
(+5.6%)
1,082.0 (3.8%)
(859.3) (3.5%)
(+25.9%)
予 1,250.0 (4.2%)
(+15.5%)
662.0 (2.3%)
(498.1) (2.1%)
(+32.9%)
予 696.6 (2.3%)
(+5.2%)
370.0円
(280.4円)
14.1%
プロダクツHR43(4)
サービスHR32(3)
不動産20(6)
情報通信3(2)
農業公園2(-1)
期 25.12
外国 12.6%
浮動株 10.0%
投信 3.3%
特定株 69.9%
比較
連26.3
時価総額 11/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 寮事業とホテル事業の2本柱。ビジネスホテル『ドーミーイン』とリゾートホテルを全国展開

特色
【着実増】寮は開業大幅増、単価と稼働率上昇。ドーミーインは6棟開業。レジャー需要獲得し単価着実。リゾートは2棟開業、単価増で復調。前期ホテル大規模流動化の反動減でも営業増益。持分益減。税平常化。

【出店戦略】和風の『御宿野乃』はドーミーイン出店エリアで開業推進。ドミナント戦略でレジャー需要深耕。ドーミーズ会員は220万人、自社予約比率上昇に力。

大
27,524.7
(22,893.3)
(+20.2%)
予 27,700.0
(+0.6%)
2,484.5 (9.0%)
(2,049.1) (9.0%)
(+21.2%)
予 2,600.0 (9.4%)
(+4.6%)
1,870.9 (6.8%)
(1,456.2) (6.4%)
(+28.5%)
予 1,800.0 (6.5%)
(-3.8%)
221.8円
(186.6円)
15.3%
寮21(11)
ホテル54(14)
総合ビルマネジメント3(1)
フーズ1(4)
デベロップメント14(7)
他7(-1)
期 26.3
外国 18.0%
浮動株 31.2%
投信 5.8%
特定株 34.7%
比較
連26.3
時価総額 6/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 会員制リゾートホテルで首位。1室のタイムシェア制度を採用。健康領域への進出に積極的

特色
【増額】下期開業の八ヶ岳は前期の日光より規模小さく繰延実現の売上・利益減。だが既存物件在庫の再販が想定超の増加。ホテルレストランは値上げが通期貢献。メディカル着実。営業益増額。増配幅拡大も。

【メディカル強化】当社グループ会社が三菱商事と資本業務提携、高付加価値医療の海外展開を含め推進。27年に東京・大阪で再生医療等を扱うクリニック開設予定。

大
26,302.0
(24,933.3)
(+5.5%)
予 25,500.0
(-3.0%)
2,916.1 (11.1%)
(2,636.5) (10.6%)
(+10.6%)
予 3,100.0 (12.2%)
(+6.3%)
2,091.2 (8.0%)
(2,013.9) (8.1%)
(+3.8%)
予 2,100.0 (8.2%)
(+0.4%)
98.6円
(95.2円)
13.7%
会員権36(27)
ホテルレストラン等42(5)
メディカル21(15)
他0(30)
期 26.3
外国 22.5%
浮動株 13.8%
投信 9.4%
特定株 43.8%
比較
連26.3
時価総額 18/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 臨床検査薬大手の富士レビオと受託臨床検査首位のSRLが統合。滅菌事業も。治験は撤退

特色
【回復】米欧向け中枢神経系試薬が好調。CDMOも新規案件好伸。ゲノム検査好調。固定費削減効果も。福祉関連用具子会社株式一部譲渡で連結除外。あきる野の移転集約関連一時費用なく人件費増等こなす。

【整備】アルツハイマー血液検査試薬のCEマーキング取得で増産体制整備へ。静岡がんセンターと共同開発した日本人対象のがん遺伝子検査システムの販売準備。

大
24,736.2
(24,302.5)
(+1.8%)
予 25,600.0
(+3.5%)
478.0 (1.9%)
(264.0) (1.1%)
(+81.1%)
予 900.0 (3.5%)
(+88.3%)
682.3 (2.8%)
(276.1) (1.1%)
(+147.1%)
予 500.0 (2.0%)
(-26.7%)
121.5円
(48.6円)
5.0%
検査・関連サービス64(0)
臨床検査薬25(14)
ヘルスケア関連サービス12(6)
海外
16
期 26.3
外国 53.7%
比較
連25.9
時価総額 14/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 建機、イベントに強い関西発の総合レンタル業。海外はアジア、豪州が軸。23年4月持株会社移行

特色
【好転】建機レンタルは鉄道や物流関連工事活発化効く。だが万博特需剥落、佐賀空港一服で一歩後退。27年9月期は期初のアジア競技大会関連が貢献。都内の再開発工事が進捗。豪州建機順調で営業益反発。

【資金余剰時】配当性向だけにとらわれない還元方針に沿って11月末まで上限60万株、20億円の自己株買い。芝浦工大とAI、自動運転研究深め建設技能者高度化図る。

大
21,495.4
(19,899.5)
(+8.0%)
予 22,000.0
(+2.3%)
1,960.2 (9.1%)
(1,804.4) (9.1%)
(+8.6%)
予 2,000.0 (9.1%)
(+2.0%)
1,210.9 (5.6%)
(1,159.9) (5.8%)
(+4.4%)
予 1,220.0 (5.5%)
(+0.8%)
436.2円
(417.8円)
8.9%
レンタル関連96(9)
他4(3)
海外
12
期 25.9
外国 33.8%
浮動株 5.2%
投信 5.7%
特定株 57.1%
比較
連25.10
時価総額 9/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 建機レンタル大手。北海道を基盤に広域展開、関東への拡大図る。豪州、中国等海外にも拠点

特色
【快走】建機レンタルは後退続いた東北エリアが反転増。データセンター、北海道新幹線工事も需要堅調。値上げ浸透で営業増益。増配幅上積み。27年10月期は全国的に建設需要旺盛で増益続く。連続増配も。

【長期化】償却終えたレンタル建機運用期間長期化で利益率改善、中古販売抑制。当社株1000株以上3年以上保有で1万円超のカタログギフト等に株主優待品強化。

大
21,326.6
(20,721.8)
(+2.9%)
予 22,100.0
(+3.6%)
1,736.9 (8.1%)
(1,456.9) (7.0%)
(+19.2%)
予 2,040.0 (9.2%)
(+17.5%)
1,097.7 (5.1%)
(901.3) (4.3%)
(+21.8%)
予 1,290.0 (5.8%)
(+17.5%)
314.2円
(253.7円)
7.6%
建設関連89(8)
他11(4)
期 25.10
外国 31.5%
浮動株 6.7%
投信 7.0%
特定株 41.8%
比較
連26.3
時価総額 5/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 清掃用具レンタルが主力。ミスタードーナツは全国約1000店舗を展開。モスフードと提携

特色
【上振れ】訪販は万博清掃剥落。家庭用低迷も価格改定寄与した法人向けが好調。フードは、ミスドで再投入した『もっちゅりん』が想定以上の押し上げ効果。DX関連費が想定より低く営業益上振れ。配当増額。

【セルフ】ミスドは鹿児島で2店目のセルフ決済システム導入テイクアウト専門店を開店。狭小立地への出店拡大を検討。訪販は全国自治体と防災協定締結し災害支援。

大
19,455.4
(18,879.1)
(+3.1%)
予 20,290.0
(+4.3%)
874.8 (4.5%)
(726.8) (3.8%)
(+20.4%)
予 1,010.0 (5.0%)
(+15.5%)
918.0 (4.7%)
(880.8) (4.7%)
(+4.2%)
予 1,060.0 (5.2%)
(+15.5%)
195.3円
(185.7円)
5.9%
訪販グループ57(5)
フードグループ35(15)
他8(3)
期 26.3
外国 12.3%
浮動株 23.6%
投信 7.0%
特定株 33.8%
比較
連25.3
時価総額 7/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 ボウリング、カラオケ、ゲーム、時間制スポーツなど複合エンタメ施設を展開。米国にも出店

特色
【増額】米国は出店着実、日本食レストラン2店が下期開業。日本は人気アニメのコラボ等で既存店の集客力高まり、想定超える好調。アミューズメント除く値上げも寄与。景品費や人件費増こなし営業益増額。

【コラボ】国内で月間30件前後実施。7~10月中旬はONEPIECEとコラボで集客拡大。専用アプリからの事前予約と決済プロセス統合し待ち時間ゼロ目指す。

大
17,705.7
(15,918.1)
(+11.2%)
予 22,450.0
(+26.8%)
2,700.6 (15.3%)
(2,419.5) (15.2%)
(+11.6%)
予 3,450.0 (15.4%)
(+27.7%)
1,603.2 (9.1%)
(1,566.6) (9.8%)
(+2.3%)
予 1,930.0 (8.6%)
(+20.4%)
59.7円
(58.0円)
予 73.4円
22.2%
ボウリング16
アミューズメント60
カラオケ・飲食11
スポッチャ11
他2
海外
43
期 26.3
外国 24.3%
浮動株 9.8%
投信 7.5%
特定株 63.4%
比較
連26.1
時価総額 20/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 エンタメ業界のM&Aや海外展開で成長。現在はアミューズメント施設『GiGO』が中心

特色
【急伸】前期買収の外貨両替機やカラオケ機器流通が通期貢献。前半は北米出遅れ。ただ下期に『GiGO』で追い上げ。カラオケ店堅調増。減価償却費やのれん償却費こなす。大幅営業増益。支払利息増。初配。

【仲間づくり】LDHとIP企画で合弁、アーティスト展開のノウハウとシナジー図る。サンリオとキャラクター限定景品の世界展開で提携、非ゲーセンの協業も模索。

大
17,078.7
(11,178.6)
(+52.8%)
予 21,500.0
(+25.9%)
769.5 (4.5%)
(796.5) (7.1%)
(-3.4%)
382.6 (2.2%)
(330.4) (3.0%)
(+15.8%)
21.6円
(22.7円)
7.6%
エンタメ・プラットフォーム92(12)
エンタメ・コンテンツ8(4)
海外
21
期 26.1
外国 19.8%
浮動株 8.3%
投信 4.2%
特定株 68.3%
比較
連26.3*
時価総額 29/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 製造業向け人材派遣が主力。半導体向けや自動車向けが強い。不採算のベトナム事業からは撤退

特色
【独自増額】主力の技術者派遣が半導体向け技術者需要旺盛、単価上昇と稼働率が想定超える。第2四半期以降に採用費積み増しでも、営業増益幅拡大。社員株式報酬費用を最大値見込む会社計画は過小。増配か。

【株式報酬】年間費用25億円計画も、交付に必要な社員の証券口座開設進まず7割程度にとどまる見通し。来期以降も同水準か。派遣は受注後の採用進め待機コスト削減。

大
16,685.5
(19,474.8)
(-14.3%)
予 17,000.0
(+1.9%)
1,061.3 (6.4%)
(807.4) (4.1%)
(+31.4%)
予 1,000.0 (5.9%)
(-5.8%)
711.7 (4.3%)
(896.5) (4.6%)
(-20.6%)
予 610.0 (3.6%)
(-14.3%)
12.4円
(15.0円)
26.1%
モーター・エナジー31(9)
セミコンダクター23(9)
エージェント38(3)
ネクストキャリア9(4)
期 26.3
外国 14.2%
特定株 58.5%
比較
連26.2
時価総額 26/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 展示施設、商業施設、博物館等のディスプレー企画・設計・施工・運営監理の最大手。堅実経営

特色
【連続増配】大阪万博剥落、大型都市再開発一服も、ホテルで大型改装案件獲得。海外ブランド店向け増勢。造園参入で下期は国際園芸博貢献。企画から参画増え粗利率改善し費用高吸収。最高純益。中間配開始。

【循環型事業】施工後の運営担い、改装など施設活性化提案できる体制構築へ。ローソン、KDDI等の地域拠点『ハッピーローソンタウン』に企画から建築まで一貫参画。

大
16,267.9
(15,025.6)
(+8.3%)
予 16,800.0
(+3.3%)
1,281.8 (7.9%)
(889.7) (5.9%)
(+44.1%)
予 1,340.0 (8.0%)
(+4.5%)
913.4 (5.6%)
(675.7) (4.5%)
(+35.2%)
予 925.0 (5.5%)
(+1.3%)
81.9円
(60.6円)
15.7%
専門店27
百貨店・量販店2
複合商業施設11
広報・販売促進11
博物館・美術館6
余暇施設15
博覧会・イベント9
他18
期 26.2
外国 12.4%
浮動株 4.8%
投信 9.7%
特定株 53.3%
比較
連26.3
時価総額 13/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 自動車リース中堅、リース車両整備受託、燃料販売等ケミカル事業も展開。M&Aに積極的

特色
【連続増配】新規連結3社売上320億円、営業益7億円上乗せ。柱のリースは契約件数着実増。パーキング新規開設積み上がる。機械工具は空調向けや計測工具の伸長続く。合成樹脂パチスロ向け回復で部門黒字化。営業外の支払利息増。のれん特益。

【増強】ケミカル子会社が関東工場移転・拡張、生産能力倍増。バングラデシュに現地財閥系企業と合弁会社設立で合意。

大
16,225.4
(15,492.0)
(+4.7%)
予 20,507.1
(+26.4%)
1,092.6 (6.7%)
(1,027.9) (6.6%)
(+6.3%)
予 1,223.5 (6.0%)
(+12.0%)
765.2 (4.7%)
(665.7) (4.3%)
(+14.9%)
予 1,190.3 (5.8%)
(+55.6%)
323.5円
(280.3円)
11.2%
自動車リース関連39(11)
ケミカル7(9)
パーキング5(18)
機械工具販売23(1)
合成樹脂12(-1)
農業関連12(7)
他2(4)
期 26.3
外国 8.4%
浮動株 15.6%
投信 7.1%
特定株 42.8%
比較
連26.3
時価総額 28/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 リネンサプライ大手。病院関連・介護用品レンタルが主力。中部、関西の調剤薬局が第2の柱

特色
【増配】買収会社が後半上乗せ。介護用品レンタル順調。病院やホテル向けも拡大し、中東影響によるリネン工場の燃料費増をカバー。調剤薬局は処方箋単価上昇だが、調剤報酬改定が痛い。営業益やや減。増配。

【M&A】出光興産傘下のリハビリ型デイサービス企業を7月買収。年商約20億円、介護用品レンタルとのシナジー狙う。システム投資やDX推進で業務効率化を継続。

大
15,966.4
(14,954.2)
(+6.8%)
予 16,540.0
(+3.6%)
938.2 (5.9%)
(820.5) (5.5%)
(+14.3%)
予 898.5 (5.4%)
(-4.2%)
606.9 (3.8%)
(473.3) (3.2%)
(+28.2%)
予 611.7 (3.7%)
(+0.8%)
185.6円
(139.1円)
7.2%
健康生活サービス51(10)
調剤サービス39(4)
環境サービス9(8)
他0(-14)
期 26.3
外国 12.7%
浮動株 6.7%
投信 4.8%
特定株 51.7%
比較
連22.6
時価総額 21/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 開発系エンジニアと建設技術者の派遣が柱、電機やIT向けが多い、英国拠点売却でアジア傾斜

特色
【連続増配】柱の機電はエイセブ通期寄与、半導体製造装置関連顧客の引き合い増。ITも稼働率改善、単価上昇も効果。前半採用費やシステム投資重いが、連続営業増益。会社計画は10月予定の豪社買収未反映。

【落下傘】アクセンチュア等出身・業界未経験の早田氏が9月社長就任、組織改革に舵、現会長兼社長も第一線残る。AIエージェントを自社開発、派遣マッチングに活用。

大
15,662.0
(16,748.3)
(-6.5%)
予 18,000.0
(+14.9%)
531.7 (3.4%)
(1,669.5) (10.0%)
(-68.2%)
予 1,800.0 (10.0%)
(+238.5%)
383.7 (2.4%)
(1,182.9) (7.1%)
(-67.6%)
予 1,250.0 (6.9%)
(+225.8%)
43.1円
(138.9円)
予 147.1円
14.9%
機電領域40(13)
IT領域24(10)
建設領域34(12)
海外領域0(35)
他1(-3)
海外
1
期 26.6
外国 30.8%
浮動株 6.9%
投信 8.9%
特定株 56.9%
比較
◇26.3
時価総額 13/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 企業福利厚生の総合アウトソーサー。社宅管理、賃貸管理、福利厚生運営代行、海外赴任支援が柱

特色
【連続増配】海外赴任支援が好調、付帯サービスで採算も向上。賃貸管理の管理戸数さらに増える。福利厚生は競争厳しく大口会員の退会響くが、オプションプランなどの付加サービスで補う。観光はホテル売却などで採算確保。営業益拡大。連続増配。

【提携】レオパレス21と業務提携、家具付き物件の相互送客など実現。海外赴任支援は手続きの代行などで顧客取り込む。

大
15,107.4
(14,290.8)
(+5.7%)
予 16,500.0
(+9.2%)
3,081.5 (20.4%)
(3,043.7) (21.3%)
(+1.2%)
予 3,400.0 (20.6%)
(+10.3%)
2,066.5 (13.7%)
(4,331.7) (30.3%)
(-52.3%)
予 2,250.0 (13.6%)
(+8.9%)
137.1円
(286.9円)
予 148.3円
27.1%
アウトソーシング53(28)
賃貸管理35(15)
観光11(26)
他1(-17)
海外
7
期 26.3
外国 24.1%
浮動株 4.0%
投信 8.2%
特定株 60.5%
比較
連26.3
時価総額 21/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 臨床検査首位級。生化学的検査に強み。全国に検査ラボ。電子カルテなど医療情報システム育成

特色
【横ばい圏】臨床検査は価格適正化奏功。新ラボ稼働で受託能力、業務効率向上。食品衛生も店舗検査、工場監査等堅調。医療情報システム順調。人件費増、償却増で営業利益横ばい圏。資産売却特益なくなる。

【新規検査】高リスク型HPV感染診断やリスク評価が可能なスクリーニング検査受託本格化。子宮頸がん検診の質の向上に貢献。効率向上へ子会社統合なども推進。

大
15,026.2
(14,319.1)
(+4.9%)
予 15,500.0
(+3.2%)
1,042.1 (6.9%)
(936.4) (6.5%)
(+11.3%)
予 1,050.0 (6.8%)
(+0.8%)
774.8 (5.2%)
(626.3) (4.4%)
(+23.7%)
予 700.0 (4.5%)
(-9.7%)
203.5円
(160.6円)
6.0%
生化学的検査38
血液学的検査8
免疫学的検査20
微生物学的検査5
病理学的検査7
他22
期 26.3
外国 26.0%
浮動株 3.0%
投信 4.2%
特定株 61.5%
比較
連26.3
時価総額 12/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 ビル、公共住宅の清掃、警備など総合管理に実績、自治体など公共施設管理拡充、持株会社移行

特色
【増額】上下水道管理は期初に点検増、薬品高あるも下期回復。収益柱の建物管理は万博需要剥落だが、契約更改進捗、修繕工事受注増で上向き維持。住宅管理も新規案件増、料金改定で原価改善。会社計画据え置きだが上振れ公算大。増配幅は拡大も。

【包括管理】自治体向け包括管理は期初に東京日野、大阪豊中、兵庫姫路など7件戦列化。同管理は45%シェア確保し拡充継続。

大
15,025.8
(13,986.8)
(+7.4%)
予 15,800.0
(+5.2%)
868.6 (5.8%)
(867.8) (6.2%)
(+0.1%)
予 900.0 (5.7%)
(+3.6%)
711.9 (4.7%)
(582.9) (4.2%)
(+22.1%)
予 730.0 (4.6%)
(+2.5%)
196.0円
(157.6円)
10.1%
建物管理運営63(9)
住宅管理運営23(4)
環境施設管理10(15)
不動産ファンドマネジメント2(16)
他2(7)
期 26.3
外国 5.6%
浮動株 22.6%
投信 2.2%
特定株 62.9%
比較
◇26.2
時価総額 5/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 日系最大級の総合コンサル会社。デジタル技術活用した経営戦略の企画立案と実行支援に強み

特色
【快走】DX・生成AIの活用支援に加え、サイバーセキュリティ・防衛のコンサル需要が顕在化。プロジェクト数増加に伴い、コンサルタントは前期比25%増の約7000人体制。上期中心に拠点立ち上げや人材育成コスト等かさむが大幅増益。増配。

【新領域】防衛省・国内防衛関連企業の装備品調達やシステム整備、組織改革に従事。防衛省出身者等の専門人材の採用にも力。

大
14,833.2
(11,605.6)
(+27.8%)
予 19,000.0
(+28.1%)
5,093.1 (34.3%)
(4,261.5) (36.7%)
(+19.5%)
予 6,480.0 (34.1%)
(+27.2%)
3,784.0 (25.5%)
(3,076.0) (26.5%)
(+23.0%)
予 4,810.0 (25.3%)
(+27.1%)
249.2円
(202.2円)
予 327.2円
35.8%
コンサルティング100
期 26.2
外国 39.1%
特定株 58.1%
比較
◇26.3
時価総額 85/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 人材派遣や業務請負等の人材サービス展開。販売現場へのセールス派遣や工場派遣などが主力

特色
【堅調】国内は正社員派遣、外国人支援ともに好調。人材紹介は前期買収社が貢献。海外は円安追い風、好採算の人材紹介拡大も効く。売上は期初想定超も、人員増など先行投資拡大し営業益は会社計画程度。

【CM】初夏にテレビ、SNSで放映した子会社求人サイトの新CMは手応え強く、下期も継続予定。フリーエンジニアの紹介サービスを本格化しDX需要深掘り。

大
14,685.6
(13,970.5)
(+5.1%)
予 16,250.0
(+10.7%)
327.9 (2.2%)
(233.8) (1.7%)
(+40.2%)
予 340.0 (2.1%)
(+3.7%)
231.4 (1.6%)
(115.5) (0.8%)
(+100.3%)
予 221.0 (1.4%)
(-4.5%)
101.0円
(50.6円)
予 96.5円
12.3%
国内Working60(4)
海外Working40(4)
他0(-322)
海外
40
期 26.3
外国 10.8%
浮動株 32.3%
投信 2.9%
特定株 50.7%
比較
◇26.2
時価総額 37/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 コールセンター(CRM)大手。コンタクトセンター(SC事業)と業務改革支援(SB事業)展開

特色
【堅調】SB業務は顧客・取引管理や人事・経理系業務のBPO好調で着実増。柱のSC業務も人材関連業務減を通信キャリア向けマーケ支援で補い盛り返す。単価上げや拠点統合による経費削減で営業増益。

【AI事業加速】28年2月期に生成AIによるコンタクトセンター自動化サービス本格稼働。自律型AI実装のBPOも業務の再設計コンサルを400人に倍増し加速。

大
14,582.6
(14,360.7)
(+1.5%)
予 15,200.0
(+4.2%)
1,265.2 (8.7%)
(1,158.7) (8.1%)
(+9.2%)
予 1,300.0 (8.6%)
(+2.8%)
818.1 (5.6%)
(800.3) (5.6%)
(+2.2%)
予 850.0 (5.6%)
(+3.9%)
110.2円
(108.8円)
予 114.3円
11.4%
CRM99
他1
期 26.2
外国 10.5%
浮動株 6.3%
投信 12.1%
特定株 80.0%
比較
連26.3
時価総額 15/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 正社員技術者を派遣。機械、電子、半導体など設計・開発中心。技術者の質、単価とも業界首位

特色
【増勢】主力の技術者派遣は採用難に伴い稼働人員減も、航空・宇宙など高難度案件開拓で単価上昇、顧客の技術者需要旺盛で稼働率向上。採用費増などこなし営業増益幅やや拡大。不動産売却益や税優遇ない。

【人材】受注好調受け新入社員の早期配属推進。エンジニア教育・リスキリング進め配属転換時の単価上昇狙う。採用難も採用基準維持し品質堅持、内定辞退減に全力。

大
13,768.6
(13,306.8)
(+3.5%)
予 14,080.0
(+2.3%)
1,990.3 (14.5%)
(1,883.0) (14.2%)
(+5.7%)
予 2,050.0 (14.6%)
(+3.0%)
1,505.1 (10.9%)
(1,274.0) (9.6%)
(+18.1%)
予 1,390.0 (9.9%)
(-7.6%)
195.0円
(165.0円)
30.9%
エンジニアリングソリューション99(14)
エンジニア紹介1(35)
他-(95)
期 26.3
外国 32.8%
浮動株 11.5%
投信 16.6%
特定株 53.8%
比較
連26.3
時価総額 38/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 タケエイとリバーHDが21年10月統合。廃棄物の再資源化から処分まで一貫、バイオマス発電も

特色
【上振れ】能登震災関連が収束し廃棄物処理量急減。ただ廃家電の取扱量増え、金属類市況は高水準。有価物回収率は向上。人件費・償却費増でも、8月末からの本社移転による効率化も見込め、前号より減益幅縮小。

【工事開始】千葉県市原市での環境複合事業では廃プラの再商品化に続き、産廃物破砕選別・再資源化施設の建設工事を開始。関東各自治体との包括連携協定が活発。

大
11,916.4
(11,867.8)
(+0.4%)
予 10,740.0
(-9.9%)
2,233.6 (18.7%)
(2,298.3) (19.4%)
(-2.8%)
予 870.0 (8.1%)
(-61.0%)
1,473.0 (12.4%)
(1,228.5) (10.4%)
(+19.9%)
予 500.0 (4.7%)
(-66.1%)
305.2円
(241.9円)
18.9%
廃棄物処理・再資源化44(35)
資源リサイクル36(8)
再生可能エネルギー12(5)
他7(12)
期 26.3
外国 19.1%
浮動株 10.7%
投信 9.9%
特定株 45.9%
比較
連26.3
時価総額 6/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 中古車オークション会場運営、シェア4割超と圧倒的。中古車買い取りの『ラビット』も。好財務

特色
【最高益】中古車の出品拡大。日本車輸出ニーズ高止まりで成約も好伸。一部月会費値上げに加え、高額車の成約・落札手数料改定も進展。人件費や償却費増こなす。ホルムズ影響等を期初から不変の会社計画利益なお慎重。連続最高益。配当性向6割超目安。

【一丸】1~6月業界シェア44%超に躍進、50%目指し全社チームで個別営業本格化。停滞気味だった会員数拡大にも注力。

大
11,385.4
(10,402.1)
(+9.5%)
予 12,180.0
(+7.0%)
5,984.7 (52.6%)
(5,420.6) (52.1%)
(+10.4%)
予 6,260.0 (51.4%)
(+4.6%)
4,136.0 (36.3%)
(3,763.6) (36.2%)
(+9.9%)
予 4,260.0 (35.0%)
(+3.0%)
88.8円
(78.7円)
20.1%
オートオークション79(65)
中古自動車等買取販売11(3)
リサイクル9(7)
他1(4)
期 26.3
外国 45.2%
浮動株 3.2%
投信 9.9%
特定株 48.4%
比較
連26.3
時価総額 96/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 製造業派遣・請負大手。自動車、電機、精密機器向け主体。老人ホーム運営。23年10月持株会社化

特色
【復調】自動車向け製造派遣やエンジニア派遣は中東情勢に加え、電動化戦略再構築の影響受け、単価上昇でも人員数伸び悩む。だが、半導体向けは生成AIやデータセンター関連需要増が牽引。電子機器も下期にかけ上向く。採用費や教育費を吸収。

【教育】生産ライン自動化背景に自動車技術者研修の主眼を設備の運用からメンテ・保全へと転換。高単価人材育成に照準。

大
11,143.0
(10,156.0)
(+9.7%)
予 11,850.0
(+6.3%)
319.0 (2.9%)
(355.5) (3.5%)
(-10.3%)
予 350.0 (3.0%)
(+9.7%)
190.2 (1.7%)
(193.5) (1.9%)
(-1.7%)
予 210.0 (1.8%)
(+10.4%)
56.5円
(58.9円)
10.9%
総合人材サービス97
他サービス3
期 26.3
外国 4.7%
浮動株 28.1%
投信 2.6%
特定株 59.3%
比較
連26.1
時価総額 48/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 空間ディスプレー企画、設計大手。再開発ビル、商業施設、文化施設が柱。ホテルやオフィス育成

特色
【踊り場】大阪万博剥落に加え大型都市再開発が端境期。建設費上昇で中止など案件後ずれ。ホテル、空港施設、飲食店向け順調。文化施設は不採算案件消え黒字化も制作能力拡充へ人員負担増え収益一服。80周年配。

【出資先】ワントゥーテンとARアプリ投入、展示物の解説表示等展開。大阪IR深耕で29年度営業益112億円へ。230万株、25億円上限に9月末まで初の自己株買い。

大
10,722.2
(9,185.8)
(+16.7%)
予 10,700.0
(-0.2%)
835.8 (7.8%)
(514.7) (5.6%)
(+62.4%)
予 800.0 (7.5%)
(-4.3%)
599.3 (5.6%)
(387.5) (4.2%)
(+54.7%)
予 570.0 (5.3%)
(-4.9%)
126.9円
(82.2円)
16.9%
商業その他施設67(9)
チェーンストア24(8)
文化施設8(-7)
他0(4)
期 26.1
外国 18.3%
特定株 34.8%
比較
連26.3
時価総額 112/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 人材事業を主力に日本語学校などの教育や介護を展開。海外ITエンジニア、DX事業推進

特色
【やや後退】主力の人材派遣はDX関連と業務受託の案件多い。教育も社会人・外国人向け堅調。が、全日制は在校生減る。介護では施設増設費や賃上げが響く。営業益反落。営業外に補助金収入。特損減る。増配。

【活用】AI活用の研究所を設立し、事業モデル開発や人材育成加速へ。派遣スタッフにもAI教育施しDX深耕。法人向け生成AI研修の引き合い強く拡販にらむ。

大
10,253.9
(10,032.8)
(+2.2%)
予 10,600.0
(+3.4%)
361.4 (3.5%)
(340.4) (3.4%)
(+6.2%)
予 335.0 (3.2%)
(-7.3%)
221.6 (2.2%)
(260.7) (2.6%)
(-15.0%)
予 245.0 (2.3%)
(+10.6%)
213.6円
(251.2円)
11.8%
人材関連59(4)
教育26(2)
介護13(2)
他3(7)
期 26.3
外国 5.8%
浮動株 10.4%
投信 0.0%
特定株 66.6%
比較
連25.12
時価総額 26/120位 建設・土木
詳細

説明 建設コンサル上位。河川、道路に強み。技術士など資格保有者の比率高い。海外や新分野に注力

特色
【大幅増配】国内は河川、道路、上下水道などインフラ老朽化対策が堅調。海外は英国の公共事業進捗。DX投資や人件費負担増こなし営業益反発。増配幅拡大。27年12月期は自治体向け建設マネジメント受注拡大。

【空飛ぶクルマ】兵庫県実施の空飛ぶクルマ事業化準備事業に商用運航・離着陸場整備推進で参画。水防警報・水位情報発表の一元管理システム開発し自治体に提供。

大
10,103.8
(9,767.8)
(+3.4%)
予 10,500.0
(+3.9%)
913.6 (9.0%)
(939.6) (9.6%)
(-2.8%)
予 1,050.0 (10.0%)
(+14.9%)
595.2 (5.9%)
(674.6) (6.9%)
(-11.8%)
予 700.0 (6.7%)
(+17.6%)
214.5円
(243.1円)
9.3%
国内建設コンサルティング69(12)
海外建設コンサルティング31(2)
海外
31
期 25.12
外国 14.7%
浮動株 6.2%
投信 6.2%
特定株 46.2%
比較
連25.9*
時価総額 51/120位 建設・土木
詳細

説明 総合建設コンサルタント大手。オリエンタルコンサルタンツが中核。海外インフラにも強み

特色
【着実増】橋梁や下水道など公共インフラの防災・減災、維持管理の受注堅調。27年9月期は道路、河川維持管理の環境マネジメント堅調。海外は鉄道や建築など豊富な受注残抱え安定売上を確保。連続営業増益。

【エビ養殖】インドネシアの大規模エビ養殖事業に資本参画。27年7月出荷開始予定。鳥取砂丘コナン空港の第2期公共施設等運営権実施事業を構成員として契約締結。

中
9,536.5
(8,628.2)
(+10.5%)
予 10,000.0
(+4.9%)
562.2 (5.9%)
(466.4) (5.4%)
(+20.5%)
予 600.0 (6.0%)
(+6.7%)
381.9 (4.0%)
(259.7) (3.0%)
(+47.1%)
予 400.0 (4.0%)
(+4.7%)
318.4円
(214.1円)
14.5%
インフラマネジメントサービス83(6)
環境マネジメント14(6)
他2(6)
海外
39
期 25.9
外国 1.4%
浮動株 12.8%
投信 0.0%
特定株 56.5%
比較
◇26.3
時価総額 8/136位 メディア
詳細

説明 『食べログ』と『価格.com』が柱。EQTがTOB開始も、LINEヤフーと争奪戦展開

特色
【最高益】食べログはネット予約軸に伸長。価格.comはショッピング、サービスともに堅調。求人サービスは買収会社上乗せ。上期のM&AやTOB関連費用こなし、営業益上向く。TOB成立前提に無配。

【TOB価格】LINEヤフーとベインが1株3384円から3520円に引き上げ。PEファンドEQTも1株3571円に引き上げ対抗、TOB期間を再び延長。

中
9,412.7
(7,843.5)
(+20.0%)
予 11,450.0
(+21.6%)
2,724.3 (28.9%)
(2,929.3) (37.3%)
(-7.0%)
予 3,080.0 (26.9%)
(+13.1%)
1,880.3 (20.0%)
(2,003.2) (25.5%)
(-6.1%)
予 2,070.0 (18.1%)
(+10.1%)
95.1円
(101.3円)
予 104.6円
29.7%
価格.com25(53)
食べログ43(55)
求人ボックス22(-7)
インキュベーション11(27)
期 26.3
外国 37.6%
浮動株 2.0%
投信 6.9%
特定株 65.3%
比較
連26.2
時価総額 46/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 イオングループのモールを軸にアミューズメント施設を展開。中国やASEANでも事業展開

特色
【最高益】国内は推し活狙う限定商材や、子供向け小型機種の増台等で既存店着実。新業態も好調。東南アは既存店改装や料金見直しで改善。中国は不採算店整理で赤字縮小。営業増益続く。支払利息増。増配。

【新業態】食品や飲料等中心のクレーン新業態は今期16出店。イオングループと出店や景品の仕入れで連携しシナジー追求。デジタル会員拡大、顧客情報活用し販促強化。

中
9,329.0
(8,724.0)
(+6.9%)
予 9,800.0
(+5.0%)
611.4 (6.6%)
(434.4) (5.0%)
(+40.7%)
予 800.0 (8.2%)
(+30.8%)
279.0 (3.0%)
(-181.6) (-2.1%)
(+253.6%)
予 300.0 (3.1%)
(+7.5%)
141.1円
(-91.9円)
38.8%
国内・遊戯機械66
同・商品13
同・委託0
同・他1
海外・遊戯機械16
同・商品3
同・委託0
海外
19
期 26.2
外国 5.8%
浮動株 23.7%
投信 1.7%
特定株 69.9%
比較
連26.3
時価総額 10/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 産業・一般廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化、最終処分まで一貫。最終処分場の保有に強み

特色
【増配】廃棄物処理・資源循環は北九州子会社の通期寄与や関西圏開発案件増で受入量拡大。土壌浄化は埋立及び洗浄など処理の受入量増加が貢献。のれん償却負担増やM&Aに伴う人件費増こなし営業増益。

【再生プラ】環境省の自動車等向け再生プラスチック安定供給体制構築への実現可能性調査に参画。当社が受注した兵庫県相生市の公民連携廃棄物処理施設が8月着工。

中
8,785.5
(8,017.8)
(+9.6%)
予 9,390.0
(+6.9%)
2,218.9 (25.3%)
(2,154.8) (26.9%)
(+3.0%)
予 2,430.0 (25.9%)
(+9.5%)
1,584.5 (18.0%)
(1,436.4) (17.9%)
(+10.3%)
予 1,640.0 (17.5%)
(+3.5%)
159.9円
(145.5円)
15.5%
環境関連97(26)
他3(-7)
期 26.3
外国 25.9%
浮動株 1.7%
投信 3.5%
特定株 82.1%
比較
連25.12*
時価総額 17/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 名門宴会場『椿山荘』運営。ホテル椿山荘東京やビジネスのワシントンホテル、箱根リゾートも

特色
【減益幅縮小】椿山荘は婚礼着実。ビジネスホテルは欧米豪中心に訪日客獲得し単価上昇が想定超。複数ホテルの改装や小涌園の増室工事に伴う販売休止が響くが、営業減益幅縮小。27年12月期は改装ホテルを中心に単価上昇し営業増益。株売却特益ない。

【加速】新築やFC、運営受託、リブランド、M&A等で拠点拡大加速。6月末の大株主にアパグループ(計4・5%)が浮上。

中
8,200.4
(7,621.1)
(+7.6%)
予 8,400.0
(+2.4%)
1,379.5 (16.8%)
(1,230.9) (16.2%)
(+12.1%)
予 1,320.0 (15.7%)
(-4.3%)
929.2 (11.3%)
(913.4) (12.0%)
(+1.7%)
予 1,250.0 (14.9%)
(+34.5%)
154.2円
(146.7円)
29.8%
WHG60(23)
ラグジュアリー&バンケット24(7)
リゾート14(8)
他2(-2)
期 25.12
-
比較
連26.2
時価総額 65/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 警備業界3位。人手による常駐警備から画像・IT活用の機械警備にシフト。鉄道向けに強み

特色
【横ばい圏】好採算の工事・機器販売はJR東の高輪ゲートウェイシティ向け一巡でも、既存の中小顧客向け販売が想定超。常駐警備は関西万博向け剥落を高輪全面開業でカバー。賃上げ吸収し前号から営業益増額。訴訟関連特損。記念配含め増配額上乗せ。

【開拓】防犯カメラによる画像監視サービスの需要増受け顧客開拓強化。官公庁へは災害支援含め特殊ドローンの営業注力。

中
7,874.5
(7,141.7)
(+10.3%)
予 7,800.0
(-0.9%)
449.9 (5.7%)
(433.1) (6.1%)
(+3.9%)
予 350.0 (4.5%)
(-22.2%)
250.3 (3.2%)
(323.0) (4.5%)
(-22.5%)
予 230.0 (2.9%)
(-8.1%)
174.9円
(222.0円)
6.2%
セキュリティ98(5)
ビル管理・不動産2(13)
期 26.2
外国 14.4%
浮動株 11.1%
投信 5.5%
特定株 59.1%
比較
連25.12
時価総額 12/102位 通信サービス
詳細

説明 GMO傘下で総合ネット広告代理業を展開。25年1月にグループ再編でネット基盤事業を承継

特色
【順調】柱のネットインフラは接続事業やレンタルサーバーが堅調。GPUクラウドが積み上がる。ネット広告・メディアも着実。半導体の調達費用増を吸収する。27年12月期もGPUクラウドの拡大続く。

【受注】陸自向けに警備用ロボットの導入検証で通信関連の業務を受注。AIエージェントで操作可能なサーバー提供へ。資金は社債等で調達し、M&A等に充当方針。

中
7,854.8
(1,299.7)
(+504.4%)
予 8,200.0
(+4.4%)
822.4 (10.5%)
(13.9) (1.1%)
(+5816.5%)
予 946.0 (11.5%)
(+15.0%)
556.3 (7.1%)
(-0.4) (-0.0%)
(+139175.0%)
予 590.0 (7.2%)
(+6.1%)
20.3円
(-0.3円)
59.0%
インターネットインフラ84(13)
インターネット広告・メディア16(2)
他0(59)
期 25.12
外国 1.8%
浮動株 10.6%
投信 0.0%
特定株 63.3%
比較
連25.12
時価総額 50/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 日雇い派遣から撤退し、アルバイト紹介と同給与管理代行に主力事業を移行。警備業務請負も

特色
【増勢】主力の短期業務支援は期初連結化2社が加わり派遣、請負が大幅増。新参入の国際人材紹介が期中買収分上乗せで急拡大。HRテック、飲食も堅調。人件費等販管費大幅増でも営業増益。27年12月期は引き続き短期業務支援の需要掘り起こし。

【国際人材】4月買収の子会社で在アジア日系企業向け人材紹介に着手。飲食は新業態の麻辣湯を台湾など海外で出店攻勢。

中
7,722.7
(6,855.6)
(+12.6%)
予 10,470.0
(+35.6%)
791.5 (10.2%)
(713.3) (10.4%)
(+11.0%)
予 870.0 (8.3%)
(+9.9%)
478.4 (6.2%)
(549.3) (8.0%)
(-12.9%)
予 543.1 (5.2%)
(+13.5%)
136.8円
(156.0円)
16.1%
短期業務支援79(14)
営業支援7(5)
飲食10(6)
警備他5(15)
期 25.12
外国 11.2%
浮動株 16.1%
投信 1.7%
特定株 68.2%
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