企業一覧

説明 証券国内最大手。異業種提携に意欲。個人向け営業重点強化。未上場株など非伝統商品も開拓

特色
【最高益】法人向けのエクイティー関連取引活況。好調な株式市場受け、投信やＥＴＦの買い付け伸長、残高連動の報酬も着実増。投資銀行堅調。人件費増を打ち返す。研修所売却なくても最高純益。連続増配。

【職域】ＪＲ東日本グループ社員の資産形成を支援、従業員持株会や積み立てＮＩＳＡの活用を後押し。信託銀行は金利上乗せキャンペーン奏功し預金獲得が順調。

説明 国内外ベンチャー企業投資、ネット証券、保険、銀行など総合金融業を志向。証券口座数首位

特色
【高水準】ＰＥ投資は公正価値評価益が期初に寄与。証券は利上げで金融収支が伸びる。銀行も貸出金が着実増。が、前期の住信ＳＢＩネット銀株の売却益1400億円ない。税前益反落だが高水準。増配余地。

【デジタル資産】円建てステーブルコイン『ＪＰＹＳＣ』を発行開始、決済網拡大に邁進。米アンソロピックとＡＩ活用で協業。傘下のフォリオＨＤが東証に上場申請。

説明 国内２位の大和証券を核に資産運用、ネット銀行等を併営。海外はアジア中心に提携網拡大

特色
【上乗せ】相場活況で収益柱の投信やファンドラップが絶好調。資金流入続き運用報酬が着実増。アセマネの運用残高漸増。Ｍ＆Ａや引き受けの案件も豊富。オリックス銀行の連結開始。連続最高純益。増配。

【ＡＩ】資産運用へのＡＩ活用を本格化。サカナＡＩと進めるプラットフォームは技術検証にメド、本番開発へ移行。オリックス銀行の買収を完了、相乗効果発現へ。

説明 税繰り延べメリットのオペリース商品主軸。不動産小口化商品が第２の柱。海外不動産も展開

特色
【連続増益】国内不動産は26年６月末発売の表参道案件恩恵。前号比一転営業増益。27年９月期は国内不動産は表参道が期初から寄与。税制改正影響精査による販売一時停止影響脱しリースも快走。配当性向５割。

【顧客層拡大】一般個人対象に航空機小口化商品の第２弾発売。中小法人、個人富裕層に加え、マスの個人に顧客層拡大企図。海外不動産ファンドは２年ぶりの組成着手。

説明 中京地区地盤。対面営業主体の準大手証券。有力地銀との提携戦略推進。富裕層向け営業に注力

特色
【上振れ】米国株取引は委託・店頭取引ともに活況。日本株も委託手数料が増勢。投信やファンドラップも株高を追い風に運用報酬が伸びる。為替変動でデリバティブ好調。人件費こなし営業益続伸。記念配ない。

【ＩＲ】中小型銘柄の投資家向け広報に照準、上場企業の企業紹介レポートを作成・配信へ。富裕層・超富裕層の取引比率が拡大、コンサルなど非金融サービスを開拓。

説明 独立系準大手、対面営業に注力。地場証券との連携やＩＦＡ化を推進。持分に投信運用会社

特色
【大幅上振れ】株高で日本株や米国株の売買が絶好調、委託手数料伸びる。投信はハイテク銘柄関連が好調。富裕層向けファンドラップも残高着実増。人件費かさんでも前号より上振れして大幅増益に。増配濃厚。

【子会社再編】証券ジャパンと岡三ビジネス＆テクノロジーが合併、証券事務を一元化。ファンドラップの残高は６月末に1400億円突破、前期末時点から１・５倍に。

説明 ネット証券を日米等で展開。国内は２４年１月にＮＴＴドコモに売却。子会社にコインチェック

特色
【下振れ】日本株の活況で証券好調。株式取引ツールも利用進む。が、暗号資産の回復鈍くコインチェックが想定超の低迷。前期好調のアクティブファンドも反動減。公正価値評価益も剥落。税前益は下振れ。増配。

【連携】マネックス証券とドコモＳＭＴＢネット銀行が自動入出金機能で提携。ブータンの特別行政区が保有するビットコイン準備金の運用をカナダ子会社が受託。

説明 あかつき証券の証券業に加え、中古住宅・高齢者施設等の事業投資も展開するグループ

特色
【急反落】証券は市場環境につれ株式、投信販売の受入手数料が増加、トレーディング益も拡大。だが不動産はリノベマンションが価格とローン金利上昇で販売数減。老人ホームも建設コスト上昇。営業益急反落。

【新商品】７月からファンドラップの取り扱いを開始。また、国内投信取扱本数は1043銘柄に増加。子会社が中古マンション買取再販強化で、７月に福岡営業部設置。

説明 税繰り延べメリットの航空機、船舶等のオペリース販売が主力。ＳＢＩ傘下で地銀等と連携

特色
【続伸】航空機の実物投資は仕入れ競争が激しく、案件組成伸び悩む。ただ、小口化商品は船舶の販売が好調。販売単価の大型化も効く。金利上昇で支払利息が増えても、営業益続伸。配当性向３割以上。

【着々】第１四半期の新規組成は878億円（通期4500億円計画）、小口化軸に仕掛かり案件豊富。組成時期分散や紹介手数料引き上げ、単価調整で為替変動に対応。

説明 モンゴルなど海外銀行を持分で保有。国内ではリユース事業を展開。メタキャピタル傘下

特色
【最高益更新】国内リユースは卸売りに加えて、実店舗やＥＣ経由での個人向けが伸長。キルギス銀行の引当金剥落で営業益黒字化。持分のハーン銀行は預金金利上昇も、貸出残高の増勢続く。最高純益。配当維持。

【リユース】タイ・バンコクに現地法人を設立、国内在庫を海外の個人向けに販売し回転率向上。国内リユースは人員増強の一方、広告費の効率化で販管費の伸びを抑制。

説明 ネット専業大手。信用取引貸付が収益源。投信・ＦＸに加え米国株も強化中。松井家が大株主

特色
【快走】株式やＥＴＦの売買が想定超、つれて委託手数料伸長。投信の運用報酬漸増。金利上昇で預託金運用益や信用取引貸付金利息が拡大。人件費や広告宣伝費を吸収。前号比で営業増益幅拡大。連続増配。

【資本業務提携】ファイブスター投信投資顧問に約20％出資、当社顧客にアクティブファンドを拡販へ。当社ユーチューブチャンネルは登録者数が100万人を突破。

説明 ＧＭＯインターネットグループの金融持株会社。傘下にＧＭＯクリック証券、ＧＭＯコイン

特色
【最高益】収益性高い貴金属や原油指数のＣＦＤ取引が活況で手数料伸長。為替変動少なく取引軟調のＦＸや、相場低迷の暗号資産を補う。金融収支も伸びて営業増益。27年12月期は利上げで金融収支が一段増。

【横串】グループ各社の共通アカウントを利用促進、新電力や家計簿など外部サービスとの連携も強化。軟調の暗号資産はシステム料や人件費などコスト最適化図る。

説明 課税繰り延べメリットの航空機リース商品が柱、不動産やプライベートエクイティなどへ展開

特色
【連続最高益】航空機の在庫潤沢。顧客開拓も進み、主力のリース商品が絶好調。在庫回転率も向上。中東情勢理由に通期据え置きの会社計画やや慎重。営業外の支払い利息増を為替差益が減殺。増配幅拡大か。27年12月期も航空機が牽引し、リース商品続伸。

【課題】収益柱の複線化が課題。双日との連携を深化し、太陽光発電の２次市場から調達した物件でファンド組成を模索。

説明 関西地盤。傘下に岩井コスモ証券。対面営業主体にネットも展開。国内株中心に米国株も収益源

特色
【最高益更新】ＡＩ相場で米国株が急伸。半導体銘柄軸に株券の店頭取引が一段と伸びる。委託取引も国内と米国株が牽引。金融収支堅調。処遇改善で賞与引当金膨らむが営業増益続く。配当性向５割メド。

【早期達成】固定費に対するストック収入の割合は６月末53・７％に到達、中計目標の28年３月期50％を早々に達成。外国株式も販売好調で預かり資産が１兆円を突破。

説明 専業ＶＣで最大手。バイアウト投資にも注力。米国とアジア法人は譲渡し、国内投資に専念

特色
【復調】８号ファンドの運用開始で管理報酬漸増。既存ファンドはバイアウトやベンチャーのエグジット進む。成功報酬や自己勘定の持分売却益享受し営業益復調。純投資株の売却益剥落。ＤＯＥ６％で増配も。

【調達】８号ファンドは６月末時点で出資約束金額が650億円に到達、年度内にも1000億円を募集へ。当社出資先のティアフォーが東証グロース市場に上場。

説明 富裕層の個人営業主体で投信・ファンドラップ積み上げに重心。中小型株中心に調査力に定評

特色
【上振れ】好調な株式相場を受けて、収益柱のファンドラップは運用成績連動の実績報酬が急伸。投信も残高拡大で信託報酬が伸びる。従業員数増加で膨らむ人件費を楽々こなし、営業益上振れ。記念配ない。

【ガバナンス】取締役や執行役員を対象に、業績連動型株式報酬を導入。株主目線での経営を加速。当社が販売・助言するアクティブ型世界株投信への資金流入好調。

説明 独立系。２１年に持株会社化、顧客の将来目標から逆算する『ゴールベースアプローチ』を標榜

特色
【反転増】預かり資産重視の方針転換が奏功、投信やファンドラップの運用報酬伸びる。運用成績に応じた成功報酬堅調。自己勘定投資底打ち。人件費かさむが営業益復調。有証売却益減り純益小幅増。特配続く。

【普及】山口県と静岡県でテレビＣＭ放映、ユーチューブでも動画広告配信。当社の認知度を向上へ。４月から全社員対象に定期昇給含め平均５・３％の賃上げ実施。

説明 日本株主軸の独立系投資顧問。香港、韓国に資産運用子会社。不動産、環境、復興など投資多角化

特色
【好調】株高で日本株ファンドの運用残高躍進。実物資産のファンドも増勢で運用報酬伸長。プライベート・エクイティーのエグジット進捗し成功報酬享受、新ファンド組成も追い風。営業増益続く。連続増配。

【自己勘定投資】都内の美術品鑑定・売買会社を完全子会社化。今後もファンドが検討困難な案件への投資を検討。６月末受託資産残高は２・６兆円と過去最高額に。

説明 対面営業主体の独立系中堅証券。投信の堅実販売を主軸に置き、残高増による経営安定化に重点

特色
【堅調】投資信託の販売好調。好況追い風に時価増加、つれて運用報酬が拡大。前期開始のファンドラップも運用残高伸びる。賃上げで人件費が増えても営業益順調増。特益減る。特配30円上乗せで増配余地。

【還元】29年３月期まで特配30円を継続、内部留保圧縮し資本効率を向上へ。３年以上の継続保有株主向けに優待を拡充。個人株主の開拓と長期保有推奨を企図。

説明 発祥の茨城を軸に関東一円で店舗展開。地域密着型の対面営業が主体。ファンドラップに強み

特色
【快走】ＡＩ関連銘柄が活況、外国株の委託や店頭取引が膨らんで手数料収入が急拡大。ファンドラップの資金流入も堅調、運用報酬が順調に伸びる。処遇改善で人件費増えるが、営業増益幅拡大。連続増配か。

【安定収益】販管費に対するストック収益の割合が６月末49・３％に、中計目標の30年３月期50％以上が目前。証券口座への即時入金サービスを開始、顧客利便性を向上。

説明 日本特化型ＰＥファンドの組成・運用。ファンド資金と自己資金を併用。投資先に常駐支援実施

特色
【反発】３号・４号ファンドの評価益が拡大。大型５号ファンドの運用開始で管理報酬は高水準。不動産ファンドも運用残高伸びて営業益反発。ＤＯＥ２％で増配。27年12月期はバイアウト軸に運用益が堅調。

【物色】欧州の交通比較予約プラットフォーム企業に出資、アジア地域への進出を支援。不動産ファンドは福岡市内のホテルと賃貸住宅を取得、九州での投資を加速。

説明 独立系。対面営業主体。発祥の広島、山口に顧客基盤。中国株の取り扱いに定評。投信にも注力

特色
【続伸】日本株相場が絶好調、売買代金躍進し委託手数料が想定超。外国株も堅調。投資信託も世界株軸に運用残高が拡大、代行手数料が伸長。賞与引当金がやや増えても営業益続伸。有証売却続いて50円配堅持。

【ニッチ】他社が手がけない、地方証券取引所の単独上場企業の主幹事獲得に照準。他社からの株式や投信移管を促進、年度内に限り関連手数料をキャッシュバック。

説明 『みんなのＦＸ』運営のトレイダーズ証券が主。グループ人員の３分の２がシステム開発に従事

特色
【最高益】収益柱のドル円は取引高低調だが、顧客基盤が拡大し預かり資産や建玉数が右肩上がり。つれて為替取引の手数料が着実に増える。人件費や本社賃料こなし営業益は回復。最高純益。ＤＯＥ５％で増配。

【協業】ＣＶＣファンドを通じ、ハンズフリー認証手がけるスタートアップに出資。独自技術と当社金融事業との相乗効果を開拓。システム人材中心に採用強化。

説明 金中心の商品先物大手。株価指数証拠金取引や為替証拠金取引にも展開。海外でパーム油取引へ

特色
【反動減】半導体株やイラン情勢、日米為替介入で日経平均や円を軸に相場変動大きく、取引所株価指数・為替証拠金取引、原油等の差金決済取引は堅調。金など貴金属先物取引も相場に動意。だが、前期の異例の活況からは反落。営業利益大幅減。減配。

【一手】ＮＩＳＡ拡充の中、投信等預かり資産ビジネス参入が悲願。東証会員資格取得を探る。オンライン取引の認証強化。

説明 外国為替証拠金取引大手。ブランド名は『ＬＩＯＮ　ＦＸ』。自社でシステム開発人材を抱える

特色
【上振れ】７月末顧客預かり証拠金は963億円（前年同期比21％増）と着実。主要通貨ペアのドル円は相場モミ合いだが、為替介入あり取引手数料上向く。低調だった新興国通貨も徐々に復調。営業益好転。

【コモディティ】個人投資家の引き合い強い金・銀は、必要証拠金少ないＣＦＤの取り扱い開始。各種キャンペーン奏功し、口座数は６月末45・５万と３月末から１％増。

説明 金地金と法人向け貸金、クラウドファンディング。過去に金先物不正会計、大型貸し倒れ問題も

特色
【赤字継続】金地金は貸倒引当金（営業費用）13億円消滅も軟調。不動産事業者向け融資着実。クラウドバンクは引当金計上もあり停滞。関係会社株式評価特損ない。

【混乱続く】赤字や内部管理問題で継続前提に疑義注記。特別注意銘柄。前代表取締役が自身の解職めぐり、東京地裁に現代表取締役の職務執行停止の仮処分命令申立するも却下。改善計画開示は10月下旬へ延期。

説明 現物・先物取引、ＥＴＦ、差金決済取引など幅広い金の取り扱いが主力。ホールセール金融も

特色
【急落】金先物が今春以降の相場下落基調や為替・米金融政策の不透明感から低調。外国株の預かり資産やホールセール金融のテコ入れ、トレーディングの健闘あっても及ばず。前期の空前の金相場活況の一巡を見込み、営業利益は大幅反動減。減配。

【貴金属】金・プラチナ地金を保有しながら寄託料を受け取れるバンキングサービスを強化。金ＣＦＤや金ＥＴＦなど全方位。

説明 富裕層向け対面コンサルティング営業に特化。新興国など外国債販売に強み。投信にも注力

特色
【続伸】債券販売はドル建ての在庫少ないが、国内金利上昇で円債がじわり進捗。相場活況受け、富裕層向けに国内株や投信販売が好調。運用報酬漸増。人件費やや増えても営業益続伸。純投資株の売却続く。

【模索】収益柱だったドル建て債に代わる主力商品を模索、電力債など年限長い円債の引き合いが強まる。投信はハイテク銘柄関連のテーマ型や分配金重視型が好調。

説明 投資ファンドを運用。投資対象は国内外の企業やＲＥＩＴ、実物資産。２１年７月に持株会社化

特色
【反落】新規組成の航空機ファンドが管理報酬押し上げ。ただ、中国ＲＥＩＴは評価損の底打ち見えず。バイアウト投資の成功報酬剥落で大幅営業減益。配当維持。27年12月期はバイアウトの大型売却が発現。

【ベトナム】現地デベロッパーなどと28年メドに2000戸超の分譲住宅を開発へ。航空機ファンドは新造２機を取得、今後も機体の引き渡し受けポートフォリオ拡大。

説明 商品先物取引のフジトミ証券が連結の柱。ゴルフ場運営やホテル、不動産賃貸・販売も展開

特色
【小幅増益】商品先物取引は前期の相場絶好調から反動減。ただ半導体株やイラン情勢、日米為替介入で相場変動大。取引所株価指数・為替証拠金取引が下支え。不動産やゴルフ場も安定的。固定資産譲渡特益。

【新規】訪問を軸とした保険募集事業を今春開始。ビジネスホテルはインバウンド需要取り込みに注力。賃貸用マンションは改修、設備更新で高稼働率維持に重点。

説明 独立系。地方証券会社の雄。北陸３県が主力地盤。対面営業とインターネット取引の２本柱

特色
【最高益更新】半導体銘柄軸に国内株の売買絶好調。委託手数料は急伸。投資信託も分配金重視型やハイテク株組み入れた商品の販売が快走。伸び悩むドル建て債のトレーディングを楽々こなし、営業益続伸。

【経済圏】Ｖポイントサービスに加盟。ポイント訴求し口座開設や投信積み立てを促進。経産省のＤＸ認定取得、スマホアプリの機能拡充や社内データの利活用加速。

説明 名古屋地盤の中堅。２１年４月から東海東京ＦＨＤ傘下。対面営業特化、投信軸に預かり資産拡大

特色
【伸長】好調な日本株市場を受けて、株券の売買委託手数料が急伸。店頭取引も高水準。個人の投資意欲旺盛で投信の販売も進む。残高連動の運用報酬も着実に増加。人件費が膨らんでも営業増益。増配か。

【自己株買い】市場外で発行済み株式の６・48％を取得、資本効率向上させＰＢＲ１倍割れ脱却へ。社外取締役と部支店長との意見交換を推進、取締役会の実効性向上。

説明 ２４年１０月に持株会社化。自己投資事業、ファンド事業、ＰＩＰＥｓ事業、投資銀行事業を展開

特色
【好転】金融事業は停滞だが、ＤＸ事業のクラウドが堅調。マーケティング事業もＳＮＳマーケティングが回復。ライフデザイン事業は婚活が好調。生活者向けサービス事業も『鰻の成瀬』が貢献。営業益黒字化。

【和解】『鰻の成瀬』運営会社の株主４者との株式取得関連紛争が和解、８月に完全子会社化。子会社のショーケースがＷｅｂサイトセキュリティの新サービス開始。

説明 株式投資クラファンが祖業。２２年開始の大型資金調達支援が収益柱に。未上場企業の管理支援も

特色
【一転赤字】上場グロース株やＩＰＯ株停滞、上場維持基準見直しが未上場企業株の価格調整に波及。資金調達サービスの大型案件不足が直撃。一転営業赤字。繰延税金資産取り崩し。27年10月期は価格調整の峠越えと新サービス効果で黒字復帰目指す。

【新サービス】上場公開価格次第でディスカウント可能な優先株等を展開。未上場企業売却の阻害回避を図る商品アレンジも。

説明 太陽光発電設備、美容・健康関連など擁する持株会社。企業支援等の金融事業も。多角化志向

特色
【買収効果】医薬品卸に続きフィンテック企業７月買収で売上約63億円、営業益６億円弱上乗せ。太陽光発電設備が高圧参入など奏功して後半にかけ復調軌道。のれん償却負担増吸収し、前号比で営業黒字幅拡大。

【組み入れ】キャッシュレス決済のユニヴァ・ペイキャスト（東京）を子会社化、発行株93％超（議決権ベース）を４・85億円で７月取得。買収先とのＰＭＩ急ぐ。疑義注記。

説明 ＶＣ。投資事業は日本と中国で展開。メガソーラー中心に再生可能エネルギーの投資事業拡充

特色
【黒字復帰】土産品など既存ファンドの残高拡大で運用報酬漸増。上場株の売却益堅調、期ずれになった未上場株のエグジットも発現。金利上昇で物件売却の足踏み続く不動産開発こなす。営業黒字化。無配継続。

【事業承継】船井総研ＨＤと合弁設立、自動車業界の事業承継企図し20億～30億円のファンドを設立へ。資源のリサイクルで東証グロース上場のアミタＨＤと業務提携。

説明 独立系。富裕層に基盤。対面主体だがネット取引拡充。個別株オプション取引で圧倒的シェア

特色
【大幅増益】日本株市場の活況が追い風、保有証券の含み益が膨らんでトレーディング損益が好調。富裕層軸に株式の委託取引も伸長。投資信託の販売や、事務管理の代行にかかる手数料も拡大。個別株オプション着実。人件費増こなし、大幅営業増益。

【自社開発】金融機関向けにデリバティブ取引システムを開発・提供へ。株式のネット取引サービスにパスキー認証を導入。