企業一覧

業種でフィルター (34業種)
530 企業
7,461.8 平均売上 (千万円)
307.4 平均純利益 (千万円)
18.4% 平均ROE
530 絞り込み後
規模で絞り込み: 全て 小規模 252 (48%) 中規模 236 (45%) 大規模 36 (7%) 超大規模 6 (1%)
既読状態: 全て 未読のみ (530)

企業一覧 530件 — サービス業(絞り込み中)

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 109/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 金融機関の警備業務から出発。機械警備やビル管理が主体。関西地方地盤。セコムが筆頭株主

特色
【反落】既存警備の価格改定に加え、関西地区のイベント警備案件受注増が貢献。ビル管理は警備との連携強化が奏功。好採算の修繕工事やビルオーナー向けCM業務受注が好調。ただ、大阪・関西万博の特需剥落補えず。賃上げ負担あり、営業減益。

【ホテル】関西圏ホテル1件購入。運営会社との関係も生かし、他ホテルへ管理事業の営業強化。グループ内人材融通で効率化。

中
4,307.1
(3,492.5)
(+23.3%)
予 3,750.0
(-12.9%)
291.2 (6.8%)
(104.9) (3.0%)
(+177.6%)
予 204.0 (5.4%)
(-29.9%)
196.8 (4.6%)
(69.2) (2.0%)
(+184.4%)
予 126.0 (3.4%)
(-36.0%)
189.0円
(67.1円)
8.7%
警備75(6)
ビル管理24(6)
不動産1(35)
期 26.3
外国 1.4%
浮動株 11.8%
投信 0.0%
特定株 67.8%
比較
連25.12
時価総額 22/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 大井競馬場の大家。ネット投票『SPAT4』の歩合収入が主力。倉庫や『東京サマーランド』も

特色
【最高益更新】柱のネット投票が好調、場外馬券発売所の閉鎖を補う。サマーランド復調。倉庫は値上げで着実。下期実施の修繕工事費等こなす。連続最高純益。27年12月期も会員増でネット投票が牽引。増配か。

【訴求】南関競馬のファンサイト7月オープン、初心者にわかりやすい内容で需要深耕し定着図る。30周年のSPAT4で新規キャンペーン、会員獲得と利用促進狙う。

中
4,175.8
(4,044.3)
(+3.3%)
予 4,259.7
(+2.0%)
1,541.4 (36.9%)
(1,392.6) (34.4%)
(+10.7%)
予 1,582.7 (37.2%)
(+2.7%)
1,046.1 (25.1%)
(970.6) (24.0%)
(+7.8%)
予 1,079.2 (25.3%)
(+3.2%)
392.2円
(359.9円)
11.3%
公営競技71(41)
遊園地9(13)
倉庫賃貸15(66)
サービス5(14)
期 25.12
外国 25.7%
浮動株 12.4%
投信 2.6%
特定株 63.1%
比較
◇25.12
時価総額 47/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 組織・人事・IRなど経営コンサルが主柱。転職支援、資格取得教室や外国語指導講師の派遣も

特色
【好転】キャリアスクールは既存教室の減少止まらず。が、コンサルクラウドが大手に加え中堅企業に拡大。人材紹介順調。利益急回復。27年12月期も好採算のコンサルサービスが製造、運輸領域で伸長。増配意欲。

【果敢】AIサービス会社を10月買収、同社の業務効率化ツールを顧客深耕の武器に。株主優待制度ベース金額を10%増額、総合利回りの高さ訴求、個人株主増やす狙い。

中
4,152.2
(3,745.8)
(+10.8%)
予 4,670.0
(+12.5%)
420.4 (10.1%)
(548.5) (14.6%)
(-23.4%)
予 631.0 (13.5%)
(+50.1%)
162.1 (3.9%)
(369.1) (9.9%)
(-56.1%)
予 347.0 (7.4%)
(+114.1%)
15.0円
(34.4円)
予 32.9円
13.0%
組織開発ディビジョン40
個人開発ディビジョン14
マッチングディビジョン46
他0
期 25.12
外国 2.8%
浮動株 7.8%
投信 2.2%
特定株 59.2%
比較
◇26.3
時価総額 15/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 障害者就労支援が柱。障害児支援に加え福祉施設等運営支援ソフトも。24年に米同業を買収

特色
【順調】就労支援は新規・既存施設とも稼働率高水準。児童福祉は長時間支援拡充で客単価向上。施設支援SaaSも営業人員増強が効き高成長。営業益好伸。会社計画は海外の中規模施設稼働を織り込まず。

【攻勢】新規開設拠点の好調受け、就労支援の来期開設は40施設超を計画(今期27予定)。5歳児健診支援ソフト開発、政府の28年度完全実施方針テコに自治体へ拡販。

中
3,824.7
(3,321.4)
(+15.2%)
予 4,480.0
(+17.1%)
457.6 (12.0%)
(347.7) (10.5%)
(+31.6%)
予 570.0 (12.7%)
(+24.6%)
273.8 (7.2%)
(240.2) (7.2%)
(+14.0%)
予 340.0 (7.6%)
(+24.2%)
77.5円
(67.3円)
予 99.6円
20.4%
就労支援37(31)
児童福祉29(9)
プラットフォーム14(32)
海外10(24)
他10(10)
海外
10
期 26.3
外国 29.0%
浮動株 4.0%
投信 15.8%
特定株 68.6%
比較
連26.6
時価総額 75/120位 建設・土木
詳細

説明 橋梁・道路に強み。大日本コンサルタントとダイヤコンサルタントが23年7月1日合併

特色
【復調】原発関連施設の地質・地盤調査や、建物など防衛施設の耐震化・老朽化対策拡大。陸上・洋上風力発電、木質バイオマス発電など再エネ関連堅調。前期の完成業務補償引当約8・4億円なく、営業益反発。

【新中計】29年6月期売上高425億円、営業益28億円。コア事業着実増と成長事業拡大がカギ。前社長不適切行為と従業員経費不正受給の調査結果と再発防止策公表。

中
3,806.4
(3,697.5)
(+2.9%)
予 3,950.0
(+3.8%)
146.5 (3.8%)
(271.5) (7.3%)
(-46.0%)
予 260.0 (6.6%)
(+77.5%)
94.5 (2.5%)
(192.2) (5.2%)
(-50.8%)
予 184.0 (4.7%)
(+94.7%)
115.4円
(236.3円)
5.8%
建設コンサルタント88
地質調査12
期 26.6
外国 0.5%
浮動株 13.9%
投信 2.9%
特定株 41.4%
比較
連26.3
時価総額 19/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 首都圏の私立中高受験に強い集団塾『早稲田アカデミー』が柱。個別指導、東進衛星予備校にも力

特色
【最高益】新校は集団1~2。個別、東進衛星が2~3。柱の小中学部は好調な合格実績が寄与し生徒数増。夏期講習も集客順調。高校部着実。値上げで人件費増などこなす。減損減って連続最高純益。増配。

【漫画】昨年の『鬼滅の刃』に続き、今年も講談社の人気漫画を広告等に起用。小中学生の関心喚起狙う。AIを成績データ等と組み合わせマーケに活用、退塾を抑制。

中
3,765.8
(3,506.9)
(+7.4%)
予 4,052.0
(+7.6%)
396.0 (10.5%)
(354.9) (10.1%)
(+11.6%)
予 423.9 (10.5%)
(+7.0%)
248.7 (6.6%)
(233.8) (6.7%)
(+6.4%)
予 275.2 (6.8%)
(+10.7%)
134.6円
(127.1円)
15.7%
小学部61
中学部33
高校部5
他1
期 26.3
外国 1.6%
浮動株 24.8%
投信 1.0%
特定株 65.3%
比較
連25.8
時価総額 33/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 シニア女性体操教室をFC展開。海外ライセンスも。コシダカHDから20年3月スピンオフ上場

特色
【続伸】27年8月期は主力の女性カーブスの会員数拡大が続く(期初約91万人)。物販もサブスクの契約増、スキップ率改善が寄与し増勢。プロテイン原料高は商品改定などで対応。記念配ないが30円配維持も。

【コラボ】『ハローキティ』コラボ販促の成功受け今秋も同種企画準備。肩・ひざなどの悩み対象の新業態は既存FC加盟店の一部で試行後、全加盟店へ募集拡大し出店強化。

中
3,756.6
(3,546.5)
(+5.9%)
予 4,230.0
(+12.6%)
634.2 (16.9%)
(545.8) (15.4%)
(+16.2%)
予 770.0 (18.2%)
(+21.4%)
430.3 (11.5%)
(356.6) (10.1%)
(+20.7%)
予 485.0 (11.5%)
(+12.7%)
46.8円
(38.8円)
21.8%
フランチャイズ関連39
ショッピング61
期 25.8
外国 17.5%
浮動株 5.5%
投信 11.7%
特定株 74.6%
比較
連26.3*
時価総額 69/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 建設業界向け主柱の人材派遣業。施工管理者を派遣。大手ゼネコン向け2割。15年持株会社化

特色
【一転増益】今期末在籍技術者7845人計画(前期末7629)。柱の建設技術者派遣は高稼働維持、売上単価の伸長も寄与。前期買収社の通期利益貢献も効いてのれん償却を吸収。人件費や拠点関連費が想定を下回り営業益大幅上振れ。特益ない。増配。

【新体制】グループの採用を横断的に推進する採用戦略本部を新設。人材獲得の競争力高める。27年度にIFRS移行予定。

中
3,666.1
(3,001.5)
(+22.1%)
予 5,765.0
(+57.3%)
363.2 (9.9%)
(276.3) (9.2%)
(+31.5%)
予 387.5 (6.7%)
(+6.7%)
288.0 (7.9%)
(182.0) (6.1%)
(+58.2%)
予 166.0 (2.9%)
(-42.4%)
75.4円
(47.7円)
31.7%
建築30
土木13
設備33
CAD6
プラント9
他9
期 26.3
外国 3.6%
浮動株 10.3%
投信 1.5%
特定株 71.3%
比較
連26.3
時価総額 35/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 清掃、警備、設備管理などの総合ビルメンテ、衛生管理業務を展開。病院買収で介護ビジネスも

特色
【特需剥落】不動産は賃貸手堅く、首都圏で中型1物件を販売。柱のビルメンテは物流や食品工場、データセンターなど受注増える。関連する修繕工事も下期挽回。だが、前期あった万博特需が剥落。料金改定進むが、賃上げ、資材高もあり、営業益反落。

【東京需要】リノベ不動産は東京、大阪圏に手当て済み。27年度も1~2件販売か。東京はオフィスビル需要旺盛、手当て継続。

中
3,650.5
(3,466.9)
(+5.3%)
予 3,700.0
(+1.4%)
205.2 (5.6%)
(142.4) (4.1%)
(+44.1%)
予 160.0 (4.3%)
(-22.0%)
142.1 (3.9%)
(97.9) (2.8%)
(+45.1%)
予 110.0 (3.0%)
(-22.6%)
188.5円
(129.8円)
6.4%
ビルメンテナンス87(11)
不動産5(28)
介護2(-18)
フランチャイズ2(0)
ホテル3(33)
他1(0)
期 26.3
外国 1.4%
浮動株 14.0%
投信 0.0%
特定株 65.1%
比較
連26.5
時価総額 92/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 自社開発システムによるコールセンター運営に強み。同システムは外販も。パソナグループ

特色
【大幅増益】コールセンターが金融業界軸に顧客拡大、拠点再編関連費用ないうえ合理化効果発現。好採算のシステム外販は営業体制強化で100ライセンス規模の大型案件深耕。のれん償却費こなし営業増益。

【新サービス】AIによる顧客対応効率化等の保険代理店BPOサービス開始。買収したマレーシア社軸に現地企業にシステム外販展開。他のASEAN諸国開拓も視野。

中
3,632.2
(3,642.4)
(-0.3%)
予 3,830.0
(+5.4%)
116.7 (3.2%)
(106.9) (2.9%)
(+9.2%)
予 160.0 (4.2%)
(+37.1%)
57.9 (1.6%)
(45.2) (1.2%)
(+28.1%)
予 95.0 (2.5%)
(+64.1%)
40.9円
(32.1円)
6.6%
コンタクトセンター・BPO100
期 26.5
外国 0.6%
特定株 61.5%
比較
◇25.12
時価総額 55/136位 メディア
詳細

説明 SKE48、乃木坂46物販等エンタメ、広告、映像制作のクリエイティブ企業。Jトラスト筆頭株主

特色
【小幅増額】デジタル広告は男性用脱毛分野が急減、新規客開拓も補えず。総合エンタメは、乃木坂46が物販低調も公演が想定超。映像制作は堅調。前号比で営業益やや増額。27年12月期は総合エンタメが小反落。

【営業強化】ポートフォリオ入れ替え進めるデジタル広告は、顧客数が前期7社から14社へ拡大。新人発掘オーディションでグランプリ受賞等の4人が事務所所属決定。

中
3,563.0
(3,109.0)
(+14.6%)
予 3,600.0
(+1.0%)
157.3 (4.4%)
(280.5) (9.0%)
(-43.9%)
予 170.0 (4.7%)
(+8.1%)
85.7 (2.4%)
(250.0) (8.0%)
(-65.7%)
予 105.0 (2.9%)
(+22.5%)
45.6円
(133.0円)
予 55.8円
3.9%
総合エンターテインメント41(12)
映像制作18(1)
広告代理店18(0)
物流16(8)
他7(5)
期 25.12
外国 0.4%
浮動株 25.8%
投信 0.0%
特定株 57.7%
比較
連25.9
時価総額 43/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 関東軸に個別指導『森塾』運営。大阪開拓。教材開発も。海外事業を育成。傘下に湘南ゼミナール

特色
【増勢】柱の『森塾』(開校20)は新校軸に入塾増。前期値上げ貢献。国際基礎学力検定の先行投資減。27年9月期は森塾、『湘南ゼミ』の開校進む。値上げ一巡で既存校も生徒数順調。人件費増等こなし営業増益続く。

【国際基礎学力検定】エジプトで大規模試験の有料化進む。受験者のSNS投稿や口コミで認知向上、周辺国へ横展開狙う。森塾は手薄な大阪開拓、27年9月期も積極開校。

中
3,512.7
(3,186.0)
(+10.3%)
予 3,800.0
(+8.2%)
217.0 (6.2%)
(109.3) (3.4%)
(+98.5%)
予 240.0 (6.3%)
(+10.6%)
108.7 (3.1%)
(50.0) (1.6%)
(+117.4%)
予 140.0 (3.7%)
(+28.8%)
61.7円
(28.7円)
11.2%
森塾53(26)
湘南ゼミナール26(8)
河合塾マナビス10(12)
他11(-31)
期 25.9
外国 11.6%
浮動株 7.1%
投信 1.6%
特定株 81.3%
比較
連26.3
時価総額 32/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 福祉用具レンタル卸大手。物流機能持つ営業所を全国展開。三菱商事、ALSOKが大株主

特色
【好調】柱の福祉用具レンタルは都市部を軸に順調。冷凍弁当も販売数量伸ばす。ALSOK顧客網を活用の備品販売堅調。レンタル資産の償却費、人件費増をこなす。賃上げ促進税制縮小でも最高純益圏。増配。

【おむつ】フィッティング付きおむつ宅配サービスの専用サイト開設、利便性伝え利用者増やす。社内業務の効率化へシステム化推進。還元は累進配当でDOE6%下限。

中
3,492.9
(3,200.6)
(+9.1%)
予 3,750.0
(+7.4%)
309.4 (8.9%)
(245.9) (7.7%)
(+25.8%)
予 345.0 (9.2%)
(+11.5%)
225.8 (6.5%)
(179.2) (5.6%)
(+26.0%)
予 230.0 (6.1%)
(+1.9%)
145.3円
(115.4円)
12.5%
福祉用具サービス86
高齢者生活支援サービス14
期 26.3
外国 1.4%
浮動株 14.2%
投信 0.0%
特定株 79.8%
比較
連25.12
時価総額 121/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 建設現場やイベント会場、オフィスへ備品・ICT商材をレンタル。郵政・官公庁向け物販も

特色
【減益幅縮小】マンション等のスペースデザイン、物販は停滞。が、レンタルは万博の反動減を建設現場向け活況、アジア競技大会向け増でカバー。受注単価上昇効く。ICT続伸。上期想定超で営業減益幅縮小。27年12月期は建設現場向け増勢が牽引。

【移動式柵】三栄コーポレーションの子会社と共同開発の『移動式柵』で実用新案。スポーツイベント、音楽フェス等市場開拓。

中
3,470.1
(3,186.1)
(+8.9%)
予 3,500.0
(+0.9%)
300.5 (8.7%)
(208.1) (6.5%)
(+44.4%)
予 280.0 (8.0%)
(-6.8%)
193.7 (5.6%)
(154.9) (4.9%)
(+25.0%)
予 170.0 (4.9%)
(-12.2%)
175.2円
(141.0円)
16.4%
レンタル関連60(11)
スペースデザイン17(4)
物販9(5)
ICT14(4)
期 25.12
外国 1.3%
浮動株 14.6%
投信 1.6%
特定株 80.2%
比較
連25.12
時価総額 40/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 働く女性の支援目的にベビーシッターと介護の在宅サービス、保育園等運営のエデュケア展開

特色
【増益幅拡大】保育園、学童は新設15(前期6)と加速。閉園は11(同19)。既存施設は学童軸に需要強い。助成金、委託料増が追い風。ベビーシッターも東京都の後押しで想定超。営業益上振れ、連続増配。27年12月期もベビーシッター、学童中心に一段増。

【新規】大阪・豊中市で児童発達支援施設を新規開設。学童等との併設型展開にも意欲。教育シッターは受験対応等で差別化。

中
3,440.9
(3,169.0)
(+8.6%)
予 3,730.0
(+8.4%)
184.0 (5.3%)
(157.4) (5.0%)
(+16.9%)
予 240.0 (6.4%)
(+30.4%)
114.2 (3.3%)
(77.6) (2.4%)
(+47.2%)
予 155.0 (4.2%)
(+35.7%)
117.1円
(79.8円)
12.9%
ファミリーケア24(21)
エデュケア73(6)
プロフェッショナル2(27)
他1(2)
期 25.12
外国 6.7%
浮動株 9.6%
投信 2.6%
特定株 76.9%
比較
連26.2
時価総額 25/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 首都圏で個別指導受験塾『TOMAS』展開。幼児教育『伸芽会』、家庭教師、学校内個別指導も

特色
【回復】主力『TOMAS』は新規開校が寄与して生徒数拡大。既存校も順調。家庭教師着実、幼児教育は改善基調。好採算の学校内個別指導が導入校増えて貢献。広告宣伝費などの抑制も効き、営業益上向く。

【鉄緑会】親会社ヒューリックが東大受験塾『鉄緑会』買収。生徒受け入れやサービス共通利用等シナジー模索。医療法人社団育進会と業務提携。職場体験の実施等で連携。

中
3,424.0
(3,339.4)
(+2.5%)
予 3,564.0
(+4.1%)
270.4 (7.9%)
(293.3) (8.8%)
(-7.8%)
予 287.5 (8.1%)
(+6.3%)
161.5 (4.7%)
(174.3) (5.2%)
(-7.3%)
予 170.0 (4.8%)
(+5.3%)
9.5円
(10.5円)
13.4%
学習塾52(8)
家庭教師派遣教育15(8)
幼児教育17(3)
学校内個別指導11(10)
人格情操合宿教育5(4)
他0(10)
期 26.2
外国 1.8%
浮動株 11.1%
投信 1.3%
特定株 65.0%
比較
連26.3*
時価総額 60/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 製薬・建設関連、エンジニア、看護師など特定領域の人材紹介が軸。人材派遣・広告なども展開

特色
【減益幅縮小】柱の人材紹介は看護師の採用需要底堅く成功報酬拡大ながらIT関連費用膨らむ。ただメディアが大手企業の引き合い活発、想定超の手数料拡大。営業減益幅縮小。株売却特益縮小で最終は大幅減益。

【人材紹介】集客力強化目的に旗艦サイト投入、今期は基盤構築、来期は広告宣伝に注力。シナジー効果小さかった保育士派遣子会社を譲渡、経営資源を主力領域に集中。

中
3,392.4
(3,250.1)
(+4.4%)
予 3,480.0
(+2.6%)
458.3 (13.5%)
(453.3) (13.9%)
(+1.1%)
予 411.0 (11.8%)
(-10.3%)
415.8 (12.3%)
(358.3) (11.0%)
(+16.0%)
予 280.5 (8.1%)
(-32.5%)
74.1円
(63.9円)
22.4%
人材サービス69(16)
リクルーティング11(29)
地域情報サービス9(16)
HRプラットフォーム3(42)
海外8(7)
期 26.3
外国 21.7%
浮動株 10.1%
投信 7.8%
特定株 49.3%
比較
連25.7*
時価総額 99/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 登録フリーランスと社員の混成チーム軸にコンサルサービス提供、フリーランス人材派遣も

特色
【反発】27年7月期は3月末買収したシステム会社通期化(年商10億円弱、利益貢献軽微)。主力コンサルは稼働率・単価改善、低採算の2次請け案件も漸次縮小。前期膨らんだ人材採用大幅抑制。営業益好転。

【自己株買い】27年1月29日まで19万株・3億円上限に初実施。株価低迷に危機感持ち資本の使途方針転換。買収子会社通じITインフラ構築含む金融機関の案件開拓。

中
3,355.1
(2,707.7)
(+23.9%)
予 4,000.0
(+19.2%)
218.6 (6.5%)
(150.6) (5.6%)
(+45.2%)
予 140.0 (3.5%)
(-36.0%)
136.7 (4.1%)
(90.2) (3.3%)
(+51.6%)
予 65.0 (1.6%)
(-52.5%)
146.5円
(97.2円)
25.0%
人材ソリューション&コンサルティング100
期 25.7
外国 7.4%
浮動株 7.1%
比較
連25.12*
時価総額 35/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 経営コンサル大手。中小企業向け成長支援型コンサルに特色。住宅・不動産、医療業界等に強み

特色
【増配】主力の月次支援コンサルおよび経営研究会は月単価上昇。物流BPOで大口案件消失だが、M&A・補助金等の中堅企業化コンサルの好調で吸収。配当性向60%超。27年12月期は基盤となる経営研究会の会員数順調増。大阪本社移転費用縮小。

【提携】東京海上日動と資本業務提携、同社の顧客基盤活用し中堅企業化コンサルなど拡大。自社集客一本足から脱却図る。

中
3,333.0
(3,064.5)
(+8.8%)
予 3,700.0
(+11.0%)
881.3 (26.4%)
(832.4) (27.2%)
(+5.9%)
予 910.0 (24.6%)
(+3.3%)
652.6 (19.6%)
(599.3) (19.6%)
(+8.9%)
予 655.0 (17.7%)
(+0.4%)
70.7円
(64.0円)
26.5%
経営コンサルティング73(34)
ロジスティクス13(12)
デジタルソリューション14(-2)
期 25.12
外国 11.8%
浮動株 14.1%
投信 6.2%
特定株 44.7%
比較
連26.2
時価総額 27/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 子ども写真館最大手。七五三が売上の4割。成人式用振り袖撮影貸出セット『ふりホ』拡充

特色
【反発】収益柱の子ども写真館は新店ゼロ、不採算店閉鎖進める。七五三撮影のキャンペーンが効き、減少続いた来店客数が底入れ。撮影料金値上げで客単価上昇。原材料や人件費高こなす。償却減も利益寄与。

【機会創出】非来店客の取り込み狙い出張撮影を本格化。七五三は平日の撮影料や衣装代割引キャンペーンを9月まで展開、コロナ禍で減った記念撮影需要掘り起こす。

中
3,292.8
(3,559.8)
(-7.5%)
予 3,360.0
(+2.0%)
209.6 (6.4%)
(302.1) (8.5%)
(-30.6%)
予 245.0 (7.3%)
(+16.9%)
116.2 (3.5%)
(136.5) (3.8%)
(-14.9%)
予 125.0 (3.7%)
(+7.6%)
68.4円
(80.4円)
3.9%
写真100(7)
衣装製造卸売0(-3)
期 26.2
外国 5.4%
浮動株 30.9%
投信 1.1%
特定株 60.9%
比較
連25.12
時価総額 114/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 商業施設の企画、設計から監理、施工までを一貫して手がける。売上の約1割がイオン系案件

特色
【増配】海外はシンガポールの大口案件獲得。国内はオフィスの新設・改装需要継続。後半にはイオン系の新店が乗る。ただ増員やベア実施で人件費が重し。営業益横ばい圏。税負担減。27年12月期はオフィスや余暇関連施設案件が牽引し、増益続く。

【提携】コンランショップ・ジャパン(東京)と法人向け販売や空間設計提案などで提携。コクヨ新本社の一部設計、施工担当。

中
3,283.1
(2,895.6)
(+13.4%)
予 3,700.0
(+12.7%)
230.5 (7.0%)
(191.8) (6.6%)
(+20.2%)
予 235.0 (6.4%)
(+2.0%)
151.5 (4.6%)
(149.9) (5.2%)
(+1.1%)
予 160.0 (4.3%)
(+5.6%)
142.2円
(142.1円)
10.7%
専門店32
大型店・複合商業施設37
オフィス・余暇施設等31
海外
12
期 25.12
外国 4.3%
浮動株 12.5%
投信 5.9%
特定株 71.8%
比較
連24.3
時価総額 9/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 ユニットハウス大手。倉庫や事務所など軽量鉄骨のモジュール建築拡充。好財務で手元資金潤沢

特色
【小幅増益】ユニットハウス販売は、資材高騰背景に軽量鉄骨の価格競争力訴え、倉庫や店舗、事務所とも重量鉄骨からシェア奪い増勢。仮設レンタルも建設向け伸長。展示場増設による集客効く。原材料高吸収し営業増益。株売却特益ない。記念配剥落。

【中計】29年3月期に売上450億円、営業益55億円計画。展示場を5割増の150店舗まで拡大し新規需要掘り起こし。

中
3,257.6
(3,538.5)
(-7.9%)
予 3,800.0
(+16.7%)
424.1 (13.0%)
(438.0) (12.4%)
(-3.2%)
予 450.0 (11.8%)
(+6.1%)
311.9 (9.6%)
(443.6) (12.5%)
(-29.7%)
予 330.0 (8.7%)
(+5.8%)
198.4円
(284.1円)
6.8%
ユニットハウス82(13)
モジュール・システム建築15(12)
建設機械レンタル3(13)
期 26.3
外国 18.1%
浮動株 9.7%
投信 0.0%
特定株 61.9%
比較
連26.3
時価総額 35/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 非臨床試験受託の最大手。臨床試験、医療機関支援も展開。米国市場は回復途上。経鼻薬も本腰

特色
【復調】欧米バイオテック中心に受注好調。前期からの期ずれ案件含め受注残消化着実で稼働率向上。経鼻片頭痛薬の米国販売体制整備費用や償却増、人件費・教育費増など吸収。営業益回復。補助金特益ない。

【販売準備】米国で承認取得した経鼻片頭痛薬は27年度後半販売開始目指す。自社販売と提携先模索の両建てで検討。自社販売に備え製造、物流、販売網構築など推進。

中
3,252.4
(3,241.3)
(+0.3%)
予 3,800.0
(+16.8%)
265.3 (8.2%)
(298.5) (9.2%)
(-11.1%)
予 300.0 (7.9%)
(+13.1%)
456.6 (14.0%)
(492.4) (15.2%)
(-7.3%)
予 350.0 (9.2%)
(-23.3%)
109.7円
(118.3円)
11.0%
CRO96(22)
トランスレーショナルリサーチ0(-3723)
メディポリス2(-8)
米国不動産1(-1)
他1(1)
海外
35
期 26.3
外国 8.4%
浮動株 12.9%
投信 5.6%
特定株 70.0%
比較
連25.3
時価総額 26/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 傘下に葬儀専門会社最大手の公益社やタルイ、葬仙を持つ持株会社。きずなHDを買収

特色
【堅調】27年8月期は12カ月決算復帰。グループ出店は20程度にペース抑制。既存は葬儀需要が底堅く件数は増加に回帰。のれん償却続き出店に伴う先行投資負担が重いが、営業利益は堅調。のれん特益ない。

【グループ再編】家族葬のファミーユがきずなHDを吸収合併、経営効率化。出店エリアに応じてブランドの最適化も実施。自己株買いは還元やM&Aに備え継続方針。

中
3,198.4
(2,243.7)
(+42.6%)
予 5,930.0
(+85.4%)
452.1 (14.1%)
(378.9) (16.9%)
(+19.3%)
予 420.0 (7.1%)
(-7.1%)
472.1 (14.8%)
(236.3) (10.5%)
(+99.8%)
予 452.0 (7.6%)
(-4.3%)
231.0円
(114.4円)
13.5%
公益社グループ64(15)
葬仙グループ5(13)
タルイグループ7(24)
きずなグループ23(5)
持株会社グループ1(34)
期 25.3
外国 9.8%
浮動株 10.0%
投信 5.8%
特定株 46.5%
比較
連26.3
時価総額 32/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 ビルメンテ中堅。独立系。首都圏中心。大型複合施設などの民間建物管理やPPP事業を拡大中

特色
【後退】首都圏の既存顧客を中心にビルメンテ契約更新進む。新規受注増、設備修繕伴う好収益臨時案件の取り込み着実。ただ後半に採用費集中、作業員の最低賃金高も圧迫。営業益後退。税負担増だが連続増配。

【PFI】新設『ひめじスーパーアリーナ』(姫路市)、『桑都の杜』(八王子市)の施設管理が10月開始。フィリピンの大卒エンジニアは技能実績の確認得て採用拡大方針。

中
3,094.4
(2,802.5)
(+10.4%)
予 3,200.0
(+3.4%)
151.6 (4.9%)
(113.6) (4.1%)
(+33.5%)
予 130.0 (4.1%)
(-14.2%)
118.3 (3.8%)
(86.0) (3.1%)
(+37.6%)
予 100.0 (3.1%)
(-15.5%)
129.1円
(94.4円)
12.4%
清掃36
設備保守管理10
警備8
工営23
他23
期 26.3
外国 2.8%
浮動株 9.6%
投信 3.9%
特定株 54.5%
比較
連26.3
時価総額 53/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 ホテルやゴルフ場運営、体験型リゾートが主力。福利厚生含むウェルビーイング事業等も展開

特色
【連続増配】ホテルは新規運営1。万博効果剥落、上期は開業関連や一部ホテルの変動賃料移行で費用重い。だが訪日客比率高まり単価上昇、高稼働率保つ。体験型リゾートやゴルフ場着実。営業増益。税平常化。

【出店戦略】ファンド活用したホテル展開を検討、事業拡大に力。福利厚生サービスと接点の薄かった中小企業を成長市場と位置づけ、需要深耕へ新サービス開発に着手。

中
3,040.4
(2,840.0)
(+7.1%)
予 3,100.0
(+2.0%)
330.3 (10.9%)
(268.1) (9.4%)
(+23.2%)
予 340.0 (11.0%)
(+2.9%)
270.8 (8.9%)
(195.0) (6.9%)
(+38.9%)
予 195.0 (6.3%)
(-28.0%)
487.4円
(351.0円)
15.7%
ホテル運営54(20)
ゴルフ運営28(11)
リソルの森14(7)
ウェルビーイング3(12)
再生エネルギー0(30)
投資再生0(7)
期 26.3
外国 1.2%
浮動株 38.7%
投信 0.0%
特定株 60.4%
比較
◇25.12
時価総額 20/136位 メディア
詳細

説明 電通グループ傘下のネット広告代理大手。運用に強み。24年3月に漫画アプリ子会社を連結除外

特色
【最高益更新】電通協業深化で国内外の大口顧客獲得、広告代理絶好調。通販支援も健康食品など既存顧客深耕で着実増。データ活用支援は人員適正化奏功。営業益快走。税効果で最高純益。27年12月期は前期獲得の広告主が通期貢献し広告代理一段増。

【拡張】ペット向け歯周病予防サプリ企業買収、通販支援とシナジーでシニアや富裕層狙う。求人広告支援などHR事業模索。

中
3,030.9
(2,828.4)
(+7.2%)
予 3,330.0
(+9.9%)
423.8 (14.0%)
(312.9) (11.1%)
(+35.4%)
予 580.0 (17.4%)
(+36.9%)
349.1 (11.5%)
(552.5) (19.5%)
(-36.8%)
予 600.0 (18.0%)
(+71.9%)
16.8円
(26.7円)
予 29.4円
5.1%
マーケティング・コミュニケーション68(26)
ダイレクトビジネス20(21)
データ・ソリューション10(16)
他2(8)
海外
4
期 25.12
外国 16.2%
浮動株 3.5%
投信 1.4%
特定株 74.4%
比較
単26.3
時価総額 91/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 ダイレクトメール首位、企業のCRM支援。セールスプロモーション(SP)、イベント事業進出

特色
【堅調】収益柱のDMは顧客最適化提案営業が奏功。資材高の価格転嫁順調で伸長。物流は顧客増、省人化浸透で黒字確保。SP、イベントは期末中心に増販。賃上げ吸収し営業益堅調増。DOE8%メドに還元。

【フィジカルAI】山善、ツムラ、レオン自動機などと物流・DM関連フィジカルAI開発参画。蓄積データ生かし、早ければ28年頃に実用化目指す。事後に外販にらむ。

中
3,030.8
(2,755.5)
(+10.0%)
予 3,070.0
(+1.3%)
149.9 (4.9%)
(119.0) (4.3%)
(+26.0%)
予 153.0 (5.0%)
(+2.1%)
109.7 (3.6%)
(84.1) (3.1%)
(+30.4%)
予 110.0 (3.6%)
(+0.3%)
200.6円
(148.9円)
6.7%
ダイレクトメール82(7)
物流10(2)
セールスプロモーション2(27)
イベント6(8)
賃貸0(59)
期 26.3
外国 2.2%
浮動株 21.3%
投信 0.0%
特定株 59.8%
比較
連26.4
時価総額 127/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 プロモーション企画大手。販促から子会社の店頭販売支援まで総合力に特徴。デジタル分野注力

特色
【横ばい圏】前期買収1社フル寄与。スポーツ・ファッション、情報・通信向け軸にイベントや展示会獲得し、万博など前期大型案件反動埋める。ただ、人件費増、のれん償却重く営業益足踏み。配当性向50%で増配。

【ファッション】空間プロデュース社買収奏功、高級ブランド案件増える。顧客との直接取引割合が5割に成長。28年4月期売上高500億円、営業益42億円目標は過大感。

中
2,994.8
(2,033.5)
(+47.3%)
予 3,010.0
(+0.5%)
210.0 (7.0%)
(127.7) (6.3%)
(+64.4%)
予 211.0 (7.0%)
(+0.5%)
124.5 (4.2%)
(87.6) (4.3%)
(+42.1%)
予 130.0 (4.3%)
(+4.4%)
139.8円
(98.4円)
13.3%
プロモーション100
期 26.4
外国 3.2%
特定株 80.7%
比較
連26.2
時価総額 98/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 店舗メンテ専業。飲食業向け軸にドラッグストアや介護等に多様化推進。協力業者を全国に網羅

特色
【好調】統合で売上60億円、営業益2億円上乗せ。メンテサービスは飲食業界向けが好調。空調関連や既存顧客のエリア、サービス種類の拡大が効く。物販・小売り向け等も伸長。購買力強化で粗利率向上。人件費増こなし営業益膨らむ。連続増配。

【統合】12月1日に三機サービスと経営統合。互いの顧客基盤へのクロスセルや経営効率化、M&Aや新規事業への展開狙う。

中
2,994.6
(2,570.7)
(+16.5%)
予 3,336.7
(+11.4%)
185.7 (6.2%)
(153.4) (6.0%)
(+21.1%)
予 200.1 (6.0%)
(+7.8%)
123.9 (4.1%)
(103.3) (4.0%)
(+19.9%)
予 132.3 (4.0%)
(+6.8%)
65.5円
(52.9円)
30.3%
メンテナンスサービス100
期 26.2
外国 24.7%
浮動株 7.0%
特定株 70.4%
比較
連26.1
時価総額 39/120位 建設・土木
詳細

説明 東宝系。道路メンテナンスが主力で公共事業依存度が高い。飲食店、マリーナ、不動産賃貸も併営

特色
【小幅減益】レジャーは飲食事業が訪日客需要の後押しで好調。不動産賃貸も賃貸物件が増加し伸びる。が、主力の道路土木は労務費や原材料価格の上昇が響き、利益率低下。営業減益。独禁法関連特損減る。

【環境関連】自社開発製品である汚濁水凝集剤やオイル凝集剤の拡販など環境関連事業に注力。独禁法違反による排除措置命令受け、内部統制および監督体制強化を徹底。

中
2,961.1
(3,027.4)
(-2.2%)
予 3,003.0
(+1.4%)
486.3 (16.4%)
(480.8) (15.9%)
(+1.1%)
予 455.1 (15.2%)
(-6.4%)
242.3 (8.2%)
(323.8) (10.7%)
(-25.2%)
予 310.7 (10.3%)
(+28.2%)
187.9円
(251.2円)
6.7%
道路関連92(18)
レジャー4(4)
不動産4(62)
期 26.1
外国 15.0%
浮動株 14.6%
投信 4.5%
特定株 75.7%
比較
連26.3
時価総額 83/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 介護、カラオケ、飲食店が3本柱。介護は入居一時金なしの有料老人ホームが主体。全国展開

特色
【増額】介護は新設1、閉鎖1。既存施設の入居率は想定超で、M&A分も第2四半期から上乗せ。飲食は原材料高がきついが、販売用不動産売却も貢献し営業益上振れ。営業外に介護関連補助金。資本金額減で繰延税金資産を追加計上し、純益膨らむ。

【開拓】北海道、熊本県でM&A実施し老人ホームは地方開拓。障害者向けは放課後デイと併設で就労支援B型施設も展開。

中
2,957.7
(2,910.5)
(+1.6%)
予 3,008.4
(+1.7%)
55.1 (1.9%)
(20.8) (0.7%)
(+164.9%)
予 67.3 (2.2%)
(+22.1%)
29.6 (1.0%)
(205.1) (7.0%)
(-85.6%)
予 29.3 (1.0%)
(-1.0%)
15.3円
(105.9円)
2.1%
介護83(7)
カラオケ14(0)
飲食2(-1)
不動産1(13)
他0(39)
期 26.3
外国 0.2%
浮動株 23.0%
投信 1.2%
特定株 69.1%
比較
連26.3
時価総額 93/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 『リーガロイヤルホテル』展開。23年に大阪ホテル売却し運営受託に注力。海外投資会社が大株主

特色
【一服】新規3ホテル開業が貢献。関西の万博効果剥落を、他エリアの訪日客需要獲得で補う。単価・稼働率とも微増。婚礼は軟調も食堂が着実。上期にかさむ開業費を吸収し営業益横ばい圏。税効果見込まず。

【積極出店】28年末に神奈川・箱根、29年5月に奈良で新規ホテル開業、35年までに35ホテル体制へ出店加速。自動チェックイン機を順次拡大、捻出した時間で接客強化。

中
2,927.3
(2,516.4)
(+16.3%)
予 3,200.0
(+9.3%)
116.2 (4.0%)
(91.2) (3.6%)
(+27.4%)
予 120.0 (3.8%)
(+3.3%)
116.9 (4.0%)
(173.7) (6.9%)
(-32.7%)
予 90.0 (2.8%)
(-23.0%)
70.0円
(109.3円)
5.2%
客室45
宴会19
食堂14
他22
期 26.3
外国 24.5%
浮動株 20.3%
投信 0.0%
特定株 68.9%
比較
◇26.3
時価総額 77/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 採用活動、エネルギーの成約支援。プロダクト開発によるユーザー集客から受注まで一気通貫

特色
【連続最高益】買収会社通期化。人材紹介はアドバイザー増員や地方拠点拡大が効き成約件数増と単価上昇で好伸。エネルギーのストック収益も着実増。稼働済み3カ所の系統用蓄電所も貢献。営業益続伸。増配。

【連携】『就活会議』にリクナビと連携した求人サービスを展開、応募数に応じた収益加算。人材領域は当社で支援した学生からの友人紹介を通じたリアル集客に注力。

中
2,910.0
(2,196.3)
(+32.5%)
予 3,900.0
(+34.0%)
407.3 (14.0%)
(298.7) (13.6%)
(+36.4%)
予 540.0 (13.8%)
(+32.6%)
271.7 (9.3%)
(188.7) (8.6%)
(+44.0%)
予 331.0 (8.5%)
(+21.8%)
206.6円
(142.5円)
予 252.3円
28.5%
エネルギー領域48
人材領域36
新規領域16
期 26.3
外国 16.9%
浮動株 12.5%
投信 4.2%
特定株 59.6%
比較
単26.3
時価総額 106/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 パーキンソン病向けホスピス住宅『PDハウス』運営。プライム上場宣誓書違反で東証再審査中

特色
【浮上】新設ゼロ(前期13)。6月の診療報酬改定で利用者当たり単価3割超減も、営業強化で既存施設の稼働率改善。開業費用なく、採用抑制と希望退職で人件費減り営業黒字浮上。利払い重い。希望退職特損。

【審査中】6月にスタンダード市場への区分変更申請、審査は27年3月期限。監理銘柄に指定も、同審査クリアなら監理銘柄解除、上場は継続へ。継続前提に重要事象。

中
2,813.6
(2,649.6)
(+6.2%)
予 2,887.2
(+2.6%)
-122.3 (-4.3%)
(111.4) (4.2%)
(-209.8%)
予 42.0 (1.5%)
(+134.3%)
-165.6 (-5.9%)
(-92.5) (-3.5%)
(-79.0%)
予 -106.0 (-3.7%)
(+36.0%)
-51.1円
(-29.1円)
21.3%
PDハウス89
医療特化型住宅6
グループホーム1
デイサービス2
福祉用具2
加圧トレーニング0
期 26.3
外国 19.6%
浮動株 9.0%
投信 0.8%
特定株 75.4%
比較
◇25.9
時価総額 25/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 不動産・住宅情報サイトの『ホームズ』を運営。25年9月期に海外事業を連結除外し国内集中へ

特色
【増勢】ホームズ順調。自前での集客力高まり広告費が前号想定以下、一転営業増益に。27年9月期もホームズ増勢。軟調だった空き家新規事業も販売強化で伸ばす。人件費増を通期でこなす。配当性向30%メド。

【使い倒す】非エンジニア社員向けAI研修強化、個人だけでなく部門内の業務効率化を考案・実装できる人材拡充。併せてエンジニアのリソースは商品開発に集中化。

中
2,812.7
(3,446.6)
(-18.4%)
予 2,930.0
(+4.2%)
381.5 (13.6%)
(-644.3) (-18.7%)
(+159.2%)
予 400.0 (13.7%)
(+4.8%)
531.7 (18.9%)
(-846.3) (-24.6%)
(+162.8%)
予 256.0 (8.7%)
(-51.9%)
41.5円
(-66.1円)
予 19.9円
21.2%
HOME’S関連91(17)
他9(-14)
海外
0
期 25.9
外国 14.4%
浮動株 9.7%
投信 2.1%
特定株 65.7%
比較
◇25.9
時価総額 83/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 航空券予約サイト『エアトリ』運営。旅行に加えてメディアやオフショア開発、投資事業も展開

特色
【好転】航空券は競争激化や中東情勢悪化あっても堅調維持。期末に減損見込み営業益軟調。ただ会社計画は慎重。税軽い。27年9月期は航空券は穏やかに成長を持続。訪日客向けが拡大続く。IT開発も海外事業などが順調。減損も減り営業益好転。

【シナジー】買収した小顔サロンで他サービス案内の企画行う等シナジー追求。総務省スタートアップ事業の支援機関に参画。

中
2,810.4
(2,657.1)
(+5.8%)
予 3,500.0
(+24.5%)
309.9 (11.0%)
(236.8) (8.9%)
(+30.9%)
予 210.0 (6.0%)
(-32.2%)
177.9 (6.3%)
(201.3) (7.6%)
(-11.6%)
予 130.0 (3.7%)
(-26.9%)
79.5円
(90.0円)
予 62.8円
12.3%
オンライン旅行99(16)
ITオフショア開発0(-589)
投資1(30)
海外
0
期 25.9
外国 12.7%
浮動株 24.2%
投信 3.0%
特定株 51.3%
比較
連26.3
時価総額 9/62位 金融サービス
詳細

説明 金融機関の有価証券運用受託が柱。投信データ販売やセミナー、指数連動投信も。SBI傘下

特色
【上振れ】株式市場の活況で公募投信への資金流入が好調、時価増勢で運用報酬の拡大続く。機関投資家からの私募ファンド運用受託も進む。経営統合したレオスと岡三AMがフル寄与で営業増益続く。連続増配。

【多彩】オルタナなど収益性高いファンド組成に注力、3月末0・23%の運用報酬率は30年3月に0・3%水準に引き上げへ。AI駆使し資産運用の事務効率化を推進。

中
2,785.9
(1,156.8)
(+140.8%)
予 4,200.0
(+50.8%)
515.4 (18.5%)
(226.9) (19.6%)
(+127.1%)
予 850.0 (20.2%)
(+64.9%)
307.3 (11.0%)
(164.6) (14.2%)
(+86.7%)
予 470.0 (11.2%)
(+52.9%)
28.3円
(18.4円)
予 34.0円
12.9%
アセットマネジメント95(22)
ファイナンシャル・サービス5(18)
期 26.3
外国 3.7%
特定株 67.1%
比較
連26.3
時価総額 66/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 『ホリデイスポーツクラブ』運営。地方重点出店から都市部にも進出。ホテル、賃貸住宅も併営

特色
【小幅増益】不動産は賃貸収入着実も、売却なく後退。ホテル数は下期にかけ増加。スポーツクラブは既存会員の会費値上げフル寄与。店舗整理効果と運営効率化で堅調。小幅営業増益。閉店に伴う特益を見込まず。

【出店戦略】地方で郊外型ジムの試験出店検討。女性客に重点置き需要深耕。プログラム拡充やリニューアル積極化で退会率低下へ注力。接客強化効き口コミ評価上昇進捗。

中
2,759.5
(3,561.9)
(-22.5%)
予 2,737.0
(-0.8%)
747.2 (27.1%)
(588.4) (16.5%)
(+27.0%)
予 766.0 (28.0%)
(+2.5%)
354.8 (12.9%)
(122.8) (3.4%)
(+188.9%)
予 323.0 (11.8%)
(-9.0%)
95.1円
(32.1円)
9.6%
スポーツクラブ46(13)
ホテル44(40)
不動産10(33)
期 26.3
外国 12.8%
浮動株 5.6%
投信 4.3%
特定株 75.6%
比較
◇26.6
時価総額 42/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 低価格ヘアカット専門店『QBハウス』を全国展開、FCも。香港、台湾、米国など海外も強化中

特色
【再挑戦】国内は採用増のアフターフォローや翌月再来店割引拡大による月末来店集中に期限分散で対応進む。海外はカナダ、マレーシア黒字化で香港苦戦吸収。店舗純増は国内29、海外14(前期27、16)へ。増益転換。

【アプリ】電子カルテ機能搭載し秋に首都圏、27年初に全国展開へ。今期末にQBハウス1500円(現1400円)へ値上げ検討。香港は高級化や店舗統廃合で再建計画。

中
2,715.4
(2,554.3)
(+6.3%)
予 2,900.0
(+6.8%)
149.3 (5.5%)
(168.5) (6.6%)
(-11.4%)
予 170.0 (5.9%)
(+13.9%)
80.3 (3.0%)
(102.2) (4.0%)
(-21.4%)
予 95.0 (3.3%)
(+18.3%)
60.2円
(77.8円)
予 70.2円
5.3%
ヘアカット100
海外
19
期 26.6
外国 27.5%
浮動株 37.1%
投信 12.3%
特定株 49.7%
比較
連25.9
時価総額 60/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 首都圏軸に認可保育所や学童展開するグローバルキッズが主体。習い事などの新規事業育成

特色
【好調】認可園の新設ゼロ、M&A寄与(24園)。定員見直しによる単価上昇が想定以上。ICT費用も一巡で営業増益幅拡大。27年9月期は3歳児以上の充足率鈍いが、買収事業とのシナジー発現に加え、職員配置や園児定員の適正化、コスト削減で続伸。

【グループ内再編】子会社2社間の吸収合併で管理コスト適正化し、買収後の統合進む。需要旺盛な学童(受託26)にも意欲。

中
2,699.7
(2,644.8)
(+2.1%)
予 3,310.0
(+22.6%)
85.8 (3.2%)
(78.9) (3.0%)
(+8.7%)
予 140.0 (4.2%)
(+63.2%)
7.2 (0.3%)
(25.6) (1.0%)
(-71.9%)
予 70.0 (2.1%)
(+872.2%)
7.7円
(27.2円)
0.9%
子育て支援100
期 25.9
外国 1.3%
浮動株 20.1%
投信 0.0%
特定株 67.7%
比較
連26.3
時価総額 72/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 経営コンサル大手。事業再生・事業承継に強み。M&A案件を強化中。アジア等海外コンサルも

特色
【最高益】投資事業は第1四半期に大型案件売却の反動減。ただ主力のコンサルティングは国内の事業承継・経営戦略底堅い。先行投資続いた海外案件収益化や生産性改善も効き営業益好転。配当性向50%目安。

【海外深耕】直営拠点持つ強み生かしクロスボーダーM&A開拓。重点市場の米国・インド軸に買収とコンサル業務を一体支援。採用は退職者補充や優秀人材確保優先。

中
2,671.1
(2,276.1)
(+17.4%)
予 2,690.0
(+0.7%)
374.0 (14.0%)
(413.2) (18.2%)
(-9.5%)
予 450.0 (16.7%)
(+20.3%)
289.5 (10.8%)
(288.2) (12.7%)
(+0.5%)
予 290.0 (10.8%)
(+0.2%)
151.3円
(151.1円)
15.2%
コンサルティング79(12)
投資21(21)
期 26.3
外国 3.7%
浮動株 10.3%
投信 2.7%
特定株 67.1%
比較
連26.3
時価総額 177/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 国内と豪州でフリーランスIT人材派遣を展開。オフショア開発、IT人材教育サービスも力

特色
【好伸】豪州で中小企業向けのIT派遣、特に建設関係のシステム案件が伸びる。国内では受注単価の高いAI案件が増加。拠点増も効く。人件費増こなし営業益続伸。新株予約権戻入特益ない。増配続く。

【人材育成】AIエンジニアの育成を強化。AIを活用したシステム構築のサービスを展開するために7月にチームを組成。中小企業向けのDX人員を倍増予定。

中
2,637.5
(2,516.2)
(+4.8%)
予 2,830.0
(+7.3%)
87.5 (3.3%)
(49.5) (2.0%)
(+76.8%)
予 100.0 (3.5%)
(+14.3%)
64.3 (2.4%)
(4.9) (0.2%)
(+1212.2%)
予 63.0 (2.2%)
(-2.0%)
62.7円
(4.8円)
22.2%
IT人材(国内)63(8)
IT人材(海外)35(0)
Seed Tech2(7)
海外
35
期 26.3
外国 1.9%
浮動株 11.0%
投信 0.8%
特定株 75.9%
比較
単26.6
時価総額 11/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 洗車・カーコーティングの材料製造卸と施工店を直営『LABO』とFCで展開。車以外にも進出

特色
【急回復】直営20(前期13)出店、FC30増(同15)計画。カーコーティングが新製品軸に堅調。好採算の新車ディーラー専用品通期貢献。前期減益要因の広告等費用増一服、値上げも効いて営業益急伸。特益剥落。

【LABO事業】FCの出店加速と、車の補修やタイヤ販売などサービスを多角化したLABOモビリティベース化を推進。システム開発のAWS社を取得、DX推進。

中
2,595.9
(2,309.3)
(+12.4%)
予 2,938.0
(+13.2%)
691.4 (26.6%)
(709.8) (30.7%)
(-2.6%)
予 901.2 (30.7%)
(+30.3%)
983.0 (37.9%)
(488.8) (21.2%)
(+101.1%)
予 622.2 (21.2%)
(-36.7%)
360.2円
(179.1円)
45.6%
キーパー製品等関連46(38)
キーパーLABO運営54(15)
期 26.6
外国 9.4%
浮動株 13.3%
投信 3.7%
特定株 70.0%
比較
連23.11
時価総額 97/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 コールセンター等への派遣と障害者雇用支援の農園事業が柱。行政BPOと環境経営支援注力

特色
【上向く】人材派遣は減少。障害者雇用支援は貸農園需要旺盛で設備販売順調。広域行政BPOはAI活用し業務領域拡大。環境経営支援もコンサル堅調で営業益上向く。27年11月期は貸農園地方展開が本格化。

【静岡県】7市2町の広域で自治体版ライドシェアの共同運行管理業務を受託。5月、熊本市で2番目のBPOセンターでコールセンター業務の受託開始、人材派遣も。

中
2,578.4
(2,665.0)
(-3.2%)
予 2,680.0
(+3.9%)
261.6 (10.1%)
(309.1) (11.6%)
(-15.4%)
予 273.0 (10.2%)
(+4.4%)
202.6 (7.9%)
(180.9) (6.8%)
(+12.0%)
予 166.0 (6.2%)
(-18.1%)
25.6円
(22.9円)
予 21.3円
14.4%
ビジネスソリューション63(22)
人材ソリューション37(9)
期 25.11
外国 7.2%
浮動株 10.6%
投信 7.5%
特定株 55.4%
比較
連25.12
時価総額 155/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 自動車業界向けの人材派遣や受託開発が柱。3Dプリンタによる部品の試作や量産、コンサルも

特色
【反発】柱のエンジニア派遣・受託開発や3Dプリンタ関連が着実。コンサルは重工業系伸びる。ソフト開発も電機系貢献。下期の人件費増こなし営業益反発。27年12月期は要員増えてエンジニア派遣など増勢。

【種まき】コンサルは市場の継続的拡大に期待のSDV(ソフトウェア定義車両)関連需要取り込みに意欲。インド等で製造業向け設計ソフトの引き合い活発で拡販に力。

中
2,577.9
(2,271.3)
(+13.5%)
予 3,050.0
(+18.3%)
8.5 (0.3%)
(45.5) (2.0%)
(-81.3%)
予 50.0 (1.6%)
(+488.2%)
-3.6 (-0.1%)
(25.4) (1.1%)
(-114.2%)
予 30.0 (1.0%)
(+933.3%)
-6.8円
(50.2円)
0.3%
Eマニュファクチャリング73(2)
コンサルティングE18(7)
ビジネスインキュベーション9(-33)
海外
15
期 25.12
外国 0.3%
浮動株 11.3%
投信 0.0%
特定株 66.5%
比較
◇26.6
時価総額 103/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 格安航空券予約サイト『スカイチケット』運営、国内が主力でホテル等も扱う。投資事業も展開

特色
【大幅増益】『スカイチケット』は主力の国内航空券が堅調。レンタカーなども順調に拡大。新規の海外寄与。前期膨らんだ広告宣伝費は落ち着く。旅工房の苦戦は続くが営業益大幅増。税負担やや重い。増配も。

【成長戦略】29年6月期に営業益40億円目指す中計を策定。インドなど海外での取扱高拡大に注力。一部子会社の売却やIPOに加え、M&A企図。株主還元も強化方針。

中
2,563.4
(2,537.0)
(+1.0%)
予 2,650.0
(+3.4%)
110.0 (4.3%)
(-115.5) (-4.6%)
(+195.2%)
予 200.0 (7.5%)
(+81.8%)
46.5 (1.8%)
(-171.1) (-6.7%)
(+127.2%)
予 110.0 (4.2%)
(+136.6%)
63.4円
(-230.2円)
予 153.3円
5.2%
旅行100(5)
投資0(-86)
期 26.6
外国 4.1%
浮動株 15.2%
投信 2.5%
特定株 78.8%
比較
連26.3*
時価総額 183/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 DMや小型荷物の発送代行大手。企画、印刷含め一気通貫体制。EC小口貨物便が成長期入り

特色
【続伸】収益源のDMは既存、新規客とも受注順調。発送代行で大口顧客の需要寄与。EC小口貨物便は前期の八王子センターに続き、8月鶴ヶ島センター稼働。物流整備進め成長加速促進。営業益続伸。増配。

【逼迫】EC小口貨物便は料金に優位性ありシェア増、受託能力逼迫。鶴ヶ島に続く7拠点目の物流基地も検討気配。ネットはEC小口便サイト構築などで需要開拓。

中
2,556.0
(2,115.5)
(+20.8%)
予 2,750.0
(+7.6%)
93.8 (3.7%)
(67.8) (3.2%)
(+38.3%)
予 110.0 (4.0%)
(+17.3%)
64.0 (2.5%)
(49.6) (2.3%)
(+29.0%)
予 68.0 (2.5%)
(+6.2%)
116.0円
(88.9円)
18.0%
ダイレクトメール91(7)
インターネット4(14)
アパレル5(5)
他-(-)
期 26.3
外国 0.6%
浮動株 23.3%
投信 0.6%
特定株 72.8%
比較
連25.12
時価総額 45/120位 建設・土木
詳細

説明 上下水道のコンサルタント。官公需がほとんど。調査から設計・施工監理まで一貫。官民連携強化

特色
【増額】期初手持ちが大幅増。新規受注も子会社で一時増要因あり、上期中心に増加。完工高は収益柱の国内がインフラ強靱化や老朽施設の再構築などで拡大し牽引。後半の人件費増こなし営業益大幅増額。27年12月期も国内軸に拡大し増益。増配路線。

【投入】スイス社の高性能インフラ点検調査ドローンの独占販売代理店契約結ぶ。水道の官民連携や地域での活動強化推進。

中
2,485.4
(2,259.4)
(+10.0%)
予 2,800.0
(+12.7%)
326.8 (13.1%)
(299.3) (13.2%)
(+9.2%)
予 360.0 (12.9%)
(+10.2%)
218.2 (8.8%)
(211.5) (9.4%)
(+3.2%)
予 245.0 (8.8%)
(+12.3%)
229.2円
(222.2円)
8.0%
水道31
下水道62
環境他8
海外
8
期 25.12
-
比較
連25.8
時価総額 38/114位 他個人サービス・製品
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説明 小中高向け個別指導の補習塾『明光義塾』をFC、直営で展開。日本語学校、学童保育も手がける

特色
【堅調】27年8月期はFC不採算校の閉鎖続く。直営の教室数は横ばい。前期後半に積極投入した広告効果が発現し、FC・直営ともに生徒数増えて収益性向上。フリースクールの先行費用減り、営業増益続く。

【優待】クオカードから選択制の電子マネーに変更のうえ、保有株式数を細分化し増額。日本語学校は高稼働で定員上限間近。事業成長には増床など要し、投資を検討。

中
2,482.7
(2,257.9)
(+10.0%)
予 2,550.0
(+2.7%)
169.1 (6.8%)
(101.0) (4.5%)
(+67.4%)
予 180.0 (7.1%)
(+6.4%)
172.7 (7.0%)
(48.9) (2.2%)
(+253.2%)
予 101.0 (4.0%)
(-41.5%)
68.4円
(19.4円)
14.7%
学習塾直営58(13)
学習塾フランチャイズ17(21)
日本語学校6(11)
他19(9)
期 25.8
外国 5.5%
浮動株 45.6%
投信 5.3%
特定株 42.9%
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