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企業一覧

業種でフィルター (34業種)
216 企業
2,389.9 平均売上 (千万円)
191.6 平均純利益 (千万円)
21.3% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 109 (50%) 中規模 100 (46%) 大規模 7 (3%) 超大規模 0 (0%)
既読状態: 全て 未読のみ (216)

企業一覧 216件 — サービス業

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3*
時価総額 183/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 DMや小型荷物の発送代行大手。企画、印刷含め一気通貫体制。EC小口貨物便が成長期入り

特色
【続伸】収益源のDMは既存、新規客とも受注順調。発送代行で大口顧客の需要寄与。EC小口貨物便は前期の八王子センターに続き、8月鶴ヶ島センター稼働。物流整備進め成長加速促進。営業益続伸。増配。

【逼迫】EC小口貨物便は料金に優位性ありシェア増、受託能力逼迫。鶴ヶ島に続く7拠点目の物流基地も検討気配。ネットはEC小口便サイト構築などで需要開拓。

中
2,556.0
(2,115.5)
(+20.8%)
予 2,750.0
(+7.6%)
93.8 (3.7%)
(67.8) (3.2%)
(+38.3%)
予 110.0 (4.0%)
(+17.3%)
64.0 (2.5%)
(49.6) (2.3%)
(+29.0%)
予 68.0 (2.5%)
(+6.2%)
116.0円
(88.9円)
18.0%
ダイレクトメール91(7)
インターネット4(14)
アパレル5(5)
他-(-)
期 26.3
外国 0.6%
浮動株 23.3%
投信 0.6%
特定株 72.8%
比較
連25.12
時価総額 45/120位 建設・土木
詳細

説明 上下水道のコンサルタント。官公需がほとんど。調査から設計・施工監理まで一貫。官民連携強化

特色
【増額】期初手持ちが大幅増。新規受注も子会社で一時増要因あり、上期中心に増加。完工高は収益柱の国内がインフラ強靱化や老朽施設の再構築などで拡大し牽引。後半の人件費増こなし営業益大幅増額。27年12月期も国内軸に拡大し増益。増配路線。

【投入】スイス社の高性能インフラ点検調査ドローンの独占販売代理店契約結ぶ。水道の官民連携や地域での活動強化推進。

中
2,485.4
(2,259.4)
(+10.0%)
予 2,800.0
(+12.7%)
326.8 (13.1%)
(299.3) (13.2%)
(+9.2%)
予 360.0 (12.9%)
(+10.2%)
218.2 (8.8%)
(211.5) (9.4%)
(+3.2%)
予 245.0 (8.8%)
(+12.3%)
229.2円
(222.2円)
8.0%
水道31
下水道62
環境他8
海外
8
期 25.12
-
比較
連25.12
時価総額 79/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 提携先病院への経営支援が柱。シニア向けに介護施設の運営・紹介も。上場子会社にシンシア

特色
【下期挽回】経営支援は新規提携5(前期5)計画遅延も、非提携先向けコンサル着実増。提携先から譲受した不動産売り戻し(前期は特益)を下期計画。通期営業増益。27年12月期も経営支援は非提携先が牽引。

【新事業】提携先向けに培った債権買い取りや不動産リースバック等金融サービスを他業界含め拡大。25年買収の在宅医療は上期2支所開設、提携先近隣展開でシナジー。

中
2,473.4
(1,983.3)
(+24.7%)
予 3,303.5
(+33.6%)
236.5 (9.6%)
(229.2) (11.6%)
(+3.2%)
予 286.4 (8.7%)
(+21.1%)
277.6 (11.2%)
(202.5) (10.2%)
(+37.1%)
予 165.8 (5.0%)
(-40.3%)
78.1円
(64.4円)
14.4%
医療経営総合支援31(32)
シニア関連36(6)
高度管理医療機器30(7)
他3(36)
期 25.12
外国 4.6%
浮動株 4.4%
投信 7.5%
特定株 85.8%
比較
連26.5*
時価総額 52/120位 建設・土木
詳細

説明 建築基準法上の建造物検査。民間で唯一全国展開し首位。省エネ適合性判定強化、土木にも進出

特色
【連続最高益】新設住宅着工低調でも、構造審査・省エネ審査業務など好調続く。建築確認検査は業務処理を迅速化で増勢。インフラ・建設コンサル連結も寄与。人員拡大に伴う費用増こなし営業増益。連続増配。

【M&A】建築物の全工程CO2排出量の評価に向けコンサル会社買収、第三者認証機関への登録目指す。29年の義務化見据え3Dモデル図面審査に対応、業務効率化も。

中
2,470.4
(1,976.5)
(+25.0%)
予 2,700.0
(+9.3%)
494.3 (20.0%)
(204.5) (10.3%)
(+141.7%)
予 533.0 (19.7%)
(+7.8%)
314.6 (12.7%)
(129.3) (6.5%)
(+143.3%)
予 328.0 (12.1%)
(+4.3%)
139.4円
(56.4円)
42.4%
確認検査および住宅性能評価関連76(22)
インフラストックおよび環境関連23(12)
他1(-2)
期 26.5
外国 5.0%
浮動株 17.5%
投信 0.5%
特定株 57.9%
比較
◇26.3
時価総額 131/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 専門スキル持つ人材(DC)が成果型チーム(DGT)を組み、顧客のデジタルビジネスを支援

特色
【後半挽回】出足は中東情勢による一部顧客の案件縮小など響くが、AI・データ活用支援など高付加価値のDX領域の比率上昇。重ね売り進み大口客増加。前期の採用抑制も効き後半にかけ稼働率改善。大幅増益。

【AIシフト】AX本部を新設。コンサルやサービスエンジニアの育成加速し、早期に全社でAI人材3000人体制へ。AX事業者としてのブランド力強化課題。

中
2,442.4
(2,046.7)
(+19.3%)
予 2,700.0
(+10.5%)
160.0 (6.6%)
(4.1) (0.2%)
(+3802.4%)
予 250.0 (9.3%)
(+56.2%)
121.3 (5.0%)
(12.6) (0.6%)
(+862.7%)
予 175.0 (6.5%)
(+44.3%)
94.9円
(9.7円)
予 136.3円
19.5%
DX伴走支援サービス100
期 26.3
外国 7.6%
浮動株 16.5%
投信 10.8%
特定株 60.3%
比較
連26.5
時価総額 29/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 パナソニック製大型空調機器保守と多店舗施設総合メンテ展開、シンメンテHDと経営統合へ

特色
【伸長】建設関連製品サービスは大口案件一巡でも、空調工事が学校や外食向け高水準。総合メンテも新規開拓着実で伸長。人件費増でもDX効果発現し営業益続伸。

【統合】シンメンテHDが株式交換で完全子会社化し経営統合。当社1株に対しシ社1・92株割り当て。当社11月27日上場廃止。持株会社に会長含め役員半数出し対等強調。顧客基盤や技術の融合を推進。

中
2,425.3
(2,063.6)
(+17.5%)
予 2,600.0
(+7.2%)
117.0 (4.8%)
(102.0) (4.9%)
(+14.7%)
予 140.0 (5.4%)
(+19.7%)
85.3 (3.5%)
(68.9) (3.3%)
(+23.8%)
予 88.0 (3.4%)
(+3.2%)
132.3円
(107.0円)
予 136.4円
16.3%
メンテナンス89(5)
建設関連製品サービス11(4)
期 26.5
外国 4.0%
浮動株 14.7%
投信 0.1%
特定株 66.4%
比較
単26.3
時価総額 64/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 ビジネスホテル運営、首都圏中心のワシントンR&Bと関東以西軸のワシントンホテルプラザ

特色
【増勢】期末に新店1。万博効果剥落も、リニューアル店舗が客室単価や稼働率の上昇を牽引。アジア競技大会の宿泊需要も追い風。人件費増や改装費等をこなし営業増益。繰越欠損金解消で税負担増。連続増配。

【リニューアル】複数名利用できる部屋の拡充や睡眠・入浴・朝食の質改善で単価と訪日客増に効果。30年度までに16ホテルで実施。提携する藤田観光と共同購買等検討。

中
2,419.2
(2,134.7)
(+13.3%)
予 2,590.0
(+7.1%)
381.8 (15.8%)
(224.0) (10.5%)
(+70.4%)
予 410.0 (15.8%)
(+7.4%)
302.7 (12.5%)
(201.5) (9.4%)
(+50.2%)
予 230.0 (8.9%)
(-24.0%)
252.1円
(167.1円)
28.0%
ホテル100
期 26.3
外国 12.3%
浮動株 13.7%
投信 0.0%
特定株 48.1%
比較
◇25.10
時価総額 67/120位 建設・土木
詳細

説明 建設業界向け技術者派遣が主柱。IT技術者派遣にも業容拡大。未経験者を採用して早期戦力化

特色
【上向く】建設向け施工管理者・技術者派遣は契約単価改善進むうえ、好採算のDX関連案件増。IT技術者派遣もシステム開発の上流工程案件中心に増勢。序盤集中の採用・研修費こなす。税負担増。27年10月期は人材不足背景に建設関連案件堅調。

【職人紹介】BRANUと業務提携、建設現場担う職人紹介事業を拡大。池田泉州銀行とは関西エリアでの職人紹介で提携。

中
2,415.8
(2,160.8)
(+11.8%)
予 2,850.0
(+18.0%)
282.7 (11.7%)
(311.0) (14.4%)
(-9.1%)
予 301.0 (10.6%)
(+6.5%)
208.6 (8.6%)
(218.7) (10.1%)
(-4.6%)
予 209.0 (7.3%)
(+0.2%)
238.7円
(255.2円)
予 238.8円
14.9%
建設ソリューション90(10)
ITソリューション10(5)
期 25.10
外国 12.6%
浮動株 27.3%
特定株 60.7%
比較
単26.3
時価総額 87/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 介護付き有料老人ホームを中心とするシニア事業が柱。介護施設の開発など担う不動産事業も

特色
【最高益】新規開設は介護付き有料老人ホーム4(前期4)、デイサービス2(同2)。老人ホーム新設の初期経費が上期かさむが、既存施設は老人ホーム、デイとも高稼働を継続。前期は上期に集中した好採算の不動産も順調推移。最高純益。連続増配。

【デイサービス】現在年2新設ペースのデイ開設を今後加速。専門職の個別機能訓練等で差別化。AIケアプランは外販視野に。

中
2,366.1
(1,791.7)
(+32.1%)
予 2,794.1
(+18.1%)
152.4 (6.4%)
(130.5) (7.3%)
(+16.8%)
予 167.7 (6.0%)
(+10.0%)
118.4 (5.0%)
(95.6) (5.3%)
(+23.8%)
予 130.7 (4.7%)
(+10.4%)
330.9円
(269.7円)
25.4%
シニア65(9)
不動産35(24)
期 26.3
外国 5.4%
浮動株 18.6%
投信 0.0%
特定株 69.3%
比較
連25.12
時価総額 135/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 イベントや展示会、販売促進を支援。リアルとデジタルの融合提案を拡充。配当性向30%メド

特色
【足踏み】展示会・イベントは首都圏で個人向け粗利やや低下、法人向けも大型案件減る。ショールームなど常設分野の健闘あるが、人件費増、セキュリティ対策費重く、営業益反落。特配落ちるが30円配継続か。27年12月期は大型イベント関連で受注増勢。

【常設型】季節変動小さい常設型案件拡大に仮設イベント顧客からの切り替え受注狙う。環境配慮した実装案件の割合80%目標。

中
2,333.6
(1,884.5)
(+23.8%)
予 2,375.0
(+1.8%)
259.2 (11.1%)
(139.3) (7.4%)
(+86.1%)
予 224.8 (9.5%)
(-13.3%)
191.3 (8.2%)
(99.9) (5.3%)
(+91.5%)
予 163.8 (6.9%)
(-14.4%)
122.6円
(64.5円)
45.8%
エクスペリエンス・マーケティング100
期 25.12
外国 2.8%
浮動株 13.4%
特定株 59.7%
比較
連25.9
時価総額 32/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 独立系M&A仲介大手。事業承継案件やダイレクト営業による大型案件に強み。16年レコフ買収

特色
【連続増配】手数料1億円超の大型案件含む受託件数好調。子会社レコフの苦戦こなし最高益更新。27年9月期は直接提案型の営業奏功し成約案件に占める大型案件比率高止まり。レコフ赤字縮小。配当性向30%。

【現預金】約490億円の有効活用に向けて自社のM&Aや資本業務提携検討。海外M&A案件進出やPE・VC機能立ち上げ等選択肢。レコフはコンサルタント数抑制。

中
2,244.9
(1,916.6)
(+17.1%)
予 2,830.0
(+26.1%)
777.1 (34.6%)
(637.5) (33.3%)
(+21.9%)
予 1,090.0 (38.5%)
(+40.3%)
551.4 (24.6%)
(446.4) (23.3%)
(+23.5%)
予 770.0 (27.2%)
(+39.6%)
173.7円
(140.6円)
予 242.3円
13.2%
M&A仲介100
期 25.9
外国 26.0%
浮動株 5.3%
投信 6.1%
特定株 74.4%
比較
連26.3
時価総額 99/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 大都市圏で駅近の介護施設をドミナント展開、効率運営に強み。障害者支援施設、保育施設も

特色
【独自増額】有老ホーム新設なく開発抑制の一方、低迷続いた都内施設含め介護関連の稼働率改善が想定上回る進捗。訪問看護利用増え単価も向上。障害者支援は外国人材入職等による体制強化効き黒字化。人件費増吸収し、前号より営業増益幅拡大。

【介護分野】M&A継続、財務改善で対象案件の規模引き上げ。秋開始の障害者向け住宅は生活介護等の幅広いサービス提供。

中
2,205.7
(1,920.4)
(+14.9%)
予 2,417.0
(+9.6%)
46.7 (2.1%)
(34.1) (1.8%)
(+37.0%)
予 74.7 (3.1%)
(+60.0%)
39.6 (1.8%)
(36.5) (1.9%)
(+8.5%)
予 42.7 (1.8%)
(+7.8%)
88.6円
(82.2円)
17.7%
介護81
障がい者支援9
保育9
他1
期 26.3
外国 0.3%
浮動株 11.9%
特定株 83.1%
比較
◇25.12
時価総額 52/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 TKP子会社。ブライダル主力でゲストハウスやドレスショップ展開。26年4月エスクリと合併

特色
【増額】旧エスクリが4月から9カ月上乗せ。婚礼は受注・施行順調。衣装軸に単価改善が進展。システム費など合併関連費用が想定下回る。営業益増額。27年12月期は統合通期化。施設稼働率向上で続伸。

【拡大】婚礼少ない平日の稼働率向上に向け、ビアガーデン実施施設を拡大。親会社TKPの法人顧客網活用し宴会需要も開拓。婚礼施設の建築・修繕の内製化推進。

中
2,203.9
(1,929.9)
(+14.2%)
予 4,280.0
(+94.2%)
224.7 (10.2%)
(133.7) (6.9%)
(+68.1%)
予 350.0 (8.2%)
(+55.8%)
125.6 (5.7%)
(66.3) (3.4%)
(+89.4%)
予 200.0 (4.7%)
(+59.2%)
50.2円
(26.6円)
予 52.4円
13.3%
ブライダル93(19)
レストラン特化型7(-1)
期 25.12
外国 1.1%
浮動株 22.6%
投信 0.0%
特定株 68.6%
比較
連25.9
時価総額 59/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 名古屋地盤に葬祭会館をドミナント展開。会員制度で顧客囲い込み。関東、関西に進出、FCも

特色
【復調】葬儀は直営出店8(前期10)。既存は単価減、件数が想定下回る。広告費や人件費増を吸収できず一転減益。27年9月期は出店13計画。葬儀の需要は底堅く件数が回復。人件費増をこなし営業利益回復。

【大型店】今10月にティア四條畷店を改修のうえ開業、今後も大型店改装を継続。7月に不動産、相続支援事業を本体から4月設立の子会社に承継、リノベ再販に注力。

中
2,156.3
(1,883.9)
(+14.5%)
予 2,195.0
(+1.8%)
164.3 (7.6%)
(143.8) (7.6%)
(+14.3%)
予 107.5 (4.9%)
(-34.6%)
89.1 (4.1%)
(75.2) (4.0%)
(+18.5%)
予 50.0 (2.3%)
(-43.9%)
39.6円
(33.4円)
10.6%
葬祭92(17)
フランチャイズ3(17)
他5(11)
期 25.9
外国 5.8%
浮動株 26.7%
投信 0.0%
特定株 48.7%
比較
連25.7
時価総額 35/136位 メディア
詳細

説明 ふるさと納税サイト『ふるなび』の手数料収入が柱。広告配信ネットワーク大手。アプリ運営も

特色
【連続増益】27年7月期は『ふるなび』が手数料体系引き下げ響くが、独自返礼品の開発や自治体との関係強化で補い増収。ネット広告もアプリ運営の堅調続く。販促費や人件費等の増加を吸収し、連続営業増益。

【シニア】中高年向けメディア『ハルメク』と協業し、脳トレアプリなどシニア層へリーチを広げる。『ふるなびトラベル』では富士急ハイランドなど提携施設数を拡大。

中
2,152.8
(1,873.5)
(+14.9%)
予 2,200.0
(+2.2%)
413.3 (19.2%)
(354.9) (18.9%)
(+16.5%)
予 450.0 (20.5%)
(+8.9%)
295.7 (13.7%)
(242.0) (12.9%)
(+22.2%)
予 312.0 (14.2%)
(+5.5%)
51.4円
(42.1円)
18.7%
コンシューマ89(21)
インターネット広告11(6)
期 25.7
外国 13.9%
浮動株 9.0%
投信 4.1%
特定株 70.0%
比較
連26.3
時価総額 64/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 生命保険記帳代行から出発。中小企業向け情報提供サービスに進出。税理士支援事業にも展開

特色
【連続最高益】記帳代行が会員数の伸び継続。コンサルは金融機関との連携強め、補助金申請や人事考課制度策定支援が伸びる。労務管理クラウドは着実増。人件費と業務委託料の増加こなし最高純益。増配続く。

【締結】三菱UFJ銀行と、同行紹介企業の媒介で契約締結。当該企業は金融面に加え、バックオフィス業務改善に利点。社労士事務所向けに生成AIツール提供開始。

中
2,080.7
(1,706.6)
(+21.9%)
予 2,469.4
(+18.7%)
385.8 (18.5%)
(271.6) (15.9%)
(+42.0%)
予 415.6 (16.8%)
(+7.7%)
282.5 (13.6%)
(181.4) (10.6%)
(+55.7%)
予 287.5 (11.6%)
(+1.8%)
191.0円
(123.4円)
19.7%
アカウンティングサービス26(34)
コンサルティング39(32)
ビジネスソリューション31(13)
不動産賃貸他3(1)
期 26.3
外国 4.3%
浮動株 5.2%
投信 1.0%
特定株 76.3%
比較
連26.3
時価総額 72/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 独立系の遊戯施設運営会社。業界で高シェア。ゲーム機器販売も展開。100店舗体制目指す

特色
【連続最高益】景品ゲーム人気から遊戯店舗数は純増8以上(前期8)。ゲーム機増設やキャンペーン、景品充実で集客増が想定超。機器販売やトレカ店好調。出店費用、人件費あるが増額し最高純益。連続増配。

【新業態】7月に新業態のクレーンゲーム専門店を長野県内に初出店。8月に東京・原宿でキャラクター土産店開店。創立40周年記念し9月末株主に記念株主優待実施。

中
2,072.9
(1,670.5)
(+24.1%)
予 2,687.0
(+29.6%)
175.7 (8.5%)
(129.4) (7.7%)
(+35.8%)
予 200.0 (7.4%)
(+13.8%)
112.2 (5.4%)
(91.7) (5.5%)
(+22.4%)
予 121.9 (4.5%)
(+8.6%)
188.1円
(154.0円)
20.8%
アミューズメント施設運営92(12)
アミューズメント機器販売1(71)
他7(6)
期 26.3
外国 0.7%
浮動株 19.1%
投信 0.2%
特定株 72.2%
比較
単25.9*
時価総額 46/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 M&A仲介大手。会計事務所などと提携。26年4月から持株会社体制に移行し新事業模索

特色
【連続増配】下期に連結決算移行。M&A仲介の新規受託件数、基本合意組数増。成約案件の大型化も進み営業益上振れ。27年9月期はクロージング期間長期化あるが、直接・紹介とも受託件数拡大。オフィス増床コスト吸収し連続営業増益。中間配開始。

【コンサルタント】人材の質重視かつ新卒比率引き上げ優先で26年9月期383人計画下振れ。M&A譲渡案件掲載サイト刷新。

中
2,031.4
(1,813.8)
(+12.0%)
予 2,450.0
(+20.6%)
633.2 (31.2%)
(677.2) (37.3%)
(-6.5%)
予 830.0 (33.9%)
(+31.1%)
471.9 (23.2%)
(495.5) (27.3%)
(-4.8%)
予 570.0 (23.3%)
(+20.8%)
81.9円
(86.0円)
23.6%
M&A仲介100
期 25.9
外国 19.3%
浮動株 9.8%
投信 5.7%
特定株 65.3%
比較
連25.12
時価総額 22/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 婚活サービス提供。直営結婚相談所のほか相談所連盟事業、婚活アプリも、デコルテを子会社化

特色
【増額】フォト婚のデコルテ上乗せ。結婚相談所は利幅厚い加盟店好調。直営店のZWEIが想定超。増額修正の会社営業益を超過。有証評価特損あるが、連続最高純益。増配。27年12月期は会員数の拡大続く。

【還元】今期から累進配当導入。配当性向は今後約3割目安に。直営店に続き、加盟店からフォト婚への送客強化。直営店サンマリエは高年齢層向けシフトでテコ入れ。

中
2,017.2
(1,773.9)
(+13.7%)
予 2,890.5
(+43.3%)
360.8 (17.9%)
(257.9) (14.5%)
(+39.9%)
予 464.7 (16.1%)
(+28.8%)
207.7 (10.3%)
(152.3) (8.6%)
(+36.4%)
予 252.3 (8.7%)
(+21.5%)
54.9円
(40.2円)
22.4%
加盟店19(64)
直営店47(20)
マッチング8(14)
ライフデザイン10(29)
K Village16(11)
期 25.12
外国 15.1%
浮動株 8.1%
投信 3.1%
特定株 68.3%
比較
◇26.3
時価総額 164/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 プロスポーツ試合運営や商業施設警備が主力・携帯キャリア店舗運営や展示会設営業務も受託

特色
【小幅増益】買収警備会社8月連結で売上約55億円、営業益約1億円押し上げ。ビル管理は関西万博向け剥落も、大型施設警備受注が補う。プロスポーツ向け運営好調。携帯キャリア向け店舗運営も堅調。M&A関連費用発生し営業益は小幅増。中間配実施。

【方針】M&A資金は現預金や借り入れで賄い1株益希薄化避ける方針。警備会社買収の関連費用精査中で表記予想変動も。

中
2,009.4
(1,680.3)
(+19.6%)
予 2,560.0
(+27.4%)
103.6 (5.2%)
(70.5) (4.2%)
(+47.0%)
予 110.0 (4.3%)
(+6.2%)
63.9 (3.2%)
(34.2) (2.0%)
(+86.8%)
予 65.0 (2.5%)
(+1.7%)
45.7円
(24.4円)
予 46.4円
25.1%
人財サービス・ビルマネジメント57
同・イベントマネジメント24
同・人財サポート18
同・他1
期 26.3
外国 0.0%
浮動株 0.0%
投信 0.0%
特定株 100%
比較
連25.9
時価総額 133/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 スチュワード事業(ホテルの食器洗浄・衛生管理)が柱。食堂運営受託、音響機器等の販売施工も

特色
【順調】柱のスチュワードがホテルや医療施設での新規上乗せ、後半から利益貢献。27年9月期もスチュワードが新規10件超。ホテル朝食レストラン運営等も受託件数増、食材高騰受けた契約見直しで採算改善。

【新規領域】ホテルの深夜フロント業務の受託を新たに開始。食器洗浄等で取引実績あるホテルチェーン中心に営業かける。調理ロボット導入食堂で単月の黒字化達成。

中
1,949.9
(1,763.1)
(+10.6%)
予 2,020.0
(+3.6%)
71.7 (3.7%)
(59.5) (3.4%)
(+20.5%)
予 80.0 (4.0%)
(+11.6%)
58.7 (3.0%)
(42.9) (2.4%)
(+36.8%)
予 59.0 (2.9%)
(+0.5%)
117.4円
(85.9円)
20.4%
スチュワード48(6)
フードサービス24(2)
空間プロデュース28(6)
他0(7)
期 25.9
外国 0.8%
浮動株 14.2%
投信 0.0%
特定株 74.4%
比較
連25.12
時価総額 8/96位 パッケージソフト
詳細

説明 受発注、規格書、請求書などSaaSを展開、外食などフード向け主力だが、建設向けも強化中

特色
【大幅増益】受発注が外食チェーンなど顧客数積み上がる。中小店向けも急成長。請求書は大企業中心に拡大。人件費増こなし営業益大幅増。連続増配。27年12月期は地方営業強化が奏功し請求書など伸び続く。

【新サービス】取引データ活用したAIによる経営分析システムのベータ版を8月提供。27年3月に正式版を提供予定。投資ファンドのオアシスが当社株10%超を保有。

中
1,881.7
(1,563.0)
(+20.4%)
予 2,134.8
(+13.5%)
286.3 (15.2%)
(120.0) (7.7%)
(+138.6%)
予 500.0 (23.4%)
(+74.6%)
192.2 (10.2%)
(65.5) (4.2%)
(+193.4%)
予 309.7 (14.5%)
(+61.1%)
8.5円
(2.9円)
16.7%
BtoB‐PF FOOD63(23)
BtoB‐PF ES37(2)
他-(-)
期 25.12
外国 48.6%
浮動株 2.5%
投信 4.5%
特定株 62.4%
比較
連25.9
時価総額 196/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 小売業・飲食業のアルバイト採用代行が主力。採用広告の最適化、倉庫などへの人材派遣も

特色
【連続増益】柱の採用代行は小売り向け等順調。前期赤字の人材派遣・紹介も大型案件減るが価格改定で後半浮上。27年9月期は好採算の自社求人Webページ支援が伸びる。AI装備関連の費用増でも連続増益。

【進行中】協議中のM&A案件は26年内の合意目指す。需要旺盛な外国人派遣分野に焦点。他のM&Aも模索。AI駆使して提案力や営業効率向上図る専門部署を新設。

中
1,826.9
(1,638.8)
(+11.5%)
予 2,050.0
(+12.2%)
87.7 (4.8%)
(62.9) (3.8%)
(+39.4%)
予 106.0 (5.2%)
(+20.9%)
51.1 (2.8%)
(35.8) (2.2%)
(+42.7%)
予 68.9 (3.4%)
(+34.8%)
60.8円
(41.6円)
27.1%
ヒューマンキャピタル76(13)
スタッフィング24(-3)
他0(-609)
期 25.9
外国 9.4%
浮動株 18.9%
投信 0.0%
特定株 49.1%
比較
連25.12
時価総額 81/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 認可保育所と企業内保育所運営が2本柱。介護事業所、料理教室運営など新規事業の育成推進

特色
【堅調】保育は新設1、受託5、学童21。買収18施設乗る。公定価格上昇で増収、前期に実施した人件費前倒し精算の効果発現。介護は新設1~2、費用増に加え充足率低調。料理教室は苦戦続く。小幅営業増益。27年12月期は保育順調、介護拡大。

【買収】都内認可園、事業所内保育を運営するピジョンハーツを27年1月に16億円で買収する。鹿児島の保育事業は買収完了。

中
1,812.9
(1,601.7)
(+13.2%)
予 1,950.0
(+7.6%)
63.1 (3.5%)
(19.6) (1.2%)
(+221.9%)
予 64.5 (3.3%)
(+2.2%)
11.0 (0.6%)
(-46.6) (-2.9%)
(+123.6%)
予 29.0 (1.5%)
(+163.6%)
24.1円
(-102.0円)
6.2%
保育75(9)
介護11(3)
生活関連支援13(-2)
他1(4)
期 25.12
外国 6.4%
浮動株 23.8%
投信 0.0%
特定株 71.1%
比較
連25.8
時価総額 119/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 フリーのITエンジニアと企業のマッチングが柱。企業向けIT・戦略コンサルも展開

特色
【増益続く】27年8月期もIT人材の需要旺盛。主柱のフリーエンジニアと企業のマッチングは伸び続く。採算よい戦略コンサル・M&A分野の成長も継続。広告宣伝費や採用関連費用などかわし、営業増益続く。

【上場準備】子会社のM&A承継機構がグロース上場へ準備開始、上場後も当社が議決権の過半数を当面保有。27年8月期もAI・上流コンサル領域で新規事業を模索。

中
1,807.7
(1,429.0)
(+26.5%)
予 2,418.2
(+33.8%)
81.9 (4.5%)
(47.4) (3.3%)
(+72.8%)
予 132.4 (5.5%)
(+61.7%)
49.4 (2.7%)
(18.8) (1.3%)
(+162.8%)
予 66.0 (2.7%)
(+33.6%)
11.4円
(4.5円)
15.9%
エンジニアプラットフォームS87(7)
マーケティングプラットフォームS3(10)
コンサルアドバイザリーS10(26)
期 25.8
外国 1.3%
浮動株 9.7%
投信 0.2%
特定株 79.6%
比較
連26.3
時価総額 25/136位 メディア
詳細

説明 LINEヤフー傘下。レシピ動画サービス『クラシル』を運営。ポイントサービスを育成中

特色
【営業増益】主力のレシピ動画『クラシル』はユーザー数増や回遊施策実施でPV拡大。購買事業も金融関連取り込み堅調。ライバーマネジメントは伸びるが採算低い。広告費や販促費の増加こなし、営業増益。

【サービス】レシートを使ったポイント還元『レシチャレ』は東急ストアなどパートナーが9社に拡大。飲食料メーカーに販促等を自動化するAIエージェントを提供。

中
1,700.1
(1,310.1)
(+29.8%)
予 2,136.8
(+25.7%)
346.3 (20.4%)
(266.2) (20.3%)
(+30.1%)
予 357.3 (16.7%)
(+3.2%)
246.1 (14.5%)
(169.1) (12.9%)
(+45.5%)
予 246.8 (11.5%)
(+0.3%)
58.7円
(40.9円)
18.6%
メディア47
購買35
他17
海外
35
期 26.3
外国 2.7%
浮動株 5.2%
投信 9.3%
特定株 86.9%
比較
連26.3
時価総額 11/96位 パッケージソフト
詳細

説明 Webで弁護士向け営業支援と一般会員向け法律相談サイトを運営。電子契約事業が急成長

特色
【独自増額】弁護士保険会社買収で売上高15億円上乗せ。弁護士支援が上期央から急伸。好採算の電子契約も有料会員数、送信件数ともに快走。人件費増、のれん償却2・7億円こなす。営業益独自増額。会社慎重。

【AIツール】弁護士向け法務AIツールが空前の需要増。販売人員増強し攻勢。判例検索は法令との横断検索機能や文書管理との連携強化など、ツールの機能向上に全力。

中
1,628.8
(1,407.2)
(+15.7%)
予 2,050.0
(+25.9%)
220.4 (13.5%)
(138.9) (9.9%)
(+58.7%)
予 300.0 (14.6%)
(+36.1%)
151.0 (9.3%)
(104.9) (7.5%)
(+43.9%)
予 200.0 (9.8%)
(+32.5%)
66.7円
(46.7円)
24.2%
プロフェッショナル支援46(25)
クラウドサイン54(34)
期 26.3
外国 15.0%
浮動株 10.4%
投信 2.2%
特定株 80.0%
比較
連26.3
時価総額 88/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 経営コンサル大手。中堅企業向け軸に中計策定やDX・HR戦略等の立案から実装まで総合支援

特色
【最高益】25年7月連結化した従業員支援プログラム運営子会社フル寄与。26年10月米人材・組織支援コンサル買収で売上3億円上乗せ(利益僅少)。経営コンサルは長期ビジョン策定・推進や人的資本経営の支援等好調。連続最高益。配当性向上限80%。

【海外強化】日本企業の米国進出および事業拡大支援に強い米コンサル買収(26年10月連結化)。グローバルコンサル体制強化。

中
1,628.2
(1,454.3)
(+12.0%)
予 1,720.0
(+5.6%)
181.3 (11.1%)
(150.0) (10.3%)
(+20.9%)
予 190.0 (11.0%)
(+4.8%)
110.0 (6.8%)
(101.6) (7.0%)
(+8.3%)
予 115.5 (6.7%)
(+5.0%)
33.9円
(30.8円)
10.4%
経営コンサルティング100
期 26.3
外国 0.6%
浮動株 17.7%
投信 2.3%
特定株 52.4%
比較
連25.12
時価総額 105/136位 メディア
詳細

説明 健康食品や医療施設、不動産などの広告、ブランディングコンサル。人材紹介やエンタメ事業も

特色
【改善】同業買収で15億円増収(利益影響軽微)。EC支援堅調。縦型動画制作も旺盛。下期に機能性下着の広告や営業採用費に積極投下でも利益改善。27年12月期は生成AI向け広告拡大。大企業案件も獲得。

【人材事業】看護師や保育士等に加え、建設施工管理の求職者送客サービスを下期開始。前期取得の機能性下着ブランドは7月商品刷新、ドラッグストアなどへ展開拡大。

中
1,573.1
(1,348.8)
(+16.6%)
予 1,923.0
(+22.2%)
4.0 (0.3%)
(-14.9) (-1.1%)
(+126.8%)
予 28.8 (1.5%)
(+620.0%)
19.9 (1.3%)
(-11.4) (-0.8%)
(+274.6%)
予 21.8 (1.1%)
(+9.5%)
27.9円
(-16.5円)
39.4%
EC支援100
期 25.12
外国 1.6%
浮動株 36.0%
比較
連25.9
時価総額 52/136位 メディア
詳細

説明 データ分析活用のマーケティング支援展開。屋内外サイネージ広告配信、広告代理コンサルも

特色
【続伸】柱のマーケ支援はSNSなど他社プラットフォーム向け活況。海外コンサルも倍増。営業増益。27年9月期も他社プラットフォーム向けマーケ支援や海外コンサルの勢い衰えず。人件費増吸収し利益続伸。

【戦略投資】第三者割当で転換社債発行し21・6億円調達。AI基盤構築やM&Aに充当。有望市場の中小企業を重点開拓。AIで業務効率化や人員抑制し生産性向上狙う。

中
1,567.0
(1,371.2)
(+14.3%)
予 1,778.8
(+13.5%)
61.3 (3.9%)
(30.7) (2.2%)
(+99.7%)
予 102.4 (5.8%)
(+67.0%)
19.5 (1.2%)
(28.2) (2.1%)
(-30.9%)
予 67.8 (3.8%)
(+247.7%)
7.1円
(10.3円)
5.8%
データプロダクトサービス45
コンサルティングサービス55
海外
16
期 25.9
-
比較
◇26.3
時価総額 18/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 ネイルサロンを展開。投資・M&A仲介や美容クリニック向け製剤販売・集客コンサルも

特色
【大幅増益】ネイルは新店7。コンサルは美容クリニックなど既存客の利用拡大、新規利用も想定超。ヘルスケアはLG化学製ヒアルロン酸の需要高水準。新規のAI業務支援が下期貢献開始。営業益大幅増。

【新商材】医療機関向けAI業務支援ツール販売開始。美容医療の既存客軸に拡販、保険診療向けも視野。株主総会で議案否決で決算期変更中止。保有暗号資産売却完了。

中
1,551.7
(324.1)
(+378.8%)
予 2,900.0
(+86.9%)
160.0 (10.3%)
(13.4) (4.1%)
(+1094.0%)
予 960.0 (33.1%)
(+500.0%)
-106.1 (-6.8%)
(7.7) (2.4%)
(-1477.9%)
予 600.0 (20.7%)
(+665.5%)
-2.3円
(0.2円)
予 13.0円
9.7%
ネイル21(3)
コンサルティング54(34)
ヘルスケア15(66)
インベストメント&アドバイザリー10(-87)
期 26.3
外国 0.4%
浮動株 2.0%
投信 0.0%
特定株 85.6%
比較
単26.6
時価総額 192/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 純粋持株会社。傘下のダイブでリゾート特化の人材派遣・紹介。グランピング施設・ホテル運営も

特色
【増益続く】連結決算。訪日客宿泊需要拡大でリゾート施設の人手不足背景に人材派遣、紹介とも好調。グランピング施設やホテルの宿泊客増加。人件費や広告費増こなし営業増益続く。成長投資優先で無配継続。

【新規事業】子会社の宿屋塾で支配人や経営者向けビジネススクール開始。スタッフの人材派遣に加え、支配人層の紹介事業にも参入。面接や求人票業務をAIで効率化。

中
1,532.5
(1,378.1)
(+11.2%)
予 1,700.0
(+10.9%)
81.9 (5.3%)
(75.5) (5.5%)
(+8.5%)
予 95.0 (5.6%)
(+16.0%)
56.3 (3.7%)
(45.4) (3.3%)
(+24.0%)
予 63.0 (3.7%)
(+11.9%)
67.4円
(54.1円)
予 75.0円
22.4%
観光HR95(9)
地方創生5(2)
他0(27)
期 26.6
外国 5.2%
浮動株 6.6%
投信 0.7%
特定株 84.3%
比較
単26.3
時価総額 191/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 スポーツイベントなどの企画・設営が主力。企業の販促支援や地域振興イベントの展開も強化

特色
【小反落】トライアスロン効果でスポーツ事業出足順調。だが競争激化響きイベント受注件数前期並み。皇室関連も頭打ち傾向。人件費など販管費増に加え、記念事業経費かさむ。営業益小反落。50周年記念配10円。

【受託】27年開催の横浜・国際園芸博で来場者サービス運営事務局受託。日体大アリーナのネーミングライツ取得。東京五輪組織委から違約金等41億円余の訴訟提起。

中
1,513.8
(1,366.7)
(+10.8%)
予 1,550.0
(+2.4%)
108.3 (7.2%)
(79.9) (5.8%)
(+35.5%)
予 100.0 (6.5%)
(-7.7%)
76.6 (5.1%)
(-76.4) (-5.6%)
(+200.3%)
予 68.0 (4.4%)
(-11.2%)
140.0円
(-140.0円)
8.1%
ベース71
スポーツ9
ロイヤルイベント20
期 26.3
外国 2.7%
浮動株 17.3%
特定株 49.6%
比較
単26.3
時価総額 95/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 ドラッグストアや日用品メーカーなどに向け販促支援を提供。販促物の共同配送サービスも

特色
【快走】DM郵送料金約20億円を立替金計上に変更で売上目減り。柱の販促支援は電子看板などで既存客利用が伸長。新規利用企業による共同配送の受注も拡大。クラウドツールの利用客も積み上げ。物流拠点の拡張、人件費重いが営業増益、連続増配。

【株主優待】プレミアム優待倶楽部通じ新設、株式流動性向上図る。札幌にクラウドツール開発拠点新設、カスタマイズ体制拡充。

中
1,509.2
(1,227.5)
(+22.9%)
予 1,540.0
(+2.0%)
168.6 (11.2%)
(99.8) (8.1%)
(+68.9%)
予 204.0 (13.2%)
(+21.0%)
123.0 (8.2%)
(65.0) (5.3%)
(+89.2%)
予 135.0 (8.8%)
(+9.8%)
173.3円
(103.3円)
14.0%
サービス36
リテール36
メーカー28
期 26.3
外国 6.0%
浮動株 5.8%
投信 10.7%
特定株 85.0%
比較
連25.9
時価総額 146/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 開発系技術者派遣・請負とERP導入等のコンサルが2本柱。XR、AI事業重視へ戦略シフト

特色
【最高益続く】ITコンサル鈍いが、主力の技術者派遣は需要旺盛、在籍エンジニア数増え、単価、派遣期間とも伸長。27年9月期はITコンサル軟調でも技術者派遣が製造業、情報通信軸に好調続く。新卒の早期戦力化も効く。営業益続伸。最高純益。

【採用】機械、電気、AI関連のエンジニア採用強化。顧客の生成AI導入に向けたコンサルティングサービス事業化検討。

中
1,501.5
(1,321.9)
(+13.6%)
予 1,690.2
(+12.6%)
121.2 (8.1%)
(82.9) (6.3%)
(+46.2%)
予 136.5 (8.1%)
(+12.6%)
91.5 (6.1%)
(60.2) (4.6%)
(+52.0%)
予 99.1 (5.9%)
(+8.3%)
103.3円
(67.6円)
23.5%
ソリューション91(8)
コンサルティング6(14)
AR/VR3(3)
他1(8)
期 25.9
外国 3.0%
浮動株 16.5%
投信 0.1%
特定株 64.6%
比較
連26.3
時価総額 74/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 東京、千葉などで認可保育園を運営。買収で全国主要都市に拡大。発達障害児の支援施設に注力

特色
【拡大】認可園は千葉に新設2(前期2)。75園運営の買収同業上乗せ。買収療育施設も乗る。教育プログラム等の充実により園児獲得好調で既存施設の充足率高い。買収・統合関連費用こなし営業益堅調。

【M&A】首都圏や主要都市に『ハビー』『アイリスクラブ』等ブランド展開する児童発達支援等(71施設)を33億円で買収。6月に中央区銀座へ本社移転しオフィス統合。

中
1,463.3
(1,307.1)
(+12.0%)
予 2,600.0
(+77.7%)
110.5 (7.6%)
(73.3) (5.6%)
(+50.8%)
予 120.0 (4.6%)
(+8.6%)
62.1 (4.2%)
(42.1) (3.2%)
(+47.5%)
予 70.0 (2.7%)
(+12.7%)
95.5円
(65.3円)
20.5%
チャイルドケア100
期 26.3
外国 1.0%
浮動株 32.1%
投信 0.0%
特定株 66.5%
比較
連25.9
時価総額 52/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 企業等の人事部向けに講師派遣型研修、公開講座を運営。人事や営業サポートシステムも展開

特色
【最高益】講師派遣型研修事業は価格改定と回数増加で続伸。人件費や広告宣伝費増をこなして営業増益。記念配5・5円。27年9月期は講師派遣型研修事業、公開講座とも回数増加。ITサービスは機能拡充と販促で続伸。AI活用で人件費抑制し最高益。

【提携】東京学芸大学と提携し不登校に関する講座開設。社内マニュアルからAIが自習教材を自動生成するサービス開始。

中
1,451.0
(1,247.4)
(+16.3%)
予 1,600.0
(+10.3%)
597.8 (41.2%)
(493.7) (39.6%)
(+21.1%)
予 638.0 (39.9%)
(+6.7%)
413.0 (28.5%)
(335.5) (26.9%)
(+23.1%)
予 440.0 (27.5%)
(+6.5%)
49.2円
(40.0円)
36.8%
講師派遣型研修48
公開講座25
ITサービス13
他14
期 25.9
外国 27.7%
浮動株 8.7%
投信 6.5%
特定株 64.4%
比較
連25.12
時価総額 107/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 末期がんやパーキンソン病など神経難病患者の終末期ケアを行う『ホスピス型住宅』を運営

特色
【一転減益】新設7(前期11)。1~5月は既存施設好進も6月の診療報酬改定で単価想定以下。家賃値上げで稼働率悪化が打撃。人件費重く、小幅営業減益に。27年12月期は稼働率復調、生産性向上で回復軌道。

【値上げ】新規利用者は6月、既存は8月に家賃等を平均6万円値上げ。従来の競合との家賃値下げ競争正常化へ。事業環境の不透明さから配当予想いったん取り下げ。

中
1,416.8
(1,211.5)
(+16.9%)
予 1,500.0
(+5.9%)
84.9 (6.0%)
(128.6) (10.6%)
(-34.0%)
予 80.0 (5.3%)
(-5.8%)
27.8 (2.0%)
(63.9) (5.3%)
(-56.5%)
予 20.0 (1.3%)
(-28.1%)
33.1円
(78.0円)
予 23.6円
7.8%
在宅ホスピス100
期 25.12
-
比較
連26.3
時価総額 40/136位 メディア
詳細

説明 求人広告関連からAIデータセンター、暗号資産事業が中核に。『らくらく連絡網』は譲渡

特色
【大幅増益】エヌビディア製GPU積んだサーバー販売が通期化、直販比率高め利益寄与増す。暗号資産は責任者交代の混乱あったが残高増で運用益計上。求人広告など既存事業はAI活用の新サービス拡充。表記経常益は暗号資産の評価損益見込まず。

【DC開発】コンサル会社と西日本にデータセンター開発構想、29年春開業で最大36億円拠出へ。暗号通貨はHYPEを新取得。

中
1,415.9
(354.9)
(+299.0%)
予 2,555.2
(+80.5%)
21.1 (1.5%)
(-2.0) (-0.6%)
(+1155.0%)
予 114.2 (4.5%)
(+441.2%)
-52.8 (-3.7%)
(-49.3) (-13.9%)
(-7.1%)
予 127.0 (5.0%)
(+340.5%)
-15.3円
(-18.6円)
15.1%
インターネットメディア28(1)
AIデータセンター71(2)
暗号資産関連0(8)
期 26.3
外国 1.5%
浮動株 15.6%
投信 0.0%
特定株 46.1%
比較
連24.12
時価総額 61/136位 メディア
詳細

説明 企業向けデジタルマーケとDXが2本柱。クラウド導入やシステム開発、M&Aに積極姿勢

特色
【増額】デジタルマーケは大口客比率上昇、AI検索対策拡大。DXは買収1社通期化、5月買収社も寄与。案件構成改善、販管費抑制効き増益幅拡大。27年12月期は前期買収社フル寄与。ゲーム開発黒字定着。

【買収】防衛、AI向けシステム開発会社買収、技術者約230人獲得。DX対応業種拡大。シェアリングイノベを完全子会社化、人材・顧客基盤活用し大型案件も対応。

中
1,403.6
(1,210.9)
(+15.9%)
予 1,750.0
(+24.7%)
80.1 (5.7%)
(76.5) (6.3%)
(+4.7%)
予 180.0 (10.3%)
(+124.7%)
33.1 (2.4%)
(47.4) (3.9%)
(-30.2%)
予 108.0 (6.2%)
(+226.3%)
33.8円
(48.3円)
予 109.6円
13.0%
デジタルトランスフォーメーション48(9)
デジタルマーケティング36(32)
IP・エンタメ11(3)
他5(-5)
期 25.12
外国 0.7%
浮動株 17.1%
投信 1.2%
特定株 69.0%
比較
連25.12
時価総額 169/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 経営コンサルやM&A助言、再生支援を展開。投資事業を育成。持分に仏M&A助言会社

特色
【再減速】玩具小売りの買収子会社通期化。柱のコンサルは前期リストラ効果発現。M&Aアドバイザリーは海外案件含め好調。ただコンサル再生支援の不振想定超。前号より営業黒字幅縮小。復配。27年12月期は高収益案件に絞り込むM&A助言牽引。

【M&A】海外グループ会社や業界団体と情報連携、欧州・アジア軸に中規模のクロスボーダー案件発掘。継続前提に重要事象。

中
1,348.9
(926.5)
(+45.6%)
予 1,500.0
(+11.2%)
-33.5 (-2.5%)
(-63.2) (-6.8%)
(+47.0%)
予 61.0 (4.1%)
(+282.1%)
-110.6 (-8.2%)
(-69.4) (-7.5%)
(-59.4%)
予 5.0 (0.3%)
(+104.5%)
-94.1円
(-59.2円)
51.1%
コンサルティング・アドバイザリー63(-2)
投資37(-4)
海外
26
期 25.12
外国 2.9%
浮動株 35.4%
投信 1.1%
特定株 55.1%
比較
連26.2
時価総額 157/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 イベント、展示会、テレビCM等の企画、映像制作や編集を行う。映像機器レンタルも手がける

特色
【減益幅縮小】映像機器レンタルは展示会、コンサート向け着実も、前期牽引のモビリティショー剥落響く。イベント、プロモーションは、関西万博、自動車展示会の反動減痛い。が、自治体向けなど大型案件が想定超。前号比営業減益幅縮小。減配。

【強化】CM向け編集スタジオ増床、利用者獲得へ営業人員拡充も。平日開催のコンサート案件開拓し映像機器の稼働安定。

中
1,341.9
(1,045.6)
(+28.3%)
予 1,300.0
(-3.1%)
175.6 (13.1%)
(92.7) (8.9%)
(+89.4%)
予 100.0 (7.7%)
(-43.1%)
130.3 (9.7%)
(74.5) (7.1%)
(+74.9%)
予 82.0 (6.3%)
(-37.1%)
98.6円
(54.1円)
17.9%
広告ソリューション46(8)
テクニカルソリューション54(24)
期 26.2
外国 4.8%
浮動株 8.8%
投信 0.5%
特定株 64.7%
比較
◇26.3
時価総額 53/136位 メディア
詳細

説明 アドテク用いた広告の自動配信・買い付けプラットフォームが柱。マーケSaaSも展開

特色
【反発】広告配信は国内に加え海外大型案件が牽引。デジタルPRはインフルエンサーPRが堅調。マーケSaaSの低調補う。不正アクセス関連損失等で上期落ち込むが、人員適正化が寄与。営業益反発。

【提携】ディップに第三者割当で自己株処分、当社の6・7%の大株主に。調達した8億円はシステム等に充当。持分法ジャパンAIが自治体特化のAIツール投入。

中
1,337.6
(1,132.1)
(+18.2%)
予 1,640.0
(+22.6%)
153.5 (11.5%)
(252.0) (22.3%)
(-39.1%)
予 250.0 (15.2%)
(+62.9%)
86.6 (6.5%)
(195.4) (17.3%)
(-55.7%)
予 150.0 (9.1%)
(+73.2%)
61.3円
(136.3円)
予 114.1円
9.8%
広告プラットフォーム41(45)
デジタルPR26(15)
マーケティングSaaS33(19)
海外
16
期 26.3
外国 3.3%
浮動株 10.7%
投信 0.4%
特定株 77.6%
比較
連25.8
時価総額 124/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 中小企業向け営業支援。コンサルティングから自社開発・営業DXツール活用まで一気通貫対応

特色
【反発】27年8月期は前期に営業支援で急増した未入金案件の発生を、選別受注や前払い導入で抑制。つれて貸倒引当が反動減。他方で前期の採用人員戦力化し受注は上向く。人材支援は堅調持続。営業益反発。

【回収強化】過去の取引データをAIで解析、未収や支払い遅延リスクに関する与信データ整備進める。料金一括払い率引き上げへ、分割払いより金額面など優遇し訴求。

中
1,326.9
(1,061.8)
(+25.0%)
予 1,400.0
(+5.5%)
310.2 (23.4%)
(246.8) (23.2%)
(+25.7%)
予 220.0 (15.7%)
(-29.1%)
195.4 (14.7%)
(142.5) (13.4%)
(+37.1%)
予 120.0 (8.6%)
(-38.6%)
129.0円
(93.6円)
28.1%
営業支援66
人材支援30
他4
期 25.8
外国 6.1%
浮動株 8.1%
投信 7.6%
特定株 81.5%
比較
連25.11
時価総額 103/120位 建設・土木
詳細

説明 地質調査の専業大手。非破壊診断、環境調査、海洋部門に強み。収益は第2、第4四半期に集中

特色
【躍進】海洋関連の大型案件が上期で一巡も、海況に恵まれ無事故で完了し、採算が大幅改善。営業益躍進。台風発生高水準が前提の会社計画慎重。27年11月期は国土強靱化案件などが継続も、巡航速度に減速。

【端境期】大型案件完了で、下期の受注残は前期比半減。業績を押し上げてきた陸上・洋上風力も端境期。北海道、沖縄に次ぐM&Aを模索、協業・業務提携から道探る。

中
1,270.8
(955.9)
(+32.9%)
予 1,050.0
(-17.4%)
66.5 (5.2%)
(43.1) (4.5%)
(+54.3%)
予 100.0 (9.5%)
(+50.4%)
62.0 (4.9%)
(35.3) (3.7%)
(+75.6%)
予 74.0 (7.0%)
(+19.4%)
711.5円
(406.1円)
12.7%
治山治水13
運輸施設51
建築・土地造成7
エネルギー21
環境・災害他9
期 25.11
外国 2.8%
浮動株 32.5%
投信 0.0%
特定株 47.5%
比較
連26.3
時価総額 100/120位 建設・土木
詳細

説明 土壌の汚染対策事業が柱。汚染土地の購入・浄化・再販も展開。太陽光発電と蓄電所に注力

特色
【反動減】自然エネ事業は既存太陽光発電が安定稼働、新規開発案件も順調拡大。ただ、不動産再販は前期の大型物件剥落響く。土壌汚染対策は開発需要の下押しや一部着工時期後ろ倒しが響く。営業利益は反動減。

【JR九州】九州電力などと共同で九州新幹線へ再生エネ由来の電気供給を8月開始。30年の再エネ比率70%を国策に掲げるスリランカでの再エネ発電事業参入検討。

中
1,263.0
(1,066.8)
(+18.4%)
予 1,363.0
(+7.9%)
161.9 (12.8%)
(83.9) (7.9%)
(+93.0%)
予 122.0 (9.0%)
(-24.6%)
26.5 (2.1%)
(45.2) (4.2%)
(-41.4%)
予 69.0 (5.1%)
(+160.4%)
32.7円
(55.9円)
2.9%
土壌汚染対策55(10)
ブラウンフィールド活用26(27)
自然エネルギー20(1)
期 26.3
外国 1.3%
浮動株 22.2%
投信 1.2%
特定株 59.3%
比較
連25.10
時価総額 217/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 ローコスト戦略が柱のコンサル。成果報酬型と固定報酬型でサービス提供。ファンド運営も展開

特色
【一転減益】主柱のコンサルは固定報酬型が伸長。ただ成果報酬型の後退止まらず。採用基準見直しで採用費減り、投資先からの配当金7億円計上あっても前号から一転して営業減益。27年10月期は投資先の出口案件1件以上。成果報酬型に底入れ感も。

【成功率】投資子会社に期間10年の2号ファンドを7月組成。21年1月設定の1号は投資先16社中、足元6社でエグジット成功。

中
1,230.2
(320.5)
(+283.8%)
予 650.0
(-47.2%)
494.5 (40.2%)
(-9.0) (-2.8%)
(+5594.4%)
予 130.0 (20.0%)
(-73.7%)
20.5 (1.7%)
(31.9) (10.0%)
(-35.7%)
予 28.0 (4.3%)
(+36.6%)
18.9円
(29.3円)
予 25.6円
3.1%
コンサルティング34(-26)
ファンド66(74)
期 25.10
外国 2.0%
浮動株 10.1%
特定株 70.9%
比較
連26.3
時価総額 69/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 認可保育所運営が柱。訪問介護、グループホーム型福祉施設等の介護・福祉と人材派遣も展開

特色
【増額】介護の前期譲受4施設フル寄与で約7億円増収、6月買収社等が下期より上乗せ。派遣は外国人材中心に伸長持続。期初から2園開始した保育事業の運営効率化が想定以上。規模拡大に伴う人件費増など吸収。前号比増益幅拡大。増配上乗せも。

【保育分野】27年度も都内新園開設。積極的応募進め学童新規案件獲得。9月末基準日の中間株主優待から従来品比3割拡充。

中
1,202.4
(1,054.8)
(+14.0%)
予 1,354.6
(+12.7%)
88.0 (7.3%)
(61.0) (5.8%)
(+44.3%)
予 107.7 (8.0%)
(+22.4%)
51.0 (4.2%)
(37.2) (3.5%)
(+37.1%)
予 72.6 (5.4%)
(+42.4%)
68.2円
(53.6円)
27.7%
保育55(20)
介護福祉25(4)
人材派遣16(12)
他3(14)
期 26.3
外国 2.0%
浮動株 20.4%
投信 0.0%
特定株 72.4%
比較
連26.3
時価総額 72/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 医療機関紹介を含む医療情報サイト運営と、クリニック自動受付精算機、歯科器材流通の3本柱

特色
【底入れ】買収した歯科流通・材料の2社が79億円上乗せ(利益寄与僅少)。クリニック自動精算機、AI受付機は堅調。前期苦戦した有償医院紹介記事が編集体制強化によるPV増効いて好転。人件費増こなす。

【歯科】買収した金沢の歯科流通、川越の歯科材料の間で顧客紹介しシナジーを追求。積極的な人材採用を継続、営業部隊強化して動物病院向けの事業進出に備え。

中
1,156.5
(1,000.6)
(+15.6%)
予 2,160.4
(+86.8%)
40.0 (3.5%)
(202.6) (20.2%)
(-80.3%)
予 157.3 (7.3%)
(+293.2%)
27.5 (2.4%)
(141.3) (14.1%)
(-80.5%)
予 119.0 (5.5%)
(+332.7%)
15.9円
(79.8円)
4.3%
メディカルプラットフォーム44(35)
スマートクリニック29(16)
歯科流通21(-6)
DX3(27)
他4(21)
期 26.3
外国 3.6%
浮動株 18.8%
特定株 61.2%
比較
連26.5
時価総額 57/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 柱のコンサルは事業責任者として顧客に入るJI型に特徴。AIエージェント等の共同開発も

特色
【増配】IFRS移行。コンサルは好採算のJI型比率拡大、一部顧客の業績不振影響は新規案件獲得で吸収。上位層コンサルタントの獲得進展。採用投資やAIプラットフォーム開発費用かさむが好調。増配。

【戦略商品】調達戦略立案機能など企業の外部支出最適化する最先端AI商品を今年度内に開発。機動的M&Aや事業ポートフォリオ拡充見据え、12月に持株会社体制へ。

中
1,151.2
(825.5)
(+39.5%)
予 1,610.0
(+39.9%)
414.2 (36.0%)
(280.0) (33.9%)
(+47.9%)
予 483.0 (30.0%)
(+16.6%)
305.1 (26.5%)
(176.8) (21.4%)
(+72.6%)
予 338.0 (21.0%)
(+10.8%)
107.2円
(64.5円)
予 117.8円
44.2%
コンサルティング96(44)
AI4(43)
期 26.5
外国 6.2%
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