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業種でフィルター (34業種)
7 企業
8,590.2 平均売上 (千万円)
-61.8 平均純利益 (千万円)
17.9% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 2 (29%) 中規模 3 (43%) 大規模 2 (29%) 超大規模 0 (0%)
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企業一覧 7件 — 電気・ガス業

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連24.3
時価総額 13/27位 電力
詳細

説明 代理店通じた電力小売り主力。再エネ電力の拡販に注力。国内外で複数のバイオマス発電所運転

特色
【一転増益】電力小売りは販売量堅調、下期にかけ好採算プランへの切り替え推進効く。海外はベトナム中心に損失縮小。業務委託費等コスト削減効果が想定超す。デリバティブ評価益縮小こなし、一転営業増益に。

【追い風】中東情勢による電力価格急騰で、利幅厚い固定価格プランの引き合い強まる。今期稼働カンボジア水力など、発電所近隣へのデータセンター誘致余地模索。

大
24,497.7
(16,917.0)
(+44.8%)
予 24,000.0
(-2.0%)
-1,985.1 (-8.1%)
(751.8) (4.4%)
(-364.0%)
予 780.0 (3.2%)
(+139.3%)
-2,225.7 (-9.1%)
(533.2) (3.2%)
(-517.4%)
予 540.0 (2.2%)
(+124.3%)
-375.3円
(68.4円)
予 69.1円
7.9%
電力小売54
電力卸売31
燃料卸売13
他2
期 26.3
外国 10.8%
浮動株 10.4%
特定株 54.8%
比較
連26.3
時価総額 28/113位 設備機器・部品
詳細

説明 上下水処理設備でトップ級。日本ガイシと富士電機の水環境事業を統合し発足、官需が8割超

特色
【連続最高益】6月末受注残4258億円(前年同期比19・9%増)。国内の上下水道は潤沢な受注残を消化。海外は買収子会社通期上乗せ、不採算案件解消等で収益改善も。営業益続伸。営業外に持分法利益。

【高度化】NTTと業務提携、水道インフラの運営・管理のデジタル化を一層推進。省人化需要増を取り込み成長図る。電力など他インフラとの連携で新商機探求も。

大
20,984.4
(17,909.4)
(+17.2%)
予 24,000.0
(+14.4%)
1,287.9 (6.1%)
(1,062.6) (5.9%)
(+21.2%)
予 1,500.0 (6.2%)
(+16.5%)
913.6 (4.4%)
(685.2) (3.8%)
(+33.3%)
予 1,000.0 (4.2%)
(+9.5%)
209.3円
(157.1円)
10.7%
環境エンジニアリング28(8)
システムソリューション29(4)
運営16(7)
海外27(6)
海外
27
期 26.3
外国 26.8%
浮動株 6.5%
投信 7.1%
特定株 64.9%
比較
◇26.3
時価総額 12/27位 電力
詳細

説明 再エネの発電と開発・運営が2本柱。太陽光やバイオマス、風力など多様化方針。蓄電所育成中

特色
【大幅増益】FIT太陽光安定。PPA太陽光立ち上げ順調増で発電量増。バイオマスは計画停止が期初偏重で需要期の夏場稼働率改善。前期稼働発電所通期化も効く。償却費増でも営業増益。段階取得差益ない。

【投資続く】新たに静岡で100メガワット市場販売型大規模蓄電所着工。30年度営業益30億円貢献。来期稼働予定の熊本風力はFITからより好採算PPA契約に切り替え。

中
8,762.2
(7,024.6)
(+24.7%)
予 9,570.0
(+9.2%)
828.3 (9.5%)
(406.6) (5.8%)
(+103.7%)
予 1,130.0 (11.8%)
(+36.4%)
330.8 (3.8%)
(268.7) (3.8%)
(+23.1%)
予 340.0 (3.6%)
(+2.8%)
36.6円
(29.9円)
予 37.6円
3.1%
再生可能エネルギー発電等99(39)
開発・運営1(34)
期 26.3
外国 14.8%
浮動株 13.1%
投信 2.8%
特定株 60.9%
比較
連26.3
時価総額 26/27位 電力
詳細

説明 商品先物売買、太陽光・地熱発電、資産運用から電力の卸、小売りなど電力取引へ軸足シフト

特色
【大幅減益】前期のヘッジ目的に伴う一時的利益25億円弱織り込まず。主力の電力取引が顧客層拡大もあり数量、価格とも伸長。ただ石油・ガス価格高騰でコストも圧迫。電力小売り軟調。第2四半期に系統用蓄電池関連の譲渡で営業利益6・5億円上乗せ。

【戦略】電力小売りは大口顧客獲得に全力。再エネは固定価格買い取り制度からプレミアム付き市場売買制度へ移行を開始。

中
2,525.8
(2,066.6)
(+22.2%)
予 2,450.0
(-3.0%)
263.5 (10.4%)
(-17.6) (-0.9%)
(+1597.2%)
予 40.0 (1.6%)
(-84.8%)
195.6 (7.7%)
(-14.6) (-0.7%)
(+1439.7%)
予 25.0 (1.0%)
(-87.2%)
150.6円
(-11.9円)
予 19.1円
31.0%
再生可能エネルギー3(-5)
電力取引74(15)
小売22(1)
ディーリング1(-128)
海外
9
期 26.3
外国 0.8%
浮動株 14.3%
投信 0.0%
特定株 47.7%
比較
連26.6
時価総額 24/27位 電力
詳細

説明 木質バイオマス発電軸に省エネ支援も展開。大分、福島等で自社発電所を運営。山林事業も

特色
【急回復】柱のバイオマス発電は前期利用率低調だった新宮が燃料調達正常化。ほか4発電所の高稼働継続。小売りも前期後半の調達価格急騰の影響が収まり黒字化。営業益急回復。デリバティブ評価益見込まず。

【新宮発電所】燃料集荷難続いたが、海運調達多角化や近隣製材所の本格稼働で状況改善へ。電力調達価格変動に備え、先物調達継続。山林資源量推定にドローン等活用。

中
2,073.7
(1,759.9)
(+17.8%)
予 2,200.0
(+6.1%)
41.9 (2.0%)
(132.0) (7.5%)
(-68.3%)
予 180.0 (8.2%)
(+329.6%)
119.8 (5.8%)
(70.6) (4.0%)
(+69.7%)
予 130.0 (5.9%)
(+8.5%)
56.7円
(33.3円)
6.3%
省エネルギー支援サービス1(7)
グリーンエナジー63(4)
電力小売35(-4)
期 26.6
外国 8.1%
浮動株 16.6%
投信 3.5%
特定株 56.7%
比較
単25.7
時価総額 23/27位 電力
詳細

説明 店舗や中小工場、家庭向けに電力やガスを小売りする新電力会社。電子ブレーカー製販も展開

特色
【好伸】27年7月期は代理店経由中心の顧客獲得が順調。中小企業向け電力販売やガスとのセット販売も拡大。中東情勢悪化による市場価格高騰は料金転嫁して吸収。販促費増を吸収し営業益続伸。増配継続。

【戦略】電力使用量の多い需要家層獲得へ、中小企業向け営業強化。首都直下型地震への備えとして感震ブレーカー拡販。大手電力との競合踏まえ料金プランを改定。

小
672.5
(500.0)
(+34.5%)
予 800.2
(+19.0%)
69.6 (10.3%)
(27.7) (5.5%)
(+151.3%)
予 81.9 (10.2%)
(+17.7%)
46.1 (6.9%)
(15.0) (3.0%)
(+207.3%)
予 54.9 (6.9%)
(+19.1%)
4.2円
(1.4円)
44.0%
エネルギー99(17)
電子機器1(35)
期 25.7
外国 0.9%
浮動株 9.3%
特定株 57.6%
比較
連25.7*
時価総額 18/27位 電力
詳細

説明 東大発の電力取引プラットフォーマー。需給仲介の手数料が収益源。再エネと蓄電池に注力

特色
【軟調】27年7月期は電力取引の大企業手数料低下だが、20年契約の再エネ拡大。飲食店など低圧需要の開拓本格化。取扱量は期末38億kW時(27%増)へ。が、系統蓄電池の償却重く営業益軟調。金利負担増す。

【系統蓄電池】みずほ銀軸に合計163億円の融資枠設定し自社設備の建設加速。運用先の蓄電池も毎月10基近く増え活況。取扱出力は期末30万kW(81%増)と躍進へ。

小
615.3
(351.5)
(+75.0%)
予 659.5
(+7.2%)
274.2 (44.6%)
(154.7) (44.0%)
(+77.2%)
予 283.6 (43.0%)
(+3.4%)
187.0 (30.4%)
(97.2) (27.7%)
(+92.4%)
予 191.9 (29.1%)
(+2.6%)
51.5円
(27.3円)
22.6%
電力PF86(65)
再エネPF8(27)
他5(-86)
期 25.7
外国 6.8%
浮動株 11.5%
投信 0.1%
特定株 50.9%
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