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企業一覧

業種でフィルター (34業種)
22 企業
12,466.6 平均売上 (千万円)
2,664.7 平均純利益 (千万円)
14.0% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 6 (27%) 中規模 14 (64%) 大規模 1 (5%) 超大規模 1 (5%)
既読状態: 全て 未読のみ (22)

企業一覧 22件 — 証券・商品先物取引業

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
◇26.3*
時価総額 4/47位 証券・先物
詳細

説明 国内外ベンチャー企業投資、ネット証券、保険、銀行など総合金融業を志向。証券口座数首位

特色
【高水準】PE投資は公正価値評価益が期初に寄与。証券は利上げで金融収支が伸びる。銀行も貸出金が着実増。が、前期の住信SBIネット銀株の売却益1400億円ない。税前益反落だが高水準。増配余地。

【デジタル資産】円建てステーブルコイン『JPYSC』を発行開始、決済網拡大に邁進。米アンソロピックとAI活用で協業。傘下のフォリオHDが東証に上場申請。

特大
189,660.7
(144,373.3)
(+31.4%)
予 160,000.0
(-15.6%)
47,456.5 (25.0%)
(29,675.0) (20.6%)
(+59.9%)
予 45,000.0 (28.1%)
(-5.2%)
42,757.7 (22.5%)
(16,212.0) (11.2%)
(+163.7%)
予 33,000.0 (20.6%)
(-22.8%)
666.8円
(268.0円)
予 510.5円
28.0%
金融サービス82(27)
資産運用2(21)
PE投資8(52)
暗号資産5(24)
次世代3(39)
海外
18
期 26.3
外国 31.6%
浮動株 14.7%
投信 10.2%
特定株 45.7%
比較
連25.9
時価総額 7/62位 金融サービス
詳細

説明 税繰り延べメリットのオペリース商品主軸。不動産小口化商品が第2の柱。海外不動産も展開

特色
【連続増益】国内不動産は26年6月末発売の表参道案件恩恵。前号比一転営業増益。27年9月期は国内不動産は表参道が期初から寄与。税制改正影響精査による販売一時停止影響脱しリースも快走。配当性向5割。

【顧客層拡大】一般個人対象に航空機小口化商品の第2弾発売。中小法人、個人富裕層に加え、マスの個人に顧客層拡大企図。海外不動産ファンドは2年ぶりの組成着手。

大
12,976.4
(10,778.1)
(+20.4%)
予 8,287.6
(-36.1%)
2,541.7 (19.6%)
(2,863.3) (26.6%)
(-11.2%)
予 2,315.7 (27.9%)
(-8.9%)
1,815.6 (14.0%)
(2,045.7) (19.0%)
(-11.2%)
予 1,551.3 (18.7%)
(-14.6%)
216.2円
(240.1円)
32.9%
リースファンド23(78)
国内不動産ファンド74(10)
海外不動産ファンド3(88)
他0(-68)
期 25.9
外国 8.9%
浮動株 25.6%
投信 6.3%
特定株 47.3%
比較
連26.3
時価総額 7/47位 証券・先物
詳細

説明 中京地区地盤。対面営業主体の準大手証券。有力地銀との提携戦略推進。富裕層向け営業に注力

特色
【上振れ】米国株取引は委託・店頭取引ともに活況。日本株も委託手数料が増勢。投信やファンドラップも株高を追い風に運用報酬が伸びる。為替変動でデリバティブ好調。人件費こなし営業益続伸。記念配ない。

【IR】中小型銘柄の投資家向け広報に照準、上場企業の企業紹介レポートを作成・配信へ。富裕層・超富裕層の取引比率が拡大、コンサルなど非金融サービスを開拓。

中
9,771.6
(8,632.8)
(+13.2%)
予 11,000.0
(+12.6%)
1,481.5 (15.2%)
(1,173.9) (13.6%)
(+26.2%)
予 2,200.0 (20.0%)
(+48.5%)
1,656.9 (17.0%)
(1,104.8) (12.8%)
(+50.0%)
予 2,000.0 (18.2%)
(+20.7%)
65.8円
(44.1円)
予 78.8円
8.8%
手数料49
トレーディング損益39
金融収益12
期 26.3
外国 17.9%
浮動株 15.6%
投信 9.1%
特定株 34.9%
比較
連26.3
時価総額 6/47位 証券・先物
詳細

説明 独立系準大手、対面営業に注力。地場証券との連携やIFA化を推進。持分に投信運用会社

特色
【大幅上振れ】株高で日本株や米国株の売買が絶好調、委託手数料伸びる。投信はハイテク銘柄関連が好調。富裕層向けファンドラップも残高着実増。人件費かさんでも前号より上振れして大幅増益に。増配濃厚。

【子会社再編】証券ジャパンと岡三ビジネス&テクノロジーが合併、証券事務を一元化。ファンドラップの残高は6月末に1400億円突破、前期末時点から1・5倍に。

中
9,559.5
(8,193.6)
(+16.7%)
予 10,500.0
(+9.8%)
1,873.0 (19.6%)
(1,283.8) (15.7%)
(+45.9%)
予 2,600.0 (24.8%)
(+38.8%)
2,136.0 (22.3%)
(1,165.2) (14.2%)
(+83.3%)
予 2,650.0 (25.2%)
(+24.1%)
106.7円
(57.6円)
予 132.0円
9.7%
受入手数料66
トレーディング損益23
金融収益9
他2
期 26.3
外国 9.2%
浮動株 7.7%
投信 5.3%
特定株 47.2%
比較
◇26.3
時価総額 9/47位 証券・先物
詳細

説明 ネット証券を日米等で展開。国内は24年1月にNTTドコモに売却。子会社にコインチェック

特色
【下振れ】日本株の活況で証券好調。株式取引ツールも利用進む。が、暗号資産の回復鈍くコインチェックが想定超の低迷。前期好調のアクティブファンドも反動減。公正価値評価益も剥落。税前益は下振れ。増配。

【連携】マネックス証券とドコモSMTBネット銀行が自動入出金機能で提携。ブータンの特別行政区が保有するビットコイン準備金の運用をカナダ子会社が受託。

中
8,360.6
(7,381.4)
(+13.3%)
予 7,600.0
(-9.1%)
1,219.7 (14.6%)
(-563.1) (-7.6%)
(+316.6%)
予 1,000.0 (13.2%)
(-18.0%)
1,091.4 (13.1%)
(-506.7) (-6.9%)
(+315.4%)
予 900.0 (11.8%)
(-17.5%)
43.4円
(-19.8円)
予 35.8円
8.7%
受入手数料44
トレーディング損益12
金融収益34
他9
期 26.3
外国 17.5%
浮動株 13.2%
投信 8.6%
特定株 54.3%
比較
連26.3
時価総額 29/47位 証券・先物
詳細

説明 あかつき証券の証券業に加え、中古住宅・高齢者施設等の事業投資も展開するグループ

特色
【急反落】証券は市場環境につれ株式、投信販売の受入手数料が増加、トレーディング益も拡大。だが不動産はリノベマンションが価格とローン金利上昇で販売数減。老人ホームも建設コスト上昇。営業益急反落。

【新商品】7月からファンドラップの取り扱いを開始。また、国内投信取扱本数は1043銘柄に増加。子会社が中古マンション買取再販強化で、7月に福岡営業部設置。

中
6,871.8
(5,648.3)
(+21.7%)
予 7,000.0
(+1.9%)
627.7 (9.1%)
(372.5) (6.6%)
(+68.5%)
予 560.0 (8.0%)
(-10.8%)
405.2 (5.9%)
(263.1) (4.7%)
(+54.0%)
予 330.0 (4.7%)
(-18.6%)
133.9円
(86.6円)
20.8%
証券関連24(15)
不動産関連76(9)
期 26.3
外国 18.4%
浮動株 24.6%
投信 0.5%
特定株 41.6%
比較
連26.3*
時価総額 17/62位 金融サービス
詳細

説明 税繰り延べメリットの航空機、船舶等のオペリース販売が主力。SBI傘下で地銀等と連携

特色
【続伸】航空機の実物投資は仕入れ競争が激しく、案件組成伸び悩む。ただ、小口化商品は船舶の販売が好調。販売単価の大型化も効く。金利上昇で支払利息が増えても、営業益続伸。配当性向3割以上。

【着々】第1四半期の新規組成は878億円(通期4500億円計画)、小口化軸に仕掛かり案件豊富。組成時期分散や紹介手数料引き上げ、単価調整で為替変動に対応。

中
6,425.7
(4,191.6)
(+53.3%)
予 6,600.0
(+2.7%)
973.0 (15.1%)
(672.8) (16.1%)
(+44.6%)
予 1,040.0 (15.8%)
(+6.9%)
605.1 (9.4%)
(438.8) (10.5%)
(+37.9%)
予 610.0 (9.2%)
(+0.8%)
382.5円
(281.4円)
22.5%
ファンド・JOL商品80
同・JOLCO商品17
ゼネラルアビエーション1
プリンシパルインベストメント2
期 26.3
外国 6.9%
浮動株 13.4%
投信 0.3%
特定株 73.8%
比較
連26.3
時価総額 24/47位 証券・先物
詳細

説明 モンゴルなど海外銀行を持分で保有。国内ではリユース事業を展開。メタキャピタル傘下

特色
【最高益更新】国内リユースは卸売りに加えて、実店舗やEC経由での個人向けが伸長。キルギス銀行の引当金剥落で営業益黒字化。持分のハーン銀行は預金金利上昇も、貸出残高の増勢続く。最高純益。配当維持。

【リユース】タイ・バンコクに現地法人を設立、国内在庫を海外の個人向けに販売し回転率向上。国内リユースは人員増強の一方、広告費の効率化で販管費の伸びを抑制。

中
5,787.9
(3,776.6)
(+53.3%)
予 7,000.0
(+20.9%)
-36.3 (-0.6%)
(-110.6) (-2.9%)
(+67.2%)
予 150.0 (2.1%)
(+513.2%)
1,468.8 (25.4%)
(1,210.0) (32.0%)
(+21.4%)
予 1,550.0 (22.1%)
(+5.5%)
488.1円
(402.1円)
予 515.0円
15.8%
銀行関連5(-11)
リユース95(1)
他0(90)
海外
5
期 26.3
外国 5.8%
浮動株 2.1%
投信 0.5%
特定株 85.2%
比較
単26.3
時価総額 5/47位 証券・先物
詳細

説明 ネット専業大手。信用取引貸付が収益源。投信・FXに加え米国株も強化中。松井家が大株主

特色
【快走】株式やETFの売買が想定超、つれて委託手数料伸長。投信の運用報酬漸増。金利上昇で預託金運用益や信用取引貸付金利息が拡大。人件費や広告宣伝費を吸収。前号比で営業増益幅拡大。連続増配。

【資本業務提携】ファイブスター投信投資顧問に約20%出資、当社顧客にアクティブファンドを拡販へ。当社ユーチューブチャンネルは登録者数が100万人を突破。

中
5,266.0
(3,920.4)
(+34.3%)
予 6,200.0
(+17.7%)
2,346.2 (44.6%)
(1,563.6) (39.9%)
(+50.1%)
予 2,750.0 (44.4%)
(+17.2%)
1,548.0 (29.4%)
(1,050.1) (26.8%)
(+47.4%)
予 1,850.0 (29.8%)
(+19.5%)
60.1円
(40.8円)
予 71.8円
19.6%
受入手数料49
金融収益40
トレーディング損益11
期 26.3
外国 6.9%
浮動株 12.0%
投信 5.3%
特定株 69.8%
比較
連25.12
時価総額 8/62位 金融サービス
詳細

説明 課税繰り延べメリットの航空機リース商品が柱、不動産やプライベートエクイティなどへ展開

特色
【連続最高益】航空機の在庫潤沢。顧客開拓も進み、主力のリース商品が絶好調。在庫回転率も向上。中東情勢理由に通期据え置きの会社計画やや慎重。営業外の支払い利息増を為替差益が減殺。増配幅拡大か。27年12月期も航空機が牽引し、リース商品続伸。

【課題】収益柱の複線化が課題。双日との連携を深化し、太陽光発電の2次市場から調達した物件でファンド組成を模索。

中
3,873.8
(3,112.9)
(+24.4%)
予 4,896.0
(+26.4%)
1,888.4 (48.7%)
(1,211.0) (38.9%)
(+55.9%)
予 2,358.0 (48.2%)
(+24.9%)
1,054.2 (27.2%)
(805.5) (25.9%)
(+30.9%)
予 1,300.0 (26.6%)
(+23.3%)
174.1円
(133.2円)
15.0%
オペレーティング・リース85
不動産1
環境エネルギー3
プライベート・エクイティ投資2
他8
海外
1
期 25.12
外国 2.9%
浮動株 20.6%
投信 1.4%
特定株 64.7%
比較
連26.3
時価総額 13/47位 証券・先物
詳細

説明 関西地盤。傘下に岩井コスモ証券。対面営業主体にネットも展開。国内株中心に米国株も収益源

特色
【最高益更新】AI相場で米国株が急伸。半導体銘柄軸に株券の店頭取引が一段と伸びる。委託取引も国内と米国株が牽引。金融収支堅調。処遇改善で賞与引当金膨らむが営業増益続く。配当性向5割メド。

【早期達成】固定費に対するストック収入の割合は6月末53・7%に到達、中計目標の28年3月期50%を早々に達成。外国株式も販売好調で預かり資産が1兆円を突破。

中
3,226.0
(2,575.0)
(+25.3%)
予 3,400.0
(+5.4%)
1,300.7 (40.3%)
(864.8) (33.6%)
(+50.4%)
予 1,400.0 (41.2%)
(+7.6%)
1,044.3 (32.4%)
(672.5) (26.1%)
(+55.3%)
予 1,150.0 (33.8%)
(+10.1%)
444.6円
(286.3円)
予 489.6円
14.7%
受入手数料36
トレーディング損益54
金融収益10
期 26.3
外国 13.1%
浮動株 17.3%
投信 6.2%
特定株 39.0%
比較
連25.3
時価総額 12/47位 証券・先物
詳細

説明 専業VCで最大手。バイアウト投資にも注力。米国とアジア法人は譲渡し、国内投資に専念

特色
【復調】8号ファンドの運用開始で管理報酬漸増。既存ファンドはバイアウトやベンチャーのエグジット進む。成功報酬や自己勘定の持分売却益享受し営業益復調。純投資株の売却益剥落。DOE6%で増配も。

【調達】8号ファンドは6月末時点で出資約束金額が650億円に到達、年度内にも1000億円を募集へ。当社出資先のティアフォーが東証グロース市場に上場。

中
2,968.5
(2,444.3)
(+21.4%)
予 2,500.0
(-15.8%)
1,252.0 (42.2%)
(817.5) (33.4%)
(+53.1%)
予 800.0 (32.0%)
(-36.1%)
957.6 (32.3%)
(749.4) (30.7%)
(+27.8%)
予 700.0 (28.0%)
(-26.9%)
175.6円
(137.6円)
予 132.9円
4.8%
営業投資有価証券83
投資事業組合管理17
他0
海外
28
期 26.3
外国 36.0%
浮動株 12.0%
投信 7.0%
特定株 40.2%
比較
連26.3
時価総額 19/47位 証券・先物
詳細

説明 富裕層の個人営業主体で投信・ファンドラップ積み上げに重心。中小型株中心に調査力に定評

特色
【上振れ】好調な株式相場を受けて、収益柱のファンドラップは運用成績連動の実績報酬が急伸。投信も残高拡大で信託報酬が伸びる。従業員数増加で膨らむ人件費を楽々こなし、営業益上振れ。記念配ない。

【ガバナンス】取締役や執行役員を対象に、業績連動型株式報酬を導入。株主目線での経営を加速。当社が販売・助言するアクティブ型世界株投信への資金流入好調。

中
2,457.9
(1,880.4)
(+30.7%)
予 2,600.0
(+5.8%)
616.0 (25.1%)
(228.5) (12.2%)
(+169.6%)
予 670.0 (25.8%)
(+8.8%)
439.2 (17.9%)
(156.4) (8.3%)
(+180.8%)
予 500.0 (19.2%)
(+13.8%)
137.3円
(47.1円)
予 152.3円
15.0%
受入手数料97
トレーディング損益1
金融収益1
他1
期 26.3
外国 23.2%
浮動株 19.5%
投信 3.8%
特定株 51.4%
比較
単26.3
時価総額 21/47位 証券・先物
詳細

説明 発祥の茨城を軸に関東一円で店舗展開。地域密着型の対面営業が主体。ファンドラップに強み

特色
【快走】AI関連銘柄が活況、外国株の委託や店頭取引が膨らんで手数料収入が急拡大。ファンドラップの資金流入も堅調、運用報酬が順調に伸びる。処遇改善で人件費増えるが、営業増益幅拡大。連続増配か。

【安定収益】販管費に対するストック収益の割合が6月末49・3%に、中計目標の30年3月期50%以上が目前。証券口座への即時入金サービスを開始、顧客利便性を向上。

中
1,607.4
(1,398.3)
(+15.0%)
予 2,000.0
(+24.4%)
314.6 (19.6%)
(185.8) (13.3%)
(+69.3%)
予 550.0 (27.5%)
(+74.8%)
309.5 (19.3%)
(242.0) (17.3%)
(+27.9%)
予 450.0 (22.5%)
(+45.4%)
51.3円
(38.5円)
予 74.7円
7.5%
受入手数料78
トレーディング損益19
金融収益3
他0
期 26.3
外国 4.4%
浮動株 15.5%
投信 5.5%
特定株 44.9%
比較
連26.3
時価総額 23/47位 証券・先物
詳細

説明 独立系。対面営業主体。発祥の広島、山口に顧客基盤。中国株の取り扱いに定評。投信にも注力

特色
【続伸】日本株相場が絶好調、売買代金躍進し委託手数料が想定超。外国株も堅調。投資信託も世界株軸に運用残高が拡大、代行手数料が伸長。賞与引当金がやや増えても営業益続伸。有証売却続いて50円配堅持。

【ニッチ】他社が手がけない、地方証券取引所の単独上場企業の主幹事獲得に照準。他社からの株式や投信移管を促進、年度内に限り関連手数料をキャッシュバック。

中
1,357.6
(1,128.9)
(+20.3%)
予 1,500.0
(+10.5%)
282.0 (20.8%)
(69.4) (6.1%)
(+306.3%)
予 380.0 (25.3%)
(+34.8%)
393.7 (29.0%)
(265.3) (23.5%)
(+48.4%)
予 440.0 (29.3%)
(+11.8%)
58.0円
(34.5円)
予 64.8円
12.9%
受入手数料84
トレーディング損益10
金融収益5
他1
期 26.3
外国 0.9%
浮動株 21.5%
投信 1.7%
特定株 40.3%
比較
連26.3
時価総額 30/47位 証券・先物
詳細

説明 金中心の商品先物大手。株価指数証拠金取引や為替証拠金取引にも展開。海外でパーム油取引へ

特色
【反動減】半導体株やイラン情勢、日米為替介入で日経平均や円を軸に相場変動大きく、取引所株価指数・為替証拠金取引、原油等の差金決済取引は堅調。金など貴金属先物取引も相場に動意。だが、前期の異例の活況からは反落。営業利益大幅減。減配。

【一手】NISA拡充の中、投信等預かり資産ビジネス参入が悲願。東証会員資格取得を探る。オンライン取引の認証強化。

中
1,299.1
(766.2)
(+69.6%)
予 900.0
(-30.7%)
628.4 (48.4%)
(207.4) (27.1%)
(+203.0%)
予 460.0 (51.1%)
(-26.8%)
442.4 (34.1%)
(191.5) (25.0%)
(+131.0%)
予 320.0 (35.6%)
(-27.7%)
779.1円
(343.9円)
予 562.0円
27.7%
受取手数料97
売買損益1
他2
期 26.3
外国 1.8%
浮動株 6.6%
投信 0.0%
特定株 72.5%
比較
連26.3
時価総額 34/47位 証券・先物
詳細

説明 現物・先物取引、ETF、差金決済取引など幅広い金の取り扱いが主力。ホールセール金融も

特色
【急落】金先物が今春以降の相場下落基調や為替・米金融政策の不透明感から低調。外国株の預かり資産やホールセール金融のテコ入れ、トレーディングの健闘あっても及ばず。前期の空前の金相場活況の一巡を見込み、営業利益は大幅反動減。減配。

【貴金属】金・プラチナ地金を保有しながら寄託料を受け取れるバンキングサービスを強化。金CFDや金ETFなど全方位。

小
863.1
(737.3)
(+17.1%)
予 760.0
(-11.9%)
146.7 (17.0%)
(71.2) (9.7%)
(+106.0%)
予 90.0 (11.8%)
(-38.7%)
95.3 (11.0%)
(35.1) (4.8%)
(+171.5%)
予 60.0 (7.9%)
(-37.0%)
18.9円
(6.6円)
予 12.1円
7.7%
受入手数料88
トレーディング損益3
他10
期 26.3
外国 1.1%
浮動株 20.2%
投信 0.0%
特定株 61.6%
比較
連25.12
時価総額 33/47位 証券・先物
詳細

説明 投資ファンドを運用。投資対象は国内外の企業やREIT、実物資産。21年7月に持株会社化

特色
【反落】新規組成の航空機ファンドが管理報酬押し上げ。ただ、中国REITは評価損の底打ち見えず。バイアウト投資の成功報酬剥落で大幅営業減益。配当維持。27年12月期はバイアウトの大型売却が発現。

【ベトナム】現地デベロッパーなどと28年メドに2000戸超の分譲住宅を開発へ。航空機ファンドは新造2機を取得、今後も機体の引き渡し受けポートフォリオ拡大。

小
721.6
(556.6)
(+29.6%)
予 500.0
(-30.7%)
251.5 (34.9%)
(97.5) (17.5%)
(+157.9%)
予 150.0 (30.0%)
(-40.4%)
168.4 (23.3%)
(50.5) (9.1%)
(+233.5%)
予 100.0 (20.0%)
(-40.6%)
87.1円
(26.2円)
9.5%
ファンド運用64
自己投資31
他4
海外
36
期 25.12
外国 14.8%
浮動株 14.7%
投信 0.0%
特定株 74.0%
比較
単26.3
時価総額 37/47位 証券・先物
詳細

説明 独立系。地方証券会社の雄。北陸3県が主力地盤。対面営業とインターネット取引の2本柱

特色
【最高益更新】半導体銘柄軸に国内株の売買絶好調。委託手数料は急伸。投資信託も分配金重視型やハイテク株組み入れた商品の販売が快走。伸び悩むドル建て債のトレーディングを楽々こなし、営業益続伸。

【経済圏】Vポイントサービスに加盟。ポイント訴求し口座開設や投信積み立てを促進。経産省のDX認定取得、スマホアプリの機能拡充や社内データの利活用加速。

小
491.4
(418.6)
(+17.4%)
予 550.0
(+11.9%)
140.7 (28.6%)
(98.6) (23.6%)
(+42.7%)
予 200.0 (36.4%)
(+42.1%)
105.5 (21.5%)
(76.0) (18.2%)
(+38.8%)
予 160.0 (29.1%)
(+51.7%)
206.3円
(148.7円)
予 312.7円
8.4%
受入手数料98
トレーディング損益0
金融収益2
期 26.3
外国 1.1%
浮動株 11.2%
投信 0.0%
特定株 70.6%
比較
単26.3
時価総額 39/47位 証券・先物
詳細

説明 名古屋地盤の中堅。21年4月から東海東京FHD傘下。対面営業特化、投信軸に預かり資産拡大

特色
【伸長】好調な日本株市場を受けて、株券の売買委託手数料が急伸。店頭取引も高水準。個人の投資意欲旺盛で投信の販売も進む。残高連動の運用報酬も着実に増加。人件費が膨らんでも営業増益。増配か。

【自己株買い】市場外で発行済み株式の6・48%を取得、資本効率向上させPBR1倍割れ脱却へ。社外取締役と部支店長との意見交換を推進、取締役会の実効性向上。

小
357.6
(308.2)
(+16.0%)
予 400.0
(+11.9%)
73.9 (20.7%)
(44.1) (14.3%)
(+67.6%)
予 95.0 (23.8%)
(+28.6%)
68.4 (19.1%)
(39.2) (12.7%)
(+74.5%)
予 90.0 (22.5%)
(+31.6%)
171.4円
(98.3円)
予 241.1円
8.7%
受入手数料76
トレーディング損益21
金融収益3
期 26.3
外国 0.2%
浮動株 24.7%
投信 0.0%
特定株 69.7%
比較
連25.10
時価総額 41/47位 証券・先物
詳細

説明 株式投資クラファンが祖業。22年開始の大型資金調達支援が収益柱に。未上場企業の管理支援も

特色
【一転赤字】上場グロース株やIPO株停滞、上場維持基準見直しが未上場企業株の価格調整に波及。資金調達サービスの大型案件不足が直撃。一転営業赤字。繰延税金資産取り崩し。27年10月期は価格調整の峠越えと新サービス効果で黒字復帰目指す。

【新サービス】上場公開価格次第でディスカウント可能な優先株等を展開。未上場企業売却の阻害回避を図る商品アレンジも。

小
250.1
(118.4)
(+111.2%)
予 180.0
(-28.0%)
21.3 (8.5%)
(-105.9) (-89.4%)
(+120.1%)
予 -79.9 (-44.4%)
(-475.1%)
39.5 (15.8%)
(-142.1) (-120.0%)
(+127.8%)
予 -99.0 (-55.0%)
(-350.6%)
17.4円
(-66.0円)
8.7%
プライマリー88
グロース11
セカンダリー0
期 25.10
-
比較
単26.3
時価総額 43/47位 証券・先物
詳細

説明 独立系。富裕層に基盤。対面主体だがネット取引拡充。個別株オプション取引で圧倒的シェア

特色
【大幅増益】日本株市場の活況が追い風、保有証券の含み益が膨らんでトレーディング損益が好調。富裕層軸に株式の委託取引も伸長。投資信託の販売や、事務管理の代行にかかる手数料も拡大。個別株オプション着実。人件費増こなし、大幅営業増益。

【自社開発】金融機関向けにデリバティブ取引システムを開発・提供へ。株式のネット取引サービスにパスキー認証を導入。

小
111.3
(55.9)
(+99.1%)
予 150.0
(+34.8%)
4.5 (4.0%)
(-52.2) (-93.4%)
(+108.6%)
予 25.0 (16.7%)
(+455.6%)
21.0 (18.9%)
(-46.6) (-83.4%)
(+145.1%)
予 40.0 (26.7%)
(+90.5%)
22.3円
(-49.4円)
予 42.4円
1.3%
受入手数料24
トレーディング損益53
金融収益9
他14
期 26.3
外国 1.5%
浮動株 14.3%
投信 0.0%
特定株 62.2%
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