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企業一覧

業種でフィルター (34業種)
68 企業
7,949.6 平均売上 (千万円)
680.5 平均純利益 (千万円)
20.5% 平均ROE
66 絞り込み後
規模で絞り込み: 全て 小規模 9 (14%) 中規模 45 (68%) 大規模 12 (18%) 超大規模 0 (0%)
既読状態: 全て 未読のみ (66)

企業一覧 68件 — 不動産業(絞り込み中)

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 6/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 総合不動産大手。主力のマンション開発、分譲に加え、自社ブランドの賃貸ビルやホテルも展開

特色
【横ばい】都市開発は前期売却物件の賃料剥落。ただ、主力の分譲住宅引き渡しは下期偏重で約3800戸(前期は3473戸)想定。マンションの単価上昇し利幅拡大。営業益横ばい。芝浦関連の特損消滅。増配。

【再開発】東京・西麻布で建設中の54階建てビルにラグジュアリーホテル『カペラ』が30年に開業予定。ビル内併設の住戸に連携サービス提供。仲介事業をリブランド。

大
94,250.5
(75,763.8)
(+24.4%)
予 108,000.0
(+14.6%)
13,824.2 (14.7%)
(11,895.8) (15.7%)
(+16.2%)
予 14,000.0 (13.0%)
(+1.3%)
8,288.0 (8.8%)
(7,483.5) (9.9%)
(+10.8%)
予 8,600.0 (8.0%)
(+3.8%)
96.7円
(86.8円)
10.7%
住宅46(14)
都市開発34(17)
海外0(75)
資産運用2(65)
仲介・CRE7(30)
運営管理12(10)
他0(34)
期 26.3
外国 20.5%
浮動株 5.5%
投信 8.8%
特定株 66.7%
比較
連25.12
時価総額 4/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 東京・銀座などの駅近接ビル中心に好物件所有、ホテルや教育、データセンターなど事業多角化

特色
【快走】ホテルは開業費重く低調。が、主力の不動産は都心物件売却益が拡大。賃貸も空室率低水準、新物件上乗せで賃料伸長。リソー教育ののれん償却こなし増益。27年12月期も物件売却、賃貸ともに順調。

【拡大】教育など新規事業拡大へ積極M&A。東大受験塾『鉄緑会』運営会社を完全子会社化。バナナなど青果物の生産流通を担うファーマインド社と資本業務提携。

大
72,744.7
(59,161.5)
(+23.0%)
18,682.6 (25.7%)
(16,336.0) (27.6%)
(+14.4%)
予 21,000.0
(+12.4%)
11,433.4 (15.7%)
(10,234.1) (17.3%)
(+11.7%)
予 12,100.0
(+5.8%)
150.5円
(134.4円)
13.0%
不動産86(31)
保険1(28)
ホテル・旅館7(3)
他6(5)
期 25.12
外国 19.8%
浮動株 13.8%
投信 8.3%
特定株 44.1%
比較
連26.3*
時価総額 5/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 主力は1次取得層向け分譲住宅。土地仕入れから販売まで一気通貫で供給。南関東軸に全国展開

特色
【上振れ】注文住宅は後退。だが、収益柱の分譲住宅は大都市圏での引き合い強く拡大。販価上昇が想定上回る。投資用新築アパートも都市部で販売棟数が伸びる。人件費増をかわし、前号比で営業益上振れ。

【アパート】個人向け資産運用ニーズ捉え駅近のアパート供給。首都圏の国道16号線内側を軸に拡大方針。中古住宅は平均販売価格1700万円を中心に開発強化。

大
39,390.5
(34,255.3)
(+15.0%)
予 46,000.0
(+16.8%)
2,699.5 (6.9%)
(1,725.5) (5.0%)
(+56.4%)
予 3,450.0 (7.5%)
(+27.8%)
1,535.5 (3.9%)
(886.2) (2.6%)
(+73.3%)
予 1,930.0 (4.2%)
(+25.7%)
495.2円
(285.2円)
23.0%
分譲住宅93(8)
注文住宅2(2)
他6(19)
期 26.3
外国 17.7%
浮動株 13.7%
投信 6.5%
特定株 64.0%
比較
連26.3
時価総額 2/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 地方圏主体に戸建て中古再生事業を全国展開。業界トップ。ニトリHDと17年資本業務提携

特色
【最高益】新築の高騰と供給不足背景に、築浅の新築代替中古住宅が大幅伸長。長期在庫の消化も進捗。都市部での初値上げ奏功し、人員増や業績連動報酬増を軽々吸収。連続営業2桁増益。営業外の金融収支悪化しても、連続最高純益更新。増配幅拡大か。

【空白埋める】7月出店の大阪に続き、千葉、神奈川など都市近郊未出店地域へ進出。将来の供給力確保に向け工務店育成に力。

大
15,185.1
(12,953.7)
(+17.2%)
予 17,740.0
(+16.8%)
1,827.9 (12.0%)
(1,422.2) (11.0%)
(+28.5%)
予 2,100.0 (11.8%)
(+14.9%)
1,247.0 (8.2%)
(955.0) (7.4%)
(+30.6%)
予 1,400.0 (7.9%)
(+12.3%)
159.4円
(122.2円)
25.2%
中古住宅再生100
期 26.3
外国 37.3%
浮動株 2.5%
投信 10.5%
特定株 72.5%
比較
連26.3
時価総額 19/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 マンション中堅。旧リクルートコスモス。大和ハウスの持分法会社。投資物件やホテル展開

特色
【連続増益】WOOC連結化。ホテルは先行費用かさみ軟調。マンションは新築引き渡し数は減だが、リノベの高価格帯シフトが進む。収益不動産も新築ホテル案件など下期拡大し、営業増益。段階取得差益ない。

【アセマネ】大阪・心斎橋のホテルでオフバランス型開発推進。開発拡大へ外部資本活用。ベトナム・ホーチミンで現地企業と中間層向けマンションの開発に参画。

大
14,929.6
(12,952.8)
(+15.3%)
予 18,800.0
(+25.9%)
1,253.7 (8.4%)
(945.2) (7.3%)
(+32.6%)
予 1,360.0 (7.2%)
(+8.5%)
823.6 (5.5%)
(532.3) (4.1%)
(+54.7%)
予 720.0 (3.8%)
(-12.6%)
243.0円
(157.1円)
15.5%
レジデンシャル32(5)
ソリューション43(7)
宿泊19(32)
工事6(1)
期 26.3
外国 5.2%
浮動株 7.3%
投信 1.4%
特定株 72.2%
比較
連26.3
時価総額 11/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 首都圏で『ガーラ』ブランドの投資用ワンルームマンション販売が主力。ファミリー向けも展開

特色
【増配】旅館事業は苦戦続く。が、主力の不動産開発は中古マンションの販売戸数が増えるうえ、販価上昇が想定超で利幅拡大。新築も引き渡し戸数がやや増える。建設事業は案件の大型化進む。営業益増額。

【人手不足】ストック収益確保へ注力の不動産管理は戸数拡大も、マンション管理人不足による外注費増加が課題に。投資マンションはセミナー出展で接点機会を創出。

大
14,237.4
(11,242.9)
(+26.6%)
予 15,200.0
(+6.8%)
1,440.2 (10.1%)
(948.8) (8.4%)
(+51.8%)
予 1,500.0 (9.9%)
(+4.2%)
1,001.0 (7.0%)
(648.3) (5.8%)
(+54.4%)
予 1,050.0 (6.9%)
(+4.9%)
305.7円
(198.1円)
13.0%
不動産開発90(10)
不動産管理3(24)
建設6(9)
旅館1(0)
他0(54)
期 26.3
外国 13.0%
浮動株 10.4%
投信 4.3%
特定株 70.5%
比較
連26.3
時価総額 17/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 独立系マンション開発。地方都市での分譲に強み。戸建てやシニア向け、再開発事業にも本腰

特色
【増配】柱の分譲マンションは前期比33%減の851戸引き渡しと反動減きつい。だが、高額物件計上で単価上昇。シニアマンションの着実増も効き営業益横ばい圏に。支払利息増だが、特損減り最終増益。

【成長】富裕層向けシニアマンションは名古屋物件の売れ行き好調。年間供給500戸(25年度は250戸)を目指し拡大方針。軽井沢などで高級物件開発に注力。

大
13,857.9
(9,215.3)
(+50.4%)
予 12,780.0
(-7.8%)
1,380.0 (10.0%)
(922.7) (10.0%)
(+49.6%)
予 1,390.0 (10.9%)
(+0.7%)
712.9 (5.1%)
(546.2) (5.9%)
(+30.5%)
予 720.0 (5.6%)
(+1.0%)
184.7円
(153.7円)
15.0%
不動産開発46(4)
CCRC10(5)
不動産投資38(18)
不動産関連サービス6(6)
期 26.3
外国 7.7%
浮動株 20.8%
投信 5.9%
特定株 51.2%
比較
連26.3
時価総額 26/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 大阪地盤の住宅最大手。注文住宅と分譲マンションが柱。入居者付き中古住宅再販でも断トツ

特色
【上振れ】マンション一服し分譲300戸(10%減)が終盤集中、上期停滞。が、注文住宅660戸(28%増)へ躍進。中古マンション人気続き、入居者付き再販は投資家需要強く単価上昇。ストック収入の賃貸底支え。資材高騰こなし営業益上振れ。金利負担。

【中古マンション】25年度販売戸数が全国6位に。今期は1300戸(12%増)視野。連動して賃貸部門益が全社の50%超定着。

大
13,833.2
(12,392.7)
(+11.6%)
予 14,500.0
(+4.8%)
829.4 (6.0%)
(789.4) (6.4%)
(+5.1%)
予 910.0 (6.3%)
(+9.7%)
475.7 (3.4%)
(476.4) (3.8%)
(-0.1%)
予 460.0 (3.2%)
(-3.3%)
132.2円
(131.6円)
8.4%
分譲住宅27(4)
住宅流通25(4)
土地有効活用22(10)
賃貸及び管理24(13)
建設関連1(0)
他0(74)
期 26.3
外国 3.4%
浮動株 18.6%
投信 4.0%
特定株 54.7%
比較
連26.3
時価総額 7/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 総合不動産。マンション分譲から商業施設や物流施設開発などへ業容拡大。中部電力の子会社に

特色
【最高益】住宅分譲はマンション引き渡しは910戸(前期比61戸減)で下期偏重。だが、富裕層向け物件が効き、単価上昇効果が勝る。商業底地など収益不動産売却が増勢。賃貸も買収会社の物件積み増し営業増益。持分法損失減る。連続最高純益。増配。

【大阪】吹田市の街区開発が完了し、分譲マンション(642戸)は7月、全戸完売。開発拡大へ、無担保社債150億円を発行。

大
13,702.9
(11,360.3)
(+20.6%)
予 14,500.0
(+5.8%)
2,610.1 (19.0%)
(2,131.1) (18.8%)
(+22.5%)
予 2,650.0 (18.3%)
(+1.5%)
1,219.1 (8.9%)
(1,119.3) (9.9%)
(+8.9%)
予 1,400.0 (9.7%)
(+14.8%)
127.3円
(117.2円)
14.7%
住宅分譲46(18)
不動産開発38(29)
不動産賃貸13(47)
資産管理2(58)
他1(34)
期 26.3
外国 5.3%
浮動株 12.1%
投信 2.8%
特定株 69.1%
比較
連26.3
時価総額 9/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 マンション企画開発、販売が柱。近畿圏での供給戸数トップ級。森トラストの連結子会社

特色
【連続最高益】主力の分譲マンション開発・販売が好調持続。供給戸数増で賃貸管理など周辺事業も伸長。商業施設やホテル開発拡大。単価上昇や保有期間制御で採算向上し開発コスト増を吸収。連続最高純益。

【新規事業】10月以降、住宅建築子会社で戸建てリフォームに参入。事業拡大と人員増から東京支店を9月末に千代田区内で移転拡張。首都圏の不動産開発・売買強化。

大
11,692.0
(9,476.5)
(+23.4%)
予 13,000.0
(+11.2%)
1,850.2 (15.8%)
(1,454.8) (15.4%)
(+27.2%)
予 2,050.0 (15.8%)
(+10.8%)
1,117.1 (9.6%)
(933.0) (9.8%)
(+19.7%)
予 1,150.0 (8.8%)
(+2.9%)
724.1円
(604.7円)
14.4%
不動産販売74(15)
他26(16)
期 26.3
外国 2.9%
浮動株 30.3%
投信 1.6%
特定株 65.1%
比較
連26.3
時価総額 11/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 不動産の売買、賃貸仲介から出発。都心5区のビル改修・再生事業が柱。伊藤忠と資本業務提携

特色
【快走】ホテルは新物件上乗せだが、大阪万博の反動で客室単価低下。だが、主力の再生は投資家需要が追い風。一棟収益ビル売却が伸びる。売買仲介も案件大型化が進む。システム投資をこなし営業増益。

【買収】首都圏で展開の住宅賃貸仲介会社を7月買収。賃貸情報を生かし物件開発事業でシナジー追求。米国・ニューヨークで築古アパートのリノベ事業を展開。

大
11,608.3
(10,317.4)
(+12.5%)
予 13,000.0
(+12.0%)
2,535.6 (21.8%)
(2,127.9) (20.6%)
(+19.2%)
予 2,815.0 (21.7%)
(+11.0%)
1,598.6 (13.8%)
(1,416.3) (13.7%)
(+12.9%)
予 1,740.0 (13.4%)
(+8.8%)
327.8円
(291.6円)
14.4%
不動産再生66(29)
不動産サービス13(53)
ホテル・観光16(20)
他5(20)
期 26.3
外国 23.7%
浮動株 14.3%
投信 3.4%
特定株 63.1%
比較
連26.2
時価総額 44/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 貸会議室大手。貸オフィス、ホテルも。子会社にブライダルのオンザページ、内装材卸のリリカラ

特色
【快走】ブライダル子会社、リリカラ鈍い。が、貸会議室は営業強化が奏功し単価上昇。旺盛な法人需要も追い風、前期稼働施設がフル寄与。ホテル好調。営業益続伸。会社計画慎重。信託受益権譲渡益ない。

【ブライダル】1人1万円からの格安ウェディングプランを販売開始。貸会議室は運営受託も活用し都市部へのドミナント出店拡大。個室ワークボックスを順次導入。

大
11,435.7
(5,920.8)
(+93.1%)
予 14,600.0
(+27.7%)
1,030.1 (9.0%)
(591.5) (10.0%)
(+74.2%)
予 1,100.0 (7.5%)
(+6.8%)
1,229.3 (10.7%)
(378.9) (6.4%)
(+224.4%)
予 400.0 (2.7%)
(-67.5%)
319.8円
(90.7円)
26.9%
空間再生流通46(13)
リリカラ29(3)
ノバレーゼ・エスクリ25(9)
期 26.2
外国 8.0%
浮動株 12.5%
投信 4.7%
特定株 81.5%
比較
連25.8*
時価総額 8/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 物流施設やグループ向けホテル、高齢者向け施設などを全国で開発。ファンド組成・運用も受託

特色
【最高益更新】27年8月期は収益柱のファンド向け開発用地売却は拡大続く。アパートメントホテルが絶好調。冷凍冷蔵倉庫の引き合い強い。ファンドの成功報酬も増える。軟調のヘルスケアを補い営業益快走。

【連携】シェア別荘のUMITO株式取得し7月持分法適用。開発や販売などで協力検討。ホテル開発ノウハウを生かし、京都府宇治市の老舗旅館をリブランド推進。

中
9,650.1
(6,568.5)
(+46.9%)
予 15,000.0
(+55.4%)
1,893.3 (19.6%)
(853.7) (13.0%)
(+121.8%)
予 2,650.0 (17.7%)
(+40.0%)
1,025.0 (10.6%)
(502.0) (7.6%)
(+104.2%)
予 1,650.0 (11.0%)
(+61.0%)
520.4円
(270.8円)
32.5%
不動産コンサルティング100
海外
7
期 25.8
外国 23.0%
浮動株 26.4%
投信 4.5%
特定株 41.3%
比較
連25.7*
時価総額 46/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 物件情報のデータベースを活用した中古マンションの買い取り再販が柱。不動産仲介や管理も

特色
【最高益更新】27年7月期は不動産売買の勢い衰えず。首都圏のファミリー向け中古マンション軸に需要旺盛、取引件数の拡大続く。前期重荷となった一部高額物件の評価損減る。人件費増こなす。連続最高純益。

【拡大】4月末在庫は285億円(25年7月期末比25・4%増)と潤沢。研修など拡充し営業人員の定着率向上図る。AI活用したシステム開発を推進、コスト抑制。

中
9,599.2
(7,779.0)
(+23.4%)
予 11,059.8
(+15.2%)
374.4 (3.9%)
(278.5) (3.6%)
(+34.4%)
予 450.3 (4.1%)
(+20.3%)
238.4 (2.5%)
(184.0) (2.4%)
(+29.6%)
予 264.9 (2.4%)
(+11.1%)
99.7円
(77.2円)
23.9%
不動産売買99(8)
不動産賃貸管理1(11)
期 25.7
外国 3.0%
浮動株 3.2%
投信 1.9%
特定株 86.7%
比較
◇25.11*
時価総額 9/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 首都圏のオフィスビルや賃貸住宅の不動産再生が柱。ファンド運用、不動産開発、ホテルも

特色
【連続最高益】不動産開発は大型物件売却が減り後退。だが、主力の再生事業は20億円超の大型物件売却で増勢。賃貸も保有物件が増加のうえ賃料上昇が効く。27年11月期も再生で一棟物件拡大し、増益続く。

【ホテル】仕入れ拡大へ、積極的にM&Aを活用。ホテル運営会社を6月末買収。区分マンション仕入れは5億円超の高額物件需要減踏まえ、2~3億円物件に照準。

中
9,468.8
(8,219.1)
(+15.2%)
予 12,400.0
(+31.0%)
2,233.6 (23.6%)
(1,848.8) (22.5%)
(+20.8%)
予 2,500.0 (20.2%)
(+11.9%)
1,475.4 (15.6%)
(1,198.5) (14.6%)
(+23.1%)
予 1,540.0 (12.4%)
(+4.4%)
152.2円
(123.7円)
予 158.5円
15.3%
不動産再生41(16)
不動産開発24(29)
不動産賃貸10(54)
不動産ファンド9(60)
不動産管理8(13)
ホテル8(39)
期 25.11
外国 33.6%
浮動株 6.0%
投信 7.3%
特定株 63.1%
比較
連26.2
時価総額 10/47位 証券・先物
詳細

説明 不動産運用の『心築』事業とREIT運用、太陽光等の発電事業が主力。社名は『一期一会』に由来

特色
【足踏み】ストック収益は高水準維持。ホテルなど保有物件拡大し稼働率上昇で賃料収入増。フロー収益はオフィス、商業施設など売却好調。資産運用の成果報酬織り込まないが、連続最高純益。連続増配。

【ホテル】6月末で全国6棟(約1300室)に拡大。開発継続し、28年には大阪でさらに1棟開設を予定。系統用蓄電所は6月に千葉での第1号案件が運転開始。

中
9,270.5
(8,357.6)
(+10.9%)
2,044.9 (22.1%)
(1,630.9) (19.5%)
(+25.4%)
予 2,060.0
(+0.7%)
1,662.8 (17.9%)
(1,518.7) (18.2%)
(+9.5%)
予 1,800.0
(+8.3%)
40.1円
(34.9円)
14.6%
アセットマネジメント4(51)
心築30(29)
ホテル16(30)
いちごオーナーズ43(9)
クリーンエネルギー7(27)
期 26.2
外国 73.4%
浮動株 2.4%
投信 5.6%
特定株 80.1%
比較
連26.3
時価総額 33/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 マンション中堅。東京、神奈川地盤に札幌、名古屋、福岡に展開。『クリオ』ブランドが主軸

特色
【反落】投資用不動産一棟販売は高値売却が奏功し急拡大。マンション管理も他社管理物件の獲得を進め委託料収入が着実増。が、収益柱の分譲マンションは前期急拡大の反動減で引き渡し戸数が減退。広告宣伝費の先行投資負担もあり営業益反落。

【育成】富裕層向け一棟販売は東京23区の南西部など、人気エリアを積極開拓。売買仲介は新卒の配属、育成で収益性を強化。

中
9,010.8
(7,990.2)
(+12.8%)
予 8,500.0
(-5.7%)
775.1 (8.6%)
(524.0) (6.6%)
(+47.9%)
予 700.0 (8.2%)
(-9.7%)
382.6 (4.2%)
(289.7) (3.6%)
(+32.1%)
予 290.0 (3.4%)
(-24.2%)
163.2円
(123.6円)
10.8%
分譲61(10)
流通30(8)
管理7(10)
賃貸1(28)
他0(3)
期 26.3
外国 2.6%
浮動株 28.3%
投信 3.0%
特定株 57.0%
比較
連26.3
時価総額 24/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 東京、神奈川中心にマンション展開。建設、中古買い取り再販、運用受託等の関連事業を強化

特色
【反落】新築マンション引き渡しは前期比5割増の約520戸想定。建設は完成工事高横ばいだが、採算よい特命案件受注が高水準。ただ、前期案件拡大の一棟売りマンションの反動減がきつい。営業減益。増配。

【常設】当社本社ビルに常設マンションギャラリーを開設。モデルルーム建設費用などを抑制。グループの多田建設は施工能力確保へ、経営層が全国の高校で説明会。

中
8,781.5
(7,623.5)
(+15.2%)
予 8,800.0
(+0.2%)
667.8 (7.6%)
(344.7) (4.5%)
(+93.7%)
予 600.0 (6.8%)
(-10.2%)
419.6 (4.8%)
(205.7) (2.7%)
(+104.0%)
予 350.0 (4.0%)
(-16.6%)
89.8円
(44.0円)
6.0%
不動産36(5)
建設45(10)
不動産管理19(11)
他0(20)
期 26.3
外国 9.2%
浮動株 20.1%
投信 2.9%
特定株 56.7%
比較
連25.9
時価総額 16/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 都市型レジデンスや商業用ビルを開発・販売。都内中心。不動産や保険業界向け人材派遣も

特色
【最高益更新】主柱の不動産開発・販売は大型化進み下期に乗る。多数取得した収益不動産も利益寄与。27年9月期は前期高水準で仕入れた開発用地に物件建設、販売。営業益大幅増。最高純益更新。連続増配。

【オフィスビル】6月末、中央区東日本橋(駅徒歩1分)のオフィスビル用地取得(11区画)。レジデンスのほかアセット開発にも注力。配当はDOEも考慮し安定配当。

中
7,850.5
(4,688.0)
(+67.5%)
772.6 (9.8%)
(461.9) (9.9%)
(+67.3%)
532.0 (6.8%)
(317.0) (6.8%)
(+67.8%)
予 680.0
(+27.8%)
122.3円
(72.4円)
20.2%
リアルエステート95(12)
セールスプロモーション5(2)
期 25.9
外国 6.3%
浮動株 26.5%
投信 5.0%
特定株 54.1%
比較
連25.12
時価総額 16/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 スーパーやホスピスなどテナントの底地を投資家向けに売却・賃貸。私募REIT運用に強み

特色
【最高益】底地は下期偏重で私募REIT向け売却など拡大。案件の大型化も進む。受託資産残高が積み上がり運用報酬が着実増。大幅増益。繰延税金資産計上。27年12月期も底地売却の拡大が続く。連続増配。

【強化】企業が所有する土地のリースバック提案に注力、宮崎市のチェーン店の底地を取得。金利上昇局面に対応し、借地料に金利、CPIに連動する条項の導入推進。

中
7,632.7
(5,706.8)
(+33.7%)
予 10,000.0
(+31.0%)
860.3 (11.3%)
(867.7) (15.2%)
(-0.9%)
予 1,200.0 (12.0%)
(+39.5%)
736.9 (9.7%)
(608.7) (10.7%)
(+21.1%)
予 800.0 (8.0%)
(+8.6%)
357.1円
(334.9円)
15.6%
不動産投資97(16)
不動産賃貸2(54)
資産運用2(44)
期 25.12
外国 13.3%
浮動株 29.2%
投信 12.2%
特定株 47.4%
比較
連25.9
時価総額 10/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 新築投資用マンションのタスキと資産運用型の新日本建物が24年4月共同持株会社設立

特色
【続伸】主力の新築投資マンションが過去最高水準。人件費増等こなし続伸。普通増配に加え区分変更で記念配。27年9月期は新築投資マンションが引き続き高水準。好採算の資産コンサルも好調。普通増配も。

【昇格】6月東証グロースからプライムへ市場区分変更。空き家再生で特殊清掃会社と業務提携、エリアを首都圏から全国へ拡大。AI活用の次世代住宅への実証開始。

中
7,441.2
(4,745.5)
(+56.8%)
予 10,045.0
(+35.0%)
881.5 (11.8%)
(406.5) (8.6%)
(+116.9%)
予 1,100.0 (11.0%)
(+24.8%)
493.3 (6.6%)
(221.7) (4.7%)
(+122.5%)
予 580.0 (5.8%)
(+17.6%)
91.0円
(53.4円)
18.5%
Life Platform100(12)
Finance Consulting0(50)
期 25.9
外国 6.9%
浮動株 26.5%
投信 0.7%
特定株 33.3%
比較
連25.11
時価総額 15/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 中古区分所有マンションへ投資し賃貸、退去後に改装し売却する独自事業。19年に持株会社移行

特色
【連続最高益】リノベマンション販売好調で前期比8・6%増の約1870戸。大都市圏物件が増え、販価上昇。利幅よいオーナーチェンジ比率上昇も効く。最高純益。27年11月期は大都市圏の販売戸数が着実増。

【設立】ファンドビジネス拡大へ、第2号私募ファンド設立。中古物件191戸を組み入れ。物件仕入れは1戸・数億円以上の超高額帯は避け、実需層向け物件に集中。

中
6,915.8
(5,584.9)
(+23.8%)
予 8,916.8
(+28.9%)
731.4 (10.6%)
(552.4) (9.9%)
(+32.4%)
予 1,044.9 (11.7%)
(+42.9%)
418.4 (6.0%)
(310.6) (5.6%)
(+34.7%)
予 603.0 (6.8%)
(+44.1%)
124.4円
(93.0円)
15.2%
リノベマンション95(10)
インベストメント3(10)
アドバイザリー1(54)
期 25.11
外国 23.0%
浮動株 7.9%
投信 12.1%
特定株 65.6%
比較
連25.12
時価総額 23/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 中古マンション、ビルを一棟仕入れ、付加価値を高めて富裕層等に販売。20年4月持株会社化

特色
【減益幅縮小】不動産小口化商品の立ち直り鈍い。だが、中古再生一棟売りが想定以上に好採算化。オフィス区分販売も伸長。人員増や先行投資こなし、前号比で減益幅縮小。事業譲渡特益。27年12月期も中古再生一棟売り続伸。小口化商品戻り、蓄電所も寄与。

【新たな機会】蓄電所は5カ所を追加取得し、年内に15拠点の確保目指す。不動産クラファンの9月始動に向け、許認可を取得。

中
6,753.1
(4,991.0)
(+35.3%)
予 7,700.0
(+14.0%)
498.7 (7.4%)
(321.6) (6.4%)
(+55.1%)
予 430.0 (5.6%)
(-13.8%)
331.5 (4.9%)
(161.0) (3.2%)
(+105.9%)
予 310.0 (4.0%)
(-6.5%)
68.5円
(33.5円)
16.9%
収益不動産販売92(10)
ストック型フィービジネス8(22)
海外
7
期 25.12
外国 8.8%
浮動株 19.9%
投信 0.5%
特定株 33.9%
比較
連26.3
時価総額 36/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 投資用マンション開発、販売。東京23区と横浜市で展開。分譲物件も。顔認証技術を育成

特色
【増益続く】主力の不動産は新築投資用マンションの建築費高騰が痛いが、販価上昇で粗利確保。引き渡し戸数増で拡大続く。DX推進は顔認証システムのマンション導入拡大が進む。顔認証の広告宣伝費や人件費増をこなし増益。利払い増。増配。

【拡大】三井不動産レジデンシャルの分譲マンションで当社顔認証システムを初導入。用地仕入れは東京23区や横浜に軸足。

中
5,753.2
(5,170.9)
(+11.3%)
予 6,500.0
(+13.0%)
306.1 (5.3%)
(271.3) (5.2%)
(+12.8%)
予 330.0 (5.1%)
(+7.8%)
143.4 (2.5%)
(139.0) (2.7%)
(+3.2%)
予 150.0 (2.3%)
(+4.6%)
23.4円
(23.8円)
10.9%
DX不動産93(8)
DX推進7(8)
期 26.3
外国 1.3%
特定株 58.4%
比較
連25.11
時価総額 53/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 中古マンション再生販売や注文住宅子会社を有する持株会社。独自AI査定やDX対応に特長

特色
【増益幅拡大】戸建て住宅横ばい。が、不動産開発は徐々に案件増大。柱のリノベマンションも販売順調、厳選仕入れで回転期間縮み管理費や光熱費が前号想定以下に。27年11月期もリノベマンション、開発が牽引。

【徹底】マンション仕入れ査定に自社取引データ学習のAI駆使、事業所間の判断のばらつき防ぐ。当該データは他データとの連携深めSaaS化等の新事業も模索。

中
5,090.9
(4,161.2)
(+22.3%)
予 5,800.0
(+13.9%)
204.1 (4.0%)
(136.2) (3.3%)
(+49.9%)
予 250.0 (4.3%)
(+22.5%)
108.2 (2.1%)
(63.5) (1.5%)
(+70.4%)
予 130.0 (2.2%)
(+20.1%)
87.8円
(51.8円)
13.6%
中古住宅再生78
戸建住宅15
他8
期 25.11
外国 1.5%
浮動株 19.3%
投信 0.1%
特定株 73.7%
比較
連26.3
時価総額 10/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 東京、大阪、名古屋、福岡の証券取引所を賃貸。東京・兜町や札幌で再開発が複数進行中

特色
【連続増配】前期急拡大した物件売却益は横ばい程度。が、収益柱のビル賃貸は中核の中小型ビルで東京圏を軸に賃料増額改定続く。新ホテルのフル寄与も上乗せ。REIT事業の順調増も効き、営業益伸長。株売却特益続き純益高水準。増配も継続。

【連携】資本業務提携する大成建設とともに京都市中心部でホテル開発推進。ホテル事業拡大に加え、再開発でも連携に意欲。

中
5,085.5
(4,207.5)
(+20.9%)
予 6,380.0
(+25.5%)
1,510.9 (29.7%)
(1,319.6) (31.4%)
(+14.5%)
予 1,580.0 (24.8%)
(+4.6%)
1,103.2 (21.7%)
(956.5) (22.7%)
(+15.3%)
予 1,150.0 (18.0%)
(+4.2%)
165.6円
(141.6円)
9.0%
ビルディング91(32)
アセットマネジメント9(59)
期 26.3
外国 15.0%
浮動株 14.0%
投信 5.2%
特定株 52.7%
比較
連26.1*
時価総額 37/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 注文・分譲の住宅販売と不動産仲介ワンストップ。デザインに強み。東海・首都圏で拠点拡大中

特色
【続伸】注文住宅460棟(前期比約11%増)、分譲720棟(同13%増)計画は超過濃厚。デザインなど重視した高付加価値化が需要を捕捉。1棟当たり販売単価上昇も効き、柱の東海圏、首都圏とも伸長続く。人員拡充など費用増こなし連続営業増益。

【調達拡大】複数銀行と借入限度額増で契約、土地の仕入れに力。7月名古屋市天白営業所をリニューアル、商談環境向上図る。

中
4,862.3
(4,018.5)
(+21.0%)
予 5,450.0
(+12.1%)
374.7 (7.7%)
(216.3) (5.4%)
(+73.2%)
予 405.0 (7.4%)
(+8.1%)
245.7 (5.1%)
(143.6) (3.6%)
(+71.1%)
予 265.0 (4.9%)
(+7.9%)
230.7円
(135.1円)
36.5%
戸建住宅99(10)
中古再生・収益不動産0(5)
他0(100)
期 26.1
外国 2.6%
比較
連25.12*
時価総額 22/47位 証券・先物
詳細

説明 都内のオフィスを取得、付加価値高めて売却するのが主力事業。クラウドファンディングも展開

特色
【最高益】柱の不動産投資は機関投資家の購入意欲旺盛で、オフィスなどの売却益伸長。上期の都心大型オフィス売却も貢献。賃貸も相場上昇が効き、大幅営業増益。27年12月期も不動産投資の売却益好調続く。

【育成】横浜市の大型ホテルを裏付け資産とした不動産セキュリティトークンを販売開始。不動産投資は東京23区内の中規模オフィスで価値向上可能な案件に照準。

中
4,463.3
(3,442.1)
(+29.7%)
予 5,615.0
(+25.8%)
1,341.5 (30.1%)
(1,144.7) (33.3%)
(+17.2%)
予 1,597.6 (28.5%)
(+19.1%)
797.6 (17.9%)
(687.1) (20.0%)
(+16.1%)
予 917.8 (16.3%)
(+15.1%)
399.6円
(347.3円)
27.7%
コーポレートファンディング(不動産投資)77
同(不動産賃貸)8
同(ホテル運営)10
AM4
クラファン2
期 25.12
外国 17.0%
浮動株 12.1%
投信 7.9%
特定株 62.8%
比較
連25.10
時価総額 9/26位 住宅建設
詳細

説明 旧飯田建設から独立。ミニ開発の戸建て分譲、1次取得者が主要顧客。注文住宅のKHC買収

特色
【増益維持】建売住宅は地価高騰し宅地取得苦戦。期末分譲1000戸(9%減)程度と減収だが、単価上昇し採算改善。特に首都圏善戦する。注文住宅も買収KHCが富裕層向け深耕。営業増益維持。27年10月期は宅地取得全力、戸数増で資材高騰こなす。

【注文住宅】成約長期化だが、上物3000万円超の高額案件増え、200戸維持へ。建売住宅は顧客に収納家具の優待を配布。

中
4,288.3
(3,598.5)
(+19.2%)
予 4,340.0
(+1.2%)
249.0 (5.8%)
(182.8) (5.1%)
(+36.2%)
予 265.0 (6.1%)
(+6.4%)
143.5 (3.3%)
(249.6) (6.9%)
(-42.5%)
予 150.0 (3.5%)
(+4.5%)
103.2円
(179.6円)
3.6%
戸建96(8)
マンション4(25)
期 25.10
外国 4.3%
浮動株 21.3%
投信 0.0%
特定株 69.0%
比較
連26.6
時価総額 32/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 都市型賃貸マンションが中核で設計・開発に特化。子会社で戸建て・テラスハウスなども展開

特色
【最高益】都市型賃貸マンションは採算性で前期下回るが、下期の大型販売軸に戸数増が牽引。子会社の採算よいタウンハウス、戸建て分譲も好伸。用地販売は一服でも営業増益。金利負担増を吸収。増配公算。

【中計見直し】27年2月にも28年6月期売上500億円、営業益46億円の見直し公表。旧軽井沢のタイムシェア別荘の分譲販売開始、27年9月竣工。滞在型ホテル開発進捗。

中
3,939.4
(3,393.3)
(+16.1%)
予 4,350.0
(+10.4%)
414.7 (10.5%)
(348.1) (10.3%)
(+19.1%)
予 420.0 (9.7%)
(+1.3%)
212.9 (5.4%)
(185.0) (5.5%)
(+15.1%)
予 215.0 (4.9%)
(+1.0%)
58.2円
(56.3円)
11.6%
不動産99(15)
ホテル1(16)
期 26.6
外国 1.1%
浮動株 55.1%
投信 0.7%
特定株 24.0%
比較
連26.5
時価総額 39/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 首都圏でマンション展開。資産運用プラットフォームも。25年6月クミカとシーラテクが統合

特色
【増配】新築供給14棟(前期13棟)計画。保有物件増え賃料収入拡大。建設工事内製化や建築仕様の標準化等で生産性向上。営業増益。中東影響で下半期の物件竣工遅延なら表記下振れも。負ののれん益剥落。

【新規事業】系統用蓄電所とホテル開発加速。蓄電所1基目が9月本格稼働。約21億円投資し27年6月末まで4基保有目標。累進配当方針と長期保有株主対象の優待導入。

中
3,933.1
(541.9)
(+625.8%)
予 3,900.0
(-0.8%)
318.6 (8.1%)
(20.0) (3.7%)
(+1493.0%)
予 380.0 (9.7%)
(+19.3%)
668.4 (17.0%)
(-65.7) (-12.1%)
(+1117.4%)
予 151.1 (3.9%)
(-77.4%)
168.9円
(-56.2円)
37.2%
総合不動産87(16)
不動産管理7(31)
建設1(-256)
再生可能エネルギー4(2)
他0(4)
期 26.5
外国 1.1%
特定株 59.9%
比較
連26.3
時価総額 66/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 ファミリー向けの分譲マンション『クレア』シリーズ展開。全国に拠点展開、旧九電工グループ

特色
【回復】自社開発・保有の一棟賃貸マンションを出足に3棟販売し利益下支え。主軸の分譲マンションは顧客の購入意欲鈍く売れ残り在庫が重い。新規竣工戸数は減少でも、値引き販促続け、引き渡しは4%増の760戸想定。営業益復調。配当も連動。

【開拓】分譲マンションの新規エリア開拓続ける。今期は沖縄・宮古島に初進出し販売中。賃貸マンション販売は来期なし。

中
3,845.0
(3,088.3)
(+24.5%)
予 4,500.0
(+17.0%)
89.8 (2.3%)
(124.5) (4.0%)
(-27.9%)
予 135.0 (3.0%)
(+50.3%)
14.7 (0.4%)
(49.7) (1.6%)
(-70.4%)
予 40.0 (0.9%)
(+172.1%)
15.4円
(51.9円)
1.4%
不動産販売89(5)
不動産賃貸・管理11(14)
他0(26)
期 26.3
外国 0.5%
浮動株 9.0%
投信 0.0%
特定株 57.0%
比較
連25.12
時価総額 27/47位 証券・先物
詳細

説明 中古のオフィスビルやマンションなどの収益力を高めて売却。ホテル開発も。富裕層に強い

特色
【最高益】不動産開発はマンション中心に着実。東京、福岡が好調。物件仕入れに注力。不動産コンサルタントは引き渡し進む。最高純益。連続増配。27年12月期は不動産開発が牽引。マネジメントで利益積み上げ。

【ホテル】那覇市で新築ホテルが竣工、開業。札幌市でホテル開発に着手、27年11月竣工予定。子会社が京都と滋賀で系統用蓄電所用地取得、計6件となり来期より稼働。

中
3,777.8
(3,093.3)
(+22.1%)
757.9 (20.1%)
(634.0) (20.5%)
(+19.5%)
予 840.0
(+10.8%)
442.0 (11.7%)
(394.1) (12.7%)
(+12.2%)
予 500.0
(+13.1%)
236.0円
(204.6円)
23.5%
不動産投資開発83(21)
不動産コンサルティング4(44)
不動産マネジメント13(50)
期 25.12
外国 10.5%
浮動株 17.4%
投信 1.7%
特定株 46.7%
比較
連25.12
時価総額 28/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 新機軸の企画で勝負する総合不動産。高付加価値物件の開発に特徴。賃貸管理やホテル運営も

特色
【絶好調】大型含む24件の不動産売却(前期16)。好企画、好立地受け、売却価格上振れ傾向続く。賃貸管理続伸、アセマネも拡大。建築費高など吸収し、連続2桁営業増益。増配幅拡大か。27年12月期はオフィスなど開発案件の多様化が寄与。連続最高純益。

【内製化】改修工事や大規模修繕の内製化を企図し、建設業許可を取得。10年内に売上高50億円を目指す。M&Aにも前向き。

中
3,708.4
(2,098.1)
(+76.8%)
予 5,540.0
(+49.4%)
602.8 (16.3%)
(389.2) (18.6%)
(+54.9%)
予 760.0 (13.7%)
(+26.1%)
346.4 (9.3%)
(223.8) (10.7%)
(+54.8%)
予 420.0 (7.6%)
(+21.2%)
496.6円
(346.0円)
23.5%
不動産開発100
期 25.12
外国 3.8%
浮動株 14.3%
投信 0.5%
特定株 74.9%
比較
連26.3
時価総額 38/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 東京地盤にデザイン性高めた戸建て分譲、投資用収益マンションを展開。多摩建設をグループ化

特色
【大幅増益】マンション分譲子会社が新規フル寄与(約56億円)。主力の分譲住宅も棟数増、販価上昇続き2桁成長。用地価格高止まりも価格効果で粗利益率は上昇、人件費増など吸収し営業2桁増益続く。増配。

【アセット】マンション販売など主力のアセット事業では、今年度本格始動した木造アパートの需要極めて好調。専門人材獲得し今後は既存ビルのリノベにも取り組む。

中
3,697.5
(3,074.3)
(+20.3%)
予 4,745.7
(+28.3%)
328.0 (8.9%)
(254.8) (8.3%)
(+28.7%)
予 406.2 (8.6%)
(+23.8%)
193.0 (5.2%)
(158.0) (5.1%)
(+22.2%)
予 229.4 (4.8%)
(+18.9%)
335.6円
(274.6円)
24.4%
ハウジング82(11)
アセットソリューション17(10)
宿泊1(-7)
期 26.3
外国 0.5%
浮動株 40.3%
投信 0.0%
特定株 52.1%
比較
連25.7
時価総額 10/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 商業施設等の転貸型月極駐車場運営。傘下に日本スキー場開発、那須でテーマパーク・宿泊事業

特色
【快走】27年7月期は伊豆子会社が通期寄与。駐車場が都心商業施設等の開拓強化で成長加速。テーマパークの宿泊・入場者ともに続伸。スキー場はインバウンド客数増に加え価格変更が奏功。子会社上場準備費用もなくなり営業益続伸。連続増配。

【還元】29年7月期まで毎期1円増配が最低基準に。長期保有のインベスタマー拡大へ車コーティング券など優待も拡充。

中
3,683.2
(3,269.3)
(+12.7%)
予 4,080.0
(+10.8%)
765.9 (20.8%)
(646.1) (19.8%)
(+18.5%)
予 850.0 (20.8%)
(+11.0%)
479.9 (13.0%)
(510.4) (15.6%)
(-6.0%)
予 570.0 (14.0%)
(+18.8%)
15.1円
(16.1円)
27.7%
駐車場49(25)
スキー場28(21)
テーマパーク21(17)
他2(22)
期 25.7
外国 11.9%
浮動株 11.7%
投信 4.7%
特定株 59.7%
比較
連26.3
時価総額 19/44位 倉庫・運輸サービス
詳細

説明 羽田、伊丹中心に全国12空港で施設を運営・賃貸、熱や給排水も一部提供。一般ビル賃貸も展開

特色
【費用増】空港外の不動産運用は前期並みの3件程度売却想定。空港内不動産は一部テナントの撤退があるほか修繕費用が重い。給排水、熱供給は需要堅調でも原燃料費高騰が負担。営業益反落。減損特損は減。

【通信】羽田での通信インフラ強化のためスターリンクサービスを開始。災害時の接続確保を狙う。羽田空港1丁目地区の再開発に伴うテナント移動は順調に進捗。

中
3,679.2
(3,112.1)
(+18.2%)
予 3,930.0
(+6.8%)
671.9 (18.3%)
(446.9) (14.4%)
(+50.3%)
予 490.0 (12.5%)
(-27.1%)
347.9 (9.5%)
(257.7) (8.3%)
(+35.0%)
予 340.0 (8.7%)
(-2.3%)
69.6円
(51.3円)
5.7%
空港内不動産47(23)
空港外不動産31(26)
空港内インフラ20(14)
他2(35)
期 26.3
外国 14.8%
浮動株 9.5%
投信 3.5%
特定株 74.6%
比較
連25.10
時価総額 45/47位 証券・先物
詳細

説明 不動産クラファン撤退で、残る事業は中古収益物件再生売却等に。現筆頭株主が23年にTOB

特色
【最終赤字】クラファンは一部で償還延長続くも物件売却粛々進む。前期63億円の物件評価損減る。営業黒字化。が、匿名組合損益分配等で最終赤字。27年10月期はクラファン撤退で売上しぼむ。営業赤字転落。

【撤退】不動産売買としていた取引に会計処理上の疑念。監査法人が半期報告書でレビュー結論不表明。7月特別注意銘柄指定。8月末クラファン会社売却し事業撤退。

中
3,457.0
(556.6)
(+521.1%)
予 2,400.0
(-30.6%)
-415.0 (-12.0%)
(33.3) (6.0%)
(-1346.2%)
予 240.0 (10.0%)
(+157.8%)
-1,723.2 (-49.8%)
(29.6) (5.3%)
(-5921.6%)
予 -240.0 (-10.0%)
(+86.1%)
-148.5円
(4.3円)
予 -15.2円
1.0%
不動産10(9)
投資-(-)
不動産クレジット0(-84)
クラウドファンディング90(-11)
期 25.10
外国 1.4%
浮動株 8.4%
特定株 61.5%
比較
連26.3
時価総額 30/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 投資家向けRC賃貸物件の一棟売りが柱。土地仕入れから施工、管理まで担う。東京・城南中心

特色
【続伸】柱の新築マンション一棟売りは東京・城南3区を軸に下期集中。投資家需要が強く販価上昇が効く。物件大型化も進み拡大。管理も戸数が着実増。本社家賃や仲介手数料の増加をこなし、営業増益続く。

【強化】マンション一棟売りは高付加価値化を志向。デザイン性を訴求し、富裕層に販売促進。訪日外国人向け長期滞在型住戸や中小型オフィスで新ブランド設立。

中
3,291.6
(2,991.5)
(+10.0%)
予 3,700.0
(+12.4%)
563.2 (17.1%)
(451.9) (15.1%)
(+24.6%)
予 630.0 (17.0%)
(+11.9%)
358.6 (10.9%)
(276.9) (9.3%)
(+29.5%)
予 380.0 (10.3%)
(+6.0%)
121.0円
(93.5円)
32.4%
不動産投資支援97(17)
不動産マネジメント3(22)
期 26.3
外国 3.6%
浮動株 18.1%
投信 0.0%
特定株 54.9%
比較
連25.7
時価総額 43/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 主軸の賃貸マンション・アパート開発は都区部中心。子会社で建設、仲介、管理、中古再生も

特色
【続伸】27年7月期は土地売却・用地転売が拡大。主力の新築一棟マンション・アパート開発は38棟超(前期39棟)と高原。単価上昇効果も大。建設は外部受注増で黒字化。営業益続伸。営業外の違約金収入剥落。

【DX】建設業務統合クラウドシステム導入。業務プロセスデジタル化し会計システムと連携、支払い業務を一気通貫で処理。贈呈額増額し株主優待拡充。中計見直し。

中
2,979.6
(2,056.2)
(+44.9%)
予 3,660.0
(+22.8%)
337.3 (11.3%)
(234.1) (11.4%)
(+44.1%)
予 460.0 (12.6%)
(+36.4%)
189.3 (6.4%)
(137.5) (6.7%)
(+37.7%)
予 250.0 (6.8%)
(+32.1%)
64.2円
(46.6円)
21.6%
不動産開発82(15)
不動産賃貸5(0)
不動産仲介0(96)
建設12(-2)
他0(95)
期 25.7
-
比較
連26.5
時価総額 41/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 学生専用マンションを地主に提案、一括借り受けるサブリースが柱。合宿旅行、新卒採用支援も

特色
【横ばい圏】学生専用マンション・寮の管理戸数は純増453戸(前期341戸)。住み替え需要の取り込みも着実。就活支援続伸。下期偏重で不動産を3物件売却。だが、前期の大型好採算物件の反動痛い。原材料高も響き、営業益横ばい圏。連続増配。

【副産物】期中退去者の補充順調で自社物件払底、つれて一般賃貸仲介が前期比1・5倍増に。就活支援は中途採用ニーズに対応。

中
2,705.5
(2,225.5)
(+21.6%)
予 2,596.0
(-4.0%)
293.8 (10.9%)
(252.0) (11.3%)
(+16.6%)
予 295.0 (11.4%)
(+0.4%)
189.3 (7.0%)
(159.9) (7.2%)
(+18.4%)
予 190.0 (7.3%)
(+0.4%)
108.2円
(90.8円)
14.0%
不動産ソリューション83(16)
学生生活ソリューション17(8)
期 26.5
外国 1.9%
浮動株 15.5%
投信 1.5%
特定株 69.4%
比較
連25.12
時価総額 35/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 投資用新築1棟賃貸マンション軸に不動産マネジメント事業展開。福岡、熊本地盤、東京進出へ

特色
【反落】熊本地震は影響軽微。投資用賃貸マンションは販売件数増。大型案件も寄与。が、用地取得費用かさむ。人件費増や家賃増、広告宣伝費増で営業益反落。27年12月期はホテル含め開発進める。需要深耕。

【ゼネコン化】建設子会社の収益力向上に注力。自社グループ開発案件の施工から、今後は外部案件も積極的に受注。すでに土地を保有する地主案件を強化。費用軽減。

中
2,450.5
(1,712.6)
(+43.1%)
予 2,750.0
(+12.2%)
257.3 (10.5%)
(154.3) (9.0%)
(+66.8%)
予 220.0 (8.0%)
(-14.5%)
165.2 (6.7%)
(100.0) (5.8%)
(+65.2%)
予 140.0 (5.1%)
(-15.3%)
100.1円
(59.5円)
33.0%
不動産投資マネジメント99(11)
エネルギー1(2)
他0(27)
期 25.12
外国 0.4%
浮動株 8.7%
投信 0.4%
特定株 87.0%
比較
連25.12
時価総額 40/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 アパート建築のマッチングサイトで成長。18年の不祥事を経て、IoT活用の賃貸管理に軸足

特色
【続伸】IoT活用賃貸住宅の開発棟数は下期中心に160棟(前期116棟)と伸びる。賃貸管理は自社・他社物件が増加。債務保証損失引当金の戻し入れなくなるが、人件費増こなし続伸。27年12月期もIoT活用賃貸住宅の開発棟数が着実増。

【増員】今期中に中途採用で約140人採用、本社近隣でオフィス増床。DX化強みの賃貸住宅は防犯設備充実を訴求。

中
2,406.8
(1,315.7)
(+82.9%)
予 3,500.0
(+45.4%)
176.6 (7.3%)
(104.3) (7.9%)
(+69.3%)
予 240.0 (6.9%)
(+35.9%)
198.9 (8.3%)
(91.2) (6.9%)
(+118.1%)
予 200.0 (5.7%)
(+0.6%)
22.1円
(10.2円)
19.4%
AI・IoT4(47)
robot home96(14)
他-(-)
期 25.12
外国 1.5%
浮動株 12.7%
投信 2.3%
特定株 62.0%
比較
連26.3
時価総額 49/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 港区、渋谷区など東京・城南6区が地盤。不動産売買・仲介が主力。顧客データ蓄積に強み持つ

特色
【増額】富裕層向け住宅用地は出足で地盤の城南エリアの販売比率が高水準。販価は想定超、自社メディア活用の集客増も効き営業効率向上。採算よい自社開発収益物件も牽引。仕入れは順調。人件費・採用費の増加、後半採算平常化しても営業益増額。

【戦列強化】シェアリング別荘を富士河口湖町や館山で物件数、販売内容多様化し販売中。河口湖が1号物件で今期販売目指す。

中
2,352.8
(2,026.7)
(+16.1%)
予 2,850.0
(+21.1%)
300.1 (12.8%)
(225.8) (11.1%)
(+32.9%)
予 323.0 (11.3%)
(+7.6%)
185.0 (7.9%)
(140.4) (6.9%)
(+31.8%)
予 188.5 (6.6%)
(+1.9%)
326.2円
(247.9円)
20.3%
sumuzu100(15)
賃貸0(41)
他0(100)
期 26.3
外国 1.4%
浮動株 15.9%
投信 0.1%
特定株 77.1%
比較
連26.2
時価総額 62/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 山口県内首位のマンション開発業者。福岡など九州へ攻勢。17年TOBで西部ガスHD傘下に

特色
【連続増配】戸建て分譲引き渡し80戸(前期68戸)と増。が、主力の分譲マンションは上期低調で366戸(同404戸)。用地取得費や建設コスト高は価格転嫁しても、人件費増で営業益は大幅反落。連続増配。

【熊本】イオンと提携し熊本市でマンション・商業施設の複合施設開発を計画。震災影響あるが現時点で計画は不変。福岡市で複数の高価格帯物件の開発・販売進める。

中
2,231.3
(1,921.8)
(+16.1%)
予 2,100.0
(-5.9%)
209.5 (9.4%)
(199.8) (10.4%)
(+4.9%)
予 160.0 (7.6%)
(-23.6%)
142.0 (6.4%)
(133.9) (7.0%)
(+6.0%)
予 100.0 (4.8%)
(-29.6%)
234.8円
(222.5円)
14.0%
不動産分譲84(11)
不動産管理3(11)
不動産賃貸2(35)
他11(18)
期 26.2
外国 3.0%
浮動株 14.0%
投信 0.0%
特定株 75.2%
比較
連26.3
時価総額 28/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 主力は賃貸、中古マンションのリノベーション販売等の不動産事業。映画配給・興行、飲食店も

特色
【後退】中古マンション再生販売は販売件数増。中東情勢による資材高騰なども限定的。映画館は閉館通期化もコスト改善。だが映画配給がやや弱く、飲食も原材料費増。営業益反落。不動産売却特益。記念配。

【株主優待】長期保有株主向けの優待拡充。9月末よりイオンシネマチケットを贈呈。不動産賃貸は売却特益36・5億円の一部を活用して都内に商業用物件を取得。

中
2,065.5
(1,838.7)
(+12.3%)
予 1,980.0
(-4.1%)
33.4 (1.6%)
(26.7) (1.5%)
(+25.1%)
予 30.0 (1.5%)
(-10.2%)
83.3 (4.0%)
(303.9) (16.5%)
(-72.6%)
予 270.0 (13.6%)
(+224.1%)
121.9円
(429.0円)
5.2%
映像関連17(-16)
飲食関連30(3)
不動産関連54(14)
期 26.3
外国 9.0%
浮動株 53.5%
投信 4.1%
特定株 38.6%
比較
連26.3
時価総額 81/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 飲食店向け小規模店舗の転貸借事業が柱。東京23区中心に1都3県で展開。クロップスの子会社

特色
【一服】飲食店向け転貸借事業の成約数順調。物件数も拡大、解約率低水準。不動産売買が前期好調だった水準に及ばず。家賃保証業は代理店数、契約数拡大でも全国展開にかかる支店開設や採用費負担あり営業益は一服。配当性向40%メド、増配も。

【転貸借物件】営業力増強し26年3月期約3000件から31年3月期5500件目指す。不動産売買も下期にかけ売却に注力。

中
2,001.2
(1,665.9)
(+20.1%)
予 2,277.5
(+13.8%)
204.1 (10.2%)
(138.1) (8.3%)
(+47.8%)
予 195.3 (8.6%)
(-4.3%)
135.5 (6.8%)
(102.9) (6.2%)
(+31.7%)
予 127.6 (5.6%)
(-5.8%)
80.8円
(61.4円)
30.3%
店舗転貸借89(9)
不動産売買11(22)
期 26.3
外国 4.7%
浮動株 28.9%
投信 0.0%
特定株 69.8%
比較
連25.11
時価総額 32/47位 証券・先物
詳細

説明 不動産の自己勘定投資が柱。商業施設、オフィスビルへの投資中心に運用。宿泊施設運営を育成

特色
【反落】主力の自己勘定投資は含み益大きい物件売却で利益伸びる。が、宿泊施設は売却進め減少。前期大型物件売却で賃貸収入減。営業益反落。宿泊施設売却で特別益。27年11月期は自己勘定で取得環境悪化も保有物件の賃貸収益による安定化図る。

【見直し】配当の下限を段階的に引き上げ検討。27年11月期以降にDOE2・5%へ。不動産関連の周辺領域で新規事業を検討。

中
1,906.3
(1,686.5)
(+13.0%)
予 1,773.0
(-7.0%)
529.5 (27.8%)
(283.8) (16.8%)
(+86.6%)
予 415.0 (23.4%)
(-21.6%)
174.9 (9.2%)
(141.6) (8.4%)
(+23.5%)
予 262.0 (14.8%)
(+49.8%)
124.8円
(101.0円)
6.9%
投資運用0(66)
投資銀行90(37)
施設運営9(-4)
他0(-101)
期 25.11
外国 15.8%
浮動株 11.6%
投信 0.0%
特定株 81.7%
比較
連25.9
時価総額 38/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 都心中心にマンションやビルを賃貸・管理。飲食や服飾、宝飾事業を育成中。亀井会長の独擅場

特色
【急落】出店遅れ響き、飲食の赤字拡大。服飾も水面下。ただ、土地売却益で前号比上振れ、営業大幅増益。27年9月期は主力の不動産が賃収増大。服飾均衡圏。ただ、飲食の赤字拡大。土地売却益で営業黒字確保だが、物件減り利益半減。税負担なお重い。

【鎌倉でホテル】鶴岡八幡宮近郊に土地取得、ホテルの開発・運営に参入か。イタリアで自社ブランド立ち上げ、逆輸入を画策。

中
1,860.3
(997.5)
(+86.5%)
予 2,465.0
(+32.5%)
63.5 (3.4%)
(-155.1) (-15.5%)
(+140.9%)
予 350.0 (14.2%)
(+451.2%)
-35.8 (-1.9%)
(-209.9) (-21.0%)
(+82.9%)
予 51.5 (2.1%)
(+243.9%)
-18.1円
(-105.8円)
2.2%
不動産関連54(41)
外食7(-85)
服飾39(-13)
他1(-27)
期 25.9
外国 2.8%
浮動株 5.0%
投信 0.0%
特定株 76.8%
比較
単26.3
時価総額 70/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 東急東横線沿線、東京・城南地区中心に1次取得層向け低価格戸建て住宅展開。京都エリア進出

特色
【続伸】分譲住宅は用地仕入れ順調だが、前半着工遅れで販売棟数は下振れ。ただ、単価上昇効果が大きく粗利率は想定超。用地価格も上昇落ち着き、材料費や人件費増などを吸収。営業2桁増益続く。増配。

【京都】人員拡充も進み仕入れが進捗、28年3月期は5割増の15億円程度想定。現在未公表の中期計画策定も検討か、配当性向引き上げなど含め還元策拡充ポイント。

中
1,747.6
(1,477.1)
(+18.3%)
予 2,000.0
(+14.4%)
88.0 (5.0%)
(59.1) (4.0%)
(+48.9%)
予 100.0 (5.0%)
(+13.6%)
54.4 (3.1%)
(55.0) (3.7%)
(-1.1%)
予 65.0 (3.2%)
(+19.5%)
136.1円
(137.7円)
13.1%
分譲住宅85(9)
注文住宅14(6)
他0(-69)
期 26.3
外国 0.5%
浮動株 17.1%
投信 0.0%
特定株 77.8%
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