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説明 三菱グループの総合不動産。賃貸は東京・丸の内が基盤。大手町へ再開発展開中。海外にも特徴

特色
【最高益】前期の大阪オフィスビル売却益が剥落。だが、丸の内オフィスは空室率低いうえ、賃料増額で絶好調。分譲マンションは引き渡しが横ばいも、販価上昇効果を満喫。海外オフィス売却も効く。連続増配。

【タイ】バンコク中心部の大規模複合開発（総事業費は約539億円）に参画。当社ら開発の東京・内神田の大型複合ビルが７月末竣工。リノベオフィス事業を本格展開。

説明 総合不動産最大手級。東京中心にオフィスビル、マンション開発。住宅リフォームで独自の強み

特色
【連続増益】仲介は店舗網再編で軟調。だが、収益柱の都心オフィスは空室率低く、賃料増額で絶好調。マンションは引き渡し戸数減るが、高額物件増加し販価上昇進む。リフォームも受注回復し、営業増益。

【集中】都心７区に集中のオフィスビルは平均約７％（25年度）の価格改定。八重洲などの再開発推進し、賃貸資産積み上げに注力。インド１号物件は今秋竣工予定。

説明 東京・銀座などの駅近接ビル中心に好物件所有、ホテルや教育、データセンターなど事業多角化

特色
【快走】ホテルは開業費重く低調。が、主力の不動産は都心物件売却益が拡大。賃貸も空室率低水準、新物件上乗せで賃料伸長。リソー教育ののれん償却こなし増益。27年12月期も物件売却、賃貸ともに順調。

【拡大】教育など新規事業拡大へ積極Ｍ＆Ａ。東大受験塾『鉄緑会』運営会社を完全子会社化。バナナなど青果物の生産流通を担うファーマインド社と資本業務提携。

説明 旧安田系の総合不動産。賃貸ビルとマンションが主力。オフィスや物流など収益物件開発を強化

特色
【続伸】分譲マンションは引き渡し戸数減るが、単価上昇効果が上回る。主力のビルは入居率高水準のうえ賃料増額で絶好調。トフロム開業費用こなし営業増益。27年12月期はマンション引き渡し数が増勢。

【米国】賃貸住宅を軸に14案件推進の米国事業拡大へ、年間200億円以上の案件獲得を目指す。東京・北青山の再開発は６月着工、38階建て複合施設は30年竣工予定。

説明 羽田空港国内・国際ターミナルビルの家主。家賃、施設利用収入と、羽田、成田の免税店運営が柱

特色
【増額】一部中東・中国線の減便あっても羽田旅客数は増加傾向。円安も手伝い免税店売上が想定超。施設利用料値上げも寄与。ターミナル拡張による投資、償却負担増こなし営業益増額。税負担増。増配余地。

【新施設】手狭だった第１ターミナル北側にサテライト施設建設、９月供用。消費税免税制度の変更に伴い、税関手続き不要な空港免税店に商機。税還付端末も開発。

説明 総合不動産。マンション分譲から商業施設や物流施設開発などへ業容拡大。中部電力の子会社に

特色
【最高益】住宅分譲はマンション引き渡しは910戸（前期比61戸減）で下期偏重。だが、富裕層向け物件が効き、単価上昇効果が勝る。商業底地など収益不動産売却が増勢。賃貸も買収会社の物件積み増し営業増益。持分法損失減る。連続最高純益。増配。

【大阪】吹田市の街区開発が完了し、分譲マンション（642戸）は７月、全戸完売。開発拡大へ、無担保社債150億円を発行。

説明 マンション企画開発、販売が柱。近畿圏での供給戸数トップ級。森トラストの連結子会社

特色
【連続最高益】主力の分譲マンション開発・販売が好調持続。供給戸数増で賃貸管理など周辺事業も伸長。商業施設やホテル開発拡大。単価上昇や保有期間制御で採算向上し開発コスト増を吸収。連続最高純益。

【新規事業】10月以降、住宅建築子会社で戸建てリフォームに参入。事業拡大と人員増から東京支店を９月末に千代田区内で移転拡張。首都圏の不動産開発・売買強化。

説明 不動産の売買、賃貸仲介から出発。都心５区のビル改修・再生事業が柱。伊藤忠と資本業務提携

特色
【快走】ホテルは新物件上乗せだが、大阪万博の反動で客室単価低下。だが、主力の再生は投資家需要が追い風。一棟収益ビル売却が伸びる。売買仲介も案件大型化が進む。システム投資をこなし営業増益。

【買収】首都圏で展開の住宅賃貸仲介会社を７月買収。賃貸情報を生かし物件開発事業でシナジー追求。米国・ニューヨークで築古アパートのリノベ事業を展開。

説明 物流施設やグループ向けホテル、高齢者向け施設などを全国で開発。ファンド組成・運用も受託

特色
【最高益更新】27年８月期は収益柱のファンド向け開発用地売却は拡大続く。アパートメントホテルが絶好調。冷凍冷蔵倉庫の引き合い強い。ファンドの成功報酬も増える。軟調のヘルスケアを補い営業益快走。

【連携】シェア別荘のＵＭＩＴＯ株式取得し７月持分法適用。開発や販売などで協力検討。ホテル開発ノウハウを生かし、京都府宇治市の老舗旅館をリブランド推進。

説明 首都圏のオフィスビルや賃貸住宅の不動産再生が柱。ファンド運用、不動産開発、ホテルも

特色
【連続最高益】不動産開発は大型物件売却が減り後退。だが、主力の再生事業は20億円超の大型物件売却で増勢。賃貸も保有物件が増加のうえ賃料上昇が効く。27年11月期も再生で一棟物件拡大し、増益続く。

【ホテル】仕入れ拡大へ、積極的にＭ＆Ａを活用。ホテル運営会社を６月末買収。区分マンション仕入れは５億円超の高額物件需要減踏まえ、２～３億円物件に照準。

説明 不動産運用の『心築』事業とＲＥＩＴ運用、太陽光等の発電事業が主力。社名は『一期一会』に由来

特色
【足踏み】ストック収益は高水準維持。ホテルなど保有物件拡大し稼働率上昇で賃料収入増。フロー収益はオフィス、商業施設など売却好調。資産運用の成果報酬織り込まないが、連続最高純益。連続増配。

【ホテル】６月末で全国６棟（約1300室）に拡大。開発継続し、28年には大阪でさらに１棟開設を予定。系統用蓄電所は６月に千葉での第１号案件が運転開始。

説明 首都圏１都３県地盤、中古不動産の買い取り再販を展開。居住用マンション、投資用不動産が柱

特色
【下振れ】不動産特定共同事業は開発案件寄与。が、主力の買い取り再販で海外投資家の需要減が想定超。大型物件減。人件費増や開発負担で営業益反落に下振れ。減配。27年12月期は地銀と連携強化し需要深耕。

【投資商品】顧客に対し税制改正内容の丁寧な説明を実施。投資家ニーズ捉え、投資商品として好利回り商品組成を検討。大阪市内のホテル取得、保有資産の多様化図る。

説明 東京、大阪、名古屋、福岡の証券取引所を賃貸。東京・兜町や札幌で再開発が複数進行中

特色
【連続増配】前期急拡大した物件売却益は横ばい程度。が、収益柱のビル賃貸は中核の中小型ビルで東京圏を軸に賃料増額改定続く。新ホテルのフル寄与も上乗せ。ＲＥＩＴ事業の順調増も効き、営業益伸長。株売却特益続き純益高水準。増配も継続。

【連携】資本業務提携する大成建設とともに京都市中心部でホテル開発推進。ホテル事業拡大に加え、再開発でも連携に意欲。

説明 ラ・アトレ母体に２０年７月持株会社に移行。分譲・商業施設など新築不動産や再生不動産開発

特色
【最高益】新築分譲マンションやホテル・商業施設開発伸び悩む。が、造成工業団地の下期引き渡し寄与。高額中古再生増。開発負担吸収し営業益急拡大。連続増配。27年12月期は不動産価値向上一服も開発増勢。

【長期計画】31年12月期に売上1030億円、営業益260億目指す。配当性向40％、ＤＯＥ６％下限。北海道でホスピス住宅と障害者グループホームの第１号案件開発。

説明 都内のオフィスを取得、付加価値高めて売却するのが主力事業。クラウドファンディングも展開

特色
【最高益】柱の不動産投資は機関投資家の購入意欲旺盛で、オフィスなどの売却益伸長。上期の都心大型オフィス売却も貢献。賃貸も相場上昇が効き、大幅営業増益。27年12月期も不動産投資の売却益好調続く。

【育成】横浜市の大型ホテルを裏付け資産とした不動産セキュリティトークンを販売開始。不動産投資は東京23区内の中規模オフィスで価値向上可能な案件に照準。

説明 中古のオフィスビルやマンションなどの収益力を高めて売却。ホテル開発も。富裕層に強い

特色
【最高益】不動産開発はマンション中心に着実。東京、福岡が好調。物件仕入れに注力。不動産コンサルタントは引き渡し進む。最高純益。連続増配。27年12月期は不動産開発が牽引。マネジメントで利益積み上げ。

【ホテル】那覇市で新築ホテルが竣工、開業。札幌市でホテル開発に着手、27年11月竣工予定。子会社が京都と滋賀で系統用蓄電所用地取得、計６件となり来期より稼働。

説明 新機軸の企画で勝負する総合不動産。高付加価値物件の開発に特徴。賃貸管理やホテル運営も

特色
【絶好調】大型含む24件の不動産売却（前期16）。好企画、好立地受け、売却価格上振れ傾向続く。賃貸管理続伸、アセマネも拡大。建築費高など吸収し、連続２桁営業増益。増配幅拡大か。27年12月期はオフィスなど開発案件の多様化が寄与。連続最高純益。

【内製化】改修工事や大規模修繕の内製化を企図し、建設業許可を取得。10年内に売上高50億円を目指す。Ｍ＆Ａにも前向き。

説明 商業施設等の転貸型月極駐車場運営。傘下に日本スキー場開発、那須でテーマパーク・宿泊事業

特色
【快走】27年７月期は伊豆子会社が通期寄与。駐車場が都心商業施設等の開拓強化で成長加速。テーマパークの宿泊・入場者ともに続伸。スキー場はインバウンド客数増に加え価格変更が奏功。子会社上場準備費用もなくなり営業益続伸。連続増配。

【還元】29年７月期まで毎期１円増配が最低基準に。長期保有のインベスタマー拡大へ車コーティング券など優待も拡充。

説明 羽田、伊丹中心に全国１２空港で施設を運営・賃貸、熱や給排水も一部提供。一般ビル賃貸も展開

特色
【費用増】空港外の不動産運用は前期並みの３件程度売却想定。空港内不動産は一部テナントの撤退があるほか修繕費用が重い。給排水、熱供給は需要堅調でも原燃料費高騰が負担。営業益反落。減損特損は減。

【通信】羽田での通信インフラ強化のためスターリンクサービスを開始。災害時の接続確保を狙う。羽田空港１丁目地区の再開発に伴うテナント移動は順調に進捗。

説明 投資家向けＲＣ賃貸物件の一棟売りが柱。土地仕入れから施工、管理まで担う。東京・城南中心

特色
【続伸】柱の新築マンション一棟売りは東京・城南３区を軸に下期集中。投資家需要が強く販価上昇が効く。物件大型化も進み拡大。管理も戸数が着実増。本社家賃や仲介手数料の増加をこなし、営業増益続く。

【強化】マンション一棟売りは高付加価値化を志向。デザイン性を訴求し、富裕層に販売促進。訪日外国人向け長期滞在型住戸や中小型オフィスで新ブランド設立。

説明 少人数効率経営のマンション開発・分譲会社。首都圏軸にファミリー向けを展開。好財務体質

特色
【続伸】柱の分譲マンションは引き渡し戸数前期比34％減の200戸想定で下期集中。ただ、都心物件比率高まり販価も上昇。賃貸も大型オフィスが貢献大。期初の事業用地売却も利益押し上げ。営業益大幅増。

【豊富】確保済みマンション用地は約7000戸分。用地不足環境下でも当面マンション供給に支障なし。当社社長と株主代表訴訟中のファンドが６月末株買い増し。

説明 柱のストレージ（コンテナやトランク型）運用でストック型ビジネス展開。配当性向３５％以上

特色
【続伸】底地事業縮小続く。柱のストレージは同業買収で売上カサ上げ。コンテナ軸に出店加速し稼働室数増。契約賃料上昇。粗利改善進んで営業益続伸。増配。27年12月期はストレージ出店拡大して増益基調。

【Ｍ＆Ａ】８月末買収ストレージ王は約１・３万室で29年総室数20万（６月末13・４万室）の成長策。管理受託パートナー出店増え今期１・５万室（６月末１・35万室）射程。

説明 場外馬券売り場やオフィスビルを賃貸。データセンターを拡大中。大阪物件多いが首都圏も開拓

特色
【売却益】主力のデータセンタービル、オフィスビルとも賃料上昇が奏功。だがウインズは期中の一部稼働停止で減退。商業施設もビル売却で低調。海外調査費増で営業微減益。営業外の海外不動産関連費もかさむが京都のビル売却益で純益大幅増。増配。

【開拓】米国で物流倉庫や集合住宅のエクイティ投資を実施。将来的には人員派遣も視野に。29年３月期まで累進増配を実施。

説明 不動産の自己勘定投資が柱。商業施設、オフィスビルへの投資中心に運用。宿泊施設運営を育成

特色
【反落】主力の自己勘定投資は含み益大きい物件売却で利益伸びる。が、宿泊施設は売却進め減少。前期大型物件売却で賃貸収入減。営業益反落。宿泊施設売却で特別益。27年11月期は自己勘定で取得環境悪化も保有物件の賃貸収益による安定化図る。

【見直し】配当の下限を段階的に引き上げ検討。27年11月期以降にＤＯＥ２・５％へ。不動産関連の周辺領域で新規事業を検討。

説明 時間貸し駐車場運営・管理。土地賃借型を中心に自社保有型も展開。伊藤忠商事と資本業務提携

特色
【持ち直す】豪雪影響などで新規駐車場寄与想定下回る。オフィス拡張など販管費増吸収できず一転営業減益。増配。27年９月期は車室数着実増で料金上昇も続く。コスト増落ち着き営業益反発。土地売却益一巡。

【取り組み】ＡＩ活用して稼働データを分析、適正料金把握に生かす。６月導入後は駐車場の料金変更（値上げ）ペース加速。福岡市中洲の保有立体駐車場リニューアル。

説明 アミューズメント施設等賃貸・売買の不動産事業が柱。Ｍ＆Ａ支援や貸金業、エネルギー事業も

特色
【減益幅縮小】柱の不動産は前期取得の賃貸用４物件寄与でも大型物件の売却減。Ｍ＆Ａコンサルも減退。ただ賃貸物件の取得進み、販売用の下期売却件数増。採算改善し前号より営業減益幅縮小。支払い利息増。

【増大】６月末販売用は３月末比43億円増の187億円。金融支援会社と資本提携。同社ファンドに第三者割当で新株予約権発行。最大約50億円調達、蓄電所等取得へ。

説明 ホテルニューオータニ系。ＴＯＣビルなど流通関連ビル賃貸首位。ランドリー、薬品などを兼営

特色
【大幅増益】ホテル向けリネンサプライ受注増。柱の不動産は主力の本社ＴＯＣビルがテナント増で復調。展示場や浅草商業施設もフル稼働。大崎等オフィスビル入居率・賃料改善。修繕費大幅減で連続営業増益。

【10年後】新本社ビルは分譲マンションなど含めて検討、36年以降の着工を想定。訪日客向け宿泊事業参入で西浅草に土地取得。27年にもアパートメントホテル建設へ。

説明 機械式駐車場のサブリース主力。月極駐車場紹介サイト『カーパーキング』通じ個人に貸し出し

特色
【続伸】機械式駐車場の借り上げ順調。自社サイト訪問する個人への貸し出しも高水準。採用増とオフィス増床費を吸収。27年９月期も借り上げ・貸し出しとも拡大。100人規模の人員増こなし営業益続伸。最高純益。ＤＯＥ20％以上・累進配当で増配。

【攻勢】借り上げは紹介等新規ルート開拓強化、営業部隊大幅増員で拡大期す。エージェント等活用し新卒など積極採用継続。

説明 地盤の京都中心にマンションやビルの不動産管理と賃貸事業を展開。大都市圏への進出に意欲

特色
【戻り歩調】前期取得物件（751戸）通期化で柱の賃貸が伸長。管理も受託戸数増加で順調。売買仲介増のうえ工事売上寄与し粗利改善。自社物件の厳選化で取得費用減り営業益戻り歩調。営業外で支払利息増。

【成長力】６月末管理戸数は前年同月末比1302戸増の２万9627戸（入居率98％）。自社物件は全国にエリア広げ収益性重視で取得。借入金利上昇にも対応図る。

説明 流動性が低い訳あり物件含め、非実需の戸建て空き家を買い取り再販。顧客の８割超が投資家

特色
【好調】人員増と支店網拡充が効き、買い取りの対面商談増え、仕入れ契約率向上。好採算物件多い地方軸に、投資家向け空き家再販が想定超の伸長。先行投資などこなし、営業益増額。会社の修正計画なお慎重。27年12月期も買い取り再販続伸。連続増益。

【拡充】27年に支店純増14（前期同９）、営業人員61人採用（前期58）を見込み、27年末に42支店、208人体制へと拡充図る。

説明 京都や滋賀地盤に不動産仲介、不動産管理、居住者サポートを３本柱に展開。配当性向３０％目安

特色
【堅調】柱の賃貸仲介は販売用不動産売却、管理も戸数増え改装売上寄与。広告費増吸収。27年９月期は子会社化のビルメンテ会社乗る。営業地域拡大で賃貸仲介伸び管理も戸数増。人件費増こなし増益続く。

【コスト減】京都の買収社（売上約17億円）テコに新顧客開拓や管理物件のメンテ内製化によるコスト削減狙う。東京に店舗の初開設契機に23区中心に拠点展開を積極化。

説明 伊藤忠系。不動産仲介店を４大都市圏でＦＣ展開。ＦＣからの加盟料、サービスフィーが収入源

特色
【増額】加盟店純増15（前期純減26）は遅れ気味。が、既存加盟店１店舗当たりの総収入増えサービスフィー堅調。外部コンサル費消え大型システム償却が前半で終了。加盟店支援費用も想定以下。営業益増額。

【アジア圏】11カ国でＣ21の展開権持つマレーシア社に出資し連携強化。海外取引志向する国内加盟店を支援。英語版に続き中国語版の重説、契約書の雛型提供開始。

説明 東京中心のマンション賃貸管理が収益柱。自社企画・開発物件の販売も。個性的な意匠が特徴

特色
【小幅減益】主力のマンション賃貸管理は自社所有分が物件数増で、賃料上昇も奏功し利益貢献。だがサブリース物件が減る。物件販売も大幅減。営業益小幅減。27年10月期は賃貸管理が牽引し営業益底打ち。

【着工】ＪＲ浅草橋駅近の物件（店舗１・住居９室）着工。竣工は28年２月予定。自社所有として物件管理へ。地価高騰をにらみ新規物件用の用地取得は慎重姿勢に。

説明 不動産賃貸。保有する不動産の賃料を証券化して投資家に提供。サブリースや管理請負も

特色
【横ばい】主力の賃貸は物件数減る。不動産証券化商品が好調、不動産売却急伸。前号より営業減益幅縮小。特配と記念配。27年９月期は不動産売却は反動減。だが入居率高止まりが下支えして賃貸上向く。不動産証券化商品堅調で営業益横ばい維持。

【金融商品】不動産価格に連動した不特法セキュリティトークンの取り扱いを準備。消費者物価指数に連動した商品開発へ。

説明 企業不動産（ＣＲＥ）の問題解決、不動産のシステム提供。上場企業保有の２０億円以下物件に強み

特色
【続伸】27年８月期は引き続き企業の不動産売却意欲強く、下期中心にＢＳ活用不動産売買が大幅増。採算よい仲介、アドバイザリーも堅調。不動産テックはサブスク好調。販管費増こなし続伸。連続増配か。

【拡充策】施工会社のエルラインと提携、建設分野でＣＲＥ戦略展開。熊本市の物流施設開発案件に参画、倉庫の運営管理受託。従業員に譲渡制限付き株式報酬制度導入。