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企業一覧

業種でフィルター (34業種)
16 企業
9,708.3 平均売上 (千万円)
1,960.7 平均純利益 (千万円)
19.0% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 4 (25%) 中規模 8 (50%) 大規模 4 (25%) 超大規模 0 (0%)
既読状態: 全て 未読のみ (14)

企業一覧 16件 — その他金融業

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
◇26.3
時価総額 3/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 独立系カード大手。ファイナンス、不動産、リースも展開。スルガ銀を持分化。インドが急成長中

特色
【最高益】ファイナンスは利上げ効果と保証残高拡大で好発進。ペイメントは取扱高が増勢、手数料改定も寄与。海外は債権残高拡大、貸し倒れ改善と投資損失も消え急回復。金融費用大幅増こなし増益続く。

【推し】『推し活課』新設。音楽・アニメなどの提携カードやイベント通じ30年度までにカード会員100万人獲得目指す。個人向け社債100億円発行。調達を多様化。

大
54,627.1
(49,223.8)
(+11.0%)
予 56,000.0
(+2.5%)
8,580.7 (15.7%)
(7,873.0) (16.0%)
(+9.0%)
予 9,500.0 (17.0%)
(+10.7%)
6,172.8 (11.3%)
(6,639.7) (13.5%)
(-7.0%)
予 7,550.0 (13.5%)
(+22.3%)
425.1円
(423.0円)
予 525.2円
8.4%
ペイメント50(11)
リース3(32)
ファイナンス15(57)
不動産13(62)
グローバル11(-2)
エンタテインメント7(37)
海外
11
期 26.3
外国 25.3%
浮動株 2.2%
投信 21.9%
特定株 66.7%
比較
連26.3
時価総額 4/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 MUFG子会社。消費者ローン専業最大手。個人ローン、信用保証、東南アジア事業の3本柱

特色
【小幅減益】柱の個人ローンは新規横ばいながら既存顧客の利用好調で続伸。海外は債権の質が向上し与信費用改善。ただ保証は提携先拡大で貸倒引当金増加。利上げに伴う金融費用増で営業益小反落。税平常化。

【アジア】カンボジアで不動産担保ローン等を展開する企業を買収し進出。アジア4カ国目。プノンペンから事業スタート。個人向けローン残高が16年ぶりに1兆円超。

大
33,770.9
(31,774.2)
(+6.3%)
予 35,600.0
(+5.4%)
10,039.4 (29.7%)
(5,856.1) (18.4%)
(+71.4%)
予 9,800.0 (27.5%)
(-2.4%)
7,963.5 (23.6%)
(3,212.4) (10.1%)
(+147.9%)
予 6,380.0 (17.9%)
(-19.9%)
50.8円
(20.5円)
11.6%
ローン・クレジットカード54(29)
信用保証24(27)
海外金融20(34)
債権管理回収2(19)
他0(100)
海外
20
期 26.3
外国 4.8%
浮動株 0.8%
投信 2.2%
特定株 83.3%
比較
連26.3※
時価総額 7/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 独立系の消費者金融大手アイフルが核。カードや信販、保証事業も展開。26年4月持株会社化

特色
【快走】主力の個人ローンは消費堅調で残高拡大。新規客数も高水準。割賦はエステ中心に加盟店増加で残高伸びる。信用保証は不動産担保ローン保証を中心に好伸。金融費用増加をこなし大幅増益。税効果。

【無人店廃止】無人店舗は7月末までに全店営業終了。利用少なく効率化の一環。ライフカードがサンドラッグとの提携カード発行。実店舗を持つ事業者と提携拡大方針。

大
21,469.3
予 23,860.0
(+11.1%)
3,410.5 (15.9%)
予 4,130.0 (17.3%)
(+21.1%)
2,712.3 (12.6%)
予 3,200.0 (13.4%)
(+18.0%)
56.6円
13.1%
個人向け無担保ローン48
事業者向け無担保ローン5
有担保ローン2
信用購入あっせん収益16
信用保証収益11
他18
期 26.3
外国 28.3%
浮動株 2.6%
特定株 61.5%
比較
◇26.3
時価総額 3/47位 証券・先物
詳細

説明 国内唯一の総合取引所グループ。傘下に東証、大阪取引所、東京商品取引所(TOCOM)

特色
【連続最高益】半導体相場で日本株の売買が絶好調。株券の1日平均売買代金は10兆円超と前期(7・5兆円)から急伸。金利上昇で預託金運用も加速。人件費やシステム費増加を楽々吸収。配当性向6割以上。

【暗号資産】QUICKと共同でビットコインとイーサリアムの価格指数を算出・公表へ。上場企業に投資単位の引き下げを要請、有識者会議を設置し施策を議論へ。

大
19,873.5
(16,223.0)
(+22.5%)
予 24,220.0
(+21.9%)
11,628.9 (58.5%)
(9,012.2) (55.6%)
(+29.0%)
予 14,600.0 (60.3%)
(+25.5%)
7,913.9 (39.8%)
(6,109.2) (37.7%)
(+29.5%)
予 9,880.0 (40.8%)
(+24.8%)
76.8円
(58.7円)
予 97.0円
23.1%
取引関連収益39
清算関連収益27
上場関連収益9
情報関連収益17
システム関連収益7
他0
期 26.3
外国 45.4%
浮動株 2.3%
投信 14.1%
特定株 35.5%
比較
連26.3
時価総額 4/62位 金融サービス
詳細

説明 住宅ローン保証の最大手。独立系。M&Aに積極的。事業領域拡大目指しベンチャー投資も

特色
【増額】地銀の住宅ローン積極姿勢追い風。新規保証実行金額好伸し保証料収入が好発進。与信関連費用抑え、人件費増こなす。営業増益。営業外の利息収入、持分益増える。配当性向5割、増配幅上積み。

【提携】住宅買取再販のインテリックス、楽天銀行と3社提携。当社審査で融資可否決定し住宅購入時の資金計画安定化図る。同業のM&A積極化し外部成長企図。

中
5,873.9
(5,697.2)
(+3.1%)
予 6,060.0
(+3.2%)
4,138.2 (70.5%)
(4,197.4) (73.7%)
(-1.4%)
予 4,200.0 (69.3%)
(+1.5%)
3,252.6 (55.4%)
(3,208.9) (56.3%)
(+1.4%)
予 3,270.0 (54.0%)
(+0.5%)
243.7円
(236.5円)
13.4%
信用保証100
期 26.3
外国 23.5%
浮動株 14.2%
投信 11.0%
特定株 54.1%
比較
◇26.3
時価総額 12/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 中古車オートクレジットとワランティ(故障保証)の2本柱。整備・板金育成、東南アに展開

特色
【続伸】故障保証の価格改定進むも、物価高で修理費が膨らむ。ただ、オートクレジットは債権残高が着実増、システム障害対応進んで与信費用も縮小。人件費や資金調達費用こなして、連続最高純益。増配。

【調達】当社初となる社債を85億円発行、資金調達先の多様化図る。うち20億円は個人向けに販売、知名度向上推進。故障保証は輸入車EVなど対象車種を拡大。

中
4,404.2
(3,640.9)
(+21.0%)
予 5,100.0
(+15.8%)
839.8 (19.1%)
(681.5) (18.7%)
(+23.2%)
予 1,030.0 (20.2%)
(+22.6%)
606.9 (13.8%)
(465.1) (12.8%)
(+30.5%)
予 690.0 (13.5%)
(+13.7%)
157.2円
(122.6円)
予 178.2円
27.5%
ファイナンス57(19)
故障保証18(17)
オートモビリティサービス25(17)
期 26.3
外国 24.8%
浮動株 10.5%
投信 11.8%
特定株 42.6%
比較
連26.3
時価総額 14/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 リースで九州首位。地域密着で総合金融サービス展開。22年10月西日本FHの持分法適用に

特色
【連続増配】福岡市内の再開発と熊本半導体工場投資活況追い風。西日本FHとの連携奏功しリース、不動産が期初の物件売却で好発進。賃収も着実。資金原価増こなす。営業益増額。有価証券売却特益。増配。

【連携】西日本FHとの連携徹底。設備投資、不動産案件の情報共有に向け営業ブロック単位で事例紹介勉強会開催。営業資産の積み上げと入れ替えは利回り重視。

中
3,583.8
(3,933.8)
(-8.9%)
608.3 (17.0%)
(565.1) (14.4%)
(+7.6%)
予 620.0
(+1.9%)
392.9 (11.0%)
(356.9) (9.1%)
(+10.1%)
予 420.0
(+6.9%)
173.9円
(158.2円)
8.9%
リース・割賦61(9)
ファイナンス7(60)
不動産27(30)
フィービジネス1(51)
環境ソリューション3(21)
他0(-104)
期 26.3
外国 3.6%
浮動株 14.7%
投信 1.5%
特定株 67.0%
比較
◇25.12*
時価総額 10/62位 金融サービス
詳細

説明 家賃保証首位級。中小規模向け強く、独自審査で高収益、筆頭株主は創業者の資産管理会社

特色
【快走】新規保証料の伸び鈍化を好採算の更新料が補う。家賃集金代行も着実増。販売手数料増こなす。上場関連費用14・49億円消滅。営業益増額。減配。27年12月期は前期買収が通期寄与。更新料堅調。営業増益。

【M&A】年商14億円の鹿児島地盤の同業買収で協定先約5500店傘下入り。入居時と退去時の画像比較で原状回復費用見積もるリモデラ社のAI退去立ち会い導入。

中
2,982.6
(2,634.8)
(+13.2%)
予 3,340.0
(+12.0%)
987.3 (33.1%)
(881.8) (33.5%)
(+12.0%)
予 1,260.0 (37.7%)
(+27.6%)
632.5 (21.2%)
(568.1) (21.6%)
(+11.3%)
予 840.0 (25.1%)
(+32.8%)
121.3円
(108.9円)
予 166.5円
22.0%
家賃債務保証100
期 25.12
外国 7.2%
浮動株 14.1%
投信 5.0%
特定株 68.7%
比較
連26.3
時価総額 23/62位 金融サービス
詳細

説明 住居・事業用家賃保証の大手。大都市中心に地方へ出店し全国展開。病院向け医療費保証に進出

特色
【増額】賃料保証が住居用、事業用ともに2桁成長継続。一棟用、医療用も好発進。ソフト開発も尻上がり。与信関連費用、新基幹システム開発費、東京本社増床による賃料の増加こなす。営業益増額。増配。

【販路開拓】医療費保証の販路は病院への直接交渉と病院に強いリネン会社経由の2系統で開拓。AI活用による業務効率化は専門部署で実証重ね全社に拡大意向。

中
2,157.4
(1,726.7)
(+24.9%)
予 2,485.9
(+15.2%)
362.4 (16.8%)
(310.2) (18.0%)
(+16.8%)
予 385.6 (15.5%)
(+6.4%)
247.0 (11.4%)
(208.9) (12.1%)
(+18.2%)
予 252.2 (10.1%)
(+2.1%)
137.9円
(117.1円)
37.1%
保証関連89(18)
不動産関連3(2)
IT関連7(6)
他1(0)
期 26.3
外国 4.6%
浮動株 23.0%
投信 5.3%
特定株 47.6%
比較
連25.9
時価総額 26/47位 証券・先物
詳細

説明 事業承継問題のソリューション提供、投資が主軸。ムーミンのテーマパークは不動産開発に注力

特色
【高水準】PE投資案件の売却が一部期ずれも、トラックリース好調。賃上げや事務所賃料増こなす。連続増配。27年9月期も事業承継などPE投資の売却進む。トラックリース続伸。航空機の売却や機体検査堅調で営業益高水準。固定資産売却益剥落。

【新設】航空機リース事業の拡大を見据え、7月に専門部署を創設。27年4月末まで910万株・10億円上限に自己株取得。

中
1,443.2
(1,380.7)
(+4.5%)
予 1,550.0
(+7.4%)
340.6 (23.6%)
(256.9) (18.6%)
(+32.6%)
予 420.0 (27.1%)
(+23.3%)
212.1 (14.7%)
(167.5) (12.1%)
(+26.6%)
予 460.0 (29.7%)
(+116.9%)
10.9円
(8.4円)
20.8%
投資銀行80(41)
公共コンサルティング3(-8)
エンタテインメント・サービス17(1)
海外
22
期 25.9
外国 9.4%
浮動株 9.7%
投信 0.7%
特定株 22.9%
比較
連26.3
時価総額 22/62位 金融サービス
詳細

説明 家賃債務保証が柱。医療・介護費保証を第2の柱に育成中。不動産管理の業務受託も手がける

特色
【増益幅拡大】ITサービス買収社フル貢献。家賃保証は大手取引先の管理戸数拡大や新規獲得が寄与。賃貸更新に伴う契約継続も順調。医療費・介護費保証が想定超に加え審査基準最適化進み貸し倒れコストは計画下回る。営業増益幅拡大。連続増配。

【直販】医療費・介護費保証は営業人員拡大し直販強化。AI導入で滞納者の属性など分析、回収優先順位はじめ効率化図る。

中
1,228.3
(1,057.2)
(+16.2%)
予 1,420.0
(+15.6%)
276.6 (22.5%)
(232.9) (22.0%)
(+18.8%)
予 300.0 (21.1%)
(+8.5%)
174.4 (14.2%)
(136.0) (12.9%)
(+28.2%)
予 184.0 (13.0%)
(+5.5%)
78.0円
(60.8円)
23.2%
保証90
ソリューション7
ITサービス3
期 26.3
外国 61.3%
浮動株 5.9%
投信 1.2%
特定株 70.1%
比較
連26.3
時価総額 11/62位 金融サービス
詳細

説明 企業の売掛債権保証で成長。リスクの大半を再保証先に移転。金融機関に提携販売網。伊藤忠系

特色
【配当倍増】新卒大量採用で営業担当増え、新規先開拓進む。債務保証積み上がり、保証料収入が拡大。前期上昇のリスク移転料率は横ばい。人件費増こなし、営業増益。中間配開始。今期から配当性向100%に。

【営業人員】前期末113人から2年で185人へ増員計画。研修充実させ、新卒入社から早期に戦力化。税理士事務所等をパートナーとする新たなセールス形態も準備。

中
1,102.9
(1,022.4)
(+7.9%)
予 1,190.0
(+7.9%)
520.1 (47.2%)
(510.3) (49.9%)
(+1.9%)
予 550.0 (46.2%)
(+5.7%)
358.9 (32.5%)
(349.1) (34.1%)
(+2.8%)
予 380.0 (31.9%)
(+5.9%)
77.9円
(73.1円)
16.2%
信用保証100
期 26.3
外国 36.2%
浮動株 5.3%
投信 8.2%
特定株 64.2%
比較
連26.3
時価総額 15/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 居住用不動産を担保に事業性ローン提供。独特のノウハウで貸倒率低い。不動産賃貸事業も

特色
【増額】事業性ローンは地盤首都圏の旺盛な需要背景に新規獲得好調、残高積み上げのペースが想定上回る。平均貸付金利上昇が相まって利息収入拡大。支払利息増を軽くこなす。不動産賃貸の利益漸増。営業増益幅拡大。会社計画慎重。連続増配期待。

【堅実】顧客当たり平均貸付額約2500万円と小口分散を徹底。事業融資の保証は提携金融機関深掘りで安定成長目指す。

小
877.9
(751.9)
(+16.8%)
予 980.4
(+11.7%)
581.9 (66.3%)
(521.4) (69.3%)
(+11.6%)
予 632.8 (64.5%)
(+8.7%)
394.9 (45.0%)
(338.6) (45.0%)
(+16.6%)
予 412.0 (42.0%)
(+4.3%)
119.8円
(102.7円)
7.8%
営業貸付金利息72
手数料収入14
解約違約金5
不動産賃貸収入4
不動産売上高1
他4
期 26.3
外国 0.9%
浮動株 9.4%
投信 1.3%
特定株 85.5%
比較
連26.3
時価総額 35/62位 金融サービス
詳細

説明 固定金利住宅ローン『フラット35』貸付が主力。子会社で住宅瑕疵保険、経営支援サービス提供

特色
【一転増益】住宅金融は旺盛な中古住宅需要追い風。固定金利志向向上しフラット35好発進。瑕疵担保責任保険など各種住宅保証も着実。調達金利上昇と代理店手数料増こなす。前号から一転営業増益。会社慎重。

【照準】住宅瑕疵保険は注文住宅建設事業者に加え、メンテナンス業者にも照準。住宅金融は住宅事業者への販売支援で差別化図り代理店手数料の値引き競争回避。

小
796.0
(756.5)
(+5.2%)
予 820.0
(+3.0%)
158.3 (19.9%)
(140.0) (18.5%)
(+13.1%)
予 134.0 (16.3%)
(-15.4%)
108.9 (13.7%)
(98.2) (13.0%)
(+10.9%)
予 91.0 (11.1%)
(-16.4%)
74.1円
(66.8円)
11.9%
住宅金融48(29)
住宅瑕疵保険等42(11)
住宅アカデメイア10(24)
期 26.3
外国 2.2%
浮動株 33.8%
投信 0.0%
特定株 49.9%
比較
連26.6
時価総額 25/62位 金融サービス
詳細

説明 住設機器保証修理とメーカー保証事務が2本柱。システム開発のメディアシークと経営統合

特色
【増配】住宅設備保証は受領済み保証料を順調消化。新規取引先開拓への人的資源重点投入奏功し期中獲得堅調。蓄電池保証も販売体制再構築奏功。人件費増こなし営業増益。会社慎重。会社増配に上乗せ期待。

【改良版】ジャックスと共同開発したリフォーム契約プラットフォームは改良版を27年新春投入。26年6月末時点受領済み保証料残高は前年同期比20%増の180億円。

小
767.9
(670.5)
(+14.5%)
予 800.0
(+4.2%)
186.0 (24.2%)
(162.0) (24.2%)
(+14.8%)
予 190.0 (23.8%)
(+2.2%)
174.3 (22.7%)
(-62.8) (-9.4%)
(+377.5%)
予 176.5 (22.1%)
(+1.3%)
153.7円
(-57.0円)
36.0%
HomeworthTech57(43)
ExtendTech34(70)
LifeTech8(24)
FinTech他0(34)
期 26.6
外国 4.8%
浮動株 9.9%
投信 1.2%
特定株 50.1%
比較
単25.9
時価総額 43/62位 金融サービス
詳細

説明 九州と首都圏中心に家賃保証事業を展開。介護費や入院費保証事業も注力。配当性向10%以上

特色
【続伸】ストック性が高い更新・月額保証料が堅調。Web請求などDX化が効く。営業益上振れ。増配幅も拡大。27年9月期は新規優良顧客の開拓を積極化し契約件数増。AI活用で契約スピード向上など効率化。人件費増かわし営業益続伸基調。

【業務提携】都内の外国人向け賃貸サービス企業と業務提携。管理会社・オーナーへ同賃貸の業務負担軽減、保証サービス提供。

小
373.7
(322.0)
(+16.1%)
予 423.3
(+13.3%)
75.9 (20.3%)
(41.8) (13.0%)
(+81.6%)
予 102.5 (24.2%)
(+35.0%)
52.8 (14.1%)
(28.0) (8.7%)
(+88.6%)
予 71.5 (16.9%)
(+35.4%)
188.5円
(100.7円)
23.6%
保証94(29)
他6(16)
期 25.9
外国 4.6%
浮動株 20.7%
投信 0.3%
特定株 56.0%
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