サービス業

530 企業
7,461.8 平均売上 (千万円)
307.4 平均純利益 (千万円)
18.4% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 252 (48%) 中規模 236 (45%) 大規模 36 (7%) 超大規模 6 (1%)
既読状態: 全て 未読のみ (530)

企業一覧 530社

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連25.12
時価総額 79/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 提携先病院への経営支援が柱。シニア向けに介護施設の運営・紹介も。上場子会社にシンシア

特色
【下期挽回】経営支援は新規提携5(前期5)計画遅延も、非提携先向けコンサル着実増。提携先から譲受した不動産売り戻し(前期は特益)を下期計画。通期営業増益。27年12月期も経営支援は非提携先が牽引。

【新事業】提携先向けに培った債権買い取りや不動産リースバック等金融サービスを他業界含め拡大。25年買収の在宅医療は上期2支所開設、提携先近隣展開でシナジー。

中
2,473.4
(1,983.3)
(+24.7%)
予 3,303.5
(+33.6%)
236.5 (9.6%)
(229.2) (11.6%)
(+3.2%)
予 286.4 (8.7%)
(+21.1%)
277.6 (11.2%)
(202.5) (10.2%)
(+37.1%)
予 165.8 (5.0%)
(-40.3%)
78.1円
(64.4円)
14.4%
医療経営総合支援31(32)
シニア関連36(6)
高度管理医療機器30(7)
他3(36)
期 25.12
外国 4.6%
浮動株 4.4%
投信 7.5%
特定株 85.8%
比較
連26.5*
時価総額 52/120位 建設・土木
詳細

説明 建築基準法上の建造物検査。民間で唯一全国展開し首位。省エネ適合性判定強化、土木にも進出

特色
【連続最高益】新設住宅着工低調でも、構造審査・省エネ審査業務など好調続く。建築確認検査は業務処理を迅速化で増勢。インフラ・建設コンサル連結も寄与。人員拡大に伴う費用増こなし営業増益。連続増配。

【M&A】建築物の全工程CO2排出量の評価に向けコンサル会社買収、第三者認証機関への登録目指す。29年の義務化見据え3Dモデル図面審査に対応、業務効率化も。

中
2,470.4
(1,976.5)
(+25.0%)
予 2,700.0
(+9.3%)
494.3 (20.0%)
(204.5) (10.3%)
(+141.7%)
予 533.0 (19.7%)
(+7.8%)
314.6 (12.7%)
(129.3) (6.5%)
(+143.3%)
予 328.0 (12.1%)
(+4.3%)
139.4円
(56.4円)
42.4%
確認検査および住宅性能評価関連76(22)
インフラストックおよび環境関連23(12)
他1(-2)
期 26.5
外国 5.0%
浮動株 17.5%
投信 0.5%
特定株 57.9%
比較
連25.12
時価総額 57/120位 建設・土木
詳細

説明 建設環境調査コンサルタント大手。国交省ほか官公庁向け8割超。健康・生命科学分野へも展開

特色
【反発】建設コンサルはインフラ維持管理が小幅減少。が、環境は自律型無人探査機や化学物質リスク評価、土壌調査が拡大。DX投資負担増こなし営業益反発。27年12月期は海洋調査など環境コンサル堅調。

【ブルーカーボン】環境省のブルーカーボン深海貯留調査検討業務を共同実施。洋上風力発電施設の水中部をAUV(自律型無人探査機)で自動点検する実証実験を実施。

中
2,461.6
(2,431.0)
(+1.3%)
予 2,570.0
(+4.4%)
318.6 (12.9%)
(325.4) (13.4%)
(-2.1%)
予 340.0 (13.2%)
(+6.7%)
238.1 (9.7%)
(237.6) (9.8%)
(+0.2%)
予 240.0 (9.3%)
(+0.8%)
333.5円
(332.8円)
8.0%
環境コンサルタント65(12)
建設コンサルタント30(15)
情報システム2(10)
海外2(-1)
不動産1(52)
期 25.12
外国 5.7%
浮動株 21.5%
特定株 45.0%
比較
◇26.3
時価総額 131/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 専門スキル持つ人材(DC)が成果型チーム(DGT)を組み、顧客のデジタルビジネスを支援

特色
【後半挽回】出足は中東情勢による一部顧客の案件縮小など響くが、AI・データ活用支援など高付加価値のDX領域の比率上昇。重ね売り進み大口客増加。前期の採用抑制も効き後半にかけ稼働率改善。大幅増益。

【AIシフト】AX本部を新設。コンサルやサービスエンジニアの育成加速し、早期に全社でAI人材3000人体制へ。AX事業者としてのブランド力強化課題。

中
2,442.4
(2,046.7)
(+19.3%)
予 2,700.0
(+10.5%)
160.0 (6.6%)
(4.1) (0.2%)
(+3802.4%)
予 250.0 (9.3%)
(+56.2%)
121.3 (5.0%)
(12.6) (0.6%)
(+862.7%)
予 175.0 (6.5%)
(+44.3%)
94.9円
(9.7円)
予 136.3円
19.5%
DX伴走支援サービス100
期 26.3
外国 7.6%
浮動株 16.5%
投信 10.8%
特定株 60.3%
比較
連25.12
時価総額 64/120位 建設・土木
詳細

説明 上下水道中心の建設コンサル。河川事業も。官民連携事業推進。インドネシアなどへ海外展開

特色
【横ばい】上水道は官民連携案件など受注を順調に売上計上。下水道は上期手持ち業務進捗遅れも下期納期集中で挽回。ただ河川その他は受注減。人件費増で営業益横ばい。27年12月期は海外案件受注拡大に注力。

【カンボジア】アンコールワット擁するシェムリアップ市の上水道整備マスタープラン策定を受注。受注苦戦の河川その他は公募型案件のエントリーなどで挽回狙う。

中
2,441.3
(2,353.3)
(+3.7%)
予 2,490.0
(+2.0%)
237.9 (9.7%)
(217.6) (9.2%)
(+9.3%)
予 241.0 (9.7%)
(+1.3%)
173.0 (7.1%)
(149.1) (6.3%)
(+16.0%)
予 166.0 (6.7%)
(-4.0%)
147.1円
(125.7円)
11.9%
上水道36
下水道50
河川他14
期 25.12
-
比較
連26.5
時価総額 29/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 パナソニック製大型空調機器保守と多店舗施設総合メンテ展開、シンメンテHDと経営統合へ

特色
【伸長】建設関連製品サービスは大口案件一巡でも、空調工事が学校や外食向け高水準。総合メンテも新規開拓着実で伸長。人件費増でもDX効果発現し営業益続伸。

【統合】シンメンテHDが株式交換で完全子会社化し経営統合。当社1株に対しシ社1・92株割り当て。当社11月27日上場廃止。持株会社に会長含め役員半数出し対等強調。顧客基盤や技術の融合を推進。

中
2,425.3
(2,063.6)
(+17.5%)
予 2,600.0
(+7.2%)
117.0 (4.8%)
(102.0) (4.9%)
(+14.7%)
予 140.0 (5.4%)
(+19.7%)
85.3 (3.5%)
(68.9) (3.3%)
(+23.8%)
予 88.0 (3.4%)
(+3.2%)
132.3円
(107.0円)
予 136.4円
16.3%
メンテナンス89(5)
建設関連製品サービス11(4)
期 26.5
外国 4.0%
浮動株 14.7%
投信 0.1%
特定株 66.4%
比較
単26.3
時価総額 64/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 ビジネスホテル運営、首都圏中心のワシントンR&Bと関東以西軸のワシントンホテルプラザ

特色
【増勢】期末に新店1。万博効果剥落も、リニューアル店舗が客室単価や稼働率の上昇を牽引。アジア競技大会の宿泊需要も追い風。人件費増や改装費等をこなし営業増益。繰越欠損金解消で税負担増。連続増配。

【リニューアル】複数名利用できる部屋の拡充や睡眠・入浴・朝食の質改善で単価と訪日客増に効果。30年度までに16ホテルで実施。提携する藤田観光と共同購買等検討。

中
2,419.2
(2,134.7)
(+13.3%)
予 2,590.0
(+7.1%)
381.8 (15.8%)
(224.0) (10.5%)
(+70.4%)
予 410.0 (15.8%)
(+7.4%)
302.7 (12.5%)
(201.5) (9.4%)
(+50.2%)
予 230.0 (8.9%)
(-24.0%)
252.1円
(167.1円)
28.0%
ホテル100
期 26.3
外国 12.3%
浮動株 13.7%
投信 0.0%
特定株 48.1%
比較
連25.12
時価総額 50/136位 メディア
詳細

説明 アフィリエイト(成果報酬型)広告で首位級。ヤフー向けのクリック課金広告、CRMは契約終了

特色
【赤字】単体決算。アフィリエイト広告はショッピング好調ながら金融向け冴えない。クリック課金広告終了の影響大きく、営業赤字。16円配。27年12月期はアフィリエイト広告が底打つが、まだ低水準。

【新領域】広告主向けにはインフルエンサーマーケティングを新規提案し予算を獲得する方針。トラベルテックはホテル事業者に予約等管理システム導入で業務を支援。

中
2,416.9
(3,041.0)
(-20.5%)
予 1,440.0
(-40.4%)
197.1 (8.2%)
(416.0) (13.7%)
(-52.6%)
予 -70.0 (-4.9%)
(-135.5%)
48.7 (2.0%)
(285.5) (9.4%)
(-82.9%)
予 -80.0 (-5.6%)
(-264.3%)
22.5円
(113.2円)
3.9%
マーケティングソリューション54(10)
ECソリューション41(27)
トラベルテック5(-16)
期 25.12
外国 17.4%
浮動株 23.6%
投信 1.1%
特定株 55.5%
比較
◇25.10
時価総額 67/120位 建設・土木
詳細

説明 建設業界向け技術者派遣が主柱。IT技術者派遣にも業容拡大。未経験者を採用して早期戦力化

特色
【上向く】建設向け施工管理者・技術者派遣は契約単価改善進むうえ、好採算のDX関連案件増。IT技術者派遣もシステム開発の上流工程案件中心に増勢。序盤集中の採用・研修費こなす。税負担増。27年10月期は人材不足背景に建設関連案件堅調。

【職人紹介】BRANUと業務提携、建設現場担う職人紹介事業を拡大。池田泉州銀行とは関西エリアでの職人紹介で提携。

中
2,415.8
(2,160.8)
(+11.8%)
予 2,850.0
(+18.0%)
282.7 (11.7%)
(311.0) (14.4%)
(-9.1%)
予 301.0 (10.6%)
(+6.5%)
208.6 (8.6%)
(218.7) (10.1%)
(-4.6%)
予 209.0 (7.3%)
(+0.2%)
238.7円
(255.2円)
予 238.8円
14.9%
建設ソリューション90(10)
ITソリューション10(5)
期 25.10
外国 12.6%
浮動株 27.3%
特定株 60.7%
比較
連26.3
時価総額 53/103位 他消費財小売り
詳細

説明 すし『銀のさら』や『釜寅』など調理済み食材の宅配をFC・直営で全国展開。海外も。下期偏重

特色
【後退】拠点・店舗数は前期並み。すしの『銀のさら』、釜飯は期間限定商品提供や10月実施予定のメニュー価格改定により客単価上昇。販管費適正化も進めるが、主要食材や包装資材など仕入れ価格上昇の負担重い。営業減益。営業外の運用益見込まず。

【出店】そば業態の『最上製麺』を愛知など中京圏中心に出店加速。27年8月16日まで上限125万株、10億円で自己株取得。

中
2,383.3
(2,339.3)
(+1.9%)
予 2,332.3
(-2.1%)
87.9 (3.7%)
(78.1) (3.3%)
(+12.5%)
予 75.3 (3.2%)
(-14.3%)
69.9 (2.9%)
(33.3) (1.4%)
(+109.9%)
予 39.2 (1.7%)
(-43.9%)
71.5円
(34.2円)
8.3%
宅配事業100
期 26.3
外国 1.0%
浮動株 44.1%
投信 7.5%
特定株 50.5%
比較
連26.3
時価総額 61/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 コンサル中堅。経営戦略立案からシステム導入まで支援するプロジェクト管理(PM)に強み

特色
【増益幅縮小】子会社連結除外で上期減収。コンサルはホルムズ海峡封鎖影響受けた大口顧客のプロジェクト遅延が想定外。AI・SaaS関連ビジネスの好調で補えず増益幅縮小。下期延期案件の再開見込む会社計画強気。株売却特益5億円強発生。

【模索】日本郵船向けの基盤刷新でCTCと協業、伊藤忠グループとは案件次第で連携。投資事業の運用資産は早期売却計画。

中
2,383.1
(2,629.3)
(-9.4%)
予 2,530.0
(+6.2%)
606.4 (25.4%)
(563.8) (21.4%)
(+7.6%)
予 660.0 (26.1%)
(+8.8%)
397.1 (16.7%)
(439.4) (16.7%)
(-9.6%)
予 446.0 (17.6%)
(+12.3%)
47.7円
(51.9円)
27.8%
コンサルティング100
期 26.3
外国 25.4%
浮動株 7.3%
投信 9.6%
特定株 57.7%
比較
単26.3
時価総額 87/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 介護付き有料老人ホームを中心とするシニア事業が柱。介護施設の開発など担う不動産事業も

特色
【最高益】新規開設は介護付き有料老人ホーム4(前期4)、デイサービス2(同2)。老人ホーム新設の初期経費が上期かさむが、既存施設は老人ホーム、デイとも高稼働を継続。前期は上期に集中した好採算の不動産も順調推移。最高純益。連続増配。

【デイサービス】現在年2新設ペースのデイ開設を今後加速。専門職の個別機能訓練等で差別化。AIケアプランは外販視野に。

中
2,366.1
(1,791.7)
(+32.1%)
予 2,794.1
(+18.1%)
152.4 (6.4%)
(130.5) (7.3%)
(+16.8%)
予 167.7 (6.0%)
(+10.0%)
118.4 (5.0%)
(95.6) (5.3%)
(+23.8%)
予 130.7 (4.7%)
(+10.4%)
330.9円
(269.7円)
25.4%
シニア65(9)
不動産35(24)
期 26.3
外国 5.4%
浮動株 18.6%
投信 0.0%
特定株 69.3%
比較
連25.12
時価総額 135/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 イベントや展示会、販売促進を支援。リアルとデジタルの融合提案を拡充。配当性向30%メド

特色
【足踏み】展示会・イベントは首都圏で個人向け粗利やや低下、法人向けも大型案件減る。ショールームなど常設分野の健闘あるが、人件費増、セキュリティ対策費重く、営業益反落。特配落ちるが30円配継続か。27年12月期は大型イベント関連で受注増勢。

【常設型】季節変動小さい常設型案件拡大に仮設イベント顧客からの切り替え受注狙う。環境配慮した実装案件の割合80%目標。

中
2,333.6
(1,884.5)
(+23.8%)
予 2,375.0
(+1.8%)
259.2 (11.1%)
(139.3) (7.4%)
(+86.1%)
予 224.8 (9.5%)
(-13.3%)
191.3 (8.2%)
(99.9) (5.3%)
(+91.5%)
予 163.8 (6.9%)
(-14.4%)
122.6円
(64.5円)
45.8%
エクスペリエンス・マーケティング100
期 25.12
外国 2.8%
浮動株 13.4%
特定株 59.7%
比較
連25.12
時価総額 84/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 プロジェクトマネジメント(PM)実行支援が柱のコンサル。PM研修提供やDX構築支援等も

特色
【最高益】宇宙・防衛や造船業含め国策関連のPMO需要高水準。製造・小売業等向けAI活用支援ニーズも寄与。下期広告宣伝費かさむが最高純益。増配。27年12月期はPMOコンサルタント積極採用寄与。

【応戦】今期前半絞った広告宣伝費を企業ブランド訴求等に投入。アクセンチュア等大手のPMO市場参入や競合引き抜きに対応。PMO人材教育する協会設立に関与。

中
2,306.6
(2,327.3)
(-0.9%)
予 2,600.0
(+12.7%)
274.2 (11.9%)
(280.6) (12.1%)
(-2.3%)
予 300.0 (11.5%)
(+9.4%)
179.8 (7.8%)
(207.0) (8.9%)
(-13.1%)
予 204.0 (7.8%)
(+13.5%)
111.9円
(125.3円)
31.5%
プロフェッショナルサービス100
他0
期 25.12
外国 12.2%
浮動株 20.9%
投信 15.8%
特定株 60.2%
比較
◇25.12
時価総額 113/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 電話を軸にした営業・マーケティングの代行、支援、コンサル。NTTドコモ、NTT比率高い

特色
【続伸】前期買収2社フル寄与。人材派遣低調だが、営業・マーケは通信キャリア向けや他法人向け堅調推移。金融向けも好調。顧客の一過性販促費削減が響くも、営業益続伸。繰延税金資産計上。27年12月期は営業・マーケが続伸。価格転嫁進む。

【金融】子会社が金融サービス仲介業登録、金融機関向け受注拡大へ。AI活用による新規事業を検討、新たな収益源模索。

中
2,269.4
(2,095.2)
(+8.3%)
予 2,450.0
(+8.0%)
213.2 (9.4%)
(143.3) (6.8%)
(+48.8%)
予 270.0 (11.0%)
(+26.6%)
134.4 (5.9%)
(83.4) (4.0%)
(+61.2%)
予 200.0 (8.2%)
(+48.8%)
29.0円
(18.1円)
予 43.9円
9.4%
マーケティング93(16)
オンサイト7(4)
期 25.12
外国 16.9%
浮動株 4.9%
投信 3.4%
特定株 72.8%
比較
連26.6
時価総額 73/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 オフィスなどへの観葉植物レンタル大手。園芸雑貨・生花などの小売り、海外事業の拡大志向

特色
【最高益更新】主力の法人向け植物貸し出しが好調持続。造園やディスプレー施工も伸長。卸売りは人工樹などの商材拡販。小売り回復。前期の不採算部門撤退で採算改善。償却負担吸収し最高純益。減損消滅。

【大多喜】前期減損発生の千葉・大多喜ハーブガーデンにテコ入れ。価格体系や人材採用、運営方法など計画見直す。7月に豪州企業の全株式取得し子会社化、初進出。

中
2,250.6
(2,050.6)
(+9.8%)
予 2,500.1
(+11.1%)
315.3 (14.0%)
(265.1) (12.9%)
(+18.9%)
予 380.0 (15.2%)
(+20.5%)
148.4 (6.6%)
(180.5) (8.8%)
(-17.8%)
予 250.0 (10.0%)
(+68.5%)
161.2円
(194.1円)
10.5%
グリーン69(17)
卸売5(12)
小売27(4)
海外
19
期 26.6
外国 2.9%
浮動株 12.6%
投信 0.5%
特定株 71.5%
比較
連25.10
時価総額 34/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 九州地盤に北陸、東北、四国など地方中核都市中心にゲストハウス型婚礼施設を展開。介護併営

特色
【続落】新店効果でフォト婚好調。柱の婚礼は件数横ばいを値上げで補い微増。だが有明と福岡2店舗の出店準備費用重い。営業益続落だが会社計画は保守的。27年10月期は婚礼新店舗が寄与。営業益上向く。

【インバウンド】訪日客の婚礼需要開拓で閑散期の平日や降雪期の施設稼働率向上狙う。香港、マカオ、中国からの送客視野に香港旅行会社と提携。引出物の内製化完了。

中
2,245.5
(2,326.3)
(-3.5%)
予 2,285.0
(+1.8%)
182.0 (8.1%)
(249.0) (10.7%)
(-26.9%)
予 120.0 (5.3%)
(-34.1%)
196.3 (8.7%)
(170.2) (7.3%)
(+15.3%)
予 72.0 (3.2%)
(-63.3%)
68.0円
(59.4円)
17.3%
婚礼93(8)
介護3(1)
食品1(-9)
フォト4(22)
期 25.10
外国 1.2%
浮動株 35.8%
投信 1.8%
特定株 57.3%
比較
連25.9
時価総額 32/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 独立系M&A仲介大手。事業承継案件やダイレクト営業による大型案件に強み。16年レコフ買収

特色
【連続増配】手数料1億円超の大型案件含む受託件数好調。子会社レコフの苦戦こなし最高益更新。27年9月期は直接提案型の営業奏功し成約案件に占める大型案件比率高止まり。レコフ赤字縮小。配当性向30%。

【現預金】約490億円の有効活用に向けて自社のM&Aや資本業務提携検討。海外M&A案件進出やPE・VC機能立ち上げ等選択肢。レコフはコンサルタント数抑制。

中
2,244.9
(1,916.6)
(+17.1%)
予 2,830.0
(+26.1%)
777.1 (34.6%)
(637.5) (33.3%)
(+21.9%)
予 1,090.0 (38.5%)
(+40.3%)
551.4 (24.6%)
(446.4) (23.3%)
(+23.5%)
予 770.0 (27.2%)
(+39.6%)
173.7円
(140.6円)
予 242.3円
13.2%
M&A仲介100
期 25.9
外国 26.0%
浮動株 5.3%
投信 6.1%
特定株 74.4%
比較
連25.10
時価総額 206/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 IT営業支援、PC導入等の受託・派遣が柱。コールセンターも注力。苦戦の通販事業から撤退

特色
【大幅増益】レンタルオフィスは内装関連費重い。が、単発・短期人材派遣が想定超。好採算システム受託開発も安定拡大続く。赤字通販撤退効く。営業益大幅増。暗号資産評価損拡大。株売却特益剥落。27年10月期は消費減税案件中心に人材派遣好伸。

【レジ】食品消費減税対応のレジ改修案件取り込み加速。赤字の暗号資産事業は大幅縮小、同技術人材はAI関連等で活用。

中
2,226.1
(2,536.9)
(-12.3%)
予 2,300.0
(+3.3%)
1.5 (0.1%)
(-40.4) (-1.6%)
(+103.7%)
予 40.0 (1.7%)
(+2566.7%)
27.2 (1.2%)
(-72.5) (-2.9%)
(+137.5%)
予 5.0 (0.2%)
(-81.6%)
13.7円
(-36.7円)
10.6%
オンデマンドE46(7)
Web3S1(-339)
デジタルM6(-13)
システムS21(16)
シェアリングE26(12)
期 25.10
外国 1.4%
浮動株 23.2%
投信 0.0%
特定株 51.3%
比較
連26.3
時価総額 99/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 大都市圏で駅近の介護施設をドミナント展開、効率運営に強み。障害者支援施設、保育施設も

特色
【独自増額】有老ホーム新設なく開発抑制の一方、低迷続いた都内施設含め介護関連の稼働率改善が想定上回る進捗。訪問看護利用増え単価も向上。障害者支援は外国人材入職等による体制強化効き黒字化。人件費増吸収し、前号より営業増益幅拡大。

【介護分野】M&A継続、財務改善で対象案件の規模引き上げ。秋開始の障害者向け住宅は生活介護等の幅広いサービス提供。

中
2,205.7
(1,920.4)
(+14.9%)
予 2,417.0
(+9.6%)
46.7 (2.1%)
(34.1) (1.8%)
(+37.0%)
予 74.7 (3.1%)
(+60.0%)
39.6 (1.8%)
(36.5) (1.9%)
(+8.5%)
予 42.7 (1.8%)
(+7.8%)
88.6円
(82.2円)
17.7%
介護81
障がい者支援9
保育9
他1
期 26.3
外国 0.3%
浮動株 11.9%
特定株 83.1%
比較
◇25.12
時価総額 52/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 TKP子会社。ブライダル主力でゲストハウスやドレスショップ展開。26年4月エスクリと合併

特色
【増額】旧エスクリが4月から9カ月上乗せ。婚礼は受注・施行順調。衣装軸に単価改善が進展。システム費など合併関連費用が想定下回る。営業益増額。27年12月期は統合通期化。施設稼働率向上で続伸。

【拡大】婚礼少ない平日の稼働率向上に向け、ビアガーデン実施施設を拡大。親会社TKPの法人顧客網活用し宴会需要も開拓。婚礼施設の建築・修繕の内製化推進。

中
2,203.9
(1,929.9)
(+14.2%)
予 4,280.0
(+94.2%)
224.7 (10.2%)
(133.7) (6.9%)
(+68.1%)
予 350.0 (8.2%)
(+55.8%)
125.6 (5.7%)
(66.3) (3.4%)
(+89.4%)
予 200.0 (4.7%)
(+59.2%)
50.2円
(26.6円)
予 52.4円
13.3%
ブライダル93(19)
レストラン特化型7(-1)
期 25.12
外国 1.1%
浮動株 22.6%
投信 0.0%
特定株 68.6%
比較
連25.9
時価総額 59/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 名古屋地盤に葬祭会館をドミナント展開。会員制度で顧客囲い込み。関東、関西に進出、FCも

特色
【復調】葬儀は直営出店8(前期10)。既存は単価減、件数が想定下回る。広告費や人件費増を吸収できず一転減益。27年9月期は出店13計画。葬儀の需要は底堅く件数が回復。人件費増をこなし営業利益回復。

【大型店】今10月にティア四條畷店を改修のうえ開業、今後も大型店改装を継続。7月に不動産、相続支援事業を本体から4月設立の子会社に承継、リノベ再販に注力。

中
2,156.3
(1,883.9)
(+14.5%)
予 2,195.0
(+1.8%)
164.3 (7.6%)
(143.8) (7.6%)
(+14.3%)
予 107.5 (4.9%)
(-34.6%)
89.1 (4.1%)
(75.2) (4.0%)
(+18.5%)
予 50.0 (2.3%)
(-43.9%)
39.6円
(33.4円)
10.6%
葬祭92(17)
フランチャイズ3(17)
他5(11)
期 25.9
外国 5.8%
浮動株 26.7%
投信 0.0%
特定株 48.7%
比較
連25.7
時価総額 35/136位 メディア
詳細

説明 ふるさと納税サイト『ふるなび』の手数料収入が柱。広告配信ネットワーク大手。アプリ運営も

特色
【連続増益】27年7月期は『ふるなび』が手数料体系引き下げ響くが、独自返礼品の開発や自治体との関係強化で補い増収。ネット広告もアプリ運営の堅調続く。販促費や人件費等の増加を吸収し、連続営業増益。

【シニア】中高年向けメディア『ハルメク』と協業し、脳トレアプリなどシニア層へリーチを広げる。『ふるなびトラベル』では富士急ハイランドなど提携施設数を拡大。

中
2,152.8
(1,873.5)
(+14.9%)
予 2,200.0
(+2.2%)
413.3 (19.2%)
(354.9) (18.9%)
(+16.5%)
予 450.0 (20.5%)
(+8.9%)
295.7 (13.7%)
(242.0) (12.9%)
(+22.2%)
予 312.0 (14.2%)
(+5.5%)
51.4円
(42.1円)
18.7%
コンシューマ89(21)
インターネット広告11(6)
期 25.7
外国 13.9%
浮動株 9.0%
投信 4.1%
特定株 70.0%
比較
連26.4変
時価総額 23/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 単発・短時間の隙間バイトサービス提供。給与即日払い。物流・飲食・小売業軸も領域拡大中

特色
【好調】12カ月決算復帰。主力の物流業界は既存顧客中心に高水準の稼働率保つ。ワーカーの受け入れ負担軽減策も効く。小売業界は着実、育成する介護も顧客開拓を加速。採用関連費や広告宣伝費などかわす。

【第2の柱】8月、長期アルバイトの採用支援事業を本格化。月額課金モデル導入で新たな収益源構築狙う。金融関連ソリューションの事業化に向けて7月子会社設立。

中
2,100.6
(3,428.9)
(-38.7%)
予 4,821.8
(+129.5%)
381.2 (18.1%)
(674.7) (19.7%)
(-43.5%)
予 928.3 (19.3%)
(+143.5%)
243.9 (11.6%)
(531.0) (15.5%)
(-54.1%)
予 646.4 (13.4%)
(+165.0%)
24.3円
(53.5円)
40.7%
「タイミー」マッチングサービス95
タイミーキャリアプラス0
ロジヒーロー3
他1
期 26.4
外国 33.5%
浮動株 13.9%
投信 4.6%
特定株 47.1%
比較
連26.3
時価総額 64/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 生命保険記帳代行から出発。中小企業向け情報提供サービスに進出。税理士支援事業にも展開

特色
【連続最高益】記帳代行が会員数の伸び継続。コンサルは金融機関との連携強め、補助金申請や人事考課制度策定支援が伸びる。労務管理クラウドは着実増。人件費と業務委託料の増加こなし最高純益。増配続く。

【締結】三菱UFJ銀行と、同行紹介企業の媒介で契約締結。当該企業は金融面に加え、バックオフィス業務改善に利点。社労士事務所向けに生成AIツール提供開始。

中
2,080.7
(1,706.6)
(+21.9%)
予 2,469.4
(+18.7%)
385.8 (18.5%)
(271.6) (15.9%)
(+42.0%)
予 415.6 (16.8%)
(+7.7%)
282.5 (13.6%)
(181.4) (10.6%)
(+55.7%)
予 287.5 (11.6%)
(+1.8%)
191.0円
(123.4円)
19.7%
アカウンティングサービス26(34)
コンサルティング39(32)
ビジネスソリューション31(13)
不動産賃貸他3(1)
期 26.3
外国 4.3%
浮動株 5.2%
投信 1.0%
特定株 76.3%
比較
連26.3
時価総額 46/136位 メディア
詳細

説明 音楽コンテンツの著作権管理を展開。JASRACの対抗軸へ。傘下に音楽配信軸のレコチョク

特色
【増額】音楽配信は個人会員減を法人向けで補う。著作権管理は楽曲数積み上げ、配信軸に着実増。前期のレコチョク子会社不採算部門切り離しが奏功し、アーティスト支援が急改善。営業増益幅拡大。増配。

【新規】米社と共同で坂本龍一氏のカタログ取得、国内やアジアで利用促進。EC支援はアイドルグループ関連等伸ばす。音楽グッズのECショップなど新事業に力。

中
2,077.4
(1,941.2)
(+7.0%)
予 2,200.0
(+5.9%)
130.1 (6.3%)
(100.5) (5.2%)
(+29.5%)
予 160.0 (7.3%)
(+23.0%)
79.1 (3.8%)
(69.2) (3.6%)
(+14.3%)
予 100.0 (4.5%)
(+26.4%)
81.1円
(71.0円)
15.3%
著作権等管理7(44)
DD49(10)
音楽配信37(20)
他7(-16)
海外
39
期 26.3
外国 8.5%
浮動株 27.9%
投信 3.5%
特定株 35.7%
比較
連26.3
時価総額 72/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 独立系の遊戯施設運営会社。業界で高シェア。ゲーム機器販売も展開。100店舗体制目指す

特色
【連続最高益】景品ゲーム人気から遊戯店舗数は純増8以上(前期8)。ゲーム機増設やキャンペーン、景品充実で集客増が想定超。機器販売やトレカ店好調。出店費用、人件費あるが増額し最高純益。連続増配。

【新業態】7月に新業態のクレーンゲーム専門店を長野県内に初出店。8月に東京・原宿でキャラクター土産店開店。創立40周年記念し9月末株主に記念株主優待実施。

中
2,072.9
(1,670.5)
(+24.1%)
予 2,687.0
(+29.6%)
175.7 (8.5%)
(129.4) (7.7%)
(+35.8%)
予 200.0 (7.4%)
(+13.8%)
112.2 (5.4%)
(91.7) (5.5%)
(+22.4%)
予 121.9 (4.5%)
(+8.6%)
188.1円
(154.0円)
20.8%
アミューズメント施設運営92(12)
アミューズメント機器販売1(71)
他7(6)
期 26.3
外国 0.7%
浮動株 19.1%
投信 0.2%
特定株 72.2%
比較
連26.3
時価総額 207/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 三菱電機系商社。防災など自治体向け情報通信システムが柱。携帯端末小売り・修理事業も展開

特色
【横ばい】携帯電話は販売台数やや減少もインセンティブ増で順調。端末修理も堅調。情報通信は官公庁向け案件の出足鈍いが、IP無線機販売が増える。通信機器組み立ての受注も増加。人件費増が重しで営業益横ばい。受取補償金ない。60年記念配。

【新機能】IP無線機にハザードマップ表示機能を追加、自治体向けに拡販。AI駐車場満空システムも道の駅への営業強化。

中
2,067.5
(1,929.6)
(+7.1%)
予 2,100.0
(+1.6%)
38.0 (1.8%)
(27.9) (1.4%)
(+36.2%)
予 38.0 (1.8%)
(0.0%)
24.4 (1.2%)
(8.1) (0.4%)
(+201.2%)
予 21.0 (1.0%)
(-13.9%)
73.5円
(23.2円)
4.5%
情報通信端末43(10)
情報通信システム57(13)
期 26.3
外国 1.5%
浮動株 17.6%
投信 0.0%
特定株 63.6%
比較
単25.9*
時価総額 46/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 M&A仲介大手。会計事務所などと提携。26年4月から持株会社体制に移行し新事業模索

特色
【連続増配】下期に連結決算移行。M&A仲介の新規受託件数、基本合意組数増。成約案件の大型化も進み営業益上振れ。27年9月期はクロージング期間長期化あるが、直接・紹介とも受託件数拡大。オフィス増床コスト吸収し連続営業増益。中間配開始。

【コンサルタント】人材の質重視かつ新卒比率引き上げ優先で26年9月期383人計画下振れ。M&A譲渡案件掲載サイト刷新。

中
2,031.4
(1,813.8)
(+12.0%)
予 2,450.0
(+20.6%)
633.2 (31.2%)
(677.2) (37.3%)
(-6.5%)
予 830.0 (33.9%)
(+31.1%)
471.9 (23.2%)
(495.5) (27.3%)
(-4.8%)
予 570.0 (23.3%)
(+20.8%)
81.9円
(86.0円)
23.6%
M&A仲介100
期 25.9
外国 19.3%
浮動株 9.8%
投信 5.7%
特定株 65.3%
比較
連26.2変
時価総額 96/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 京滋地盤。介護・保育事業が柱。祖業は学習塾で個別指導はFC主体。日本語学校や英会話教室も

特色
【増配】12カ月決算復帰。保育は保育士への一時金給付3・1億円が前半重い。ただ介護は前期買収会社上乗せ、稼働率も高い。学習塾は生徒数増え、16教室統廃合で採算改善。豪州英会話も人件費削減。減損減る。

【中長期】36年2月期売上高400億円、営業利益率10%目標。教室統廃合通じた塾の構造改革、保育・介護のDX化などが肝。配当性向目標30%、年間配当の下限5円。

中
2,028.6
(2,645.5)
(-23.3%)
予 2,850.5
(+40.5%)
48.1 (2.4%)
(50.8) (1.9%)
(-5.3%)
予 78.5 (2.8%)
(+63.2%)
6.9 (0.3%)
(9.3) (0.4%)
(-25.8%)
予 20.0 (0.7%)
(+189.9%)
9.1円
(12.0円)
5.2%
学習塾38(17)
語学関連16(1)
保育・介護46(3)
期 26.2
外国 0.2%
浮動株 9.9%
投信 0.0%
特定株 67.4%
比較
連21.12
時価総額 120/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 飲料、食品、流通関連が主顧客。キャラクターコンテンツ活用した販促プロモーションに強み

特色
【連続増益】柱のプロモーションは外食からの受注堅調。コンビニ向け販促企画とIP使った自社くじが下期伸びる。テーマカフェは新店舗が貢献。人件費、減価償却費の増加あるも営業増益続く。増配。27年12月期はコンビニ向け、テーマカフェが拡大。

【シナジー】昨年のグループ各社オフィス集約に続き、基幹システムも来年統合。大阪で『ちいかわ』テーマのベーカリー出店。

中
2,022.7
(3,900.2)
(-48.1%)
予 4,100.0
(+102.7%)
152.2 (7.5%)
(140.4) (3.6%)
(+8.4%)
予 170.0 (4.1%)
(+11.7%)
120.3 (5.9%)
(62.9) (1.6%)
(+91.3%)
予 110.0 (2.7%)
(-8.6%)
115.1円
(58.1円)
予 102.4円
8.3%
マーケティングサービス等100
期 25.12
外国 1.3%
浮動株 21.8%
比較
連25.12
時価総額 22/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 婚活サービス提供。直営結婚相談所のほか相談所連盟事業、婚活アプリも、デコルテを子会社化

特色
【増額】フォト婚のデコルテ上乗せ。結婚相談所は利幅厚い加盟店好調。直営店のZWEIが想定超。増額修正の会社営業益を超過。有証評価特損あるが、連続最高純益。増配。27年12月期は会員数の拡大続く。

【還元】今期から累進配当導入。配当性向は今後約3割目安に。直営店に続き、加盟店からフォト婚への送客強化。直営店サンマリエは高年齢層向けシフトでテコ入れ。

中
2,017.2
(1,773.9)
(+13.7%)
予 2,890.5
(+43.3%)
360.8 (17.9%)
(257.9) (14.5%)
(+39.9%)
予 464.7 (16.1%)
(+28.8%)
207.7 (10.3%)
(152.3) (8.6%)
(+36.4%)
予 252.3 (8.7%)
(+21.5%)
54.9円
(40.2円)
22.4%
加盟店19(64)
直営店47(20)
マッチング8(14)
ライフデザイン10(29)
K Village16(11)
期 25.12
外国 15.1%
浮動株 8.1%
投信 3.1%
特定株 68.3%
比較
◇26.3
時価総額 164/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 プロスポーツ試合運営や商業施設警備が主力・携帯キャリア店舗運営や展示会設営業務も受託

特色
【小幅増益】買収警備会社8月連結で売上約55億円、営業益約1億円押し上げ。ビル管理は関西万博向け剥落も、大型施設警備受注が補う。プロスポーツ向け運営好調。携帯キャリア向け店舗運営も堅調。M&A関連費用発生し営業益は小幅増。中間配実施。

【方針】M&A資金は現預金や借り入れで賄い1株益希薄化避ける方針。警備会社買収の関連費用精査中で表記予想変動も。

中
2,009.4
(1,680.3)
(+19.6%)
予 2,560.0
(+27.4%)
103.6 (5.2%)
(70.5) (4.2%)
(+47.0%)
予 110.0 (4.3%)
(+6.2%)
63.9 (3.2%)
(34.2) (2.0%)
(+86.8%)
予 65.0 (2.5%)
(+1.7%)
45.7円
(24.4円)
予 46.4円
25.1%
人財サービス・ビルマネジメント57
同・イベントマネジメント24
同・人財サポート18
同・他1
期 26.3
外国 0.0%
浮動株 0.0%
投信 0.0%
特定株 100%
比較
連25.9
時価総額 133/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 スチュワード事業(ホテルの食器洗浄・衛生管理)が柱。食堂運営受託、音響機器等の販売施工も

特色
【順調】柱のスチュワードがホテルや医療施設での新規上乗せ、後半から利益貢献。27年9月期もスチュワードが新規10件超。ホテル朝食レストラン運営等も受託件数増、食材高騰受けた契約見直しで採算改善。

【新規領域】ホテルの深夜フロント業務の受託を新たに開始。食器洗浄等で取引実績あるホテルチェーン中心に営業かける。調理ロボット導入食堂で単月の黒字化達成。

中
1,949.9
(1,763.1)
(+10.6%)
予 2,020.0
(+3.6%)
71.7 (3.7%)
(59.5) (3.4%)
(+20.5%)
予 80.0 (4.0%)
(+11.6%)
58.7 (3.0%)
(42.9) (2.4%)
(+36.8%)
予 59.0 (2.9%)
(+0.5%)
117.4円
(85.9円)
20.4%
スチュワード48(6)
フードサービス24(2)
空間プロデュース28(6)
他0(7)
期 25.9
外国 0.8%
浮動株 14.2%
投信 0.0%
特定株 74.4%
比較
連26.3
時価総額 66/70位 アパレル・アクセサリー
詳細

説明 主力は着物の販売・レンタルの和装事業。ウェディング事業も展開。成人式の写真撮影でも稼ぐ

特色
【黒字復帰】和装は加盟店軸に出店5程度、退店未定(前期6、2)。レンタル受注が堅調。SNS中心の広告転換奏功し販管費抑制。婚礼は中国事業再構築で回復基調。営業黒字復帰へ。中間配実施。増配。

【新機軸】企業向け映像制作サービス事業が始動、挙式ノウハウ活用。テレビ等のロケに式場を提供し知名度向上。高校生向けSNSで振り袖の魅力を発信し囲い込み。

中
1,944.6
(1,993.2)
(-2.4%)
予 2,020.6
(+3.9%)
-12.9 (-0.7%)
(12.3) (0.6%)
(-204.9%)
予 33.1 (1.6%)
(+356.6%)
-144.1 (-7.4%)
(-9.6) (-0.5%)
(-1401.0%)
予 17.7 (0.9%)
(+112.3%)
-260.9円
(-17.6円)
40.7%
和装77(5)
ウエディング23(-3)
期 26.3
外国 0.3%
浮動株 23.4%
投信 0.2%
特定株 66.2%
比較
◇25.10
時価総額 33/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 純粋持株会社。美容室『Agu.』運営。FC柱で内装工事も展開。スタイリストと業務委託契約

特色
【大幅増益】直営が前期3社買収、店舗耐用年数延長による減価償却減に新規1社買収など店舗再編効く。FCはコスト高で出店苦戦。加盟金、内装工事鈍いが吸収し大幅営業増益。27年10月期も買収通じた規模拡大検討。インボイス経過措置終了だが増益。

【買収】大阪梅田の同業取得、都心拡充。借入金増もEBITDA有利子負債倍率2倍台維持。採用は経験者に加え新卒注力。

中
1,937.8
(1,818.3)
(+6.6%)
予 2,250.0
(+16.1%)
163.0 (8.4%)
(174.0) (9.6%)
(-6.3%)
予 240.0 (10.7%)
(+47.2%)
89.3 (4.6%)
(107.6) (5.9%)
(-17.0%)
予 147.0 (6.5%)
(+64.6%)
62.9円
(75.7円)
予 103.2円
10.2%
直営美容室運営81(0)
フランチャイズ9(40)
インテリアデザイン9(3)
他-(48)
期 25.10
外国 2.4%
浮動株 51.9%
投信 0.1%
特定株 41.4%
比較
連26.3
時価総額 72/102位 通信サービス
詳細

説明 写真プリント店はFC化進捗。携帯ショップが利益柱。EC事業、法人営業等改革推進。下期偏重

特色
【後退】利益柱のモバイル販売は短期間に契約・解約繰り返すホッピングユーザー対策で人件費負担などかさみ採算悪化。イメージングは前期のダビング特需が終息化。DIY関連商品など仕入れ価格高も足かせ。営業益後退。利払い費やや増。減配。

【写真専門店】パソコンやスマホなどのデータ消去サービス開始。携帯はワイモバイル店のSB店への統合進める。M&A模索。

中
1,920.4
(1,864.4)
(+3.0%)
予 1,800.0
(-6.3%)
36.4 (1.9%)
(33.6) (1.8%)
(+8.3%)
予 30.0 (1.7%)
(-17.6%)
20.6 (1.1%)
(27.5) (1.5%)
(-25.1%)
予 18.0 (1.0%)
(-12.6%)
88.7円
(117.2円)
9.1%
イメージング20(-3)
モバイル80(5)
期 26.3
外国 4.0%
浮動株 18.1%
特定株 77.2%
比較
連26.3
時価総額 48/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 仮設建物リース専業大手。設計から製作、組み立て、解体、輸送も自社で実施。廃材削減を推進

特色
【急改善】仮設建物リースは学校など官公庁向けが順調。学校からの発注は期末集中から期中分散化傾向で、上期の利益改善進む。部材の再利用や修繕の効率化を進める。価格改定は随時実施、運送費の上昇や原材料高、労務費高をこなし、営業益急改善。

【内製化】解体後のリース部材再利用、物流センターからの自社配送を進める。外注工事も取り込み内製化し、工期短縮図る。

中
1,885.6
(1,839.7)
(+2.5%)
予 2,069.0
(+9.7%)
120.2 (6.4%)
(151.1) (8.2%)
(-20.5%)
予 157.0 (7.6%)
(+30.6%)
72.3 (3.8%)
(106.9) (5.8%)
(-32.4%)
予 88.0 (4.3%)
(+21.7%)
208.9円
(309.4円)
4.2%
仮設建物リース100
期 26.3
外国 1.4%
浮動株 50.0%
投信 0.0%
特定株 30.7%
比較
連25.12
時価総額 8/96位 パッケージソフト
詳細

説明 受発注、規格書、請求書などSaaSを展開、外食などフード向け主力だが、建設向けも強化中

特色
【大幅増益】受発注が外食チェーンなど顧客数積み上がる。中小店向けも急成長。請求書は大企業中心に拡大。人件費増こなし営業益大幅増。連続増配。27年12月期は地方営業強化が奏功し請求書など伸び続く。

【新サービス】取引データ活用したAIによる経営分析システムのベータ版を8月提供。27年3月に正式版を提供予定。投資ファンドのオアシスが当社株10%超を保有。

中
1,881.7
(1,563.0)
(+20.4%)
予 2,134.8
(+13.5%)
286.3 (15.2%)
(120.0) (7.7%)
(+138.6%)
予 500.0 (23.4%)
(+74.6%)
192.2 (10.2%)
(65.5) (4.2%)
(+193.4%)
予 309.7 (14.5%)
(+61.1%)
8.5円
(2.9円)
16.7%
BtoB‐PF FOOD63(23)
BtoB‐PF ES37(2)
他-(-)
期 25.12
外国 48.6%
浮動株 2.5%
投信 4.5%
特定株 62.4%
比較
連26.6
時価総額 110/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 イベント企画運営大手。電通や博報堂など広告大手が主顧客。異業種とのコラボを積極展開

特色
【改善】柱のイベントは前期の万博や自動車展が剥落も国際スポーツなど大型案件で補填。情報・通信軸に定期契約安定。フードフェス拡大。人件費増、オフィス増床費こなし営業益小幅増。創立50周年記念配。

【成長策】クライアントとの直接取引拡大へ人員拡充、売上高前期42億円を今期55億円目標。新規顧客の開拓にも注力。AIの研修や資格取得を支援し高度人材育成。

中
1,868.2
(1,778.2)
(+5.1%)
予 2,070.0
(+10.8%)
202.4 (10.8%)
(215.2) (12.1%)
(-5.9%)
予 216.5 (10.5%)
(+7.0%)
138.4 (7.4%)
(113.2) (6.4%)
(+22.3%)
予 144.4 (7.0%)
(+4.3%)
33.6円
(27.7円)
13.4%
プロモーション制作・企画・運営・演出100
期 26.6
外国 1.9%
浮動株 20.0%
投信 5.7%
特定株 46.6%
比較
連26.2
時価総額 77/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 学習塾『市進学院』を千葉県軸に展開。個別指導『個太郎塾』も併営。介護事業も。学研HD子会社

特色
【小反発】介護福祉はデイサービス等の利用者増える。高収益の訪問介護も拡大。主力の学習塾は集団・個別の開校各3~4。小学校高学年軸に生徒数順調。防犯カメラ関連費用減り、営業益微増。株売却特益ない。

【茨城本部】受験熱高いつくば市に移転。地域特性に合わせた教室展開進め、集客図る。介護は次世代の管理者育成に向けた研修を開始。人材育成や社員の定着に注力。

中
1,865.3
(1,845.9)
(+1.1%)
予 1,872.1
(+0.4%)
89.9 (4.8%)
(91.8) (5.0%)
(-2.1%)
予 92.8 (5.0%)
(+3.2%)
62.8 (3.4%)
(31.7) (1.7%)
(+98.1%)
予 35.5 (1.9%)
(-43.5%)
77.3円
(35.8円)
27.2%
教育サービス84(4)
介護福祉サービス16(8)
期 26.2
外国 0.0%
浮動株 14.6%
投信 0.0%
特定株 74.8%
比較
単25.9
時価総額 118/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 転職情報をWeb『type』や適職フェア等で展開。エンジニア分野に強み。人材紹介も

特色
【続伸】転職メディアは一部代理店取引件数が想定未達。宣伝費抑制あるが会社想定の増益圏に。配当増額。27年9月期は転職メディアが女性領域で伸長。人材紹介も年収600万円超の領域増加。連続増配期待。

【攻守】赤字の新卒紹介から9月末撤退、メディア事業等に経営資源集中。普通配で配当性向50%以上を基本に業績次第で配当総額拡充。流通株式時価総額向上目指す。

中
1,864.6
(1,773.4)
(+5.1%)
予 2,000.0
(+7.3%)
158.2 (8.5%)
(143.2) (8.1%)
(+10.5%)
予 189.0 (9.4%)
(+19.5%)
110.0 (5.9%)
(98.4) (5.5%)
(+11.8%)
予 127.2 (6.4%)
(+15.6%)
209.7円
(179.0円)
25.7%
メディア情報32
人材紹介17
新卒マーケット5
IT派遣46
期 25.9
外国 17.4%
浮動株 25.8%
投信 1.7%
特定株 43.4%
比較
連25.7
時価総額 51/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 柱は認可保育園運営。保育園物件扱う不動産仲介、コンサルティングも。子育て支援事業に注力

特色
【順調】27年7月期は保育新設1(前期新設1、増床1)。既存園充足率堅調。好採算の不動産は都内大型案件の売却見込むほか、区分マンションリノベ再販も前期並み。営業益反発。営業外補助金は前期比減。

【減資】資本金7000万円に大幅減資。資本政策の柔軟性・機動性確保。フェムケアは『ママエール』ブランドから菌活、美容のサプリ2種発売。展示会などで訴求。

中
1,838.8
(1,721.2)
(+6.8%)
予 1,781.0
(-3.1%)
113.9 (6.2%)
(77.5) (4.5%)
(+47.0%)
予 98.6 (5.5%)
(-13.4%)
61.1 (3.3%)
(60.7) (3.5%)
(+0.7%)
予 81.6 (4.6%)
(+33.6%)
140.3円
(137.6円)
11.0%
子ども・子育て支援100
期 25.7
外国 2.0%
浮動株 24.9%
投信 0.1%
特定株 64.6%
比較
連25.9
時価総額 196/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 小売業・飲食業のアルバイト採用代行が主力。採用広告の最適化、倉庫などへの人材派遣も

特色
【連続増益】柱の採用代行は小売り向け等順調。前期赤字の人材派遣・紹介も大型案件減るが価格改定で後半浮上。27年9月期は好採算の自社求人Webページ支援が伸びる。AI装備関連の費用増でも連続増益。

【進行中】協議中のM&A案件は26年内の合意目指す。需要旺盛な外国人派遣分野に焦点。他のM&Aも模索。AI駆使して提案力や営業効率向上図る専門部署を新設。

中
1,826.9
(1,638.8)
(+11.5%)
予 2,050.0
(+12.2%)
87.7 (4.8%)
(62.9) (3.8%)
(+39.4%)
予 106.0 (5.2%)
(+20.9%)
51.1 (2.8%)
(35.8) (2.2%)
(+42.7%)
予 68.9 (3.4%)
(+34.8%)
60.8円
(41.6円)
27.1%
ヒューマンキャピタル76(13)
スタッフィング24(-3)
他0(-609)
期 25.9
外国 9.4%
浮動株 18.9%
投信 0.0%
特定株 49.1%
比較
連25.9
時価総額 83/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 技術仕様書等マニュアル作成。データ利活用でDX・販促支援。トヨタ中心に自動車向け7割超

特色
【続伸】自動車関連マニュアル軸に海外向け大幅回復。AI活用で生産性向上。改修費増など吸収。記念配含め増配。27年9月期は機械はじめ製造業向けマニュアル、顧客のデータ利活用支援商材など国内堅調。海外は中国除き着実増。営業益続伸。

【ツール】AI利活用に対応したクラウド型業務改善支援ツールを拡販。本社大規模リニューアルし労働環境整備へ投資継続。

中
1,825.6
(1,952.3)
(-6.5%)
予 2,000.0
(+9.6%)
269.4 (14.8%)
(297.5) (15.2%)
(-9.4%)
予 300.0 (15.0%)
(+11.4%)
214.9 (11.8%)
(207.8) (10.6%)
(+3.4%)
予 220.0 (11.0%)
(+2.4%)
164.1円
(156.7円)
10.2%
Manuals&Knowledge100
海外
14
期 25.9
外国 1.4%
浮動株 7.5%
投信 1.0%
特定株 58.4%
比較
連26.3
時価総額 119/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 デイサービス、有料老人ホームが2本柱の中堅。リハビリに強み。地元福岡から全国展開図る

特色
【減額】7月同業連結化で約3・5億円上乗せ。デイ施設稼働率向上。既存ホームも高入居維持。だが営業外の補助金収入に伴う介護人件費増が想定外。株式取得関連費用重い。営業益下振れ。事業譲渡特益消滅。

【外国人材】採用強化し28年度末まで受入3倍化予定(25年度末119人)。離職抑制へきめ細かな生活支援も。名古屋の買収2ホームは稼働率改善で年末単月黒字化へ。

中
1,816.4
(1,782.9)
(+1.9%)
予 1,882.3
(+3.6%)
67.6 (3.7%)
(89.2) (5.0%)
(-24.2%)
予 66.4 (3.5%)
(-1.8%)
52.3 (2.9%)
(44.4) (2.5%)
(+17.8%)
予 26.0 (1.4%)
(-50.3%)
46.7円
(39.7円)
30.4%
デイサービス23(10)
施設サービス70(13)
在宅サービス6(-12)
他1(9)
期 26.3
外国 1.3%
浮動株 11.1%
投信 2.2%
特定株 62.0%
比較
連25.12
時価総額 81/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 認可保育所と企業内保育所運営が2本柱。介護事業所、料理教室運営など新規事業の育成推進

特色
【堅調】保育は新設1、受託5、学童21。買収18施設乗る。公定価格上昇で増収、前期に実施した人件費前倒し精算の効果発現。介護は新設1~2、費用増に加え充足率低調。料理教室は苦戦続く。小幅営業増益。27年12月期は保育順調、介護拡大。

【買収】都内認可園、事業所内保育を運営するピジョンハーツを27年1月に16億円で買収する。鹿児島の保育事業は買収完了。

中
1,812.9
(1,601.7)
(+13.2%)
予 1,950.0
(+7.6%)
63.1 (3.5%)
(19.6) (1.2%)
(+221.9%)
予 64.5 (3.3%)
(+2.2%)
11.0 (0.6%)
(-46.6) (-2.9%)
(+123.6%)
予 29.0 (1.5%)
(+163.6%)
24.1円
(-102.0円)
6.2%
保育75(9)
介護11(3)
生活関連支援13(-2)
他1(4)
期 25.12
外国 6.4%
浮動株 23.8%
投信 0.0%
特定株 71.1%
比較
連25.8
時価総額 119/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 フリーのITエンジニアと企業のマッチングが柱。企業向けIT・戦略コンサルも展開

特色
【増益続く】27年8月期もIT人材の需要旺盛。主柱のフリーエンジニアと企業のマッチングは伸び続く。採算よい戦略コンサル・M&A分野の成長も継続。広告宣伝費や採用関連費用などかわし、営業増益続く。

【上場準備】子会社のM&A承継機構がグロース上場へ準備開始、上場後も当社が議決権の過半数を当面保有。27年8月期もAI・上流コンサル領域で新規事業を模索。

中
1,807.7
(1,429.0)
(+26.5%)
予 2,418.2
(+33.8%)
81.9 (4.5%)
(47.4) (3.3%)
(+72.8%)
予 132.4 (5.5%)
(+61.7%)
49.4 (2.7%)
(18.8) (1.3%)
(+162.8%)
予 66.0 (2.7%)
(+33.6%)
11.4円
(4.5円)
15.9%
エンジニアプラットフォームS87(7)
マーケティングプラットフォームS3(10)
コンサルアドバイザリーS10(26)
期 25.8
外国 1.3%
浮動株 9.7%
投信 0.2%
特定株 79.6%
比較
連26.6
時価総額 83/136位 メディア
詳細

説明 成果報酬型の集客支援展開。当社が広告費負担するモデルに特徴。広告制作から運用まで内製

特色
【低水準】成果報酬型の集客支援は金融や日用品など取扱商材の拡大で底脱す。美容機器も新商品のオンライン直販が堅調。ただ積極的な広告投資やマーケター人員の採用増が重荷。水面浮上しても利益低水準。

【活用】広告運用の入札最適化や異常検知などの高度化でAIを活用、将来は完全自動化も視野に。動画やECモール、インフルエンサー活用など未開拓分野に挑戦。

中
1,717.9
(1,716.0)
(+0.1%)
予 1,800.0
(+4.8%)
-33.0 (-1.9%)
(43.6) (2.5%)
(-175.7%)
予 10.0 (0.6%)
(+130.3%)
-29.3 (-1.7%)
(30.3) (1.8%)
(-196.7%)
予 8.0 (0.4%)
(+127.3%)
-11.4円
(11.9円)
予 3.1円
3.1%
シェアリング型統合マーケティング97(-1)
コマースソリューション3(-25)
他-(-)
期 26.6
外国 0.3%
浮動株 6.1%
投信 0.0%
特定株 82.7%
比較
連25.12
時価総額 139/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 ビジネスプロセス可視化・改善・実行支援など展開、ITビジネスマッチング『アサインナビ』も

特色
【連続増配】マッチングサービスは立て直し途上で停滞。だが柱のDXコンサルが官公庁の大型案件獲得で好調維持。単価引き上げも効く。デジタル基盤構築は前期のような追加費用発生なく上向く。特損減。27年12月期はDXコンサルが牽引、増益続く。

【市場変更】流通株式時価総額基準の充足困難、スタンダード市場へ変更申請。27年1月29日まで12万株、2億円上限自己株買い。

中
1,710.1
(1,659.2)
(+3.1%)
予 1,830.0
(+7.0%)
118.5 (6.9%)
(110.7) (6.7%)
(+7.0%)
予 160.0 (8.7%)
(+35.0%)
69.6 (4.1%)
(97.3) (5.9%)
(-28.5%)
予 105.0 (5.7%)
(+50.9%)
153.8円
(216.4円)
15.3%
プロフェッショナルサービス91(8)
プラットフォーム9(-1)
期 25.12
外国 5.9%
浮動株 14.4%
投信 3.4%
特定株 58.3%
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