不動産業 - 不動産（住宅）

説明 都内２３区など都心部の狭小戸建て住宅に強み。仕入れから建築まで一貫。２２年１月持株会社化

特色
【踊り場】柱の戸建ては首都圏の需要強く件数拡大。プレサンスも引き渡し戸数が着実増。27年９月期も戸建ては在庫豊富で高水準を維持。マンションは前期高額物件の反動減が痛い。中古拡大で補い微増益。

【関西】ＲＣ施工部門を関西で展開しプレサンスとのシナジー追求。中古マンション買い取り再販は首都圏を軸に本格化。従業員持株会の奨励金付与率を20％に倍増。

説明 単身者向けアパート転貸が主力。１８年に施工不備が発覚。ソフトバンク系ファンドの支援受ける

特色
【増益続く】開発事業は受注好調も、利益貢献は限定的。だが、主力の賃貸は飲食や介護などの法人需要強く、外国人利用も伸び入居率が高水準。家賃上昇も効く。人件費増加やメンテ費用上昇をこなし連続営業増益。リファイナンスで利払い減。増配。

【法人】入居率向上へ、商工会議所や自治体と連携し、地場企業との関係構築強化。撤退方針のグアム事業は売却先を模索。

説明 主力は１次取得層向け分譲住宅。土地仕入れから販売まで一気通貫で供給。南関東軸に全国展開

特色
【上振れ】注文住宅は後退。だが、収益柱の分譲住宅は大都市圏での引き合い強く拡大。販価上昇が想定上回る。投資用新築アパートも都市部で販売棟数が伸びる。人件費増をかわし、前号比で営業益上振れ。

【アパート】個人向け資産運用ニーズ捉え駅近のアパート供給。首都圏の国道16号線内側を軸に拡大方針。中古住宅は平均販売価格1700万円を中心に開発強化。

説明 賃貸住宅の建設、仲介・管理の一体展開に特長。営業店舗は『ピタットハウス』。子会社で出版も

特色
【連続最高益】主力の不動産管理は賃貸住宅に加え、オフィスビルや時間貸駐車場など非住宅の開拓進み伸びる。建設も主要都市での大型現場工事が順調増。分譲マンション２棟の上乗せがあり、営業増益。為替差益縮小しても最高純益更新。連続増配。

【駐車場】都心部でドミナント展開してきた『ナビパーク』はスーパー、ドラッグストアなど店舗併設型を軸に地方開拓を図る。

説明 １次取得者中心にマンション分譲。首都圏地盤だが、地方都市にも進出。再エネ発電事業も展開

特色
【急落】柱の不動産はマンションのリノベ再販が首都圏で増勢。ただ、新築の引き渡しは前期比12％減の2480戸。販価上昇も及ばず。アセマネも資産入れ替え影響で後退。営業益反落。特損減る。増配。

【拡大】当社初となる冷凍・冷蔵倉庫が６月末竣工、ＲＥＩＴへの組み入れも視野。鹿児島県霧島市で建築中のホテルは27年７月開業予定。蓄電池事業の育成に意欲。

説明 地方圏主体に戸建て中古再生事業を全国展開。業界トップ。ニトリＨＤと１７年資本業務提携

特色
【最高益】新築の高騰と供給不足背景に、築浅の新築代替中古住宅が大幅伸長。長期在庫の消化も進捗。都市部での初値上げ奏功し、人員増や業績連動報酬増を軽々吸収。連続営業２桁増益。営業外の金融収支悪化しても、連続最高純益更新。増配幅拡大か。

【空白埋める】７月出店の大阪に続き、千葉、神奈川など都市近郊未出店地域へ進出。将来の供給力確保に向け工務店育成に力。

説明 マンション中堅。旧リクルートコスモス。大和ハウスの持分法会社。投資物件やホテル展開

特色
【連続増益】ＷＯＯＣ連結化。ホテルは先行費用かさみ軟調。マンションは新築引き渡し数は減だが、リノベの高価格帯シフトが進む。収益不動産も新築ホテル案件など下期拡大し、営業増益。段階取得差益ない。

【アセマネ】大阪・心斎橋のホテルでオフバランス型開発推進。開発拡大へ外部資本活用。ベトナム・ホーチミンで現地企業と中間層向けマンションの開発に参画。

説明 首都圏で『ガーラ』ブランドの投資用ワンルームマンション販売が主力。ファミリー向けも展開

特色
【増配】旅館事業は苦戦続く。が、主力の不動産開発は中古マンションの販売戸数が増えるうえ、販価上昇が想定超で利幅拡大。新築も引き渡し戸数がやや増える。建設事業は案件の大型化進む。営業益増額。

【人手不足】ストック収益確保へ注力の不動産管理は戸数拡大も、マンション管理人不足による外注費増加が課題に。投資マンションはセミナー出展で接点機会を創出。

説明 四国のマンション分譲首位級。マンション向け電力供給や人材派遣、ホテル運営など多角化

特色
【好調】柱の新築マンションは引き渡し戸数が上期集中でやや減る。市況追い風だが、開発コストが重い。だが、投資家向け一棟売り収益マンションが大幅増。施設運営は訪日客で増勢。営業増益。利払い増。

【リサイクル】太陽光発電設備の施工と廃棄パネルリサイクルで今期中に一貫事業開始へ。老朽発電所の置き換え需要狙う。介護医療は東京や京阪神などで出店継続。

説明 独立系マンション開発。地方都市での分譲に強み。戸建てやシニア向け、再開発事業にも本腰

特色
【増配】柱の分譲マンションは前期比33％減の851戸引き渡しと反動減きつい。だが、高額物件計上で単価上昇。シニアマンションの着実増も効き営業益横ばい圏に。支払利息増だが、特損減り最終増益。

【成長】富裕層向けシニアマンションは名古屋物件の売れ行き好調。年間供給500戸（25年度は250戸）を目指し拡大方針。軽井沢などで高級物件開発に注力。

説明 大阪地盤の住宅最大手。注文住宅と分譲マンションが柱。入居者付き中古住宅再販でも断トツ

特色
【上振れ】マンション一服し分譲300戸（10％減）が終盤集中、上期停滞。が、注文住宅660戸（28％増）へ躍進。中古マンション人気続き、入居者付き再販は投資家需要強く単価上昇。ストック収入の賃貸底支え。資材高騰こなし営業益上振れ。金利負担。

【中古マンション】25年度販売戸数が全国６位に。今期は1300戸（12％増）視野。連動して賃貸部門益が全社の50％超定着。

説明 総合不動産。マンション分譲から商業施設や物流施設開発などへ業容拡大。中部電力の子会社に

特色
【最高益】住宅分譲はマンション引き渡しは910戸（前期比61戸減）で下期偏重。だが、富裕層向け物件が効き、単価上昇効果が勝る。商業底地など収益不動産売却が増勢。賃貸も買収会社の物件積み増し営業増益。持分法損失減る。連続最高純益。増配。

【大阪】吹田市の街区開発が完了し、分譲マンション（642戸）は７月、全戸完売。開発拡大へ、無担保社債150億円を発行。

説明 マンション企画開発、販売が柱。近畿圏での供給戸数トップ級。森トラストの連結子会社

特色
【連続最高益】主力の分譲マンション開発・販売が好調持続。供給戸数増で賃貸管理など周辺事業も伸長。商業施設やホテル開発拡大。単価上昇や保有期間制御で採算向上し開発コスト増を吸収。連続最高純益。

【新規事業】10月以降、住宅建築子会社で戸建てリフォームに参入。事業拡大と人員増から東京支店を９月末に千代田区内で移転拡張。首都圏の不動産開発・売買強化。

説明 物件情報のデータベースを活用した中古マンションの買い取り再販が柱。不動産仲介や管理も

特色
【最高益更新】27年７月期は不動産売買の勢い衰えず。首都圏のファミリー向け中古マンション軸に需要旺盛、取引件数の拡大続く。前期重荷となった一部高額物件の評価損減る。人件費増こなす。連続最高純益。

【拡大】４月末在庫は285億円（25年７月期末比25・４％増）と潤沢。研修など拡充し営業人員の定着率向上図る。ＡＩ活用したシステム開発を推進、コスト抑制。

説明 マンション中堅。東京、神奈川地盤に札幌、名古屋、福岡に展開。『クリオ』ブランドが主軸

特色
【反落】投資用不動産一棟販売は高値売却が奏功し急拡大。マンション管理も他社管理物件の獲得を進め委託料収入が着実増。が、収益柱の分譲マンションは前期急拡大の反動減で引き渡し戸数が減退。広告宣伝費の先行投資負担もあり営業益反落。

【育成】富裕層向け一棟販売は東京23区の南西部など、人気エリアを積極開拓。売買仲介は新卒の配属、育成で収益性を強化。

説明 東京、神奈川中心にマンション展開。建設、中古買い取り再販、運用受託等の関連事業を強化

特色
【反落】新築マンション引き渡しは前期比５割増の約520戸想定。建設は完成工事高横ばいだが、採算よい特命案件受注が高水準。ただ、前期案件拡大の一棟売りマンションの反動減がきつい。営業減益。増配。

【常設】当社本社ビルに常設マンションギャラリーを開設。モデルルーム建設費用などを抑制。グループの多田建設は施工能力確保へ、経営層が全国の高校で説明会。

説明 不動産投資プラットフォーム『ＲＥＮＯＳＹ』運営。賃貸・管理業務効率化『ＩＴＡＮＤＩ』も

特色
【続伸】個人投資家向け『ＲＥＮＯＳＹ』順調。小口投資事業は期末にかけ膨らむ。不動産業向けも顧客開拓進む。テレビＣＭ等宣伝費の拡大こなし連続増益。27年10月期も『ＲＥＮＯＳＹ』が牽引役。増配も。

【加速】『ＩＴＡＮＤＩ』事業会社でセールスフォース日本法人出身の新ＣＥＯ就任、ＡＩ活用等を加速。『ＲＥＮＯＳＹ』は小口化始め商品群拡充で市況変化耐性強化。

説明 都市型レジデンスや商業用ビルを開発・販売。都内中心。不動産や保険業界向け人材派遣も

特色
【最高益更新】主柱の不動産開発・販売は大型化進み下期に乗る。多数取得した収益不動産も利益寄与。27年９月期は前期高水準で仕入れた開発用地に物件建設、販売。営業益大幅増。最高純益更新。連続増配。

【オフィスビル】６月末、中央区東日本橋（駅徒歩１分）のオフィスビル用地取得（11区画）。レジデンスのほかアセット開発にも注力。配当はＤＯＥも考慮し安定配当。

説明 新築投資用マンションのタスキと資産運用型の新日本建物が２４年４月共同持株会社設立

特色
【続伸】主力の新築投資マンションが過去最高水準。人件費増等こなし続伸。普通増配に加え区分変更で記念配。27年９月期は新築投資マンションが引き続き高水準。好採算の資産コンサルも好調。普通増配も。

【昇格】６月東証グロースからプライムへ市場区分変更。空き家再生で特殊清掃会社と業務提携、エリアを首都圏から全国へ拡大。ＡＩ活用の次世代住宅への実証開始。

説明 東海圏地盤の戸建て中堅。分譲住宅主力。リノベ、仲介事業積極化。関西、関東、九州にも展開

特色
【伸長】27年８月期は柱の戸建ては件数前期比１割増想定。前期終盤減速の規格型住宅が販促効果発現する。マンションは戸数横ばい。価格転嫁進み建築費などの高騰を吸収。営業増益。子会社売却特益ない。

【関西強化】関西圏の分譲事業強化に向け７月に京都市右京区に拠点新設、複数区画の開発・分譲強化に加え地元子会社との連携も推進。未進出エリアへの出店に意欲。

説明 『アルテシモ』ブランドの投資用コンパクトマンション販売が主力。東京２３区内の駅近に立地

特色
【最高益】新築分譲マンションの販売高水準。再生事業や土地企画事業も拡大。原価管理徹底し開発費用増や人件費増を吸収。最高純益。連続増配。27年12月期は再生事業と土地企画事業軸に成長加速。増益続く。

【子会社化】６月に持分法適用の資産運用会社株式を追加取得し、完全子会社化。10月末まで18万株、３億円上限に自己株を取得。役職員向け株式報酬制度に充当。

説明 中古区分所有マンションへ投資し賃貸、退去後に改装し売却する独自事業。１９年に持株会社移行

特色
【連続最高益】リノベマンション販売好調で前期比８・６％増の約1870戸。大都市圏物件が増え、販価上昇。利幅よいオーナーチェンジ比率上昇も効く。最高純益。27年11月期は大都市圏の販売戸数が着実増。

【設立】ファンドビジネス拡大へ、第２号私募ファンド設立。中古物件191戸を組み入れ。物件仕入れは１戸・数億円以上の超高額帯は避け、実需層向け物件に集中。

説明 首都圏１都３県地盤、中古不動産の買い取り再販を展開。居住用マンション、投資用不動産が柱

特色
【下振れ】不動産特定共同事業は開発案件寄与。が、主力の買い取り再販で海外投資家の需要減が想定超。大型物件減。人件費増や開発負担で営業益反落に下振れ。減配。27年12月期は地銀と連携強化し需要深耕。

【投資商品】顧客に対し税制改正内容の丁寧な説明を実施。投資家ニーズ捉え、投資商品として好利回り商品組成を検討。大阪市内のホテル取得、保有資産の多様化図る。

説明 全国展開の賃貸住宅の一括借り上げ専業。物件の建築や管理は提携加盟会社が行う。ＭＢＯ実施

特色
【最高益】運用戸数増にシフトし経営代行収入増える。ストック物件の良質化で賃料・入居率上昇。物件補修費とシステム開発費が一巡。最高純益。ＭＢＯ成立前提に無配。27年12月期は運用戸数拡大を継続。

【ＭＢＯ】投資ファンドと武藤社長が組み１株2250円で９月15日まで公開買い付け。成立なら上場廃止。当社は応募推奨。機動的な意思決定と成長施策の推進図る。

説明 中古マンション再生販売専業の最大手。アフターサービス、高品質内装が強み。地方展開強化

特色
【拡大続く】リノベマンションは件数小幅増でも、３割弱の単価上昇見込み一段伸長。パートナー共同事業も大幅増。資材価格上昇のほか人件費など販管費増だが、増収効果大きく営業益２桁増。利払い増。増配。

【仕入れ】体制拡充し市場分析力強化、都心マンションは仕入れ価格4000万～5000万円主軸に積極化。城東地区や千葉基盤の住宅会社をＭ＆Ａ、事業エリア拡充。

説明 投資用マンション開発、販売。東京２３区と横浜市で展開。分譲物件も。顔認証技術を育成

特色
【増益続く】主力の不動産は新築投資用マンションの建築費高騰が痛いが、販価上昇で粗利確保。引き渡し戸数増で拡大続く。ＤＸ推進は顔認証システムのマンション導入拡大が進む。顔認証の広告宣伝費や人件費増をこなし増益。利払い増。増配。

【拡大】三井不動産レジデンシャルの分譲マンションで当社顔認証システムを初導入。用地仕入れは東京23区や横浜に軸足。

説明 東京２３区中心に投資用マンション販売。自社ファンドや不動産運用会社向け多い、Ｍ＆Ａ積極的

特色
【好伸】投資用マンションが自社ファンド向け中心に大幅増。富裕層向けシフト進めるリテール向けは均衡圏に改善。前期買収の戸建て等の黒字化も寄与し営業増益。27年10月期も自社ファンド向け軸に拡大。

【Ｍ＆Ａ】物件供給力の強化狙い、年内にも建設会社、型枠会社の買収を検討中。新規のハイブランド物件は都内好立地に４件着工済みで、28年１件、29年３件が竣工へ。

説明 都内中心に借り上げた居住用不動産を転貸するサブリース主力。不動産ＤＸで業務効率化推進

特色
【増配】自社開発・リノベマンション販売は大型案件寄与し好転。柱のサブリースは管理戸数増、入居率（前期末98・４％）高水準で伸長。ストック収入増で利益率改善。ＡＩ活用業務効率化進み営業益拡大。増配。

【九州】賃貸仲介で首都圏外初の福岡支店開設。東京と福岡の双方向での送客基盤確立など狙う。売買ＤＸは都内や首都圏の好立地物件にシフトし高単価販売目指す。

説明 中古マンション再生販売や注文住宅子会社を有する持株会社。独自ＡＩ査定やＤＸ対応に特長

特色
【増益幅拡大】戸建て住宅横ばい。が、不動産開発は徐々に案件増大。柱のリノベマンションも販売順調、厳選仕入れで回転期間縮み管理費や光熱費が前号想定以下に。27年11月期もリノベマンション、開発が牽引。

【徹底】マンション仕入れ査定に自社取引データ学習のＡＩ駆使、事業所間の判断のばらつき防ぐ。当該データは他データとの連携深めＳａａＳ化等の新事業も模索。

説明 全国的ＦＣ網が基盤。ハウス・リースバック縮小し中古住宅再販、リバースモーゲージ保証強化

特色
【好転】前期リフォーム事業譲渡で減収。ハウス・リースバックも縮小、ファンドへの物件譲渡は金利上昇で利回り減。だが不動産販売が期ずれ案件も入り堅調。中古再生販売伸長、保有期間短縮化。ＦＣ、リバースモーゲージ保証着実。特益剥落。

【拡大】事業性極度型保証を若年個人事業主に拡大、使途限定なく月々の支払いは利息のみ。都内の信金信組の過半数と提携。

説明 注文・分譲の住宅販売と不動産仲介ワンストップ。デザインに強み。東海・首都圏で拠点拡大中

特色
【続伸】注文住宅460棟（前期比約11％増）、分譲720棟（同13％増）計画は超過濃厚。デザインなど重視した高付加価値化が需要を捕捉。１棟当たり販売単価上昇も効き、柱の東海圏、首都圏とも伸長続く。人員拡充など費用増こなし連続営業増益。

【調達拡大】複数銀行と借入限度額増で契約、土地の仕入れに力。７月名古屋市天白営業所をリニューアル、商談環境向上図る。

説明 ラ・アトレ母体に２０年７月持株会社に移行。分譲・商業施設など新築不動産や再生不動産開発

特色
【最高益】新築分譲マンションやホテル・商業施設開発伸び悩む。が、造成工業団地の下期引き渡し寄与。高額中古再生増。開発負担吸収し営業益急拡大。連続増配。27年12月期は不動産価値向上一服も開発増勢。

【長期計画】31年12月期に売上1030億円、営業益260億目指す。配当性向40％、ＤＯＥ６％下限。北海道でホスピス住宅と障害者グループホームの第１号案件開発。

説明 独立系マンション開発。『ワコーレ』商標で姫路―阪神間が地盤。賃貸併営。販売外部委託

特色
【連続減益】柱の分譲マンションは神戸市内物件など585戸引き渡し計画（前期比４％減）で下期偏重。販価上昇を開発コスト上昇が上回り利幅縮小。収益物件の売却拡大でも営業益続落。営業外で利払い増。

【神戸】高級住宅街での分譲マンション開発を強化。住吉本町で計画の物件は27年10月竣工予定。仕入れた土地の出口多様化へ、住宅型有料老人ホーム開発を推進。

説明 富裕層への運用、相続コンサルが柱。ニーズに応じた不動産運用商品組成も。配当性向５割メド

特色
【連続増益】税制改正余波長引き、不動産運用商品組成が期初200億円から112億円に下振れ。だが、好採算の財産コンサルの成約単価さらに上昇。商品ミックスで粗利向上し、増益堅持。税平常化。27年12月期も財産コンサル続伸。ＡＸ効き効率改善。

【強化・拡充】一棟収益不動産向けに資産管理・運用サービスの提供を開始。財産承継コンサルなど既存事業の強化・拡充を図る。

説明 都市型賃貸マンションが中核で設計・開発に特化。子会社で戸建て・テラスハウスなども展開

特色
【最高益】都市型賃貸マンションは採算性で前期下回るが、下期の大型販売軸に戸数増が牽引。子会社の採算よいタウンハウス、戸建て分譲も好伸。用地販売は一服でも営業増益。金利負担増を吸収。増配公算。

【中計見直し】27年２月にも28年６月期売上500億円、営業益46億円の見直し公表。旧軽井沢のタイムシェア別荘の分譲販売開始、27年９月竣工。滞在型ホテル開発進捗。

説明 首都圏でマンション展開。資産運用プラットフォームも。２５年６月クミカとシーラテクが統合

特色
【増配】新築供給14棟（前期13棟）計画。保有物件増え賃料収入拡大。建設工事内製化や建築仕様の標準化等で生産性向上。営業増益。中東影響で下半期の物件竣工遅延なら表記下振れも。負ののれん益剥落。

【新規事業】系統用蓄電所とホテル開発加速。蓄電所１基目が９月本格稼働。約21億円投資し27年６月末まで４基保有目標。累進配当方針と長期保有株主対象の優待導入。

説明 ファミリー向けの分譲マンション『クレア』シリーズ展開。全国に拠点展開、旧九電工グループ

特色
【回復】自社開発・保有の一棟賃貸マンションを出足に３棟販売し利益下支え。主軸の分譲マンションは顧客の購入意欲鈍く売れ残り在庫が重い。新規竣工戸数は減少でも、値引き販促続け、引き渡しは４％増の760戸想定。営業益復調。配当も連動。

【開拓】分譲マンションの新規エリア開拓続ける。今期は沖縄・宮古島に初進出し販売中。賃貸マンション販売は来期なし。

説明 新機軸の企画で勝負する総合不動産。高付加価値物件の開発に特徴。賃貸管理やホテル運営も

特色
【絶好調】大型含む24件の不動産売却（前期16）。好企画、好立地受け、売却価格上振れ傾向続く。賃貸管理続伸、アセマネも拡大。建築費高など吸収し、連続２桁営業増益。増配幅拡大か。27年12月期はオフィスなど開発案件の多様化が寄与。連続最高純益。

【内製化】改修工事や大規模修繕の内製化を企図し、建設業許可を取得。10年内に売上高50億円を目指す。Ｍ＆Ａにも前向き。

説明 東京地盤にデザイン性高めた戸建て分譲、投資用収益マンションを展開。多摩建設をグループ化

特色
【大幅増益】マンション分譲子会社が新規フル寄与（約56億円）。主力の分譲住宅も棟数増、販価上昇続き２桁成長。用地価格高止まりも価格効果で粗利益率は上昇、人件費増など吸収し営業２桁増益続く。増配。

【アセット】マンション販売など主力のアセット事業では、今年度本格始動した木造アパートの需要極めて好調。専門人材獲得し今後は既存ビルのリノベにも取り組む。

説明 投資家向けＲＣ賃貸物件の一棟売りが柱。土地仕入れから施工、管理まで担う。東京・城南中心

特色
【続伸】柱の新築マンション一棟売りは東京・城南３区を軸に下期集中。投資家需要が強く販価上昇が効く。物件大型化も進み拡大。管理も戸数が着実増。本社家賃や仲介手数料の増加をこなし、営業増益続く。

【強化】マンション一棟売りは高付加価値化を志向。デザイン性を訴求し、富裕層に販売促進。訪日外国人向け長期滞在型住戸や中小型オフィスで新ブランド設立。

説明 不動産開発（戸建て分譲・マンション）、建設の持株会社。親会社はＶＴＨＤ。買収意欲旺盛

特色
【独自増額】建設は大型案件取り逃がし軟化。が、柱の不動産開発は前半、マンション、戸建て共に値上げ前駆け込み需要、後半は資材高騰の転嫁進み想定超。前号から一転し小幅営業増益。特損ない。連続増配。

【移転】７月に当社およびマンション販売、建設子会社３社を名古屋・栄のビルに移転。採用面で効果。尾張旭市民プール竣工。実績テコにレジャー施設受注前向き。

説明 少人数効率経営のマンション開発・分譲会社。首都圏軸にファミリー向けを展開。好財務体質

特色
【続伸】柱の分譲マンションは引き渡し戸数前期比34％減の200戸想定で下期集中。ただ、都心物件比率高まり販価も上昇。賃貸も大型オフィスが貢献大。期初の事業用地売却も利益押し上げ。営業益大幅増。

【豊富】確保済みマンション用地は約7000戸分。用地不足環境下でも当面マンション供給に支障なし。当社社長と株主代表訴訟中のファンドが６月末株買い増し。

説明 主軸の賃貸マンション・アパート開発は都区部中心。子会社で建設、仲介、管理、中古再生も

特色
【続伸】27年７月期は土地売却・用地転売が拡大。主力の新築一棟マンション・アパート開発は38棟超（前期39棟）と高原。単価上昇効果も大。建設は外部受注増で黒字化。営業益続伸。営業外の違約金収入剥落。

【ＤＸ】建設業務統合クラウドシステム導入。業務プロセスデジタル化し会計システムと連携、支払い業務を一気通貫で処理。贈呈額増額し株主優待拡充。中計見直し。

説明 首都圏地盤で賃貸開発、中古収益物件再生が２本柱。分譲開発も手がける。デザイン力に強み

特色
【連続増配】利回りより資産価値重視する富裕層向けに、主力の賃貸マンション一棟売りが好調。中古再生マンションも青田売り増える。前期買収の建設会社通期化で粗利低下でも、建築費高などの価格転嫁着実。営業増益。非支配株主控除増え純益減。

【進行中】東京・神楽坂で進行中の分譲開発は造成完了、８月着工。27年秋の竣工目指す。販売先行、仕入れ厳選し回転率を重視。

説明 学生専用マンションを地主に提案、一括借り受けるサブリースが柱。合宿旅行、新卒採用支援も

特色
【横ばい圏】学生専用マンション・寮の管理戸数は純増453戸（前期341戸）。住み替え需要の取り込みも着実。就活支援続伸。下期偏重で不動産を３物件売却。だが、前期の大型好採算物件の反動痛い。原材料高も響き、営業益横ばい圏。連続増配。

【副産物】期中退去者の補充順調で自社物件払底、つれて一般賃貸仲介が前期比１・５倍増に。就活支援は中途採用ニーズに対応。

説明 投資用新築１棟賃貸マンション軸に不動産マネジメント事業展開。福岡、熊本地盤、東京進出へ

特色
【反落】熊本地震は影響軽微。投資用賃貸マンションは販売件数増。大型案件も寄与。が、用地取得費用かさむ。人件費増や家賃増、広告宣伝費増で営業益反落。27年12月期はホテル含め開発進める。需要深耕。

【ゼネコン化】建設子会社の収益力向上に注力。自社グループ開発案件の施工から、今後は外部案件も積極的に受注。すでに土地を保有する地主案件を強化。費用軽減。

説明 アパート建築のマッチングサイトで成長。１８年の不祥事を経て、ＩｏＴ活用の賃貸管理に軸足

特色
【続伸】ＩｏＴ活用賃貸住宅の開発棟数は下期中心に160棟（前期116棟）と伸びる。賃貸管理は自社・他社物件が増加。債務保証損失引当金の戻し入れなくなるが、人件費増こなし続伸。27年12月期もＩｏＴ活用賃貸住宅の開発棟数が着実増。

【増員】今期中に中途採用で約140人採用、本社近隣でオフィス増床。ＤＸ化強みの賃貸住宅は防犯設備充実を訴求。

説明 港区、渋谷区など東京・城南６区が地盤。不動産売買・仲介が主力。顧客データ蓄積に強み持つ

特色
【増額】富裕層向け住宅用地は出足で地盤の城南エリアの販売比率が高水準。販価は想定超、自社メディア活用の集客増も効き営業効率向上。採算よい自社開発収益物件も牽引。仕入れは順調。人件費・採用費の増加、後半採算平常化しても営業益増額。

【戦列強化】シェアリング別荘を富士河口湖町や館山で物件数、販売内容多様化し販売中。河口湖が１号物件で今期販売目指す。

説明 権利関係が複雑な底地などの不動産を買い取り、関係調整して再販。地方で宿泊施設も展開

特色
【上振れ】主力の不動産販売は上期偏重。底地は前期大型案件が剥落。だが、中規模案件売却の好調が想定超。居抜きも売却が着実。人件費増を吸収。前号比で営業益拡大。27年12月期は底地、居抜きともに好調続く。

【拡大】居抜き物件を中長期保有する派生事業を強化。収益物件を増やし、ストック収入拡大。長崎県平戸市の宿泊施設は地域施設とのコラボプラン創設し、集客促進。

説明 山口県内首位のマンション開発業者。福岡など九州へ攻勢。１７年ＴＯＢで西部ガスＨＤ傘下に

特色
【連続増配】戸建て分譲引き渡し80戸（前期68戸）と増。が、主力の分譲マンションは上期低調で366戸（同404戸）。用地取得費や建設コスト高は価格転嫁しても、人件費増で営業益は大幅反落。連続増配。

【熊本】イオンと提携し熊本市でマンション・商業施設の複合施設開発を計画。震災影響あるが現時点で計画は不変。福岡市で複数の高価格帯物件の開発・販売進める。