不動産業 - 不動産（非住宅）

説明 三菱地所と並ぶ総合不動産の双璧。ビル賃貸主力。マンション分譲、非保有不動産事業を拡大

特色
【最高益更新】施設営業はホテル開業費用が重く足踏み。分譲は前期引き渡しの高額物件の反動きついが、投資家向け物件売却拡大が上回る。賃貸はオフィス入居率が高水準のうえ、家賃増額で好調。営業増益。

【賃貸ラボ】企業の研究開発ニーズを捉え賃貸ラボ拡大に注力。東京・東陽町で２棟目の開発着手。データセンターは35年までに累計6000億円超の投資目標設定。

説明 三菱グループの総合不動産。賃貸は東京・丸の内が基盤。大手町へ再開発展開中。海外にも特徴

特色
【最高益】前期の大阪オフィスビル売却益が剥落。だが、丸の内オフィスは空室率低いうえ、賃料増額で絶好調。分譲マンションは引き渡しが横ばいも、販価上昇効果を満喫。海外オフィス売却も効く。連続増配。

【タイ】バンコク中心部の大規模複合開発（総事業費は約539億円）に参画。当社ら開発の東京・内神田の大型複合ビルが７月末竣工。リノベオフィス事業を本格展開。

説明 東急系の総合不動産大手。ビル賃貸が利益柱。リゾート開発や再エネ、老健施設など業容多彩

特色
【続伸】投資家向け売却はオフィス後退だが、ホテルが急拡大。分譲マンションは引き渡し戸数増加のうえ販価上昇が追い風。仲介は取扱件数増え、手数料拡大。都心オフィス賃料増額が効き、営業増益続く。

【米国】主要都市の賃貸住宅や物流施設に投資。普通出資や優先出資を組み合わせ値上がり益と安定収益狙う。静岡市アリーナ整備運営事業にＮＴＴドコモらと参画。

説明 総合不動産最大手級。東京中心にオフィスビル、マンション開発。住宅リフォームで独自の強み

特色
【連続増益】仲介は店舗網再編で軟調。だが、収益柱の都心オフィスは空室率低く、賃料増額で絶好調。マンションは引き渡し戸数減るが、高額物件増加し販価上昇進む。リフォームも受注回復し、営業増益。

【集中】都心７区に集中のオフィスビルは平均約７％（25年度）の価格改定。八重洲などの再開発推進し、賃貸資産積み上げに注力。インド１号物件は今秋竣工予定。

説明 総合不動産大手。主力のマンション開発、分譲に加え、自社ブランドの賃貸ビルやホテルも展開

特色
【横ばい】都市開発は前期売却物件の賃料剥落。ただ、主力の分譲住宅引き渡しは下期偏重で約3800戸（前期は3473戸）想定。マンションの単価上昇し利幅拡大。営業益横ばい。芝浦関連の特損消滅。増配。

【再開発】東京・西麻布で建設中の54階建てビルにラグジュアリーホテル『カペラ』が30年に開業予定。ビル内併設の住戸に連携サービス提供。仲介事業をリブランド。

説明 東京・銀座などの駅近接ビル中心に好物件所有、ホテルや教育、データセンターなど事業多角化

特色
【快走】ホテルは開業費重く低調。が、主力の不動産は都心物件売却益が拡大。賃貸も空室率低水準、新物件上乗せで賃料伸長。リソー教育ののれん償却こなし増益。27年12月期も物件売却、賃貸ともに順調。

【拡大】教育など新規事業拡大へ積極Ｍ＆Ａ。東大受験塾『鉄緑会』運営会社を完全子会社化。バナナなど青果物の生産流通を担うファーマインド社と資本業務提携。

説明 旧安田系の総合不動産。賃貸ビルとマンションが主力。オフィスや物流など収益物件開発を強化

特色
【続伸】分譲マンションは引き渡し戸数減るが、単価上昇効果が上回る。主力のビルは入居率高水準のうえ賃料増額で絶好調。トフロム開業費用こなし営業増益。27年12月期はマンション引き渡し数が増勢。

【米国】賃貸住宅を軸に14案件推進の米国事業拡大へ、年間200億円以上の案件獲得を目指す。東京・北青山の再開発は６月着工、38階建て複合施設は30年竣工予定。

説明 不動産の売買、賃貸仲介から出発。都心５区のビル改修・再生事業が柱。伊藤忠と資本業務提携

特色
【快走】ホテルは新物件上乗せだが、大阪万博の反動で客室単価低下。だが、主力の再生は投資家需要が追い風。一棟収益ビル売却が伸びる。売買仲介も案件大型化が進む。システム投資をこなし営業増益。

【買収】首都圏で展開の住宅賃貸仲介会社を７月買収。賃貸情報を生かし物件開発事業でシナジー追求。米国・ニューヨークで築古アパートのリノベ事業を展開。

説明 近鉄系。傘下にバスの三重交通と、不動産デベロッパーの三交不動産。メガソーラー事業も展開

特色
【増配】運輸は伊勢など観光地の乗り合いバスが伸び、不動産は分譲戸数増と前期開業の賃貸ビル貢献。流通もトラック販売堅調だが、子会社運営のハンズ名古屋店閉店費用が重荷で営業減益。20周年記念配。

【アジア大会】９～10月に開催のアジア大会・アジアパラ大会で貸し切りバスやホテルの需要増見込む。伊勢で『ポケモン』デザインの新電気バスを導入、観光客にＰＲ。

説明 物流施設やグループ向けホテル、高齢者向け施設などを全国で開発。ファンド組成・運用も受託

特色
【最高益更新】27年８月期は収益柱のファンド向け開発用地売却は拡大続く。アパートメントホテルが絶好調。冷凍冷蔵倉庫の引き合い強い。ファンドの成功報酬も増える。軟調のヘルスケアを補い営業益快走。

【連携】シェア別荘のＵＭＩＴＯ株式取得し７月持分法適用。開発や販売などで協力検討。ホテル開発ノウハウを生かし、京都府宇治市の老舗旅館をリブランド推進。

説明 首都圏のオフィスビルや賃貸住宅の不動産再生が柱。ファンド運用、不動産開発、ホテルも

特色
【連続最高益】不動産開発は大型物件売却が減り後退。だが、主力の再生事業は20億円超の大型物件売却で増勢。賃貸も保有物件が増加のうえ賃料上昇が効く。27年11月期も再生で一棟物件拡大し、増益続く。

【ホテル】仕入れ拡大へ、積極的にＭ＆Ａを活用。ホテル運営会社を６月末買収。区分マンション仕入れは５億円超の高額物件需要減踏まえ、２～３億円物件に照準。

説明 スーパーやホスピスなどテナントの底地を投資家向けに売却・賃貸。私募ＲＥＩＴ運用に強み

特色
【最高益】底地は下期偏重で私募ＲＥＩＴ向け売却など拡大。案件の大型化も進む。受託資産残高が積み上がり運用報酬が着実増。大幅増益。繰延税金資産計上。27年12月期も底地売却の拡大が続く。連続増配。

【強化】企業が所有する土地のリースバック提案に注力、宮崎市のチェーン店の底地を取得。金利上昇局面に対応し、借地料に金利、ＣＰＩに連動する条項の導入推進。

説明 中古マンション、ビルを一棟仕入れ、付加価値を高めて富裕層等に販売。２０年４月持株会社化

特色
【減益幅縮小】不動産小口化商品の立ち直り鈍い。だが、中古再生一棟売りが想定以上に好採算化。オフィス区分販売も伸長。人員増や先行投資こなし、前号比で減益幅縮小。事業譲渡特益。27年12月期も中古再生一棟売り続伸。小口化商品戻り、蓄電所も寄与。

【新たな機会】蓄電所は５カ所を追加取得し、年内に15拠点の確保目指す。不動産クラファンの９月始動に向け、許認可を取得。

説明 東京、大阪、名古屋、福岡の証券取引所を賃貸。東京・兜町や札幌で再開発が複数進行中

特色
【連続増配】前期急拡大した物件売却益は横ばい程度。が、収益柱のビル賃貸は中核の中小型ビルで東京圏を軸に賃料増額改定続く。新ホテルのフル寄与も上乗せ。ＲＥＩＴ事業の順調増も効き、営業益伸長。株売却特益続き純益高水準。増配も継続。

【連携】資本業務提携する大成建設とともに京都市中心部でホテル開発推進。ホテル事業拡大に加え、再開発でも連携に意欲。

説明 静岡地盤。マンションや事業用不動産を開発。ＲＥＩＴ運用。祖業のコンクリはファブレス化

特色
【反発】主力の不動産開発は後半に物流施設用地など案件集中も伸び一服。一方、マンション販売が一棟売り案件計上し急回復。建設工事も高水準続く。大型案件の粗利率高止まりで営業益反発。16期連続増配。

【施策】賃貸マンション取得など管理物件増加、ストック収入拡大にも力。リニア開通や金利高・建築コスト上昇等にらみ、エリア拡充やリノベなどの展開拡大も模索。

説明 柱のストレージ（コンテナやトランク型）運用でストック型ビジネス展開。配当性向３５％以上

特色
【続伸】底地事業縮小続く。柱のストレージは同業買収で売上カサ上げ。コンテナ軸に出店加速し稼働室数増。契約賃料上昇。粗利改善進んで営業益続伸。増配。27年12月期はストレージ出店拡大して増益基調。

【Ｍ＆Ａ】８月末買収ストレージ王は約１・３万室で29年総室数20万（６月末13・４万室）の成長策。管理受託パートナー出店増え今期１・５万室（６月末１・35万室）射程。

説明 主力は賃貸、中古マンションのリノベーション販売等の不動産事業。映画配給・興行、飲食店も

特色
【後退】中古マンション再生販売は販売件数増。中東情勢による資材高騰なども限定的。映画館は閉館通期化もコスト改善。だが映画配給がやや弱く、飲食も原材料費増。営業益反落。不動産売却特益。記念配。

【株主優待】長期保有株主向けの優待拡充。９月末よりイオンシネマチケットを贈呈。不動産賃貸は売却特益36・５億円の一部を活用して都内に商業用物件を取得。

説明 場外馬券売り場やオフィスビルを賃貸。データセンターを拡大中。大阪物件多いが首都圏も開拓

特色
【売却益】主力のデータセンタービル、オフィスビルとも賃料上昇が奏功。だがウインズは期中の一部稼働停止で減退。商業施設もビル売却で低調。海外調査費増で営業微減益。営業外の海外不動産関連費もかさむが京都のビル売却益で純益大幅増。増配。

【開拓】米国で物流倉庫や集合住宅のエクイティ投資を実施。将来的には人員派遣も視野に。29年３月期まで累進増配を実施。

説明 都心中心にマンションやビルを賃貸・管理。飲食や服飾、宝飾事業を育成中。亀井会長の独擅場

特色
【急落】出店遅れ響き、飲食の赤字拡大。服飾も水面下。ただ、土地売却益で前号比上振れ、営業大幅増益。27年９月期は主力の不動産が賃収増大。服飾均衡圏。ただ、飲食の赤字拡大。土地売却益で営業黒字確保だが、物件減り利益半減。税負担なお重い。

【鎌倉でホテル】鶴岡八幡宮近郊に土地取得、ホテルの開発・運営に参入か。イタリアで自社ブランド立ち上げ、逆輸入を画策。

説明 アミューズメント施設等賃貸・売買の不動産事業が柱。Ｍ＆Ａ支援や貸金業、エネルギー事業も

特色
【減益幅縮小】柱の不動産は前期取得の賃貸用４物件寄与でも大型物件の売却減。Ｍ＆Ａコンサルも減退。ただ賃貸物件の取得進み、販売用の下期売却件数増。採算改善し前号より営業減益幅縮小。支払い利息増。

【増大】６月末販売用は３月末比43億円増の187億円。金融支援会社と資本提携。同社ファンドに第三者割当で新株予約権発行。最大約50億円調達、蓄電所等取得へ。

説明 ホテルニューオータニ系。ＴＯＣビルなど流通関連ビル賃貸首位。ランドリー、薬品などを兼営

特色
【大幅増益】ホテル向けリネンサプライ受注増。柱の不動産は主力の本社ＴＯＣビルがテナント増で復調。展示場や浅草商業施設もフル稼働。大崎等オフィスビル入居率・賃料改善。修繕費大幅減で連続営業増益。

【10年後】新本社ビルは分譲マンションなど含めて検討、36年以降の着工を想定。訪日客向け宿泊事業参入で西浅草に土地取得。27年にもアパートメントホテル建設へ。

説明 東京２３区中心に収益物件を取得、リノベ等で収益性高め投資家に転売。賃貸・管理併営。埼玉発祥

特色
【増額】販売は上期の高収益の期ずれ２物件売却寄与に加え、修繕と賃料アップによる価値向上が効き想定採算を維持。注力中の区分販売も伸長。一棟ビルの保有が減り賃料収入は減でも営業益急反発。増配も。

【城東】９月に城東支社新設し、前期取得の富士ホームが物件販売を本格化。第三者割当で新株予約権を発行。最大12・７億円調達し、物件取得やＭ＆Ａに充当へ。

説明 築古ビルの再生、転貸借事業が柱。東京・渋谷区軸に都心展開。ヒューリックと資本提携・合弁

特色
【安泰】仕入れ順調でストック収入が想定超。フロー粗利も順調に拡大。先行投資負担増吸収し大幅増益。27年９月期も保有物件中心にストック粗利積み上がる。物件売却数は横ばい想定でも営業益拡大続く。

【成長拡大】ヒューリックと提携、資金調達完了で仕入れペース拡大、年平均中期営業益成長目標40％に加速化方針。27年９月期純利益は還元開始メドの10億円視野に。

説明 不動産販売を主軸にコンサルも。２２年ヘルスケア事業に進出。２０年に建設、ゴルフ事業から撤退

特色
【続伸】大型収益物件が第４四半期に集中し不動産販売順調。営業益反発。支払利息減る。特損減。27年９月期はマンション用地など案件増で不動産販売の好調継続。訪日客数増のホテル・民泊着実で利益続伸。

【出店】買い取り専門店『おたからや』ＦＣは８月の３含め12月までに10新規出店計画。店舗拡大で収益基盤強化。住宅・不動産会社と業務提携。高品質不動産開発に注力。

説明 社宅の管理代行首位で独立系。企業から手数料収受。マンション管理が第２の柱に、新規も育成

特色
【経費先行】社宅は７月の事業譲受案件で売上４・５億円の上乗せ効果。ただ、譲受関連や既存の管理件数増で事務所拡充や増員負担先行し部門大幅減益。マンション管理は戸数増や前期浸透した管理料値上げ効果続くが補えない。営業減益。増配は継続。

【中計目標】28年６月期売上100億円、営業益10億円計画は譲受案件の収益化、先行経費の一巡や採算性回復度合いがカギ。

説明 森トラスト傘下。オフィスビルなどのリニューアルや電気工事が主力。駐車場の受託運営も柱

特色
【大幅増益】駐車場は工事関係車両の利用一服し後退。電気設備保守は好調ながら先行経費増が相殺。だが、主軸のリニューアルで期ずれもあり、大型内装や照明ＬＥＤ化工事が上期に集中。採算もよく大幅増益。

【買収】東京地盤で名古屋、仙台にも進出の電気通信工事会社を７月買収。下期売上８億円上乗せ、利益影響小。京都、大阪地盤の子会社と合わせ同工事のエリア拡大。

説明 トランクルーム分譲と自社保有の運営管理。関東・岡山地盤。エリアリンクがＴＯＢ、上場廃止へ

特色
【続伸】開発分譲は屋内大型が減少するが、木造小型が増加しカバー。運営管理はコンテナ型積極出店続き部屋数、稼働数上昇。自社保有化に加え、建設費高騰の影響受けにくい木造物件の増加などが寄与。

【完全子会社化】エリアリンクによるＴＯＢ成立。臨時株主総会での株式併合決議を経て上場廃止へ。同業の傘下に入りスケールメリットや効率化などシナジー追求。

説明 マンション開発業者として設立。権利関係が複雑な物件の調整と再生可能エネルギー投資が柱

特色
【好転】共同事業形式による系統用蓄電所の売却が出足から好採算化。太陽光発電の売電も寄与。共同事業形式によるデベロッパー向け事業用地や買い取り再販漸増。販管費抑制効き、営業益好転。無配継続。

【出資】６月末に蓄電池および売電に関わる系統用蓄電所の匿名組合に出資、特定子会社化。事業の源泉となる共同事業出資金は５月末67億円と、期初比６億円強増。

説明 企業不動産（ＣＲＥ）の問題解決、不動産のシステム提供。上場企業保有の２０億円以下物件に強み

特色
【続伸】27年８月期は引き続き企業の不動産売却意欲強く、下期中心にＢＳ活用不動産売買が大幅増。採算よい仲介、アドバイザリーも堅調。不動産テックはサブスク好調。販管費増こなし続伸。連続増配か。

【拡充策】施工会社のエルラインと提携、建設分野でＣＲＥ戦略展開。熊本市の物流施設開発案件に参画、倉庫の運営管理受託。従業員に譲渡制限付き株式報酬制度導入。

説明 ビル所有者向けにテナント誘致サービス。借り主に出店アドバイスも。サブリース事業に注力

特色
【前期並み】大型の不動産売却はない。人件費上昇や食材の上昇でカラオケ店や飲食店の出店意欲が低下で仲介手数料減る。だがサブリースが高水準を維持。待遇改善による人件費上昇を吸収し営業益横ばい圏。

【集中】営業エリアは首都圏の１都３県に絞る。駅前の宣伝看板は250カ所。１物件に担当３人の分業体制。新規顧客獲得、物件管理など業務ごとに専門性持たせる。

説明 トランクルームの滞納保証が主力。施設の開発・販売、運営、仲介も行う。首都圏を中心に開発

特色
【続伸】期末にトランクルーム開発・販売で一棟型の大型案件乗る。人件費増こなし営業益倍増。増配。27年９月期は柱の滞納保証・入金管理などＢＰＯは順調。トランクルーム開発・販売続伸。営業益増勢。

【異業種とタッグ】７月、第一興商と業務提携の契約締結。同社カラオケ店の内外でトランクルーム展開へ。収納物の整理や解体など周辺へのサービスを充実させる。

説明 京阪、沖縄でホテル運営を受託。小型宿泊施設開発や投資事業、ＧＰＵサーバー販売など育成中

特色
【浮上】旅館２軒、小型宿泊施設５軒の転売は遅れ気味。ホテルも大阪万博の反動減。ただ、ＧＰＵ搭載サーバーの受注動き出し、第２四半期から徐々に貢献。５期ぶりに営業黒字化。営業外に転換社債発行差金。

【調達】７月に第三者割当で新株予約権等を発行し、最大７億円調達を企図。ただ、２月に発行した新株予約権15億円は８月末時点で未行使。継続前提に重要事象。

説明 商業施設、住居等の不動産賃貸業が中心。ＪＴＭホールディングスの傘下に入り多角化追求も

特色
【赤字化】管理子会社の譲渡で単独決算回帰。商業施設軸の賃貸物件は賃料安定的。後半に新親会社の資産運用管理業務を受託へ。ただ、前半にＴＯＢ関連や臨時株主総会費用、下期に新事業関連の人件費かかり小幅営業赤字化。土地売却・保険金特益消滅。

【シナジー】ＪＴＭホールディングス保有のホテル等管理を受託へ。今後は不動産開発、販売、ファンド事業でシナジー追求。

説明 旧クラウン。深センの工場用地活用した不動産賃貸が柱だったが、再開発へ。家電事業は撤退

特色
【水面下】再開発に向けた建物取り壊し完了し、柱の賃料収入ゼロに。会社計画は中国半導体メーカーの代理店新事業の収益見込むが不透明感。人件費など固定費負担重く、営業赤字続く。貸引繰入や減損損失一巡。

【再開発】土壌調査や土地使用権再取得に重点。取得費用はオフィス棟免除、商業施設・宿舎の９万平方m対象に算出へ。26年末着工、グランドオープンは１年遅れ31年に。