サービス業 - メディア

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64 企業
6,148.8 平均売上 (千万円)
-351.7 平均純利益 (千万円)
18.7% 平均ROE
64 絞り込み後
規模で絞り込み: 全て 小規模 38 (59%) 中規模 23 (36%) 大規模 2 (3%) 超大規模 1 (2%)
既読状態: 全て 未読のみ (64)

企業一覧 64社(絞り込み中)

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
◇25.12
時価総額 4/136位 メディア
詳細

説明 広告代理店国内首位。世界大手。13年英イージス買収で海外拡大。20年1月に持株会社に移行

特色
【黒字復帰】米州はAI関連などコンサル停滞、広告も大口顧客離脱痛い。が、国内はネット・テレビ広告好調。ビル売却益約300億円計上、前期のれん減損約4000億円減る。営業黒字復帰。無配継続。27年12月期は国内広告一段増、米州後半追い上げ。

【連携】傘下の電通総研が伊藤忠商事のTOBで非公開化へ、当社は連結維持し合弁化。赤字市場一掃は27年度に後ろ倒し。

特大
143,524.5
(141,096.1)
(+1.7%)
予 149,200.0
(+4.0%)
-28,921.2 (-20.2%)
(-12,499.2) (-8.9%)
(-131.4%)
予 15,260.0 (10.2%)
(+152.8%)
-32,760.1 (-22.8%)
(-19,217.2) (-13.6%)
(-70.5%)
予 6,970.0 (4.7%)
(+121.3%)
-1,262.0円
(-734.6円)
予 268.5円
61.1%
国内42(20)
海外58(13)
期 25.12
外国 38.8%
浮動株 6.1%
投信 8.2%
特定株 43.0%
比較
連25.9
時価総額 10/136位 メディア
詳細

説明 ネット広告代理業が祖業。スマホゲーム展開。ネットテレビ局『アベマ』、協業ビジネス育成中

特色
【踊り場】ゲームが新作『ホロライブ』や既存タイトル大幅上振れ。メディア・IP好調。会社修正営業益はなお保守的。27年9月期はアベマや競輪投票などメディア・IP続伸。広告着実増。ただゲームは『ウマ娘』など既存タイトル後退。営業益踊り場。

【二刀流】AI検索対応の組織設立、従来型の検索と一気通貫で広告展開を支援。MAPPAなど有力スタジオとアニメ展開。

大
87,403.0
(80,123.6)
(+9.1%)
予 95,000.0
(+8.7%)
7,170.2 (8.2%)
(4,008.3) (5.0%)
(+78.9%)
予 7,700.0 (8.1%)
(+7.4%)
3,166.7 (3.6%)
(1,597.7) (2.0%)
(+98.2%)
予 4,100.0 (4.3%)
(+29.5%)
62.5円
(31.6円)
18.9%
メディア&IP25(3)
インターネット広告50(4)
ゲーム25(28)
投資育成0(-91)
期 25.9
外国 42.9%
浮動株 6.6%
投信 12.3%
特定株 52.9%
比較
連26.3
時価総額 14/136位 メディア
詳細

説明 広告会社国内2位。持株会社傘下に博報堂、大広、読売広告社。海外の体制強化狙いM&A推進

特色
【着実増】買収のデジタルHDが通期貢献。海外は北米コンサル苦戦続き赤字残る。ただ好採算の大口案件拡大でネット広告順調増。フジ影響縮小でテレビ広告も伸び、人件費増こなす。営業益着実増。特損減る。

【攻勢】インドのデジタルマーケ企業を買収、現地クライアントへのデータ関連支援を強化。アニメ『ブルーイ』の国内商品化権を確保、玩具や出版など展開図る。

大
86,100.3
(95,331.6)
(-9.7%)
予 91,000.0
(+5.7%)
4,467.5 (5.2%)
(3,758.1) (3.9%)
(+18.9%)
予 4,670.0 (5.1%)
(+4.5%)
1,677.5 (1.9%)
(1,076.8) (1.1%)
(+55.8%)
予 2,600.0 (2.9%)
(+55.0%)
46.1円
(29.3円)
4.3%
広告・日本74(13)
同・海外26(-1)
海外
28
期 26.3
外国 17.9%
浮動株 1.3%
投信 4.8%
特定株 52.8%
比較
◇26.3
時価総額 8/136位 メディア
詳細

説明 『食べログ』と『価格.com』が柱。EQTがTOB開始も、LINEヤフーと争奪戦展開

特色
【最高益】食べログはネット予約軸に伸長。価格.comはショッピング、サービスともに堅調。求人サービスは買収会社上乗せ。上期のM&AやTOB関連費用こなし、営業益上向く。TOB成立前提に無配。

【TOB価格】LINEヤフーとベインが1株3384円から3520円に引き上げ。PEファンドEQTも1株3571円に引き上げ対抗、TOB期間を再び延長。

中
9,412.7
(7,843.5)
(+20.0%)
予 11,450.0
(+21.6%)
2,724.3 (28.9%)
(2,929.3) (37.3%)
(-7.0%)
予 3,080.0 (26.9%)
(+13.1%)
1,880.3 (20.0%)
(2,003.2) (25.5%)
(-6.1%)
予 2,070.0 (18.1%)
(+10.1%)
95.1円
(101.3円)
予 104.6円
29.7%
価格.com25(53)
食べログ43(55)
求人ボックス22(-7)
インキュベーション11(27)
期 26.3
外国 37.6%
浮動株 2.0%
投信 6.9%
特定株 65.3%
比較
連26.3
時価総額 32/136位 メディア
詳細

説明 桑田佳祐、福山雅治など擁す大手芸能プロ。DVD販売や番組制作手がける。アジア展開を強化

特色
【急落】前期にサザンや星野源などの大型ライブツアー開催のイベントは、動員数が反動減。福山雅治や桑田佳祐公演あるも補えず。つれてグッズ販売も急落。『国宝』興行収入剥落。営業益急反落。特損減。

【ツアー】7月から年末にかけて、桑田佳祐が全国アリーナツアーを開催。ソロとしては自身最大の公演数。ファンサービスソリューションを手がける韓国企業に出資。

中
6,965.5
(6,818.6)
(+2.2%)
予 5,500.0
(-21.0%)
612.3 (8.8%)
(279.8) (4.1%)
(+118.8%)
予 200.0 (3.6%)
(-67.3%)
269.5 (3.9%)
(164.8) (2.4%)
(+63.5%)
予 125.0 (2.3%)
(-53.6%)
166.1円
(99.3円)
7.6%
イベント関連63(7)
音楽・映像27(10)
出演・CM10(14)
期 26.3
外国 7.0%
浮動株 20.3%
投信 5.0%
特定株 59.2%
比較
連25.4
時価総額 45/136位 メディア
詳細

説明 LTV(顧客生涯価値)予測を基にWeb広告による集客支援を展開。Web接客、解約防止も

特色
【続落】主力の成果報酬型広告はウェルネス業界向け伸び、融資・カード向け堅調だが、証券や士業向けが落ち込む。人件費増やM&A関連費用増も響く。AI活用や広告宣伝費削減等あっても、営業益続落。

【新体制】連続起業家で資本政策に知見ある正田氏が新社長に就任。今後のグループ内再編や金融新分野への進出も視野に。広告宣伝はブランディング向上関連に照準。

中
5,167.5
(3,940.5)
(+31.1%)
予 5,100.0
(-1.3%)
463.9 (9.0%)
(367.0) (9.3%)
(+26.4%)
予 300.0 (5.9%)
(-35.3%)
277.0 (5.4%)
(228.2) (5.8%)
(+21.4%)
予 190.0 (3.7%)
(-31.4%)
195.9円
(158.8円)
予 152.5円
19.0%
LTVマーケティング98(13)
他2(35)
期 26.4
外国 5.5%
浮動株 20.4%
投信 3.6%
特定株 62.5%
比較
連25.9
時価総額 67/136位 メディア
詳細

説明 ネット広告をリアルタイムで取引する広告配信サービス(DSP事業)が主力、傘下にUUUM

特色
【続伸】プロダクトはサイネージ広告や不動産用オペレーションが堅調。株売却で投資事業も上乗せ。27年9月期もサイネージの需要拡大続く。クリエイターもUUUMやUDNスポーツが貢献。営業益続伸。

【小売店】サイネージではドラッグストアやホームセンター向けに男性化粧品など配信領域を拡大。大株主の伊藤忠が当社株を一部売却したが、提携関係に変わりなし。

中
5,032.3
(5,171.1)
(-2.7%)
予 5,560.0
(+10.5%)
9.6 (0.2%)
(0.1) (0.0%)
(+9500.0%)
予 130.0 (2.3%)
(+1254.2%)
27.5 (0.5%)
(-319.0) (-6.2%)
(+108.6%)
予 79.0 (1.4%)
(+187.3%)
15.9円
(-179.8円)
2.4%
広告60(2)
投資0(-12)
インフルエンサーマーケティング39(0)
他1(-37)
海外
57
期 25.9
-
比較
◇25.12
時価総額 55/136位 メディア
詳細

説明 SKE48、乃木坂46物販等エンタメ、広告、映像制作のクリエイティブ企業。Jトラスト筆頭株主

特色
【小幅増額】デジタル広告は男性用脱毛分野が急減、新規客開拓も補えず。総合エンタメは、乃木坂46が物販低調も公演が想定超。映像制作は堅調。前号比で営業益やや増額。27年12月期は総合エンタメが小反落。

【営業強化】ポートフォリオ入れ替え進めるデジタル広告は、顧客数が前期7社から14社へ拡大。新人発掘オーディションでグランプリ受賞等の4人が事務所所属決定。

中
3,563.0
(3,109.0)
(+14.6%)
予 3,600.0
(+1.0%)
157.3 (4.4%)
(280.5) (9.0%)
(-43.9%)
予 170.0 (4.7%)
(+8.1%)
85.7 (2.4%)
(250.0) (8.0%)
(-65.7%)
予 105.0 (2.9%)
(+22.5%)
45.6円
(133.0円)
予 55.8円
3.9%
総合エンターテインメント41(12)
映像制作18(1)
広告代理店18(0)
物流16(8)
他7(5)
期 25.12
外国 0.4%
浮動株 25.8%
投信 0.0%
特定株 57.7%
比較
◇25.12
時価総額 20/136位 メディア
詳細

説明 電通グループ傘下のネット広告代理大手。運用に強み。24年3月に漫画アプリ子会社を連結除外

特色
【最高益更新】電通協業深化で国内外の大口顧客獲得、広告代理絶好調。通販支援も健康食品など既存顧客深耕で着実増。データ活用支援は人員適正化奏功。営業益快走。税効果で最高純益。27年12月期は前期獲得の広告主が通期貢献し広告代理一段増。

【拡張】ペット向け歯周病予防サプリ企業買収、通販支援とシナジーでシニアや富裕層狙う。求人広告支援などHR事業模索。

中
3,030.9
(2,828.4)
(+7.2%)
予 3,330.0
(+9.9%)
423.8 (14.0%)
(312.9) (11.1%)
(+35.4%)
予 580.0 (17.4%)
(+36.9%)
349.1 (11.5%)
(552.5) (19.5%)
(-36.8%)
予 600.0 (18.0%)
(+71.9%)
16.8円
(26.7円)
予 29.4円
5.1%
マーケティング・コミュニケーション68(26)
ダイレクトビジネス20(21)
データ・ソリューション10(16)
他2(8)
海外
4
期 25.12
外国 16.2%
浮動株 3.5%
投信 1.4%
特定株 74.4%
比較
連25.12
時価総額 50/136位 メディア
詳細

説明 アフィリエイト(成果報酬型)広告で首位級。ヤフー向けのクリック課金広告、CRMは契約終了

特色
【赤字】単体決算。アフィリエイト広告はショッピング好調ながら金融向け冴えない。クリック課金広告終了の影響大きく、営業赤字。16円配。27年12月期はアフィリエイト広告が底打つが、まだ低水準。

【新領域】広告主向けにはインフルエンサーマーケティングを新規提案し予算を獲得する方針。トラベルテックはホテル事業者に予約等管理システム導入で業務を支援。

中
2,416.9
(3,041.0)
(-20.5%)
予 1,440.0
(-40.4%)
197.1 (8.2%)
(416.0) (13.7%)
(-52.6%)
予 -70.0 (-4.9%)
(-135.5%)
48.7 (2.0%)
(285.5) (9.4%)
(-82.9%)
予 -80.0 (-5.6%)
(-264.3%)
22.5円
(113.2円)
3.9%
マーケティングソリューション54(10)
ECソリューション41(27)
トラベルテック5(-16)
期 25.12
外国 17.4%
浮動株 23.6%
投信 1.1%
特定株 55.5%
比較
連25.7
時価総額 35/136位 メディア
詳細

説明 ふるさと納税サイト『ふるなび』の手数料収入が柱。広告配信ネットワーク大手。アプリ運営も

特色
【連続増益】27年7月期は『ふるなび』が手数料体系引き下げ響くが、独自返礼品の開発や自治体との関係強化で補い増収。ネット広告もアプリ運営の堅調続く。販促費や人件費等の増加を吸収し、連続営業増益。

【シニア】中高年向けメディア『ハルメク』と協業し、脳トレアプリなどシニア層へリーチを広げる。『ふるなびトラベル』では富士急ハイランドなど提携施設数を拡大。

中
2,152.8
(1,873.5)
(+14.9%)
予 2,200.0
(+2.2%)
413.3 (19.2%)
(354.9) (18.9%)
(+16.5%)
予 450.0 (20.5%)
(+8.9%)
295.7 (13.7%)
(242.0) (12.9%)
(+22.2%)
予 312.0 (14.2%)
(+5.5%)
51.4円
(42.1円)
18.7%
コンシューマ89(21)
インターネット広告11(6)
期 25.7
外国 13.9%
浮動株 9.0%
投信 4.1%
特定株 70.0%
比較
連26.3
時価総額 46/136位 メディア
詳細

説明 音楽コンテンツの著作権管理を展開。JASRACの対抗軸へ。傘下に音楽配信軸のレコチョク

特色
【増額】音楽配信は個人会員減を法人向けで補う。著作権管理は楽曲数積み上げ、配信軸に着実増。前期のレコチョク子会社不採算部門切り離しが奏功し、アーティスト支援が急改善。営業増益幅拡大。増配。

【新規】米社と共同で坂本龍一氏のカタログ取得、国内やアジアで利用促進。EC支援はアイドルグループ関連等伸ばす。音楽グッズのECショップなど新事業に力。

中
2,077.4
(1,941.2)
(+7.0%)
予 2,200.0
(+5.9%)
130.1 (6.3%)
(100.5) (5.2%)
(+29.5%)
予 160.0 (7.3%)
(+23.0%)
79.1 (3.8%)
(69.2) (3.6%)
(+14.3%)
予 100.0 (4.5%)
(+26.4%)
81.1円
(71.0円)
15.3%
著作権等管理7(44)
DD49(10)
音楽配信37(20)
他7(-16)
海外
39
期 26.3
外国 8.5%
浮動株 27.9%
投信 3.5%
特定株 35.7%
比較
連26.6
時価総額 83/136位 メディア
詳細

説明 成果報酬型の集客支援展開。当社が広告費負担するモデルに特徴。広告制作から運用まで内製

特色
【低水準】成果報酬型の集客支援は金融や日用品など取扱商材の拡大で底脱す。美容機器も新商品のオンライン直販が堅調。ただ積極的な広告投資やマーケター人員の採用増が重荷。水面浮上しても利益低水準。

【活用】広告運用の入札最適化や異常検知などの高度化でAIを活用、将来は完全自動化も視野に。動画やECモール、インフルエンサー活用など未開拓分野に挑戦。

中
1,717.9
(1,716.0)
(+0.1%)
予 1,800.0
(+4.8%)
-33.0 (-1.9%)
(43.6) (2.5%)
(-175.7%)
予 10.0 (0.6%)
(+130.3%)
-29.3 (-1.7%)
(30.3) (1.8%)
(-196.7%)
予 8.0 (0.4%)
(+127.3%)
-11.4円
(11.9円)
予 3.1円
3.1%
シェアリング型統合マーケティング97(-1)
コマースソリューション3(-25)
他-(-)
期 26.6
外国 0.3%
浮動株 6.1%
投信 0.0%
特定株 82.7%
比較
連26.3
時価総額 96/136位 メディア
詳細

説明 行政情報誌、自治体の広報活動、ふるさと納税代行など地方創生を支援。日本郵便の発送代行も

特色
【反転増】情報メディアは電話帳続落も電子看板が堅調。行政情報誌は期ずれ分含め下期増加。DXサポートは自治体や地域商店街案件増え続伸。郵便・発送代行の不採算事業撤退等で採算改善。営業益反転増。

【子会社化】米アップルの子会社が提供するローコードツール活用した業務システム開発・運用会社を完全子会社化。DXサポート事業拡大。商店街向けアプリ開発注力。

中
1,708.9
(1,649.1)
(+3.6%)
予 1,530.0
(-10.5%)
16.7 (1.0%)
(47.8) (2.9%)
(-65.1%)
予 41.0 (2.7%)
(+145.5%)
5.0 (0.3%)
(27.4) (1.7%)
(-81.8%)
予 24.0 (1.6%)
(+380.0%)
9.0円
(49.0円)
0.6%
情報メディア39(15)
DXサポート13(2)
ロジスティクス41(1)
ヘルスケア6(3)
投資1(59)
期 26.3
外国 0.2%
浮動株 12.1%
投信 0.0%
特定株 64.0%
比較
連26.3
時価総額 25/136位 メディア
詳細

説明 LINEヤフー傘下。レシピ動画サービス『クラシル』を運営。ポイントサービスを育成中

特色
【営業増益】主力のレシピ動画『クラシル』はユーザー数増や回遊施策実施でPV拡大。購買事業も金融関連取り込み堅調。ライバーマネジメントは伸びるが採算低い。広告費や販促費の増加こなし、営業増益。

【サービス】レシートを使ったポイント還元『レシチャレ』は東急ストアなどパートナーが9社に拡大。飲食料メーカーに販促等を自動化するAIエージェントを提供。

中
1,700.1
(1,310.1)
(+29.8%)
予 2,136.8
(+25.7%)
346.3 (20.4%)
(266.2) (20.3%)
(+30.1%)
予 357.3 (16.7%)
(+3.2%)
246.1 (14.5%)
(169.1) (12.9%)
(+45.5%)
予 246.8 (11.5%)
(+0.3%)
58.7円
(40.9円)
18.6%
メディア47
購買35
他17
海外
35
期 26.3
外国 2.7%
浮動株 5.2%
投信 9.3%
特定株 86.9%
比較
連25.12
時価総額 105/136位 メディア
詳細

説明 健康食品や医療施設、不動産などの広告、ブランディングコンサル。人材紹介やエンタメ事業も

特色
【改善】同業買収で15億円増収(利益影響軽微)。EC支援堅調。縦型動画制作も旺盛。下期に機能性下着の広告や営業採用費に積極投下でも利益改善。27年12月期は生成AI向け広告拡大。大企業案件も獲得。

【人材事業】看護師や保育士等に加え、建設施工管理の求職者送客サービスを下期開始。前期取得の機能性下着ブランドは7月商品刷新、ドラッグストアなどへ展開拡大。

中
1,573.1
(1,348.8)
(+16.6%)
予 1,923.0
(+22.2%)
4.0 (0.3%)
(-14.9) (-1.1%)
(+126.8%)
予 28.8 (1.5%)
(+620.0%)
19.9 (1.3%)
(-11.4) (-0.8%)
(+274.6%)
予 21.8 (1.1%)
(+9.5%)
27.9円
(-16.5円)
39.4%
EC支援100
期 25.12
外国 1.6%
浮動株 36.0%
比較
連25.9
時価総額 52/136位 メディア
詳細

説明 データ分析活用のマーケティング支援展開。屋内外サイネージ広告配信、広告代理コンサルも

特色
【続伸】柱のマーケ支援はSNSなど他社プラットフォーム向け活況。海外コンサルも倍増。営業増益。27年9月期も他社プラットフォーム向けマーケ支援や海外コンサルの勢い衰えず。人件費増吸収し利益続伸。

【戦略投資】第三者割当で転換社債発行し21・6億円調達。AI基盤構築やM&Aに充当。有望市場の中小企業を重点開拓。AIで業務効率化や人員抑制し生産性向上狙う。

中
1,567.0
(1,371.2)
(+14.3%)
予 1,778.8
(+13.5%)
61.3 (3.9%)
(30.7) (2.2%)
(+99.7%)
予 102.4 (5.8%)
(+67.0%)
19.5 (1.2%)
(28.2) (2.1%)
(-30.9%)
予 67.8 (3.8%)
(+247.7%)
7.1円
(10.3円)
5.8%
データプロダクトサービス45
コンサルティングサービス55
海外
16
期 25.9
-
比較
連26.3
時価総額 99/136位 メディア
詳細

説明 総合ポータル運営。専門分野のプロが情報を提供するサービスに特徴。食品サンプリング事業も

特色
【均衡圏】メディアは検索流入減少するが広告単価底打つ。サンプル百貨店も商品調達が回復するうえアリオやイオンモール向けに販路拡大。わずかながら営業黒字化。システム移行に伴う特損で最終赤字拡大。

【自動生成】商材等を入力するとAIで媒体提案書を自動生成できるなどの業務支援を促進。みらいバンクでは固定金利型の住宅ローン商品を拡充、口座数拡大図る。

中
1,546.4
(1,595.4)
(-3.1%)
予 1,560.0
(+0.9%)
-10.8 (-0.7%)
(1.0) (0.1%)
(-1180.0%)
予 2.0 (0.1%)
(+118.5%)
-47.3 (-3.1%)
(-3.9) (-0.2%)
(-1112.8%)
予 -70.0 (-4.5%)
(-48.0%)
-33.7円
(-2.8円)
12.4%
マーケティングソリューション14(-1)
コンシューマサービス85(3)
他1(10)
期 26.3
外国 0.5%
浮動株 22.5%
特定株 67.3%
比較
連26.3
時価総額 40/136位 メディア
詳細

説明 求人広告関連からAIデータセンター、暗号資産事業が中核に。『らくらく連絡網』は譲渡

特色
【大幅増益】エヌビディア製GPU積んだサーバー販売が通期化、直販比率高め利益寄与増す。暗号資産は責任者交代の混乱あったが残高増で運用益計上。求人広告など既存事業はAI活用の新サービス拡充。表記経常益は暗号資産の評価損益見込まず。

【DC開発】コンサル会社と西日本にデータセンター開発構想、29年春開業で最大36億円拠出へ。暗号通貨はHYPEを新取得。

中
1,415.9
(354.9)
(+299.0%)
予 2,555.2
(+80.5%)
21.1 (1.5%)
(-2.0) (-0.6%)
(+1155.0%)
予 114.2 (4.5%)
(+441.2%)
-52.8 (-3.7%)
(-49.3) (-13.9%)
(-7.1%)
予 127.0 (5.0%)
(+340.5%)
-15.3円
(-18.6円)
15.1%
インターネットメディア28(1)
AIデータセンター71(2)
暗号資産関連0(8)
期 26.3
外国 1.5%
浮動株 15.6%
投信 0.0%
特定株 46.1%
比較
連24.12
時価総額 61/136位 メディア
詳細

説明 企業向けデジタルマーケとDXが2本柱。クラウド導入やシステム開発、M&Aに積極姿勢

特色
【増額】デジタルマーケは大口客比率上昇、AI検索対策拡大。DXは買収1社通期化、5月買収社も寄与。案件構成改善、販管費抑制効き増益幅拡大。27年12月期は前期買収社フル寄与。ゲーム開発黒字定着。

【買収】防衛、AI向けシステム開発会社買収、技術者約230人獲得。DX対応業種拡大。シェアリングイノベを完全子会社化、人材・顧客基盤活用し大型案件も対応。

中
1,403.6
(1,210.9)
(+15.9%)
予 1,750.0
(+24.7%)
80.1 (5.7%)
(76.5) (6.3%)
(+4.7%)
予 180.0 (10.3%)
(+124.7%)
33.1 (2.4%)
(47.4) (3.9%)
(-30.2%)
予 108.0 (6.2%)
(+226.3%)
33.8円
(48.3円)
予 109.6円
13.0%
デジタルトランスフォーメーション48(9)
デジタルマーケティング36(32)
IP・エンタメ11(3)
他5(-5)
期 25.12
外国 0.7%
浮動株 17.1%
投信 1.2%
特定株 69.0%
比較
◇26.3
時価総額 53/136位 メディア
詳細

説明 アドテク用いた広告の自動配信・買い付けプラットフォームが柱。マーケSaaSも展開

特色
【反発】広告配信は国内に加え海外大型案件が牽引。デジタルPRはインフルエンサーPRが堅調。マーケSaaSの低調補う。不正アクセス関連損失等で上期落ち込むが、人員適正化が寄与。営業益反発。

【提携】ディップに第三者割当で自己株処分、当社の6・7%の大株主に。調達した8億円はシステム等に充当。持分法ジャパンAIが自治体特化のAIツール投入。

中
1,337.6
(1,132.1)
(+18.2%)
予 1,640.0
(+22.6%)
153.5 (11.5%)
(252.0) (22.3%)
(-39.1%)
予 250.0 (15.2%)
(+62.9%)
86.6 (6.5%)
(195.4) (17.3%)
(-55.7%)
予 150.0 (9.1%)
(+73.2%)
61.3円
(136.3円)
予 114.1円
9.8%
広告プラットフォーム41(45)
デジタルPR26(15)
マーケティングSaaS33(19)
海外
16
期 26.3
外国 3.3%
浮動株 10.7%
投信 0.4%
特定株 77.6%
比較
連26.3
時価総額 88/136位 メディア
詳細

説明 ソニーグループ系。ネット広告配信を最適化するアドテクが柱。デジタル販促内製化支援を育成

特色
【快走】柱のアドプラットフォームは上期に新領域配信の実験実施で出足鈍い。だが、強みの人材やECの広告需要高水準で下期巻き返し。デジタル販促も内製化支援が伸長。アフィリエイトは横ばい。営業人材採用強化で人件費増あっても営業増益。

【実店舗】店舗売上アップ目指す消費財メーカー向け販促支援提供開始。テレビCMデータとAI活用の画像生成サービスも。

中
1,234.8
(1,164.0)
(+6.1%)
予 1,350.0
(+9.3%)
56.1 (4.5%)
(23.9) (2.1%)
(+134.7%)
予 70.0 (5.2%)
(+24.8%)
43.4 (3.5%)
(29.1) (2.5%)
(+49.1%)
予 50.0 (3.7%)
(+15.2%)
29.8円
(20.0円)
10.4%
アドテクノロジー90
マーケティングソリューション2
デジタルソリューション8
他1
期 26.3
外国 3.7%
浮動株 11.7%
投信 0.4%
特定株 72.2%
比較
連25.12
時価総額 49/136位 メディア
詳細

説明 アフィリエイト(成果報酬型)広告で国内大手。広告配信システム『UNICORN』育成中

特色
【大幅上振れ】国内広告代理はゲーム・漫画アプリ案件急伸。アフィリエイトもクレカ向け想定超。広告配信システム順調増。採用縮小で人件費抑制。営業益大幅上振れ。中国子会社売却益。増配幅拡大。27年12月期は広告配信システム続伸、広告代理堅調。

【積み重ね】漫画アプリ広告はデータとAI活用し出稿効果を引き上げ。系統用蓄電池事業参入、AI向けの電力需要増に商機。

中
1,221.9
(1,268.4)
(-3.7%)
予 1,180.0
(-3.4%)
29.7 (2.4%)
(16.6) (1.3%)
(+78.9%)
予 150.0 (12.7%)
(+405.1%)
25.2 (2.1%)
(-47.3) (-3.7%)
(+153.3%)
予 150.0 (12.7%)
(+495.2%)
6.5円
(-12.1円)
1.9%
アドプラットフォーム38(21)
エージェンシー50(12)
他12(16)
海外
17
期 25.12
外国 2.2%
浮動株 14.4%
投信 3.5%
特定株 65.2%
比較
連26.3
時価総額 108/136位 メディア
詳細

説明 各戸配布、地域密着型無料情報誌の広告枠販売が柱。直営・FC全国展開。岐阜・名古屋2本社制

特色
【続伸】直営無料情報誌は首都圏、東北の寄与本格化。採算よいQRコード連動型広告が自治体等向け順調増。求人媒体会社通期化でじわり貢献。人件費増こなし営業益続伸。特損減る。税負担平常化。増配。

【数値化】情報誌とインスタグラム双方の強み生かした広告サービス開始。集客効果の数値化で訴求。自治体向けはデジタル地域通貨、求人等新規開発商材の横展開傾注。

中
1,215.3
(1,133.2)
(+7.2%)
予 1,300.0
(+7.0%)
38.6 (3.2%)
(30.9) (2.7%)
(+24.9%)
予 49.0 (3.8%)
(+26.9%)
18.8 (1.5%)
(16.3) (1.4%)
(+15.3%)
予 30.0 (2.3%)
(+59.6%)
27.7円
(24.1円)
9.0%
メディア広告100
期 26.3
外国 0.3%
浮動株 24.7%
投信 0.1%
特定株 68.4%
比較
連25.9
時価総額 42/136位 メディア
詳細

説明 動画や掲示板の投稿監視、サポートに強み。サイバーセキュリティ育成。チェンジHDの子会社

特色
【底入れ】柱の投稿監視はフリマ向け堅調増。ただ拠点集約やAI活用費が想定より膨らむ。前号より営業減益幅拡大。27年9月期は投稿監視やセキュリティが堅調増。ゲームも底入れ、利益反発。連続増配期待。

【AI】統括責任者130人に『クロード・コード』を導入し、業務改善を推進。AIを活用し、学校向けSNS監視システムを投入。27年9月期に10製品を投入へ。

中
1,132.1
(1,139.1)
(-0.6%)
予 1,200.9
(+6.1%)
150.4 (13.3%)
(170.5) (15.0%)
(-11.8%)
予 160.4 (13.4%)
(+6.6%)
94.3 (8.3%)
(105.7) (9.3%)
(-10.8%)
予 103.3 (8.6%)
(+9.5%)
81.5円
(92.1円)
8.0%
ソーシャルサポート63
ゲームサポート12
アド・プロセス11
サイバーセキュリティ8
他5
海外
12
期 25.9
外国 0.6%
浮動株 31.9%
投信 1.8%
特定株 64.7%
比較
連26.3
時価総額 77/136位 メディア
詳細

説明 鉄道駅や庁舎に設置された地図広告ナビタを独占展開。交通・屋外広告、看板設置も手がける

特色
【小幅増益】地図広告は横ばいながら、インバウンド需要で免税店検索サイト利用者数続伸。自治体向け番号案内システムも導入拡大。採用増に伴う人件費増や地図広告更新費用増こなし営業小幅増益。増配。

【対応】地図広告は2次元コード付加などデジタル対応推進。浸水被害を防ぐ止水板発売。名古屋地下街で採用。鉄道駅周辺での大型LEDビジョン設置事業も開始。

中
1,083.2
(1,002.0)
(+8.1%)
予 1,130.0
(+4.3%)
104.9 (9.7%)
(98.0) (9.8%)
(+7.0%)
予 109.0 (9.6%)
(+3.9%)
80.4 (7.4%)
(72.5) (7.2%)
(+10.9%)
予 81.0 (7.2%)
(+0.7%)
170.4円
(153.8円)
9.4%
ナビタ74(15)
アド・プロモーション9(30)
サイン18(0)
期 26.3
外国 5.9%
浮動株 14.9%
投信 0.0%
特定株 75.6%
比較
連25.9
時価総額 69/136位 メディア
詳細

説明 アフィリエイト(成果報酬)型広告『アクセストレード』運営。『ママスタ』などメディア事業も

特色
【復調続く】ママスタ等メディア堅調。マーケティングソリューションも月額課金が需要増。27年9月期はアフィリエイト鈍調だが、月額課金伸び有料アカウント数が拡大。オフィス縮小効果も。営業益復調続く。

【効率化】塾比較メディアでは顧客の広告予算抑制を受け、配信効率向上で採算改善図る。ママスタはコインを使い、記事先読みに加えショートドラマの視聴も可能に。

小
884.6
(790.9)
(+11.8%)
予 980.0
(+10.8%)
37.1 (4.2%)
(55.5) (7.0%)
(-33.2%)
予 70.0 (7.1%)
(+88.7%)
20.6 (2.3%)
(5.9) (0.7%)
(+249.2%)
予 42.0 (4.3%)
(+103.9%)
32.8円
(9.5円)
3.7%
パフォーマンスマーケティング78(5)
メディア22(2)
期 25.9
外国 1.7%
浮動株 16.8%
投信 0.0%
特定株 77.6%
比較
◇26.3
時価総額 38/136位 メディア
詳細

説明 IT系ネットメディア運営。各種広告展開。営業見込み客情報提供するリードジェンを強化中

特色
【好転】発注ナビやデジタルイベント、予約型広告など企業向けメディアが続伸。運用型広告など消費者向けメディアもPV鈍るが広告単価の伸びで補う。編集管理システム刷新で効率化も促進。営業益好転。

【集客】子会社化したマジセミは顧客向けに集客数を予測するAIツールを供給。15周年の『ねとらぼ』はスイッチ2やアマゾンギフト提供などキャンペーンを展開。

小
831.1
(810.0)
(+2.6%)
予 920.0
(+10.7%)
176.5 (21.2%)
(202.8) (25.0%)
(-13.0%)
予 200.0 (21.7%)
(+13.3%)
119.1 (14.3%)
(149.6) (18.5%)
(-20.4%)
予 138.0 (15.0%)
(+15.9%)
61.3円
(77.2円)
予 70.8円
13.2%
BtoBメディア80(18)
BtoCメディア20(33)
期 26.3
外国 0.5%
浮動株 22.6%
投信 4.6%
特定株 66.3%
比較
連26.3
時価総額 86/136位 メディア
詳細

説明 SNSインフルエンサー活用販促支援が柱。美容に加え医療領域育成。アイスタイルの持分会社

特色
【復調】主力のマーケティングは前期出遅れたイベント事業急回復。インフルエンサーマーケも伸びる。ECコンサルは下期利益貢献見込む。投資事業横ばい。のれん負担重いが営業益復調。事業撤退特損ない。

【提携】NYを拠点とする会社と業務提携、Jビューティーの米国拡販支援を強化。事業領域の拡大と組織成長に伴い新たなCI策定し、コーポレートロゴを刷新。

小
827.8
(619.1)
(+33.7%)
予 950.0
(+14.8%)
72.7 (8.8%)
(98.8) (16.0%)
(-26.4%)
予 90.0 (9.5%)
(+23.8%)
21.6 (2.6%)
(60.0) (9.7%)
(-64.0%)
予 45.0 (4.7%)
(+108.3%)
27.8円
(76.2円)
5.0%
マーケティング93(7)
インベストメント2(98)
ECコンサルティング6(31)
期 26.3
外国 6.8%
浮動株 16.5%
投信 6.3%
特定株 55.5%
比較
連25.9*
時価総額 101/136位 メディア
詳細

説明 SNSマーケティング支援展開。化粧品、トイレタリー領域に強み。セレスの持分法適用会社に

特色
【堅調】SNSアカウント運用は伸び悩みも、インフルエンサーはショート動画が伸長。下期の費用増かわし営業増益。子会社譲渡特益。27年9月期は好採算のインフルエンサーで新商材が上乗せ、新規のライブ配信は法人と個人向けが両輪で貢献。

【効率化】AI活用の広告審査ツールを開発。1・7倍の審査処理を実現。人材子会社売却で経営資源をSNS周辺に集中へ。

小
713.1
(746.2)
(-4.4%)
予 820.0
(+15.0%)
34.9 (4.9%)
(-171.9) (-23.0%)
(+120.3%)
予 52.0 (6.3%)
(+49.0%)
38.5 (5.4%)
(-195.4) (-26.2%)
(+119.7%)
予 36.8 (4.5%)
(-4.4%)
48.0円
(-244.1円)
98.1%
SMM93(18)
ライブ配信プラットフォーム6(7)
他1(23)
期 25.9
外国 1.3%
浮動株 9.5%
投信 0.0%
特定株 84.0%
比較
連25.12
時価総額 80/136位 メディア
詳細

説明 GMO傘下、ネット広告メディア運営。学習や美容医療の分野へ経営DX支援を含め展開

特色
【減額】経営DX支援は美容クリニック、教室とも契約数増え課金増。だが広告は需要期の上期での単価低迷が響き下期挽回は難儀で、一転営業益反落か。非支配株主控除増を想定、配当性向65%目安。27年12月期は提携拡充が奏功し営業益上向く。

【提携拡充】広告ゲームで新規提携メディアが下期稼働。ポイントCRMでも新規提携パートナー5案件が下期以降順次寄与。

小
711.5
(660.6)
(+7.7%)
予 750.0
(+5.4%)
90.1 (12.7%)
(76.2) (11.5%)
(+18.2%)
予 95.0 (12.7%)
(+5.4%)
64.6 (9.1%)
(57.1) (8.6%)
(+13.1%)
予 58.0 (7.7%)
(-10.2%)
360.5円
(326.3円)
21.8%
メディア90(13)
ソリューション10(13)
海外
23
期 25.12
外国 1.0%
浮動株 18.7%
投信 0.0%
特定株 78.2%
比較
連25.12
時価総額 39/136位 メディア
詳細

説明 アフィリエイト(成果報酬型)広告大手。『A8』を運用。24年3月に『ネンド』撤退。独立系

特色
【下振れ】アフィリエイトは需要想定以下、競争激化で手数料率低水準。広告主数減少で好採算の月額利用料縮小。LINEマーケ等新規事業の立ち上がり鈍い。一転、大幅減益。27年12月期はアフィリエイトとインフルエンサーマーケの相互送客加速。

【撤回】生成AI普及で検索からの集客減少、27年12月期に営業益30億円の中計撤回。インフルエンサーマーケ企業を買収。

小
709.6
(696.1)
(+1.9%)
予 733.0
(+3.3%)
196.5 (27.7%)
(159.5) (22.9%)
(+23.2%)
予 120.1 (16.4%)
(-38.9%)
130.7 (18.4%)
(141.9) (20.4%)
(-7.9%)
予 68.7 (9.4%)
(-47.4%)
19.7円
(21.4円)
7.4%
CPAソリューション80(65)
戦略20(-40)
海外
16
期 25.12
外国 4.2%
浮動株 8.2%
投信 1.5%
特定株 76.1%
比較
連25.12
時価総額 76/136位 メディア
詳細

説明 25年にGMO TECHとデザインワン・ジャパンが経営統合。地図検索、アフィリエイトが柱

特色
【堅調】買収子会社上乗せ。アフィリエイトは出遅れだが、柱の地図検索は強みの飲食店やクリニックの新規受注積み上げ。営業増益。のれん特益ない。27年12月期は地図検索着実、不動産テックが本格貢献。

【新商材】店舗特化型AI検索コンサルの提供開始。地図検索は顧客店舗の経営課題可視化と改善支援推進。在庫データリアルタイム反映等の機能追加で満足度上げる。

小
692.3
予 960.0
(+38.7%)
51.9 (7.5%)
予 70.0 (7.3%)
(+34.9%)
153.9 (22.2%)
予 44.3 (4.6%)
(-71.2%)
1,300.0円
59.0%
集客支援93(10)
不動産テック7(-13)
海外
21
期 25.12
外国 0.8%
浮動株 17.9%
特定株 77.8%
比較
連26.2
時価総額 106/136位 メディア
詳細

説明 NHK営業代行から転換。多種多様なメディア運営とBtoCに特化した営業コンサルが主力

特色
【反発】太陽光パネルなどエネルギーは厳しい。ただアウトソーシングはストック会員が安定増。メディアもゲームを中心に絞り込み収益牽引。上期に採用費や教育費集中するが、通期で戦力化。営業益反発。

【対策】エネルギー部門はリフォームなど家周り全般を強化へ。AIはコールセンターの対応等での活用目指す。トレーディングカードの資産管理をするアプリ投入。

小
668.5
(646.8)
(+3.4%)
予 811.9
(+21.5%)
6.3 (0.9%)
(22.0) (3.4%)
(-71.4%)
予 24.6 (3.0%)
(+290.5%)
4.0 (0.6%)
(1.9) (0.3%)
(+110.5%)
予 20.9 (2.6%)
(+422.5%)
5.5円
(2.7円)
3.8%
エネルギー24(-19)
アウトソーシング47(8)
メディアプラットフォーム29(21)
他1(-14)
期 26.2
外国 0.1%
浮動株 16.5%
投信 0.0%
特定株 75.4%
比較
◇25.10
時価総額 66/136位 メディア
詳細

説明 分野別に特化した法律事務所の紹介・相談サイトを複数運営、派生メディアやHR事業へ展開

特色
【小幅増益】転職メディア快走。法律メディアも高単価商品剥落を複数商品のセット割抑制で補う。新サービス立ち上げ費用こなし営業増益。増配。27年10月期は法律メディア、転職メディアともに堅調。営業増益。

【共同研究】韓国企業と日本での訴訟費用立て替えサービス創設目指し共同研究。中小企業向け法務サービスは法人保険や電子契約など法務部と接点持つ代理店で拡販。

小
664.7
(479.8)
(+38.5%)
予 736.0
(+10.7%)
141.9 (21.3%)
(32.8) (6.8%)
(+332.6%)
予 143.0 (19.4%)
(+0.8%)
102.3 (15.4%)
(14.2) (3.0%)
(+620.4%)
予 94.0 (12.8%)
(-8.1%)
140.5円
(19.6円)
予 133.7円
37.8%
メディア94(33)
HR5(21)
保険1(-230)
期 25.10
外国 38.8%
浮動株 6.9%
投信 1.4%
特定株 77.3%
比較
連26.2
時価総額 91/136位 メディア
詳細

説明 顧客企業から直接受注の広告・販促事業が柱。放送・通信、住まい、医療・健康の3分野に強み

特色
【足踏み】柱の広告は稼ぎ頭のチャンネルガイドでデジタル関連拡大続く。ただ、住まい・暮らし向けは大型案件受注でも医療・健康関連の既存案件終了。営業益足踏み。営業外の投資事業組合運用益消える。増配。

【エリア拡大】飲食店から広げたターゲット業種のうち小売りは競争過多。さらにスポーツクラブ等へ展開。住宅・建設業界の業容拡大に対応、新規の広告受注先広がる。

小
648.1
(553.3)
(+17.1%)
予 660.0
(+1.8%)
48.5 (7.5%)
(39.3) (7.1%)
(+23.4%)
予 50.0 (7.6%)
(+3.1%)
66.2 (10.2%)
(24.8) (4.5%)
(+166.9%)
予 33.5 (5.1%)
(-49.4%)
172.1円
(65.3円)
17.8%
広告宣伝97(8)
他3(1)
期 26.2
外国 0.5%
浮動株 21.3%
投信 0.0%
特定株 65.2%
比較
連26.5
時価総額 68/136位 メディア
詳細

説明 各種情報配信のキュレーションアプリ『グノシー』展開。子会社のゲームエイトに収益軸が移行

特色
【停滞】ニュースメディアはエンタメ色強化するが、ユーザー数停滞。ゲームメディアも海外健闘ながら、国内頭打ち。AIで生産性向上しても営業微減益。税負担重く最終赤字拡大。DOE3%方針で13円配。

【解消】第2位株主のKDDIから自己株を取得、アプリ運営などの業務提携も解消へ。子会社Gホールディングスは『ハイキュー』ほか5~6タイトル投入を予定。

小
644.1
(609.8)
(+5.6%)
予 517.5
(-19.7%)
18.6 (2.9%)
(57.5) (9.4%)
(-67.7%)
予 15.0 (2.9%)
(-19.4%)
-1.1 (-0.2%)
(7.8) (1.3%)
(-114.1%)
予 -10.5 (-2.0%)
(-854.5%)
-0.5円
(3.3円)
0.1%
メディア85(21)
Gホールディングス15(-22)
新規0(-660)
海外
16
期 26.5
外国 2.5%
浮動株 14.5%
投信 1.2%
特定株 58.3%
比較
連26.6
時価総額 103/136位 メディア
詳細

説明 M&Aによりメディア事業を拡大、Webサイトを多数運営。独自開発プラットフォームが強み

特色
【増配】9月人材支援等展開の子会社売却で減収、利益にも影響。ただメディア事業はサブスク堅調に加えイベント強化、ネット広告が緩やかに回復。ソリューションの黒字化も見込み営業益底入れ。売却特益。

【強化分野】エンタメ分野はIP軸に横連携、自動車分野はロボット業界向けメディアと連携深め強化。子会社の売却額7億円、M&Aで活用のほか自己株取得も検討。

小
595.2
(608.4)
(-2.2%)
予 500.0
(-16.0%)
22.6 (3.8%)
(45.9) (7.5%)
(-50.8%)
予 35.0 (7.0%)
(+54.9%)
31.1 (5.2%)
(30.7) (5.0%)
(+1.3%)
予 55.0 (11.0%)
(+76.8%)
63.6円
(62.6円)
予 112.1円
6.6%
クリエイタープラットフォーム92(5)
クリエイターソリューション8(-11)
期 26.6
外国 2.9%
浮動株 26.8%
投信 0.6%
特定株 57.4%
比較
連26.6
時価総額 71/136位 メディア
詳細

説明 Webマーケティングやサイト制作・運用が柱。インド軸に海外IT人材紹介。語学、不動産も

特色
【続伸】主力のWebマーケは運用メディア数減少も、コンサル支援強化が効きメディア単価上昇。AI利活用等で販促効率化も進む。海外人材紹介はITや介護軸に伸長。人件費の増加を吸収し、営業増益。

【増強】海外人材は業務提携先の地方銀行との連携担当者を配置し販路拡大を図る。Webマーケは顧客ニーズ強い人材定着・活躍支援など人事課題解決支援を強化。

小
581.5
(553.6)
(+5.0%)
予 680.0
(+16.9%)
68.5 (11.8%)
(38.6) (7.0%)
(+77.5%)
予 77.0 (11.3%)
(+12.4%)
53.2 (9.1%)
(34.2) (6.2%)
(+55.6%)
予 56.0 (8.2%)
(+5.3%)
43.8円
(28.2円)
4.2%
マーケティング65(26)
海外人材27(9)
不動産8(69)
他0(37)
期 26.6
外国 0.6%
浮動株 13.3%
投信 0.1%
特定株 70.5%
比較
◇25.12
時価総額 65/136位 メディア
詳細

説明 料理レシピサイト最大手。個人向け有料会員が柱。生鮮食品EC『クックパッドマート』再建中

特色
【一転黒字】レシピ有料会員数は競争激しく減少続く。海外人員削減で期初一時費用。が、想定以上に人件費減り、前号の営業赤字予想から黒字に。有証運用益が下支え。27年12月期もレシピ有料会員が減少の公算。

【改善】レシピ作成回数に応じて投稿者が収益を得られるサービス開始、サイトの価値向上図る。生鮮食品ECは冷蔵庫の設置位置や取り扱い食品などの検証を継続。

小
533.6
(587.6)
(-9.2%)
予 500.0
(-6.3%)
26.4 (4.9%)
(67.3) (11.5%)
(-60.8%)
予 20.0 (4.0%)
(-24.2%)
74.1 (13.9%)
(133.2) (22.7%)
(-44.4%)
予 70.0 (14.0%)
(-5.5%)
9.6円
(15.6円)
予 9.7円
5.6%
毎日の料理を楽しみにする100
期 25.12
-
比較
連26.6*
時価総額 56/136位 メディア
詳細

説明 繁華街等のビル上や側面に大型の電子・通常看板を展開。広告単価高い動画の電子看板が利益柱

特色
【着実】南青山や心斎橋など前期稼働媒体が通期化。渋谷やシンガポールなど新規媒体上乗せ。他社媒体の仕入れ費用や広告映像制作費など原価率上昇、人件費増重いが営業益着実増。記念配剥落も連続増配。

【念願】初の海外媒体をシンガポールに開発、自動車関連など現地・国内企業へ広告枠拡販。渋谷・道玄坂の新規商業施設で媒体運用、近隣媒体とのセット販売加速。

小
515.9
(441.9)
(+16.7%)
予 590.0
(+14.4%)
143.3 (27.8%)
(138.7) (31.4%)
(+3.3%)
予 150.0 (25.4%)
(+4.7%)
98.4 (19.1%)
(90.5) (20.5%)
(+8.7%)
予 100.0 (16.9%)
(+1.6%)
70.4円
(81.4円)
21.5%
広告100
期 26.6
外国 4.0%
浮動株 6.3%
投信 0.0%
特定株 88.5%
比較
単26.6
時価総額 100/136位 メディア
詳細

説明 料理動画アプリ『デリッシュキッチン』を運営。小売店のサイネージ(電子掲示板)で広告事業も

特色
【順調】プロの料理レシピを閲覧できる『デリッシュキッチン』がユーザー数伸びる。サイネージ広告もスーパーなど小売店向けに需要拡大。AI活用で制作工程等を効率化し、人員採用を抑制。営業益続伸。

【販促】小売店内のサイネージでは動画内の関連商品を棚に並べる等で購買行動を後押し。KDDIグループと共同運営していたライブコマース事業は9月末で終了。

小
502.5
(425.0)
(+18.2%)
予 585.4
(+16.5%)
32.4 (6.4%)
(-2.4) (-0.6%)
(+1450.0%)
予 53.0 (9.1%)
(+63.6%)
42.4 (8.4%)
(-3.2) (-0.8%)
(+1425.0%)
予 48.5 (8.3%)
(+14.4%)
42.0円
(-6.6円)
28.3%
MarketingSolution80
Consumer10
他10
期 26.6
外国 18.1%
浮動株 0.0%
投信 0.0%
特定株 89.4%
比較
連26.5
時価総額 57/136位 メディア
詳細

説明 デジタルマーケティング関連ツールを提供。SaaS拡大中。傘下にネット広告のアナグラム

特色
【連続最高益】買収顧客分析社上乗せ。ネット広告は既存顧客の案件が拡大、新規獲得も進む。SaaSはメッセージ配信など着実。DXも案件増やし貢献増。AI活用による効率化も進め営業益続伸。増配続く。

【AI対応】ChatGPT広告向けでデータフィード管理ツールが対応、アナグラムも出稿・運用支援サービス開始、今後の需要増狙う。2年連続減資で税軽減策継続。

小
491.2
(437.3)
(+12.3%)
予 574.1
(+16.9%)
198.1 (40.3%)
(159.2) (36.4%)
(+24.4%)
予 236.2 (41.1%)
(+19.2%)
144.5 (29.4%)
(100.2) (22.9%)
(+44.2%)
予 152.9 (26.6%)
(+5.8%)
59.6円
(39.7円)
41.9%
プロフェッショナルサービス61(43)
SaaS28(40)
DX11(26)
海外
6
期 26.5
外国 3.1%
浮動株 7.9%
投信 4.5%
特定株 75.1%
比較
連26.3
時価総額 44/136位 メディア
詳細

説明 クローズド型の成果報酬型広告展開。金融、不動産、エステが柱。東南アジアへ中古建機販売も

特色
【増額】前期買収の貴金属リサイクル子会社寄与し売上大幅上乗せ。アフィリエイトは金融の好調続く。中古建機もアジア中心に伸びる。貴金属リユースは価格変動の影響大だが想定超に好調。M&A費用など減り営業益前号比増額。のれん特益ない。

【事業方針】アフィリエイトは依存度低下を目指し非金融分野開拓に向け営業深耕。金属リユースも安定調達の強化目指す。

小
444.0
(386.2)
(+15.0%)
予 4,318.2
(+872.6%)
105.1 (23.7%)
(114.2) (29.6%)
(-8.0%)
予 130.2 (3.0%)
(+23.9%)
257.0 (57.9%)
(66.8) (17.3%)
(+284.7%)
予 90.6 (2.1%)
(-64.7%)
327.2円
(85.1円)
54.2%
成果報酬型広告S51(99)
運用型広告代行4(42)
中古建設機械MP関連39(15)
貴金属リユース・加工・精錬0(0)
他7(56)
期 26.3
外国 0.6%
浮動株 32.4%
投信 0.0%
特定株 59.8%
比較
連26.3
時価総額 104/136位 メディア
詳細

説明 デジタルマーケ支援展開。運用型などネット広告やマーケティングDX、Webサイト制作も

特色
【増配】競争激化の影響でBtoCの苦戦続く。注力のBtoBは既存顧客の取引拡大などで伸長。データマネジメントは台湾が上乗せし増加。前期買収社の通期寄与に伴い粗利率低下、のれん重いが下期にかけ持ち直す。営業増益。連続増配、中間配実施。

【新サービス】ChatGPT広告の運用支援サービスを開始。AIとの会話の文脈に応じて広告を出す新しい手法に対応。

小
425.6
(416.1)
(+2.3%)
予 497.5
(+16.9%)
65.9 (15.5%)
(80.2) (19.3%)
(-17.8%)
予 70.7 (14.2%)
(+7.3%)
43.6 (10.2%)
(80.3) (19.3%)
(-45.7%)
予 43.4 (8.7%)
(-0.5%)
56.2円
(106.5円)
12.7%
BtoC領域45
BtoB領域29
データマネジメント・他領域26
期 26.3
外国 0.4%
浮動株 14.6%
投信 0.0%
特定株 72.3%
比較
連26.5
時価総額 114/136位 メディア
詳細

説明 スマホゲームの情報サイト『GameWith』展開。プロeスポーツチームの『DFM』運営

特色
【横ばい圏】主力のメディアは攻略情報・紹介が好調でPV単価上昇もあり、広告収入増える。光回線が上向き黒字化。ただeスポーツは前期高水準だった賞金の反動減で赤字が拡大。開発費用やAI関連の先行投資費用も重く営業益横ばい圏止まり。

【投入】NFTゲーム『EGGRYPTOX』今秋リリース。新作ゲームはリリース前から情報を積極配信、ファン獲得へ。

小
404.7
(345.1)
(+17.3%)
予 420.0
(+3.8%)
10.1 (2.5%)
(-19.6) (-5.7%)
(+151.5%)
予 10.0 (2.4%)
(-1.0%)
2.5 (0.6%)
(-23.5) (-6.8%)
(+110.6%)
予 3.0 (0.7%)
(+20.0%)
1.4円
(-13.5円)
予 1.7円
0.9%
メディア57(27)
eスポーツ・エンタメ29(-1)
ISP11(-3)
他3(-69)
期 26.5
外国 1.4%
比較
単26.6
時価総額 107/136位 メディア
詳細

説明 神奈川県と東京・多摩地域で無料情報紙を発行。広告枠販売が主柱。デジタル、非紙面事業拡大

特色
【順調】無料情報紙は地域密着やWeb版記事充実させ広告出稿着実増。非紙面事業は秦野市文化会館の管理運営収入が通年寄与。自治体関連案件が堅調。外注費抑制、IT化も効き資材高かわす。連続増配か。

【デジタル】デジタル編集室の陣容拡充しメール版やLINE版『タウンニュース』の登録者数拡大。人口減と一般紙購読者層の構造変化に対応して発行地域・部数見直し。

小
398.7
(367.7)
(+8.4%)
予 420.0
(+5.3%)
59.3 (14.9%)
(46.2) (12.6%)
(+28.4%)
予 61.7 (14.7%)
(+4.0%)
45.4 (11.4%)
(38.9) (10.6%)
(+16.7%)
予 45.5 (10.8%)
(+0.2%)
82.3円
(70.5円)
8.4%
タウンニュース100
期 26.6
外国 0.1%
浮動株 6.6%
投信 0.0%
特定株 82.5%
比較
単25.10
時価総額 87/136位 メディア
詳細

説明 教育関連で国内首位の口コミポータルサイト。閲覧ユーザーの問い合わせ数に応じ塾等に課金

特色
【復調】主力の塾ナビは集客苦戦。だが、子どもの習い事は新商品販売寄与。みんなの学校情報はサイト改善で拡大。単価高騰する広告の効率運用や人員減で人件費など減少し営業黒字拡大。27年10月期は塾ナビ厳しいがコドモブースターなどが続伸。

【底上げ】成長策として既存事業と関連性のある教育分野中心にM&Aを検討中。AI活用し少人数による業務効率化を推進。

小
366.9
(394.9)
(-7.1%)
予 320.0
(-12.8%)
26.0 (7.1%)
(-19.6) (-5.0%)
(+232.7%)
予 40.0 (12.5%)
(+53.8%)
16.9 (4.6%)
(3.7) (0.9%)
(+356.8%)
予 31.0 (9.7%)
(+83.4%)
8.4円
(1.9円)
1.9%
メディアサービス100
期 25.10
-
比較
連26.3
時価総額 113/136位 メディア
詳細

説明 自治体特化のサービス業。広報紙など活用の広告や冊子制作が柱。自治体の課題解決支援に軸足

特色
【続伸】柱の広告事業は主要媒体が下期に集中、つれて採算改善進む。自治体職員向け冊子発行の広告出稿順調。企業販促支援など官民連携も拡大。ふるさと納税事業着実。人件費や販促費増吸収し営業益続伸。

【増強】自治体協定数677(6月末)の企業版ふるさと納税事業は支援強化で人員増強図る。140超の自治体と協定の空き家対策事業にも傾注、連携数拡大し育成。

小
363.1
(314.0)
(+15.6%)
予 388.0
(+6.9%)
34.4 (9.5%)
(29.1) (9.3%)
(+18.2%)
予 43.2 (11.1%)
(+25.6%)
26.4 (7.3%)
(35.8) (11.4%)
(-26.3%)
予 30.7 (7.9%)
(+16.3%)
18.1円
(22.4円)
24.0%
広告49(24)
ジチタイワークス42(29)
他8(-9)
期 26.3
外国 4.4%
浮動株 16.4%
投信 0.8%
特定株 58.0%
比較
連25.9
時価総額 124/136位 メディア
詳細

説明 デジタル広告運用やマーケティングコンサルが主力。SEOなど育成。直接取引比率高い

特色
【連続増益】柱の広告運用は新規採用者が徐々に戦力化。SEOコンサル子会社の通期寄与もあり増益。27年9月期は組織強化受けコンサル提案増やす。データ活用促進や海外案件も小粒ながら上乗せ。連続増益。

【上場基準】25年9月時点で流通時価総額未達で9月末まで改善期間、株主優待拡充など適合に向けた施策実施。AI使い広告運用を一元管理するツールの外販を開始。

小
349.0
(332.6)
(+4.9%)
予 432.1
(+23.8%)
18.7 (5.4%)
(3.3) (1.0%)
(+466.7%)
予 21.0 (4.9%)
(+12.3%)
10.8 (3.1%)
(-7.4) (-2.2%)
(+245.9%)
予 11.1 (2.6%)
(+2.8%)
75.7円
(-52.1円)
16.3%
統合デジタルマーケティング100
期 25.9
外国 1.8%
浮動株 5.3%
投信 0.0%
特定株 79.0%
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