企業一覧

業種でフィルター (34業種)
530 企業
7,461.8 平均売上 (千万円)
307.4 平均純利益 (千万円)
18.4% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 252 (48%) 中規模 236 (45%) 大規模 36 (7%) 超大規模 6 (1%)
既読状態: 全て 未読のみ (530)

企業一覧 530件 — サービス業

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 96/136位 メディア
詳細

説明 行政情報誌、自治体の広報活動、ふるさと納税代行など地方創生を支援。日本郵便の発送代行も

特色
【反転増】情報メディアは電話帳続落も電子看板が堅調。行政情報誌は期ずれ分含め下期増加。DXサポートは自治体や地域商店街案件増え続伸。郵便・発送代行の不採算事業撤退等で採算改善。営業益反転増。

【子会社化】米アップルの子会社が提供するローコードツール活用した業務システム開発・運用会社を完全子会社化。DXサポート事業拡大。商店街向けアプリ開発注力。

中
1,708.9
(1,649.1)
(+3.6%)
予 1,530.0
(-10.5%)
16.7 (1.0%)
(47.8) (2.9%)
(-65.1%)
予 41.0 (2.7%)
(+145.5%)
5.0 (0.3%)
(27.4) (1.7%)
(-81.8%)
予 24.0 (1.6%)
(+380.0%)
9.0円
(49.0円)
0.6%
情報メディア39(15)
DXサポート13(2)
ロジスティクス41(1)
ヘルスケア6(3)
投資1(59)
期 26.3
外国 0.2%
浮動株 12.1%
投信 0.0%
特定株 64.0%
比較
連26.5
時価総額 68/120位 建設・土木
詳細

説明 調査測量、計画設計、区画整理、地理情報システム等が柱の建設コンサル。民需比率高い。好財務

特色
【連続増益】好採算の土木管財が始動し、熊本の半導体工場関連の開発業務も伸長。防衛土木や国土強靭化など長期・大型案件底堅い。技術者単価の上昇寄与し、処遇改善費などこなす。営業外の株売却益は剥落。

【推進中】民間の長期案件に対し、インフレ連動条項の適用折衝に奮闘。出口戦略が明確な優良物件に絞り、大型の業務代行案件を仕込み中。26年春闘で7期連続賃上げ。

中
1,701.1
(1,809.6)
(-6.0%)
予 1,750.0
(+2.9%)
196.5 (11.6%)
(193.6) (10.7%)
(+1.5%)
予 205.0 (11.7%)
(+4.3%)
146.8 (8.6%)
(133.4) (7.4%)
(+10.0%)
予 145.0 (8.3%)
(-1.2%)
92.4円
(83.7円)
10.9%
まちづくり45
設計24
地理空間情報21
事業ソリューション5
環境5
期 26.5
外国 0.5%
浮動株 36.1%
投信 0.0%
特定株 30.5%
比較
連26.3
時価総額 25/136位 メディア
詳細

説明 LINEヤフー傘下。レシピ動画サービス『クラシル』を運営。ポイントサービスを育成中

特色
【営業増益】主力のレシピ動画『クラシル』はユーザー数増や回遊施策実施でPV拡大。購買事業も金融関連取り込み堅調。ライバーマネジメントは伸びるが採算低い。広告費や販促費の増加こなし、営業増益。

【サービス】レシートを使ったポイント還元『レシチャレ』は東急ストアなどパートナーが9社に拡大。飲食料メーカーに販促等を自動化するAIエージェントを提供。

中
1,700.1
(1,310.1)
(+29.8%)
予 2,136.8
(+25.7%)
346.3 (20.4%)
(266.2) (20.3%)
(+30.1%)
予 357.3 (16.7%)
(+3.2%)
246.1 (14.5%)
(169.1) (12.9%)
(+45.5%)
予 246.8 (11.5%)
(+0.3%)
58.7円
(40.9円)
18.6%
メディア47
購買35
他17
海外
35
期 26.3
外国 2.7%
浮動株 5.2%
投信 9.3%
特定株 86.9%
比較
連25.9
時価総額 54/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 M&A仲介が柱。売り手企業は着手金など無料の完全成功報酬制。コンサルなど新事業を強化

特色
【堅調】IFRS移行。主力のM&A仲介は需要堅調、AI活用したマッチング効率化寄与。赤字膨らむコンサルの苦戦吸収。27年9月期は中小向けM&A仲介安定。大企業向けコンサルはAI関連の案件拡大、採用抑制も寄与し営業増益。配当性向10%。

【体制】M&A仲介はAIによる生産性向上進める一方、採用基準厳格化。コンサルは大手出身のリーダー層軸に組織拡充。

中
1,660.2
(1,654.9)
(+0.3%)
予 2,230.0
(+34.3%)
496.4 (29.9%)
(840.8) (50.8%)
(-41.0%)
予 578.0 (25.9%)
(+16.4%)
289.4 (17.4%)
(578.8) (35.0%)
(-50.0%)
予 340.0 (15.2%)
(+17.5%)
50.5円
(98.8円)
予 67.1円
40.5%
M&A仲介91(39)
コンサルティング9(-51)
他0(-2909)
期 25.9
-
比較
連26.3
時価総額 86/120位 建設・土木
詳細

説明 オフィスの設計、レイアウト、インテリアが主力。新興企業が主要顧客。オフィス賃貸事業開始

特色
【横ばい】超大型案件計上後も6月末受注残は前年同期比増、オフィスデザインの拡大続く。だが、同大型案件の利幅低水準で一時的に粗利率悪化。人件費上昇、IT投資増で営業益横ばい。税負担平常化。増配。

【AI投資】4月より全社員で生成AIの活用を開始、高水準の時短効果を確認。受注促進目的のAI投資にも注力。競合が増加する中、中規模案件の受注率改善が課題。

中
1,648.9
(1,625.3)
(+1.5%)
予 1,839.7
(+11.6%)
194.2 (11.8%)
(191.5) (11.8%)
(+1.4%)
予 195.1 (10.6%)
(+0.5%)
136.9 (8.3%)
(135.7) (8.3%)
(+0.9%)
予 123.9 (6.7%)
(-9.5%)
163.4円
(163.4円)
18.4%
ブランディング96(13)
データ・プレイスソリューション4(8)
期 26.3
外国 2.6%
比較
連25.9
時価総額 272/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 コールセンター向け人材派遣大手。イベント企画や業務一括請負も。AIでの業務自動化に注力

特色
【上向く】ペットフードOEM生産通期化。が、コールセンター人材派遣が想定より弱く一転営業減益。子会社売却特益剥落。27年9月期はコールセンター向け軟調続くものの倉庫内作業や生産請負増える。ペットフードOEM生産は順調。営業増益。

【改革】人材派遣から業務請負へ事業構造改革進める。株主優待復活、9月末100株以上保有株主にデジタルギフト付与。

中
1,642.0
(1,709.0)
(-3.9%)
予 1,800.0
(+9.6%)
27.9 (1.7%)
(9.0) (0.5%)
(+210.0%)
予 30.0 (1.7%)
(+7.5%)
15.3 (0.9%)
(-36.9) (-2.2%)
(+141.5%)
予 10.0 (0.6%)
(-34.6%)
27.7円
(-67.1円)
5.4%
HR関連96(1)
フィナンシャル4(34)
期 25.9
外国 0.6%
浮動株 11.7%
投信 0.0%
特定株 78.7%
比較
連26.3
時価総額 11/96位 パッケージソフト
詳細

説明 Webで弁護士向け営業支援と一般会員向け法律相談サイトを運営。電子契約事業が急成長

特色
【独自増額】弁護士保険会社買収で売上高15億円上乗せ。弁護士支援が上期央から急伸。好採算の電子契約も有料会員数、送信件数ともに快走。人件費増、のれん償却2・7億円こなす。営業益独自増額。会社慎重。

【AIツール】弁護士向け法務AIツールが空前の需要増。販売人員増強し攻勢。判例検索は法令との横断検索機能や文書管理との連携強化など、ツールの機能向上に全力。

中
1,628.8
(1,407.2)
(+15.7%)
予 2,050.0
(+25.9%)
220.4 (13.5%)
(138.9) (9.9%)
(+58.7%)
予 300.0 (14.6%)
(+36.1%)
151.0 (9.3%)
(104.9) (7.5%)
(+43.9%)
予 200.0 (9.8%)
(+32.5%)
66.7円
(46.7円)
24.2%
プロフェッショナル支援46(25)
クラウドサイン54(34)
期 26.3
外国 15.0%
浮動株 10.4%
投信 2.2%
特定株 80.0%
比較
連26.3
時価総額 88/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 経営コンサル大手。中堅企業向け軸に中計策定やDX・HR戦略等の立案から実装まで総合支援

特色
【最高益】25年7月連結化した従業員支援プログラム運営子会社フル寄与。26年10月米人材・組織支援コンサル買収で売上3億円上乗せ(利益僅少)。経営コンサルは長期ビジョン策定・推進や人的資本経営の支援等好調。連続最高益。配当性向上限80%。

【海外強化】日本企業の米国進出および事業拡大支援に強い米コンサル買収(26年10月連結化)。グローバルコンサル体制強化。

中
1,628.2
(1,454.3)
(+12.0%)
予 1,720.0
(+5.6%)
181.3 (11.1%)
(150.0) (10.3%)
(+20.9%)
予 190.0 (11.0%)
(+4.8%)
110.0 (6.8%)
(101.6) (7.0%)
(+8.3%)
予 115.5 (6.7%)
(+5.0%)
33.9円
(30.8円)
10.4%
経営コンサルティング100
期 26.3
外国 0.6%
浮動株 17.7%
投信 2.3%
特定株 52.4%
比較
単26.3
時価総額 92/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 宴会場、結婚式場、レストランの名門。婚礼と法人宴会に強み。丸の内の本館が19年に再開業

特色
【増益続く】婚礼は単価・件数ともに好調。宴会は下期にかけて案件積み上げ、競合ホテルが宿泊注力の中でシェア高める。レストランは富裕層需要つかみ着実。処遇改善に伴う人件費増こなし営業増益。連続増配。

【新設検討】都内で宴会とレストランの新規拠点の開設へ、工事にかかるコスト抑えられる物件で検討。生産能力増強を進める菓子工場は27年度から業績貢献の見通し。

中
1,625.9
(1,527.3)
(+6.5%)
予 1,633.0
(+0.4%)
143.7 (8.8%)
(127.5) (8.3%)
(+12.7%)
予 144.0 (8.8%)
(+0.2%)
98.9 (6.1%)
(88.9) (5.8%)
(+11.2%)
予 101.0 (6.2%)
(+2.1%)
299.9円
(268.3円)
8.2%
宴会71
食堂22
売店他7
期 26.3
外国 0.2%
浮動株 31.7%
投信 0.0%
特定株 44.6%
比較
連26.3
時価総額 90/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 『極楽湯』『RAKU SPA』の銭湯展開。店舗数業界首位。23年度中に中国売却し国内一本化

特色
【増勢】出店1計画、退店ゼロ(前期各1、ゼロ)。前半に代理店業務、物販で前年の大型案件の反動あり。が、柱の温浴事業は客数堅調。飲食好調と入館料改定で平均単価も上昇。人件費等こなし連続営業増益。

【地域貢献】埼玉西武、横浜DeNA、浦和レッズの各地元店舗で応援企画。食事処での応援メニューや関連グッズなど販売。サウナブーム受け自社初熱波師大会開催。

中
1,624.6
(1,516.4)
(+7.1%)
予 1,670.0
(+2.8%)
123.6 (7.6%)
(114.0) (7.5%)
(+8.4%)
予 135.0 (8.1%)
(+9.2%)
92.8 (5.7%)
(76.9) (5.1%)
(+20.7%)
予 96.0 (5.7%)
(+3.4%)
29.5円
(24.7円)
予 30.2円
22.7%
温浴100
期 26.3
外国 12.0%
浮動株 65.9%
投信 0.0%
特定株 27.1%
比較
連25.7
時価総額 85/120位 建設・土木
詳細

説明 西日本地盤の総合建設コンサル。道路・橋梁等の土木設計に強み。水族館、スポーツ施設運営も

特色
【伸長】27年7月期は柱の建設コンサルタントは堅調。上下水道や砂防ダム関連で市町村の公共事業が安定的に推移。水族館は新施設開業効果で売上増継続も燃料費等の高騰で利益は横ばい。人件費増でも営業増益。不動産売却特益は剥落。連続増配も。

【復興】建設コンサルは伸びしろある南関東と震災関連で九州の注力継続。水処理は官民連携PPP・PFI案件を仕込み中。

中
1,611.4
(1,572.5)
(+2.5%)
予 1,640.0
(+1.8%)
98.7 (6.1%)
(94.2) (6.0%)
(+4.8%)
予 105.0 (6.4%)
(+6.4%)
77.4 (4.8%)
(76.8) (4.9%)
(+0.8%)
予 84.0 (5.1%)
(+8.5%)
56.0円
(52.3円)
4.8%
総合建設コンサルタント86(8)
スポーツ施設運営5(1)
水族館運営8(7)
他2(5)
期 25.7
外国 3.4%
浮動株 21.5%
投信 1.3%
特定株 45.9%
比較
単25.9
時価総額 23/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 神奈川県湘南・横浜中心に学習塾『ステップ』運営。県立トップ高受験に強み。川崎地区を攻略中

特色
【最高益】小学部軸に生徒数増。値上げで求人費こなす。賃上げ促進税制見込まずとも最高純益。27年9月期は小中学、高校部、学童の開校各1で顧客増。横浜など既存校好調。前期値上げも効く。連続最高純益。

【高校部】来春メドに8年ぶりの新教室開校。好調の大学合格実績を武器に顧客獲得。学童は藤沢地区を中心に需要広がり、新設進む。教育意識の高い層を狙い集客図る。

中
1,584.6
(1,509.8)
(+5.0%)
予 1,649.4
(+4.1%)
378.0 (23.9%)
(351.1) (23.3%)
(+7.7%)
予 394.2 (23.9%)
(+4.3%)
268.9 (17.0%)
(250.8) (16.6%)
(+7.2%)
予 275.4 (16.7%)
(+2.4%)
170.4円
(155.6円)
10.0%
小学生・中学生79
高校生21
期 25.9
外国 4.2%
浮動株 18.0%
投信 3.3%
特定株 67.4%
比較
連26.3
時価総額 42/102位 通信サービス
詳細

説明 広域通信制の『ルネサンス高校』運営。配信技術に強みを持つコンテンツ事業者。BS放送も

特色
【微増益】釣りビジョンなど放送部門なく減収。ただ教育部門は通信制落ち込むが、日本語教育やAI・プログラミング教育が伸びる。技術部門もサイバーセキュリティが需要拡大。人件費等抑制し営業微増益。

【譲渡】プロeスポーツチームを同業に譲渡、推進事業運営を停止。AI教育では九州日立システムズなど法人向け強化。フリースクールのルネ中等部は豊田校開設。

中
1,579.4
(1,553.3)
(+1.7%)
予 1,450.0
(-8.2%)
106.3 (6.7%)
(70.7) (4.6%)
(+50.4%)
予 110.0 (7.6%)
(+3.5%)
78.2 (5.0%)
(33.5) (2.2%)
(+133.4%)
予 89.0 (6.1%)
(+13.8%)
109.7円
(46.9円)
16.1%
教育35(18)
スタジオ・プロダクション10(2)
放送14(5)
技術40(14)
他2(-21)
期 26.3
外国 54.2%
浮動株 14.5%
投信 0.4%
特定株 59.6%
比較
連25.12
時価総額 105/136位 メディア
詳細

説明 健康食品や医療施設、不動産などの広告、ブランディングコンサル。人材紹介やエンタメ事業も

特色
【改善】同業買収で15億円増収(利益影響軽微)。EC支援堅調。縦型動画制作も旺盛。下期に機能性下着の広告や営業採用費に積極投下でも利益改善。27年12月期は生成AI向け広告拡大。大企業案件も獲得。

【人材事業】看護師や保育士等に加え、建設施工管理の求職者送客サービスを下期開始。前期取得の機能性下着ブランドは7月商品刷新、ドラッグストアなどへ展開拡大。

中
1,573.1
(1,348.8)
(+16.6%)
予 1,923.0
(+22.2%)
4.0 (0.3%)
(-14.9) (-1.1%)
(+126.8%)
予 28.8 (1.5%)
(+620.0%)
19.9 (1.3%)
(-11.4) (-0.8%)
(+274.6%)
予 21.8 (1.1%)
(+9.5%)
27.9円
(-16.5円)
39.4%
EC支援100
期 25.12
外国 1.6%
浮動株 36.0%
比較
連25.9
時価総額 52/136位 メディア
詳細

説明 データ分析活用のマーケティング支援展開。屋内外サイネージ広告配信、広告代理コンサルも

特色
【続伸】柱のマーケ支援はSNSなど他社プラットフォーム向け活況。海外コンサルも倍増。営業増益。27年9月期も他社プラットフォーム向けマーケ支援や海外コンサルの勢い衰えず。人件費増吸収し利益続伸。

【戦略投資】第三者割当で転換社債発行し21・6億円調達。AI基盤構築やM&Aに充当。有望市場の中小企業を重点開拓。AIで業務効率化や人員抑制し生産性向上狙う。

中
1,567.0
(1,371.2)
(+14.3%)
予 1,778.8
(+13.5%)
61.3 (3.9%)
(30.7) (2.2%)
(+99.7%)
予 102.4 (5.8%)
(+67.0%)
19.5 (1.2%)
(28.2) (2.1%)
(-30.9%)
予 67.8 (3.8%)
(+247.7%)
7.1円
(10.3円)
5.8%
データプロダクトサービス45
コンサルティングサービス55
海外
16
期 25.9
-
比較
◇26.3
時価総額 18/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 ネイルサロンを展開。投資・M&A仲介や美容クリニック向け製剤販売・集客コンサルも

特色
【大幅増益】ネイルは新店7。コンサルは美容クリニックなど既存客の利用拡大、新規利用も想定超。ヘルスケアはLG化学製ヒアルロン酸の需要高水準。新規のAI業務支援が下期貢献開始。営業益大幅増。

【新商材】医療機関向けAI業務支援ツール販売開始。美容医療の既存客軸に拡販、保険診療向けも視野。株主総会で議案否決で決算期変更中止。保有暗号資産売却完了。

中
1,551.7
(324.1)
(+378.8%)
予 2,900.0
(+86.9%)
160.0 (10.3%)
(13.4) (4.1%)
(+1094.0%)
予 960.0 (33.1%)
(+500.0%)
-106.1 (-6.8%)
(7.7) (2.4%)
(-1477.9%)
予 600.0 (20.7%)
(+665.5%)
-2.3円
(0.2円)
予 13.0円
9.7%
ネイル21(3)
コンサルティング54(34)
ヘルスケア15(66)
インベストメント&アドバイザリー10(-87)
期 26.3
外国 0.4%
浮動株 2.0%
投信 0.0%
特定株 85.6%
比較
連26.3
時価総額 99/136位 メディア
詳細

説明 総合ポータル運営。専門分野のプロが情報を提供するサービスに特徴。食品サンプリング事業も

特色
【均衡圏】メディアは検索流入減少するが広告単価底打つ。サンプル百貨店も商品調達が回復するうえアリオやイオンモール向けに販路拡大。わずかながら営業黒字化。システム移行に伴う特損で最終赤字拡大。

【自動生成】商材等を入力するとAIで媒体提案書を自動生成できるなどの業務支援を促進。みらいバンクでは固定金利型の住宅ローン商品を拡充、口座数拡大図る。

中
1,546.4
(1,595.4)
(-3.1%)
予 1,560.0
(+0.9%)
-10.8 (-0.7%)
(1.0) (0.1%)
(-1180.0%)
予 2.0 (0.1%)
(+118.5%)
-47.3 (-3.1%)
(-3.9) (-0.2%)
(-1112.8%)
予 -70.0 (-4.5%)
(-48.0%)
-33.7円
(-2.8円)
12.4%
マーケティングソリューション14(-1)
コンシューマサービス85(3)
他1(10)
期 26.3
外国 0.5%
浮動株 22.5%
特定株 67.3%
比較
連25.8
時価総額 160/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 物流、製造現場向け箱型荷台(パレット)をレンタル・販売。ソリューション事業も。東南アに拠点

特色
【後退】27年8月期は期初のカーシェア関連譲渡で2事業剥落。柱のパレットは保管用レンタル需要停滞だが輸送用伸ばす。前期末計上の構造改革費用低下だが、耐用年数延長に伴う減価償却費抑制の恩恵減る。営業益後退。DOE3%基準に増配。

【輸送用】家庭紙大手最後4社目のパレット運用開始。今後は再生紙メーカーや冷凍食品向け開拓に力。事業構造見直しは継続。

中
1,535.4
(1,546.3)
(-0.7%)
予 1,560.0
(+1.6%)
27.7 (1.8%)
(57.8) (3.7%)
(-52.1%)
予 79.0 (5.1%)
(+185.2%)
33.6 (2.2%)
(59.7) (3.9%)
(-43.7%)
予 73.0 (4.7%)
(+117.3%)
43.9円
(78.0円)
3.7%
物流93(13)
コネクティッド7(-10)
期 25.8
外国 1.2%
浮動株 17.1%
投信 0.0%
特定株 70.3%
比較
単26.6
時価総額 192/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 純粋持株会社。傘下のダイブでリゾート特化の人材派遣・紹介。グランピング施設・ホテル運営も

特色
【増益続く】連結決算。訪日客宿泊需要拡大でリゾート施設の人手不足背景に人材派遣、紹介とも好調。グランピング施設やホテルの宿泊客増加。人件費や広告費増こなし営業増益続く。成長投資優先で無配継続。

【新規事業】子会社の宿屋塾で支配人や経営者向けビジネススクール開始。スタッフの人材派遣に加え、支配人層の紹介事業にも参入。面接や求人票業務をAIで効率化。

中
1,532.5
(1,378.1)
(+11.2%)
予 1,700.0
(+10.9%)
81.9 (5.3%)
(75.5) (5.5%)
(+8.5%)
予 95.0 (5.6%)
(+16.0%)
56.3 (3.7%)
(45.4) (3.3%)
(+24.0%)
予 63.0 (3.7%)
(+11.9%)
67.4円
(54.1円)
予 75.0円
22.4%
観光HR95(9)
地方創生5(2)
他0(27)
期 26.6
外国 5.2%
浮動株 6.6%
投信 0.7%
特定株 84.3%
比較
連26.3
時価総額 75/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 大阪地盤で個別指導塾『フリーステップ』や集団塾展開。首都圏開拓。保育や日本語学校を育成

特色
【好調】集団は生徒数低調。ただ不採算教室の閉鎖進め採算改善。主力の個別指導は直営9、FC5開校で入塾者順調増。既存校も高校生中心に好調。授業料値上げで人件費増などこなす。連続営業増益。増配。

【集客】毎夏開催の大学受験イベントは来場者が前年比15%増と好調。講演や情報提供で通塾継続・集客につなげる。古い校舎は刷新や移転・増床進め、学習環境整備。

中
1,515.6
(1,428.7)
(+6.1%)
予 1,622.3
(+7.0%)
97.8 (6.5%)
(77.8) (5.4%)
(+25.7%)
予 106.4 (6.6%)
(+8.8%)
58.3 (3.8%)
(46.1) (3.2%)
(+26.5%)
予 60.9 (3.8%)
(+4.5%)
105.2円
(83.2円)
14.3%
教育関連99(7)
不動産賃貸0(37)
飲食0(-7)
期 26.3
外国 0.0%
浮動株 15.9%
投信 0.0%
特定株 74.6%
比較
単26.3
時価総額 191/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 スポーツイベントなどの企画・設営が主力。企業の販促支援や地域振興イベントの展開も強化

特色
【小反落】トライアスロン効果でスポーツ事業出足順調。だが競争激化響きイベント受注件数前期並み。皇室関連も頭打ち傾向。人件費など販管費増に加え、記念事業経費かさむ。営業益小反落。50周年記念配10円。

【受託】27年開催の横浜・国際園芸博で来場者サービス運営事務局受託。日体大アリーナのネーミングライツ取得。東京五輪組織委から違約金等41億円余の訴訟提起。

中
1,513.8
(1,366.7)
(+10.8%)
予 1,550.0
(+2.4%)
108.3 (7.2%)
(79.9) (5.8%)
(+35.5%)
予 100.0 (6.5%)
(-7.7%)
76.6 (5.1%)
(-76.4) (-5.6%)
(+200.3%)
予 68.0 (4.4%)
(-11.2%)
140.0円
(-140.0円)
8.1%
ベース71
スポーツ9
ロイヤルイベント20
期 26.3
外国 2.7%
浮動株 17.3%
特定株 49.6%
比較
単26.3
時価総額 95/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 ドラッグストアや日用品メーカーなどに向け販促支援を提供。販促物の共同配送サービスも

特色
【快走】DM郵送料金約20億円を立替金計上に変更で売上目減り。柱の販促支援は電子看板などで既存客利用が伸長。新規利用企業による共同配送の受注も拡大。クラウドツールの利用客も積み上げ。物流拠点の拡張、人件費重いが営業増益、連続増配。

【株主優待】プレミアム優待倶楽部通じ新設、株式流動性向上図る。札幌にクラウドツール開発拠点新設、カスタマイズ体制拡充。

中
1,509.2
(1,227.5)
(+22.9%)
予 1,540.0
(+2.0%)
168.6 (11.2%)
(99.8) (8.1%)
(+68.9%)
予 204.0 (13.2%)
(+21.0%)
123.0 (8.2%)
(65.0) (5.3%)
(+89.2%)
予 135.0 (8.8%)
(+9.8%)
173.3円
(103.3円)
14.0%
サービス36
リテール36
メーカー28
期 26.3
外国 6.0%
浮動株 5.8%
投信 10.7%
特定株 85.0%
比較
連25.9
時価総額 146/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 開発系技術者派遣・請負とERP導入等のコンサルが2本柱。XR、AI事業重視へ戦略シフト

特色
【最高益続く】ITコンサル鈍いが、主力の技術者派遣は需要旺盛、在籍エンジニア数増え、単価、派遣期間とも伸長。27年9月期はITコンサル軟調でも技術者派遣が製造業、情報通信軸に好調続く。新卒の早期戦力化も効く。営業益続伸。最高純益。

【採用】機械、電気、AI関連のエンジニア採用強化。顧客の生成AI導入に向けたコンサルティングサービス事業化検討。

中
1,501.5
(1,321.9)
(+13.6%)
予 1,690.2
(+12.6%)
121.2 (8.1%)
(82.9) (6.3%)
(+46.2%)
予 136.5 (8.1%)
(+12.6%)
91.5 (6.1%)
(60.2) (4.6%)
(+52.0%)
予 99.1 (5.9%)
(+8.3%)
103.3円
(67.6円)
23.5%
ソリューション91(8)
コンサルティング6(14)
AR/VR3(3)
他1(8)
期 25.9
外国 3.0%
浮動株 16.5%
投信 0.1%
特定株 64.6%
比較
連26.3
時価総額 103/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 一般・産業廃棄物の収集運搬・処理・リサイクルの最大手。事業廃棄物は東京23区でトップシェア

特色
【着実増】ゴミ収集・処分取扱量が拡大。効率的なゴミ収集ルート策定が奏功。リサイクル事業は再生資源価格高が寄与。行政受託事業も堅調。人件費増や燃料費増を吸収し営業益は着実増。保険返戻金消滅。

【価格交渉】行政受託事業で価格交渉を漸次重ね、価格適正化を図る。外部に委託している廃棄物処理の内製化と、他社との処理施設の共同開発や提携の強化を検討。

中
1,494.9
(1,450.6)
(+3.1%)
予 1,557.5
(+4.2%)
211.3 (14.1%)
(210.8) (14.5%)
(+0.2%)
予 218.8 (14.0%)
(+3.5%)
157.9 (10.6%)
(151.3) (10.4%)
(+4.4%)
予 153.6 (9.9%)
(-2.7%)
99.5円
(95.4円)
7.8%
収集運搬・処分68
リサイクル9
行政受託23
期 26.3
外国 2.5%
浮動株 3.7%
投信 0.0%
特定株 73.8%
比較
連25.9
時価総額 280/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 人材派遣中堅。シニア派遣のシニアワーク、介護施設に看護師・介護士派遣のシニアケアが主力

特色
【ゼロ圏】シニアワークはコールセンター厳しさ増す。人員獲得費用かさみ営業赤字に。営業外で還付金。27年9月期はシニアケアが仕事量確保も採算厳しい。シニアワークはジリ貧。販管費縮減でも利益均衡圏。

【戦略転換】シニアワークはビルメンテ、ロジなどブルーカラー職種への営業を再強化。介護・看護派遣スタッフ獲得では支店ごとの採用広告重視等、求人戦略を見直し。

中
1,493.5
(1,670.9)
(-10.6%)
予 1,366.0
(-8.5%)
-0.9 (-0.1%)
(42.8) (2.6%)
(-102.1%)
予 -15.0 (-1.1%)
(-1566.7%)
-15.0 (-1.0%)
(24.9) (1.5%)
(-160.2%)
予 -10.0 (-0.7%)
(+33.3%)
-17.7円
(29.4円)
8.0%
シニアワーク15
シニアケア85
期 25.9
外国 2.1%
浮動株 11.6%
投信 0.0%
特定株 73.7%
比較
連26.3
時価総額 66/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 健診の予約や結果の一元化を行う事業を企業向けに展開。SaaS型の健康管理クラウドも

特色
【好調】高利益率の健康管理クラウドが値上げ効いて好発進。健診代行サービスも堅調。前期買収社(24年度売上22億円、営業益1・2億円)寄与。採用増に伴う人件費増吸収し営業益好伸。累進配当方針。

【開拓】26年2月買収した人事評価コンサル社の顧客基盤テコに、中小企業向けストレスチェック等の新サービス開始。クラウド値上げは進捗8割、残りの交渉継続中。

中
1,477.8
(1,405.7)
(+5.1%)
予 1,750.0
(+18.4%)
118.6 (8.0%)
(110.9) (7.9%)
(+6.9%)
予 160.0 (9.1%)
(+34.9%)
82.2 (5.6%)
(77.6) (5.5%)
(+5.9%)
予 115.0 (6.6%)
(+39.9%)
68.1円
(71.2円)
14.1%
健診ソリューション88(3)
健康管理クラウド10(50)
医療機関等支援2(17)
期 26.3
外国 30.5%
浮動株 11.5%
投信 3.1%
特定株 77.5%
比較
連26.3
時価総額 74/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 東京、千葉などで認可保育園を運営。買収で全国主要都市に拡大。発達障害児の支援施設に注力

特色
【拡大】認可園は千葉に新設2(前期2)。75園運営の買収同業上乗せ。買収療育施設も乗る。教育プログラム等の充実により園児獲得好調で既存施設の充足率高い。買収・統合関連費用こなし営業益堅調。

【M&A】首都圏や主要都市に『ハビー』『アイリスクラブ』等ブランド展開する児童発達支援等(71施設)を33億円で買収。6月に中央区銀座へ本社移転しオフィス統合。

中
1,463.3
(1,307.1)
(+12.0%)
予 2,600.0
(+77.7%)
110.5 (7.6%)
(73.3) (5.6%)
(+50.8%)
予 120.0 (4.6%)
(+8.6%)
62.1 (4.2%)
(42.1) (3.2%)
(+47.5%)
予 70.0 (2.7%)
(+12.7%)
95.5円
(65.3円)
20.5%
チャイルドケア100
期 26.3
外国 1.0%
浮動株 32.1%
投信 0.0%
特定株 66.5%
比較
連26.3
時価総額 62/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 東京を中心に認可保育所を運営。プレスクール一体型保育所や民間学童保育など教育型も拡大

特色
【拡大】保育は新設ゼロ(前期1)。既存園充足率高い。同業買収9カ月分上乗せ(96施設)。プレミアム教育、留学支援、産後ケアなど富裕層向け好調。前半重い買収費用こなし営業益上向く。利払い増。増配。

【新中計】31年3月期に売上500億円、営業益50億円目指す。カギとなる海外M&Aはアジア圏を中心に案件を探索。10月臨時株主総会を経て減資、本社移転を予定。

中
1,451.7
(1,365.6)
(+6.3%)
予 2,550.0
(+75.7%)
37.0 (2.5%)
(41.0) (3.0%)
(-9.8%)
予 100.0 (3.9%)
(+170.3%)
22.0 (1.5%)
(15.1) (1.1%)
(+45.7%)
予 22.1 (0.9%)
(+0.5%)
68.4円
(47.0円)
3.5%
認可保育グループ86
プレミアム教育グループ12
国際教育領域2
ファミリーサポート領域1
期 26.3
外国 1.5%
浮動株 18.4%
投信 0.0%
特定株 79.8%
比較
連25.9
時価総額 52/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 企業等の人事部向けに講師派遣型研修、公開講座を運営。人事や営業サポートシステムも展開

特色
【最高益】講師派遣型研修事業は価格改定と回数増加で続伸。人件費や広告宣伝費増をこなして営業増益。記念配5・5円。27年9月期は講師派遣型研修事業、公開講座とも回数増加。ITサービスは機能拡充と販促で続伸。AI活用で人件費抑制し最高益。

【提携】東京学芸大学と提携し不登校に関する講座開設。社内マニュアルからAIが自習教材を自動生成するサービス開始。

中
1,451.0
(1,247.4)
(+16.3%)
予 1,600.0
(+10.3%)
597.8 (41.2%)
(493.7) (39.6%)
(+21.1%)
予 638.0 (39.9%)
(+6.7%)
413.0 (28.5%)
(335.5) (26.9%)
(+23.1%)
予 440.0 (27.5%)
(+6.5%)
49.2円
(40.0円)
36.8%
講師派遣型研修48
公開講座25
ITサービス13
他14
期 25.9
外国 27.7%
浮動株 8.7%
投信 6.5%
特定株 64.4%
比較
連26.3
時価総額 10/26位 住宅建設
詳細

説明 住宅用シロアリ防除のトップ。東北、関東から関西まで営業網。農協との提携で業容を拡大

特色
【大幅減益】主力のシロアリ駆除は販路拡大でも、年間休日数増加や猛暑などで施工が遅れ大幅後退。湿気対策や断熱工事も減る。処遇改善や人員増強の先行投資による人件費増も重い。営業利益は大幅減。

【人材増強】29年3月期末に営業系470名(26年3月期末350名)、技術系300名(同220名)の増員計画。木材強度向上の樹脂充填剤の開発で大学とも共同研究。

中
1,435.5
(1,402.4)
(+2.4%)
予 1,366.0
(-4.8%)
83.5 (5.8%)
(122.6) (8.7%)
(-31.9%)
予 20.0 (1.5%)
(-76.0%)
27.4 (1.9%)
(68.7) (4.9%)
(-60.1%)
予 3.5 (0.3%)
(-87.2%)
28.1円
(66.0円)
2.8%
ハウスアメニティ100
期 26.3
外国 4.8%
浮動株 40.0%
投信 1.6%
特定株 46.6%
比較
連25.12
時価総額 107/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 末期がんやパーキンソン病など神経難病患者の終末期ケアを行う『ホスピス型住宅』を運営

特色
【一転減益】新設7(前期11)。1~5月は既存施設好進も6月の診療報酬改定で単価想定以下。家賃値上げで稼働率悪化が打撃。人件費重く、小幅営業減益に。27年12月期は稼働率復調、生産性向上で回復軌道。

【値上げ】新規利用者は6月、既存は8月に家賃等を平均6万円値上げ。従来の競合との家賃値下げ競争正常化へ。事業環境の不透明さから配当予想いったん取り下げ。

中
1,416.8
(1,211.5)
(+16.9%)
予 1,500.0
(+5.9%)
84.9 (6.0%)
(128.6) (10.6%)
(-34.0%)
予 80.0 (5.3%)
(-5.8%)
27.8 (2.0%)
(63.9) (5.3%)
(-56.5%)
予 20.0 (1.3%)
(-28.1%)
33.1円
(78.0円)
予 23.6円
7.8%
在宅ホスピス100
期 25.12
-
比較
連26.3
時価総額 40/136位 メディア
詳細

説明 求人広告関連からAIデータセンター、暗号資産事業が中核に。『らくらく連絡網』は譲渡

特色
【大幅増益】エヌビディア製GPU積んだサーバー販売が通期化、直販比率高め利益寄与増す。暗号資産は責任者交代の混乱あったが残高増で運用益計上。求人広告など既存事業はAI活用の新サービス拡充。表記経常益は暗号資産の評価損益見込まず。

【DC開発】コンサル会社と西日本にデータセンター開発構想、29年春開業で最大36億円拠出へ。暗号通貨はHYPEを新取得。

中
1,415.9
(354.9)
(+299.0%)
予 2,555.2
(+80.5%)
21.1 (1.5%)
(-2.0) (-0.6%)
(+1155.0%)
予 114.2 (4.5%)
(+441.2%)
-52.8 (-3.7%)
(-49.3) (-13.9%)
(-7.1%)
予 127.0 (5.0%)
(+340.5%)
-15.3円
(-18.6円)
15.1%
インターネットメディア28(1)
AIデータセンター71(2)
暗号資産関連0(8)
期 26.3
外国 1.5%
浮動株 15.6%
投信 0.0%
特定株 46.1%
比較
連26.3
時価総額 67/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 神奈川、都下地盤の冠婚葬祭大手の持株会社。葬儀を柱に婚礼・ホテルや介護も手がける

特色
【持ち直す】主力の葬祭は出店2~3(前期5)。既存は需要が底堅く件数増を確保。婚礼は顧客開拓が奏功、後半に海老名式場のリニューアル効果もじわり。ただ賃上げに伴う人件費増が重荷で営業微増益。

【継続】既存斎場の改修や修繕計画を推進、安全性の向上や家族葬対応を続行。終活支援を育成、平塚市、綾瀬市との提携にとどまらず営業エリアの提携獲得に注力。

中
1,414.9
(1,385.6)
(+2.1%)
予 1,460.0
(+3.2%)
110.2 (7.8%)
(130.5) (9.4%)
(-15.6%)
予 114.0 (7.8%)
(+3.4%)
61.9 (4.4%)
(83.5) (6.0%)
(-25.9%)
予 79.0 (5.4%)
(+27.6%)
101.2円
(136.4円)
9.2%
ホテル8(1)
式典72(21)
介護16(4)
他4(-5)
期 26.3
外国 5.3%
浮動株 19.5%
投信 0.0%
特定株 69.5%
比較
連26.3
時価総額 116/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 グルメサイト運営。飲食店から得る販促支援料が柱。予約台帳など業務支援も。楽天Gが大株主

特色
【赤字転落】主柱の飲食店販促支援は有料契約店舗数拡大。長期契約件数が増加し、客単価も上昇基調。だが、ソフトウェア関連の償却費負担増。下期にかけて人件費も増加。本社移転費用もあり営業赤字転落。

【AI検索対応】検索やマップで飲食店の露出増に向け、ぐるなびの情報を各種メディアに同期するサービス導入。モバイル注文は卓上タブレットによる注文にも対応。

中
1,413.2
(1,345.8)
(+5.0%)
予 1,510.0
(+6.8%)
40.0 (2.8%)
(26.2) (1.9%)
(+52.7%)
予 -83.0 (-5.5%)
(-307.5%)
23.6 (1.7%)
(21.1) (1.6%)
(+11.8%)
予 -100.0 (-6.6%)
(-523.7%)
4.2円
(2.0円)
4.7%
ストック型サービス70
スポット型サービス9
プロモーション9
他12
期 26.3
外国 1.4%
浮動株 16.0%
投信 1.5%
特定株 51.8%
比較
連24.12
時価総額 61/136位 メディア
詳細

説明 企業向けデジタルマーケとDXが2本柱。クラウド導入やシステム開発、M&Aに積極姿勢

特色
【増額】デジタルマーケは大口客比率上昇、AI検索対策拡大。DXは買収1社通期化、5月買収社も寄与。案件構成改善、販管費抑制効き増益幅拡大。27年12月期は前期買収社フル寄与。ゲーム開発黒字定着。

【買収】防衛、AI向けシステム開発会社買収、技術者約230人獲得。DX対応業種拡大。シェアリングイノベを完全子会社化、人材・顧客基盤活用し大型案件も対応。

中
1,403.6
(1,210.9)
(+15.9%)
予 1,750.0
(+24.7%)
80.1 (5.7%)
(76.5) (6.3%)
(+4.7%)
予 180.0 (10.3%)
(+124.7%)
33.1 (2.4%)
(47.4) (3.9%)
(-30.2%)
予 108.0 (6.2%)
(+226.3%)
33.8円
(48.3円)
予 109.6円
13.0%
デジタルトランスフォーメーション48(9)
デジタルマーケティング36(32)
IP・エンタメ11(3)
他5(-5)
期 25.12
外国 0.7%
浮動株 17.1%
投信 1.2%
特定株 69.0%
比較
連25.12
時価総額 54/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 自動ドア開閉装置の販売・施工、保守サービスが収益源。ステンレス建具や駐輪システムも販売

特色
【減額】メンテ安定推移も成長続いたリニューアルが失速。新規自動ドアや建具では工期長い案件の採算が想定以上に悪化。償却負担増も重なり一転営業減益。増配。27年12月期は不採算案件一巡で改善見込む。

【短期施策】目先の安定収益確保できる新規自動ドアの短納期案件獲得などに注力。新分野のリノベーションは受注着実も本格化には外注先拡充など課題、M&Aも模索。

中
1,356.6
(1,381.3)
(-1.8%)
予 1,400.0
(+3.2%)
45.6 (3.4%)
(61.2) (4.4%)
(-25.5%)
予 60.0 (4.3%)
(+31.6%)
25.0 (1.8%)
(45.7) (3.3%)
(-45.3%)
予 40.0 (2.9%)
(+60.0%)
46.6円
(85.3円)
3.7%
自動ドア関連64(24)
建具関連30(11)
他6(-2)
期 25.12
外国 0.2%
浮動株 18.4%
投信 0.0%
特定株 63.8%
比較
連26.6
時価総額 119/120位 建設・土木
詳細

説明 建設コンサル、人材派遣、介護など4事業手がける子会社多数有する持株会社。M&A推進方針

特色
【連続増益】建設コンサルや介護は横ばい。が、建設は買収企業フル寄与のうえ、前期に万博開催で制限された大阪の地下鉄関連工事が進捗。人材派遣は買収の貢献大。人件費増こなし営業益伸長。減損損失ない。

【人材派遣】前期買収した北海道での事業を準備会社に8月承継、展開に本腰。建設および建設コンサルの6月末受注残高58・5億円(前期比40・2%増)と高水準を維持。

中
1,356.4
(1,300.7)
(+4.3%)
予 1,500.0
(+10.6%)
49.6 (3.7%)
(47.2) (3.6%)
(+5.1%)
予 55.0 (3.7%)
(+10.9%)
-2.7 (-0.2%)
(16.8) (1.3%)
(-116.1%)
予 16.0 (1.1%)
(+692.6%)
-5.8円
(35.8円)
1.2%
建設関連サービス32(15)
人材関連サービス30(4)
建設31(6)
介護7(8)
期 26.6
外国 1.4%
浮動株 11.9%
投信 0.1%
特定株 79.0%
比較
連25.7
時価総額 90/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 直営の完全貸し切り型ゲストハウスでのウェディング事業を展開。東海地盤、地域拡大に意欲

特色
【上向く】27年7月期は洋菓子店着実。主力の婚礼は口コミや生成AIによる推薦を追い風に受注拡大、つれて施行件数が伸びる。新店も上乗せ。高水準の出店費用が続く前提でも単価改善でカバー。営業益復調。

【出店戦略】建設費高騰背景に、新築に限らず他社からの施設譲渡やM&Aも検討。人口多い関東開拓に注力。洋菓子店は松坂屋名古屋店に7店舗目開業、百貨店初出店。

中
1,356.2
(1,272.6)
(+6.6%)
予 1,443.3
(+6.4%)
75.1 (5.5%)
(45.4) (3.6%)
(+65.4%)
予 58.0 (4.0%)
(-22.8%)
41.2 (3.0%)
(27.5) (2.2%)
(+49.8%)
予 31.5 (2.2%)
(-23.5%)
77.5円
(51.1円)
10.4%
ウエディング100
期 25.7
外国 0.3%
浮動株 22.3%
比較
連25.12
時価総額 169/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 経営コンサルやM&A助言、再生支援を展開。投資事業を育成。持分に仏M&A助言会社

特色
【再減速】玩具小売りの買収子会社通期化。柱のコンサルは前期リストラ効果発現。M&Aアドバイザリーは海外案件含め好調。ただコンサル再生支援の不振想定超。前号より営業黒字幅縮小。復配。27年12月期は高収益案件に絞り込むM&A助言牽引。

【M&A】海外グループ会社や業界団体と情報連携、欧州・アジア軸に中規模のクロスボーダー案件発掘。継続前提に重要事象。

中
1,348.9
(926.5)
(+45.6%)
予 1,500.0
(+11.2%)
-33.5 (-2.5%)
(-63.2) (-6.8%)
(+47.0%)
予 61.0 (4.1%)
(+282.1%)
-110.6 (-8.2%)
(-69.4) (-7.5%)
(-59.4%)
予 5.0 (0.3%)
(+104.5%)
-94.1円
(-59.2円)
51.1%
コンサルティング・アドバイザリー63(-2)
投資37(-4)
海外
26
期 25.12
外国 2.9%
浮動株 35.4%
投信 1.1%
特定株 55.1%
比較
連26.2
時価総額 157/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 イベント、展示会、テレビCM等の企画、映像制作や編集を行う。映像機器レンタルも手がける

特色
【減益幅縮小】映像機器レンタルは展示会、コンサート向け着実も、前期牽引のモビリティショー剥落響く。イベント、プロモーションは、関西万博、自動車展示会の反動減痛い。が、自治体向けなど大型案件が想定超。前号比営業減益幅縮小。減配。

【強化】CM向け編集スタジオ増床、利用者獲得へ営業人員拡充も。平日開催のコンサート案件開拓し映像機器の稼働安定。

中
1,341.9
(1,045.6)
(+28.3%)
予 1,300.0
(-3.1%)
175.6 (13.1%)
(92.7) (8.9%)
(+89.4%)
予 100.0 (7.7%)
(-43.1%)
130.3 (9.7%)
(74.5) (7.1%)
(+74.9%)
予 82.0 (6.3%)
(-37.1%)
98.6円
(54.1円)
17.9%
広告ソリューション46(8)
テクニカルソリューション54(24)
期 26.2
外国 4.8%
浮動株 8.8%
投信 0.5%
特定株 64.7%
比較
◇26.3
時価総額 53/136位 メディア
詳細

説明 アドテク用いた広告の自動配信・買い付けプラットフォームが柱。マーケSaaSも展開

特色
【反発】広告配信は国内に加え海外大型案件が牽引。デジタルPRはインフルエンサーPRが堅調。マーケSaaSの低調補う。不正アクセス関連損失等で上期落ち込むが、人員適正化が寄与。営業益反発。

【提携】ディップに第三者割当で自己株処分、当社の6・7%の大株主に。調達した8億円はシステム等に充当。持分法ジャパンAIが自治体特化のAIツール投入。

中
1,337.6
(1,132.1)
(+18.2%)
予 1,640.0
(+22.6%)
153.5 (11.5%)
(252.0) (22.3%)
(-39.1%)
予 250.0 (15.2%)
(+62.9%)
86.6 (6.5%)
(195.4) (17.3%)
(-55.7%)
予 150.0 (9.1%)
(+73.2%)
61.3円
(136.3円)
予 114.1円
9.8%
広告プラットフォーム41(45)
デジタルPR26(15)
マーケティングSaaS33(19)
海外
16
期 26.3
外国 3.3%
浮動株 10.7%
投信 0.4%
特定株 77.6%
比較
連25.8
時価総額 124/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 中小企業向け営業支援。コンサルティングから自社開発・営業DXツール活用まで一気通貫対応

特色
【反発】27年8月期は前期に営業支援で急増した未入金案件の発生を、選別受注や前払い導入で抑制。つれて貸倒引当が反動減。他方で前期の採用人員戦力化し受注は上向く。人材支援は堅調持続。営業益反発。

【回収強化】過去の取引データをAIで解析、未収や支払い遅延リスクに関する与信データ整備進める。料金一括払い率引き上げへ、分割払いより金額面など優遇し訴求。

中
1,326.9
(1,061.8)
(+25.0%)
予 1,400.0
(+5.5%)
310.2 (23.4%)
(246.8) (23.2%)
(+25.7%)
予 220.0 (15.7%)
(-29.1%)
195.4 (14.7%)
(142.5) (13.4%)
(+37.1%)
予 120.0 (8.6%)
(-38.6%)
129.0円
(93.6円)
28.1%
営業支援66
人材支援30
他4
期 25.8
外国 6.1%
浮動株 8.1%
投信 7.6%
特定株 81.5%
比較
連26.3
時価総額 45/53位 バイオテクノロジー
詳細

説明 創薬研究マウス作製技術が強みのベンチャー。ECやガラス加工設備商社など幅広く展開

特色
【増額】創薬支援は非臨床好調の前期水準維持。販管費圧縮で損益均衡圏に改善。商社部門は上期に大型案件集中し通期上振れ。EC堅調で黒字化。価格転嫁等で粗利率改善、前号より営業増益幅拡大。特損ない。

【強化策】他創薬2社と共同で核酸医薬品開発の次世代非臨床プラットフォーム構築。10月創薬2子会社を吸収。創薬支援の28年度売上目標30億円(25年度22億円)。

中
1,317.4
(1,300.5)
(+1.3%)
予 1,400.0
(+6.3%)
13.7 (1.0%)
(-25.9) (-2.0%)
(+152.9%)
予 26.0 (1.9%)
(+89.8%)
-7.7 (-0.6%)
(-108.9) (-8.4%)
(+92.9%)
予 15.0 (1.1%)
(+294.8%)
-4.6円
(-65.5円)
1.6%
創薬支援17(-7)
投資・コンサルティング83(4)
期 26.3
外国 3.4%
浮動株 34.5%
投信 0.0%
特定株 14.0%
比較
連26.3
時価総額 31/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 東京西部地盤に小中学生向け塾『ena』展開。都立中高一貫校受験に強み。私立受験も強化中

特色
【着実】開校3、閉校3程度。大学受験部低調。柱の小中学部は都立志願者減少で生徒数厳しく採算低下。育成中の私立コースも貢献わずか、ただ高単価合宿の長期化が大きく寄与。人件費等こなし営業益堅調増。

【都外】千葉・埼玉の小中学部は現計9。27年度までに同地域約50校新設の目標は進捗低調、今後は需要に応じ開校。看護は学校と提携、自社校舎不要の校内塾に活路。

中
1,306.9
(1,328.9)
(-1.7%)
予 1,465.6
(+12.1%)
290.4 (22.2%)
(262.1) (19.7%)
(+10.8%)
予 323.5 (22.1%)
(+11.4%)
184.8 (14.1%)
(186.2) (14.0%)
(-0.8%)
予 218.6 (14.9%)
(+18.3%)
170.1円
(171.4円)
23.8%
教育95(22)
不動産1(48)
他4(11)
期 26.3
外国 6.2%
浮動株 30.1%
投信 0.0%
特定株 55.5%
比較
連26.3
時価総額 24/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 建設ICTの専門会社。現場向け情報サービス、測量計測機器軸に全国展開。配当は業績連動

特色
【横ばい】建設向け情報サービスは遠隔業務支援の提案営業効き既存客軸にレンタル、サブスクとも伸長。測量計測システムは省力化投資補助金下支えだが、ICT建機システム軟調。期初の拠点移転費、人件費増も響き営業益横ばい圏に。連続増配。

【底上げ】情報サービスは地場ゼネコンに加え大手ゼネコン開拓本格化。官公庁需要は簡易型監視カメラの更新・増設需要狙う。

中
1,274.7
(1,182.1)
(+7.8%)
予 1,350.0
(+5.9%)
336.9 (26.4%)
(307.7) (26.0%)
(+9.5%)
予 353.0 (26.1%)
(+4.8%)
268.6 (21.1%)
(219.0) (18.5%)
(+22.6%)
予 272.0 (20.1%)
(+1.3%)
65.1円
(52.5円)
18.8%
DDS59(32)
SMS30(19)
他11(16)
期 26.3
外国 13.1%
浮動株 7.5%
投信 8.1%
特定株 65.8%
比較
連25.11
時価総額 103/120位 建設・土木
詳細

説明 地質調査の専業大手。非破壊診断、環境調査、海洋部門に強み。収益は第2、第4四半期に集中

特色
【躍進】海洋関連の大型案件が上期で一巡も、海況に恵まれ無事故で完了し、採算が大幅改善。営業益躍進。台風発生高水準が前提の会社計画慎重。27年11月期は国土強靱化案件などが継続も、巡航速度に減速。

【端境期】大型案件完了で、下期の受注残は前期比半減。業績を押し上げてきた陸上・洋上風力も端境期。北海道、沖縄に次ぐM&Aを模索、協業・業務提携から道探る。

中
1,270.8
(955.9)
(+32.9%)
予 1,050.0
(-17.4%)
66.5 (5.2%)
(43.1) (4.5%)
(+54.3%)
予 100.0 (9.5%)
(+50.4%)
62.0 (4.9%)
(35.3) (3.7%)
(+75.6%)
予 74.0 (7.0%)
(+19.4%)
711.5円
(406.1円)
12.7%
治山治水13
運輸施設51
建築・土地造成7
エネルギー21
環境・災害他9
期 25.11
外国 2.8%
浮動株 32.5%
投信 0.0%
特定株 47.5%
比較
連26.3
時価総額 100/120位 建設・土木
詳細

説明 土壌の汚染対策事業が柱。汚染土地の購入・浄化・再販も展開。太陽光発電と蓄電所に注力

特色
【反動減】自然エネ事業は既存太陽光発電が安定稼働、新規開発案件も順調拡大。ただ、不動産再販は前期の大型物件剥落響く。土壌汚染対策は開発需要の下押しや一部着工時期後ろ倒しが響く。営業利益は反動減。

【JR九州】九州電力などと共同で九州新幹線へ再生エネ由来の電気供給を8月開始。30年の再エネ比率70%を国策に掲げるスリランカでの再エネ発電事業参入検討。

中
1,263.0
(1,066.8)
(+18.4%)
予 1,363.0
(+7.9%)
161.9 (12.8%)
(83.9) (7.9%)
(+93.0%)
予 122.0 (9.0%)
(-24.6%)
26.5 (2.1%)
(45.2) (4.2%)
(-41.4%)
予 69.0 (5.1%)
(+160.4%)
32.7円
(55.9円)
2.9%
土壌汚染対策55(10)
ブラウンフィールド活用26(27)
自然エネルギー20(1)
期 26.3
外国 1.3%
浮動株 22.2%
投信 1.2%
特定株 59.3%
比較
連26.3
時価総額 88/136位 メディア
詳細

説明 ソニーグループ系。ネット広告配信を最適化するアドテクが柱。デジタル販促内製化支援を育成

特色
【快走】柱のアドプラットフォームは上期に新領域配信の実験実施で出足鈍い。だが、強みの人材やECの広告需要高水準で下期巻き返し。デジタル販促も内製化支援が伸長。アフィリエイトは横ばい。営業人材採用強化で人件費増あっても営業増益。

【実店舗】店舗売上アップ目指す消費財メーカー向け販促支援提供開始。テレビCMデータとAI活用の画像生成サービスも。

中
1,234.8
(1,164.0)
(+6.1%)
予 1,350.0
(+9.3%)
56.1 (4.5%)
(23.9) (2.1%)
(+134.7%)
予 70.0 (5.2%)
(+24.8%)
43.4 (3.5%)
(29.1) (2.5%)
(+49.1%)
予 50.0 (3.7%)
(+15.2%)
29.8円
(20.0円)
10.4%
アドテクノロジー90
マーケティングソリューション2
デジタルソリューション8
他1
期 26.3
外国 3.7%
浮動株 11.7%
投信 0.4%
特定株 72.2%
比較
連25.10
時価総額 217/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 ローコスト戦略が柱のコンサル。成果報酬型と固定報酬型でサービス提供。ファンド運営も展開

特色
【一転減益】主柱のコンサルは固定報酬型が伸長。ただ成果報酬型の後退止まらず。採用基準見直しで採用費減り、投資先からの配当金7億円計上あっても前号から一転して営業減益。27年10月期は投資先の出口案件1件以上。成果報酬型に底入れ感も。

【成功率】投資子会社に期間10年の2号ファンドを7月組成。21年1月設定の1号は投資先16社中、足元6社でエグジット成功。

中
1,230.2
(320.5)
(+283.8%)
予 650.0
(-47.2%)
494.5 (40.2%)
(-9.0) (-2.8%)
(+5594.4%)
予 130.0 (20.0%)
(-73.7%)
20.5 (1.7%)
(31.9) (10.0%)
(-35.7%)
予 28.0 (4.3%)
(+36.6%)
18.9円
(29.3円)
予 25.6円
3.1%
コンサルティング34(-26)
ファンド66(74)
期 25.10
外国 2.0%
浮動株 10.1%
特定株 70.9%
比較
連25.12
時価総額 49/136位 メディア
詳細

説明 アフィリエイト(成果報酬型)広告で国内大手。広告配信システム『UNICORN』育成中

特色
【大幅上振れ】国内広告代理はゲーム・漫画アプリ案件急伸。アフィリエイトもクレカ向け想定超。広告配信システム順調増。採用縮小で人件費抑制。営業益大幅上振れ。中国子会社売却益。増配幅拡大。27年12月期は広告配信システム続伸、広告代理堅調。

【積み重ね】漫画アプリ広告はデータとAI活用し出稿効果を引き上げ。系統用蓄電池事業参入、AI向けの電力需要増に商機。

中
1,221.9
(1,268.4)
(-3.7%)
予 1,180.0
(-3.4%)
29.7 (2.4%)
(16.6) (1.3%)
(+78.9%)
予 150.0 (12.7%)
(+405.1%)
25.2 (2.1%)
(-47.3) (-3.7%)
(+153.3%)
予 150.0 (12.7%)
(+495.2%)
6.5円
(-12.1円)
1.9%
アドプラットフォーム38(21)
エージェンシー50(12)
他12(16)
海外
17
期 25.12
外国 2.2%
浮動株 14.4%
投信 3.5%
特定株 65.2%
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