企業一覧

業種でフィルター (34業種)
599 企業
7,817.7 平均売上 (千万円)
705.6 平均純利益 (千万円)
19.5% 平均ROE
560 絞り込み後
規模で絞り込み: 全て 小規模 348 (62%) 中規模 182 (32%) 大規模 26 (5%) 超大規模 4 (1%)
既読状態: 全て 未読のみ (560)

企業一覧 599件 — 情報・通信業(絞り込み中)

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
単25.12
時価総額 93/96位 パッケージソフト
詳細

説明 法務部門向けに法務SaaS『OLGA』、中小向けに登記手続き支援の登記事業を展開

特色
【赤字縮小】法務SaaSは単価上昇で月額課金伸長。登記はAI検索で伸び悩む。SaaS比率上昇と採用費一巡で営業赤字縮小。27年12月期は法務AIと弁護士向けサービス育つが開発投資重く赤字残る。

【新領域】法務人材に特化した紹介サービス開始、弁護士・企業法務との接点生かす。会社設立後の社会保険書類をオンライン作成する労務サービスも投入し顧客拡大。

小
148.3
(116.5)
(+27.3%)
予 209.6
(+41.3%)
-30.2 (-20.4%)
(-52.3) (-44.9%)
(+42.3%)
予 3.1 (1.5%)
(+110.3%)
-31.5 (-21.2%)
(-53.2) (-45.7%)
(+40.8%)
予 0.2 (0.1%)
(+100.6%)
-68.2円
(-144.6円)
76.5%
LegalTechSaaS55
登記45
期 25.12
-
比較
単25.12
時価総額 230/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 電話音声の記録・分析ツール『カイクラ』を営業支援用にサブスク展開。メール、SMSにも対応

特色
【投資増】電話音声の記録・分析ツールが自動車ディーラーや医療介護向け中心に伸びる。だがAI新機能開発や営業部員の採用費増など成長投資が下期増え利益圧迫。27年12月期は先行投資一巡で黒字に浮上。

【AI開発】顧客社内の音声データや製品カタログなど独自データを検索できるAI機能の開発急ぐ。早ければ27年初発表か。カスハラ対策、社員の説明不足検知等に活用。

小
146.4
(123.2)
(+18.8%)
予 185.8
(+26.9%)
6.0 (4.1%)
(7.8) (6.3%)
(-23.1%)
予 -57.9 (-31.2%)
(-1065.0%)
4.2 (2.9%)
(1.6) (1.3%)
(+162.5%)
予 -54.6 (-29.4%)
(-1400.0%)
13.5円
(5.3円)
4.2%
初期売上9
月額売上78
従量課金売上13
他1
期 25.12
-
比較
連26.3
時価総額 118/136位 メディア
詳細

説明 『秘密結社鷹の爪』等IP(著作権)ビジネス展開。K‐POPも。大株主は朝日放送グループ

特色
【浮上】主力のコンテンツ制作が短納期・低価格のアニメ量産で放送や配信事業者向けに受注獲得。AI映像スタジオの本格稼働も寄与。制作費用削減や不採算事業処理も効き、営業黒字転換。株売却特益。

【訴求】厚生労働省とコラボし、労働保険の電子申請をアニメや漫画で訴求。今後はAIツールなどを使いこなす若手のクリエイターを内製へ。継続前提に疑義注記。

小
146.3
(197.8)
(-26.0%)
予 174.0
(+18.9%)
-59.5 (-40.7%)
(-48.9) (-24.7%)
(-21.7%)
予 10.0 (5.7%)
(+116.8%)
-49.7 (-34.0%)
(-72.8) (-36.8%)
(+31.7%)
予 15.0 (8.6%)
(+130.2%)
-11.5円
(-17.1円)
31.8%
ファスト・エンタテインメント100
海外
28
期 26.3
外国 7.5%
浮動株 8.2%
投信 0.0%
特定株 72.0%
比較
単26.5
時価総額 244/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 不動産向け営業支援クラウドサービス『KASIKA』を自社開発。導入先は1200社超

特色
【費用増】不動産業界のDX需要受け、不動産営業支援サービスの顧客数増勢。ただ競争力強化に向け機能開発投資を積極化。人件費に加え、通信費や業務委託費も増加。AI活用で業務効率化しても営業益続落。

【新機能】散在するマンション物件情報を集約して顧客ごとの資料出し分けを実現する機能を開発。営業の武器になるAI間取り自動提案やAI音声議事録機能も登場。

小
144.7
(130.1)
(+11.2%)
予 160.1
(+10.6%)
19.7 (13.6%)
(27.9) (21.4%)
(-29.4%)
予 16.7 (10.4%)
(-15.2%)
14.9 (10.3%)
(20.9) (16.1%)
(-28.7%)
予 12.5 (7.8%)
(-16.1%)
49.3円
(71.4円)
15.5%
クラウドサービス100
期 26.5
外国 2.5%
浮動株 20.0%
投信 2.5%
特定株 69.3%
比較
連25.12
時価総額 200/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 AI活用のビジネスコンサルティングと解析システム提供。金融、製造業向けに幅広く展開

特色
【伸び続く】買収したシステム開発が9カ月上乗せ。企業向けAIコンサルが開発、プロダクトともに案件順調増。データ人材採用の人件費増かわす。27年12月期は金融や製造業向けAIコンサルが収益を牽引。

【提供】JCBと共同開発した加盟店審査システムをキャッシュレス決済事業者向けに提供、市場シェア拡大へ。複数のAIエージェント使い業務遂行の効率化を推進。

小
143.6
(114.1)
(+25.9%)
予 190.0
(+32.3%)
17.1 (11.9%)
(15.9) (13.9%)
(+7.5%)
予 20.0 (10.5%)
(+17.0%)
12.1 (8.4%)
(11.6) (10.2%)
(+4.3%)
予 14.0 (7.4%)
(+15.7%)
12.9円
(12.4円)
13.7%
アナリティクス・AIサービス100
期 25.12
外国 1.3%
浮動株 15.1%
投信 0.0%
特定株 64.6%
比較
連26.3
時価総額 126/136位 メディア
詳細

説明 傘下に理美容業向け商材販売、テレビ通販など。韓国社買収し同国でデジタルギフト事業展開

特色
【黒字定着】主柱のテレビ通販は新規顧客獲得など奏功し、中盤にかけ放送枠販売や番組制作が持ち直す。ただ韓国デジタルギフト事業がBtoB市場への軸足シフトなど構造改革遅れ、部門赤字不可避。営業黒字定着だが水準いま一つ。減損特損急縮小。

【商業化】都内のイベント企画会社と8月共同事業契約締結、第1弾でK‐POP関連のグッズなど制作・販売へ。M&A意欲。

小
141.2
(131.8)
(+7.1%)
予 145.0
(+2.7%)
1.2 (0.8%)
(-10.8) (-8.2%)
(+111.1%)
予 2.0 (1.4%)
(+66.7%)
-5.3 (-3.8%)
(37.0) (28.1%)
(-114.3%)
予 1.0 (0.7%)
(+118.9%)
-4.7円
(32.0円)
予 0.9円
9.1%
通信販売40(10)
デジタルマーケティング55(-7)
広告代理2(93)
他2(9)
海外
55
期 26.3
外国 2.2%
浮動株 14.2%
投信 0.0%
特定株 63.0%
比較
単25.12
時価総額 127/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 金融機関向けにマネロン対策の不正検知『フロードアラート』、本人確認『グリッドKYC』提供

特色
【上振れ】マネロン対策『フロードアラート』は新規が苦戦。ただ、大手顧客の検知領域拡大が想定超。本人確認も立ち上がりが順調。営業増益幅さらに拡大。27年12月期は本人確認が成長を牽引、マネロンも堅調。

【順調】本人確認『グリッドKYC』は実証実験含め7社が開始。年内に10社メドと順調な立ち上がり。『フロードアラート』は大手の導入事例を公開し、新規獲得に注力。

小
140.0
(122.5)
(+14.3%)
予 164.7
(+17.6%)
40.8 (29.1%)
(41.2) (33.6%)
(-1.0%)
予 53.2 (32.3%)
(+30.4%)
27.6 (19.7%)
(27.6) (22.5%)
(0.0%)
予 34.6 (21.0%)
(+25.4%)
42.9円
(44.6円)
18.6%
マネー・ローンダリング対策等100
期 25.12
外国 7.1%
浮動株 14.6%
投信 0.8%
特定株 72.8%
比較
単25.10
時価総額 109/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 学習塾に管理システム『コミル』をSaaSで提供。経営管理など基幹系システムの拡販に注力

特色
【反落】学習塾管理システムは中小塾の新規導入増。大手塾2社で課金開始。前半営業費抑制でもセキュリティ対策強化などインフラ投資集中で営業利益反落。27年10月期中小塾向け伸長。インフラ投資一巡。

【決済】独自ペイはコンビニ決済開始に続き26年中にクレジットカード決済にも対応。開発工数多い大手塾向け抑制しカスタマイズ少なく好調な中小塾向けに軸足。

小
138.9
(107.1)
(+29.7%)
予 142.5
(+2.6%)
17.4 (12.5%)
(7.3) (6.8%)
(+138.4%)
予 8.5 (6.0%)
(-51.1%)
13.8 (9.9%)
(8.3) (7.7%)
(+66.3%)
予 5.5 (3.9%)
(-60.1%)
35.3円
(21.3円)
17.4%
教育事業者等向け業務管理プラットフォーム100
期 25.10
外国 8.8%
浮動株 9.1%
投信 0.0%
特定株 74.4%
比較
単26.6
時価総額 241/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 クラウドERPを開発、販売。低コスト、拡張性あるセミオーダー型に特徴。サービス業が主顧客

特色
【連続増配】顧客企業のIT投資意欲は高水準でSIが高稼働、単価も改善。柱のパッケージは運用保守が着実。既存の大型案件が継続も、新規受注は伸び悩む。人件費増、研究開発強化で営業微増益。連続増配。

【AI】社内にAIチーム新設し、開発効率向上とスキルアップ目指す。パッケージ製品にAI機能の追加加速、経営ダッシュボードなど3機能を追加しUIも改善。

小
138.7
(137.8)
(+0.7%)
予 144.7
(+4.3%)
12.4 (8.9%)
(10.9) (7.9%)
(+13.8%)
予 12.7 (8.8%)
(+2.4%)
10.2 (7.4%)
(9.1) (6.6%)
(+12.1%)
予 10.5 (7.3%)
(+2.9%)
22.4円
(20.1円)
5.8%
パッケージ53(47)
システムインテグレーション47(22)
期 26.6
外国 0.3%
投信 0.0%
特定株 69.2%
比較
連25.11*
時価総額 210/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 組み込みソフトの品質改善に特化したコンサル会社。主力は自動車分野。ソルクシーズ子会社

特色
【増額】ソフト改善支援コンサルはAI関連企業からの現場支援需要が急増。要件定義支援ソフト、オンライン学習も快走。営業益増額。増配続く。27年11月期はAI企業からの現場支援需要本格化し営業増益。

【AI支援】現場の個別課題解決に加え、品質、安全性や説明責任など全社課題を解決するAI支援サービスを今秋開始。支援で獲得した知見も順次AI化し外販意向。

小
138.6
(128.4)
(+7.9%)
予 145.1
(+4.7%)
18.9 (13.6%)
(15.5) (12.1%)
(+21.9%)
予 20.4 (14.1%)
(+7.9%)
12.7 (9.2%)
(9.9) (7.7%)
(+28.3%)
予 13.3 (9.2%)
(+4.7%)
21.1円
(16.5円)
7.8%
コンサルティング100
期 25.11
外国 0.1%
浮動株 18.1%
投信 0.0%
特定株 71.6%
比較
単25.12*
時価総額 204/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 コンテンツや媒体を制作・管理・配信できるデジタル資産・商品情報管理システムの専門企業

特色
【順調増】主力のデジタル資産や商品情報を管理するシステムの新規契約件数伸長、利益柱のSaaS収益積み上がる。つれて新規開発案件も増勢。営業益続伸。配当性向は20%が目安ながら配当維持の余力。27年12月期も企業のDX需要を取り込む。

【力点】Webセミナーに加え展示会や代理店網で拡販。画像とテキスト情報の一括管理や、きめ細かい追加開発対応を訴求。

小
137.4
(120.8)
(+13.7%)
予 152.0
(+10.6%)
26.0 (18.9%)
(18.3) (15.1%)
(+42.1%)
予 30.1 (19.8%)
(+15.8%)
17.6 (12.8%)
(12.2) (10.1%)
(+44.3%)
予 20.5 (13.5%)
(+16.5%)
55.1円
(43.7円)
17.1%
クラウド50
オンプレミス6
保守17
開発16
他10
期 25.12
外国 1.7%
浮動株 10.3%
投信 0.0%
特定株 80.0%
比較
連25.9
時価総額 161/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 システム開発からWebマーケ支援など拡大。不動産サイトも。APAMAN傘下は不変

特色
【一服】システム開発は情報通信など受注回復。株式報酬解消戻し入れで販管費改善。営業益急回復。27年9月期は前期買収した日本クラウドが売上3億円程度寄与、損益影響小。システム開発堅調。だが株式報酬解消戻し入れ消滅。営業益は一服。

【新規】AI受付、診療予約など病院用システムを九州に投入。日本クラウドは首都圏システム需要獲得の再着手に活用。

小
137.3
(231.0)
(-40.6%)
予 180.0
(+31.1%)
-49.3 (-35.9%)
(-41.5) (-18.0%)
(-18.8%)
予 5.0 (2.8%)
(+110.1%)
-25.8 (-18.8%)
(-153.1) (-66.3%)
(+83.1%)
予 2.2 (1.2%)
(+108.5%)
-3.0円
(-18.1円)
6.2%
テクノロジー76(-6)
オープンイノベーション24(-14)
期 25.9
外国 6.1%
浮動株 8.7%
投信 2.2%
特定株 35.7%
比較
連25.12
時価総額 43/96位 パッケージソフト
詳細

説明 IT関連やビルメンテ、太陽光発電所の開発など展開。リユース事業23年参入だが浮沈激しい

特色
【大幅増益】駐車場子会社売却で売上4・5億円剥落。リユースは好採算の貴金属買い取り・販売増。先行費賄い営業益続伸。株売却特益、最終浮上。27年12月期はリユース牽引。AI関連商材販売漸増。一歩前進。

【苫小牧】市内に計画中のAIデータセンター向け高圧変電所建設工事を対価約40億円でユアテックに発注へ。茨城・境町のペロブスカイト太陽電池工場が26年末稼働。

小
137.1
(1,723.7)
(-92.0%)
予 130.0
(-5.2%)
11.0 (8.0%)
(-5.3) (-0.3%)
(+307.5%)
予 15.0 (11.5%)
(+36.4%)
-0.3 (-0.2%)
(-15.4) (-0.9%)
(+98.1%)
予 10.0 (7.7%)
(+3433.3%)
0.0円
(-0.5円)
予 0.3円
0.1%
資源エネルギー43(26)
リユース24(36)
環境33(1)
他-(-)
期 25.12
-
比較
単25.9
時価総額 148/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 高精度な位置情報配信サービス展開。測量分野など中心。日立産機システムとの資本提携は解消

特色
【連続増配】柱の位置情報配信サービスが堅調増。防災分野など国の政策的後押し続く。ただ償却負担かさみ微増益止まり。27年9月期はIT農業やドローン関連が伸長。情報配信は既存顧客からの課金収入下支え。営業増益幅じわり拡大。連続増配か。

【一歩前進】6月末時点の契約件数は前年同期比3・2%増の9599件。技術センターを大阪・吹田市から豊中市に拡張移転。

小
136.6
(126.5)
(+8.0%)
予 143.3
(+4.9%)
77.3 (56.6%)
(69.4) (54.9%)
(+11.4%)
予 77.9 (54.4%)
(+0.8%)
54.2 (39.7%)
(48.2) (38.1%)
(+12.4%)
予 54.3 (37.9%)
(+0.2%)
40.8円
(35.0円)
15.8%
データ配信サービス97
通信機器3
期 25.9
外国 0.6%
浮動株 11.7%
投信 0.0%
特定株 70.8%
比較
単26.1*
時価総額 82/136位 メディア
詳細

説明 業務用食材卸サイト『Mマート』、厨房機器・食器等卸サイト『Bnet』などで電子商取引仲介

特色
【増益続く】柱の食材卸売りECサイトは販促イベントなど営業強化効く。厨房機器等の卸サイトも着実増。出店数、流通高ともに拡大。利用料や決済手数料伸びる。人件費など抑制し、営業益続伸。連続増配。

【新機軸】人手不足課題の飲食業界向け自動調理機の広告・販売サイト開設を計画。既存顧客向け営業推進。畜産や水産分野メーカーと協業で新たな卸サイト立ち上げ。

小
136.3
(129.4)
(+5.3%)
予 147.3
(+8.1%)
63.2 (46.4%)
(52.1) (40.3%)
(+21.3%)
予 68.9 (46.8%)
(+9.0%)
42.3 (31.0%)
(34.5) (26.7%)
(+22.6%)
予 45.6 (31.0%)
(+7.8%)
43.3円
(35.4円)
21.4%
eマーケットプレイス100
期 26.1
外国 8.7%
浮動株 10.2%
投信 0.0%
特定株 82.1%
比較
連25.7
時価総額 273/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 ビジネスマッチング専業で技術探索・用途開拓・調達支援、銀行等へのSaaS提供展開。調査も

特色
【赤字続く】27年7月期は前社長逮捕影響長引き、柱の金融機関向けSaaSが新規契約ゼロ前提。既存客は広域連携やAI抽出サービスで単価増。製造業向けSaaS通年化。技術探索・用途開発は増員効く。固定費なお過大も前期より営業赤字縮小。

【伴走支援】生成AIの実務活用を支援する伴走型コンサルサービス開始。新潟県『ものづくり市場展開加速化業務委託』を受託。

小
136.0
(146.4)
(-7.1%)
予 134.0
(-1.5%)
-45.7 (-33.6%)
(-22.3) (-15.2%)
(-104.9%)
予 -68.3 (-51.0%)
(-49.5%)
-54.8 (-40.3%)
(-20.0) (-13.7%)
(-174.0%)
予 -68.9 (-51.4%)
(-25.7%)
-39.8円
(-14.6円)
98.1%
ビジネスマッチング77
リサーチ23
期 25.7
外国 2.9%
浮動株 13.4%
投信 0.0%
特定株 65.1%
比較
連26.3
時価総額 240/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 情報セキュリティ構築やログ(使用履歴)分析サービスに特化。24時間有人対応監視に特色

特色
【続伸】期初に製品検証の外注費増。セキュリティ運用監視は新規と更新が順調。後半に公共向けソフト販売伸びる。セキュリティ人材派遣も着実。人件費と販促費増こなし営業増益。税平常化。記念配剥落。

【低価格】マイクロソフト365向けセキュリティ監視サービスを1ユーザー月額50円で提供開始。8月札幌オフィス開設。北海道の顧客開拓とパートナー開拓に着手。

小
127.9
(114.9)
(+11.3%)
予 143.8
(+12.4%)
11.2 (8.8%)
(3.5) (3.0%)
(+220.0%)
予 13.8 (9.6%)
(+23.2%)
10.5 (8.2%)
(4.2) (3.7%)
(+150.0%)
予 9.5 (6.6%)
(-9.5%)
13.8円
(5.6円)
8.6%
情報セキュリティ81(25)
人材サービス19(9)
期 26.3
外国 1.6%
浮動株 34.9%
投信 0.0%
特定株 48.4%
比較
単25.7
時価総額 76/102位 通信サービス
詳細

説明 妊娠育児ママ向け無料アプリなど家族支援展開。経営資源を生保など金融や住宅領域に集中化

特色
【大幅増益】27年7月期は住友生命の健康増進プログラム会員獲得などで、柱の金融向け送客が伸長。前期買収した愛知地場の保険代理店も通期寄与。不採算整理一巡で採算改善し、営業益大幅増。税負担軽い。

【株主優待】株主数にかかわらず優待原資0・15億円限定で持続性確保し再開。店舗型代理店にオンライン掛け合わせ生産性向上。26年4月末時点で継続前提に重要事象。

小
127.0
(219.3)
(-42.1%)
予 105.5
(-16.9%)
-3.4 (-2.7%)
(10.0) (4.6%)
(-134.0%)
予 24.4 (23.1%)
(+817.6%)
-6.9 (-5.4%)
(11.4) (5.2%)
(-160.5%)
予 24.3 (23.0%)
(+452.2%)
-11.1円
(18.3円)
16.8%
ファミリーデータプラットフォーム100
期 25.7
外国 1.6%
浮動株 20.1%
投信 0.0%
特定株 71.4%
比較
単25.12
時価総額 140/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 製造・物流・建設現場等をAI機能で合理化する製品サービス業者。海外志向。収益は下期偏重

特色
【増益幅縮小】食品や化学メーカー軸に案件大型化効く。ただ人員・拠点拡充や上場に伴う費用増重い。下期受注案件を期中で取り込みきれず会社増益計画下振れ。27年12月期は現場増強実り、案件数・規模拡大。

【拡大】サブスク型の製造現場AI支援を打ち出し、既存客に製品やサービスの追加導入促す。フィジカルAI案件増に対応する実機検証施設を大阪本社近くに開設。

小
125.6
(60.2)
(+108.6%)
予 200.0
(+59.2%)
39.6 (31.5%)
(-6.9) (-11.5%)
(+673.9%)
予 48.0 (24.0%)
(+21.2%)
30.4 (24.2%)
(-2.3) (-3.8%)
(+1421.7%)
予 34.7 (17.4%)
(+14.1%)
34.9円
(-2.8円)
25.5%
画像認識AIサービス73
分析AIサービス25
他AIサービス3
期 25.12
外国 1.8%
浮動株 16.4%
投信 1.1%
特定株 55.8%
比較
単25.7
時価総額 168/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 AI実装のソフト事業が柱。製造、情報通信、建設業中心に、異常検知と企業内検索エンジン提供

特色
【足踏み】27年7月期は柱の異常検知システムが製造業等向け、検索エンジンも業務効率化需要で順調。業務提携の製品通じたソフト販売も増。ただAI関連投資を積極化、人件費や広告宣伝費も重く営業益一服。

【連携】業務提携先の製品オプションとしての導入などアライアンス活用したソフト拡販に力。検索エンジンソフトがMCPサーバー対応開始、生成AIとの連携強化。

小
125.5
(100.4)
(+25.0%)
予 151.0
(+20.3%)
16.5 (13.1%)
(7.3) (7.3%)
(+126.0%)
予 22.4 (14.8%)
(+35.8%)
13.3 (10.6%)
(4.8) (4.8%)
(+177.1%)
予 16.1 (10.7%)
(+21.1%)
24.0円
(8.8円)
8.4%
ソフトウエアライセンス販売29
導入支援作業34
ソフトウエア保守・利用サービス37
期 25.7
外国 1.9%
浮動株 16.3%
投信 0.0%
特定株 72.2%
比較
単26.6
時価総額 62/96位 パッケージソフト
詳細

説明 問い合わせ対応のチャットボットを開発・提供。AIエージェントを搭載したサービスを強化

特色
【増益続く】チャットボットは低価格帯プランの件数が減少。一方、高単価なAIエージェント型チャットボットへの切り替えが進む。FAQシステムもクロスセルで貢献。開発費や宣伝費増こなし営業増益続く。

【新サービス】AIエージェント型で外部システム連携やメール送信など業務実行まで自動化するサービスを提供。導入と定着を推進する伴走支援サービスも開始。

小
122.1
(102.1)
(+19.6%)
予 136.9
(+12.1%)
52.9 (43.3%)
(36.9) (36.1%)
(+43.4%)
予 55.6 (40.6%)
(+5.1%)
34.6 (28.3%)
(24.6) (24.1%)
(+40.7%)
予 35.9 (26.2%)
(+3.8%)
86.7円
(61.5円)
59.2%
SaaSソリューション100
期 26.6
外国 0.0%
浮動株 0.0%
投信 0.0%
特定株 100%
比較
連26.3
時価総額 102/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 機械の眼に相当する人工知覚(AP)技術の研究に特化、独自アルゴリズムをライセンス提供

特色
【水面下】大型ハード案件から好採算のソフト販売へ転換。デジタルツイン向け地図作成、移動ロボット案件拡大。フィジカルAI向けデータ技術始動。が、研究開発負担吸収しきれず営業赤字。為替差益減る。

【搭載】中国の産業用3Dビジョン企業と当社の自己位置推定・地図作成技術採用や海外展開等で協業。フィジカルAI向けデータ技術は今・来期に年間数億規模販売。

小
119.6
(51.7)
(+131.3%)
予 103.0
(-13.9%)
-58.5 (-48.9%)
(-80.0) (-154.7%)
(+26.9%)
予 -34.0 (-33.0%)
(+41.9%)
-18.8 (-15.7%)
(-80.1) (-154.9%)
(+76.5%)
-16.7円
(-72.9円)
6.5%
AP100
海外
6
期 26.3
外国 13.0%
比較
単25.12
時価総額 256/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 外食、小売り等向けにスマホアプリによるCRM(顧客管理)サービス展開。販促メール配信も

特色
【連続赤字】スマートCRMは百貨店や外食など新規顧客増える。ただ、既存顧客の追加カスタマイズなど後退。人件費負担のほか、サーバー更改に伴う初期費用などインフラ投資重く、営業赤字拡大。27年12月期はサーバー更改などインフラ投資軽減。

【刷新】CRMの基幹インフラ刷新。AIビジネス拡大踏まえ、大量データ処理や高速化実現。AIによる業務効率化も推進。

小
115.9
(115.5)
(+0.3%)
予 116.9
(+0.9%)
-8.1 (-7.0%)
(8.0) (6.9%)
(-201.3%)
予 -22.2 (-19.0%)
(-174.1%)
-10.1 (-8.7%)
(6.0) (5.2%)
(-268.3%)
予 -22.3 (-19.1%)
(-120.8%)
-47.0円
(28.1円)
12.2%
CRMサービス83
カスタマイズサービス16
他サービス1
期 25.12
外国 0.3%
浮動株 17.3%
投信 0.0%
特定株 77.4%
比較
連25.12
時価総額 94/102位 通信サービス
詳細

説明 子ども向け社会体験アプリ『ごっこランド』、関連イベント展開。くふうカンパニーHD子会社

特色
【反落】前期の大型スポット案件剥落。社会体験アプリはパビリオン数伸び悩むが、下期の対面型イベント開催増加で補う。償却費や広告費負担で営業減益。27年12月期はアプリとイベント数増加で利益反発。

【IP活用】国内でキッズ向け人気IPパウ・パトロールとコラボ。ベトナムではドラえもんとコラボ。出店企業の集客・販促支援にも乗り出す。代表取締役2人体制へ。

小
115.7
(90.8)
(+27.4%)
予 117.6
(+1.6%)
24.8 (21.4%)
(16.9) (18.6%)
(+46.7%)
予 11.9 (10.1%)
(-52.0%)
15.7 (13.6%)
(10.4) (11.5%)
(+51.0%)
予 7.1 (6.0%)
(-54.8%)
61.7円
(52.7円)
6.7%
インターネットメディア100
期 25.12
-
比較
単25.12
時価総額 227/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 AI活用の音声認識ソリューションを展開。自動応答や異音検知、会議可視化などAI製品も

特色
【上向く】連結開始。譲受分が通期貢献。買収社下期乗る。AIソリューションは案件数増加し堅調。プロダクトも顧客数積み上がる。のれん償却吸収し営業益反発。27年12月期はAIソリューションが高単価化。

【戦略策定】個別製品販売から音声AIエージェント群を共通基盤で提供するモデルへ転換。収益基盤強化図る。エコシステム構築へ年間1億~3億円の戦略投資推進。

小
111.2
(94.6)
(+17.5%)
予 145.0
(+30.4%)
3.8 (3.4%)
(9.4) (9.9%)
(-59.6%)
予 10.1 (7.0%)
(+165.8%)
1.8 (1.6%)
(9.6) (10.1%)
(-81.2%)
予 3.1 (2.1%)
(+72.2%)
4.5円
(31.6円)
1.1%
AIプロダクト39
AIソリューション61
期 25.12
外国 2.5%
浮動株 25.8%
投信 0.0%
特定株 64.3%
比較
連25.12
時価総額 220/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 人間ドックや健康診断の予約プラットフォームと、医療施設向けのDXサービスを展開

特色
【費用拡大】柱の人間ドック予約システムは、前期苦戦の個人向けがSEO対策効いて上向く。法人向けも貢献。ただ、人材採用強化で人件費増が重い。営業赤字続く。27年12月期は法人向け軸に伸長。黒字化。

【開拓】契約済み団体の健診対象者数28年度200万人目標(25年度約70万人)。オムロン傘下の健康管理クラウド企業と業務提携、サービス連携で法人顧客拡大に寄与。

小
107.8
(133.3)
(-19.1%)
予 126.2
(+17.1%)
-3.3 (-3.1%)
(15.7) (11.8%)
(-121.0%)
予 -7.6 (-6.0%)
(-130.3%)
-2.3 (-2.1%)
(10.1) (7.6%)
(-122.8%)
予 -7.6 (-6.0%)
(-230.4%)
-6.5円
(28.4円)
1.2%
予約57
広告28
DX15
ワクチン0
期 25.12
外国 0.2%
浮動株 7.8%
投信 0.0%
特定株 85.4%
比較
連22.12
時価総額 52/62位 金融サービス
詳細

説明 金融・経済情報配信、上場企業のIR支援・コンサル・リポートが柱。CAICAの持分会社に

特色
【鼻出す】暗号資産撤退。広告代理横ばい。情報サービスは経済情報配信や統合報告書関連は減退も、アナリストリポートの開拓進捗と既存先の頻度増が寄与。データ取得費減。後半、外注費削減進み営業益水面上。27年12月期はアナリポートが牽引。黒字増。

【資本提携】CAICAが24%まで当社株取得、持分化。当社上場企業販路で同社サービス、製品拡販狙う。継続前提重要事象。

小
107.1
(115.6)
(-7.4%)
予 83.6
(-21.9%)
4.6 (4.3%)
(13.0) (11.2%)
(-64.6%)
予 2.0 (2.4%)
(-56.5%)
-275.0 (-256.8%)
(380.1) (328.8%)
(-172.3%)
予 1.8 (2.2%)
(+100.7%)
-60.1円
(83.2円)
1.2%
情報サービス93(36)
広告代理6(13)
暗号資産・ブロックチェーン0(98)
他-(-)
期 25.12
外国 1.9%
浮動株 16.3%
投信 0.0%
特定株 55.0%
比較
連26.2
時価総額 131/136位 メディア
詳細

説明 ビジネス書の要約サービスをサブスク展開。法人向けが売上高7割を占める。メディアドゥ傘下

特色
【上昇】前期買収2社が通期寄与。柱の法人向け本の要約サービスは、読書会など新サービス追加や機能強化が効く。契約社数減少を顧客単価上昇でカバー。人件費や販促費増、M&A関連費を吸収し営業増益。

【販売強化】法人向けは、現場の声を把握するためのアンケート機能など組織開発支援サービス拡充。コンサルのアイディール・リーダーズと業務提携、相互送客で拡販。

小
106.8
(94.8)
(+12.7%)
予 163.2
(+52.8%)
3.0 (2.8%)
(0.8) (0.8%)
(+275.0%)
予 10.0 (6.1%)
(+233.3%)
1.3 (1.2%)
(1.1) (1.2%)
(+18.2%)
予 5.8 (3.6%)
(+346.2%)
3.9円
(3.6円)
4.4%
エンタープライズ67(49)
コンシューマ33(35)
期 26.2
外国 1.6%
浮動株 13.7%
投信 0.0%
特定株 78.0%
比較
単26.3
時価総額 99/102位 通信サービス
詳細

説明 音楽や映像のデータベースを開発し配信業者などへ販売。感性データを基にした広告も育成

特色
【営業増益】主力の音楽データは提供するデータの種類が増え続伸。映像データは既存契約先での用途が広がる。感性広告は取引先との契約形態を見直し、採算が改善。営業増益。純益は税効果の影響で減る。

【重複上場】スタンダード市場の上場維持基準適合できたが、福岡市場への重複上場申請。海外向けデータ整備が90%進捗。コミック共同開発やライトノベル出版に注力。

小
106.0
(103.9)
(+2.0%)
予 110.0
(+3.8%)
5.2 (4.9%)
(-7.6) (-7.3%)
(+168.4%)
予 6.5 (5.9%)
(+25.0%)
8.6 (8.1%)
(-13.9) (-13.4%)
(+161.9%)
予 5.6 (5.1%)
(-34.9%)
35.4円
(-56.7円)
15.5%
メディアビジネス100
期 26.3
外国 2.5%
浮動株 20.6%
投信 2.1%
特定株 58.0%
比較
単25.12
時価総額 193/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 ドローンなどを遠隔制御、統合管理するソフトに強み。点検、教育、物流などサービスを展開

特色
【赤字続く】プラント点検など伸びる。ただ、機体販売は下水道向け好調だが低採算。地公体向け販促費など漸減でも、国家案件の研究開発費なお重い。27年12月期は好採算のデータ解析の型化進捗。営業赤字縮小。

【共同開発】九電ドローンサービスと、自律走行型の屋内点検用小型ロボットを共同で開発、熊本地震でも活躍。AIを活用した業種特化型パッケージの開発を検討。

小
105.1
(122.3)
(-14.1%)
予 160.0
(+52.2%)
-54.8 (-52.1%)
(-39.8) (-32.5%)
(-37.7%)
予 -38.0 (-23.8%)
(+30.7%)
-63.5 (-60.4%)
(-39.4) (-32.2%)
(-61.2%)
予 -39.0 (-24.4%)
(+38.6%)
-160.6円
(-100.2円)
152.0%
ドローン関連・点検55
同・ポート24
同・教育19
同・ネクスト2
期 25.12
外国 5.7%
浮動株 34.3%
投信 0.0%
特定株 55.3%
比較
単25.12
時価総額 100/103位 他消費財小売り
詳細

説明 岩手発。生産者から1次産品を購入できるEC『ポケットマルシェ』展開。自治体向けサービスも

特色
【均衡圏】自治体向け快走。が、食品EC販売は下振れ。地方留学は不適切広告影響による下期の受け入れ縮小痛い。前号比で減額、営業益均衡圏に。のれん減損ない。27年12月期は自治体が引っぱり営業黒字。

【地方留学】不適切広告契機に安全不備が発覚し改善策実施。一部地域や時期の受け入れ見送り。福島県磐梯町のふるさと住民案件に専任者置き、知見蓄え横展開にらむ。

小
102.7
(101.6)
(+1.1%)
予 109.4
(+6.5%)
-0.7 (-0.7%)
(-16.1) (-15.8%)
(+95.7%)
予 2.5 (2.3%)
(+457.1%)
-0.4 (-0.4%)
(-16.3) (-16.0%)
(+97.5%)
予 3.0 (2.7%)
(+850.0%)
-1.7円
(-67.9円)
1.2%
個人向けサービス71(24)
法人向けサービス29(16)
期 25.12
外国 3.7%
浮動株 33.4%
特定株 52.0%
比較
連26.3
時価総額 91/96位 パッケージソフト
詳細

説明 クラウド活用の情報共有化サービス『ディスカバリーズ』展開。食品、日用品業界向けが主柱

特色
【浮上】主柱の顧客情報共有化サービスが食品、日用品等で好調。育成中のリユース販売や販促支援も堅調増。不採算だったオンプレミスのクラウド切り替えや単価引き上げが利益寄与。6期ぶり営業益黒字化。

【支援】販促支援は特産品の海外販売など自治体向け深耕。アールデバイス社との資本提携解消し業務提携に切り替え、経営資源配分を効率化。継続前提に疑義注記。

小
101.5
(69.1)
(+46.9%)
予 155.0
(+52.7%)
-7.0 (-6.9%)
(-17.4) (-25.2%)
(+59.8%)
予 3.5 (2.3%)
(+150.0%)
-7.2 (-7.1%)
(-21.8) (-31.5%)
(+67.0%)
-13.3円
(-45.7円)
95.1%
ステークホルダーDXプラットフォーム100
期 26.3
外国 4.2%
特定株 54.1%
比較
単25.9
時価総額 188/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 3D技術で出発、PKSHAが出資のAI企業、画像解析で姿勢分析等のSaaSと開発が両輪

特色
【続伸】姿勢分析や人材育成向けロープレのSaaS案件増。開発請負も案件獲得順調。採用教育など費用増吸収。税効果。27年9月期はSaaSストック収益一段積み上がる。増員支えに大型案件含め開発伸長。本社増床等先行費用こなし営業益続伸。

【ロープレ】コニカミノルタの医療機器営業部門に商談力強化で採用。ダイハツ工業など顧客へのシステムOEM提供も育成。

小
99.6
(63.4)
(+57.1%)
予 183.0
(+83.7%)
5.5 (5.5%)
(-1.9) (-3.0%)
(+389.5%)
予 12.0 (6.6%)
(+118.2%)
7.0 (7.0%)
(-2.9) (-4.6%)
(+341.4%)
予 13.2 (7.2%)
(+88.6%)
45.3円
(-23.7円)
21.2%
Expert AI100
期 25.9
外国 1.9%
浮動株 19.2%
投信 0.0%
特定株 78.9%
比較
連25.12
時価総額 88/102位 通信サービス
詳細

説明 メタバースのプラットフォームOEM供給とメタバースイベント企画・運営。BtoBに強み

特色
【減額】メタバースサービス、XR周辺サービスともに取引先の減少、案件の小型化進む。下期から本格販売見込むAIエージェント製品も想定下回り、赤字幅拡大。27年12月期は、AI製品が寄与も赤字続く。

【フィジカルAI】ロボットの導入前シミュレーションから運用改善まで担うフィジカルAI事業を開始。没入型ライブを体験できるアプリ開発。継続前提に重要事象。

小
98.0
(142.9)
(-31.4%)
予 85.8
(-12.4%)
-39.0 (-39.8%)
(-28.1) (-19.7%)
(-38.8%)
予 -26.7 (-31.1%)
(+31.5%)
-33.6 (-34.3%)
(-58.5) (-40.9%)
(+42.6%)
予 -29.1 (-33.9%)
(+13.4%)
-27.4円
(-51.6円)
24.1%
メタバースサービス57
XRイベントサービス15
XR周辺サービス28
期 25.12
外国 5.7%
浮動株 20.4%
投信 0.0%
特定株 56.3%
比較
単26.3
時価総額 268/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 AI活用型マーケティングプラットフォームを展開。顧客の声やSNS投稿の活用に強み

特色
【反落】柱のマーケ基盤は既存客深耕で着実伸長。吸収合併したレビュー会社が通期寄与、クロスセルも進展。ただ、ソフト償却とAI開発投資、期初の移転費用重く、営業益反落。合併による欠損金控除剥落。

【AI検索】SNS投稿を自動ページ化しAI検索向け情報蓄積。三陽商会サイトが当社スタッフ投稿機能採用、着こなしをブランド別表示し効果を分析。大手開拓弾む。

小
97.3
(82.9)
(+17.4%)
予 135.2
(+39.0%)
8.1 (8.3%)
(7.9) (9.5%)
(+2.5%)
予 3.0 (2.2%)
(-63.0%)
7.2 (7.4%)
(4.8) (5.8%)
(+50.0%)
予 2.1 (1.6%)
(-70.8%)
41.8円
(31.8円)
12.1%
マーケティングプラットフォーム100
期 26.3
外国 1.8%
浮動株 22.4%
特定株 72.3%
比較
連25.9
時価総額 94/136位 メディア
詳細

説明 ネット広告からトレーディングカード販売に軸足。ヘルスケア育成。コンヴァノが子会社化

特色
【赤字続く】広告事業は縮小。柱育成のトレカ事業はイベント効果あるが先行投資続く。営業益水面下。貸倒引当特損など圧迫。27年9月期は広告が下げ止まらず、トレカ、化粧品販売のヘルスケアも収益化見通し立たず。赤字続く。貸倒引当特損剥落。

【調達】ネイルサロンのコンヴァノに第三者割当で9億円調達、69%弱保有の親会社に。疑義注記解消だが継続前提重要事象。

小
97.3
(158.4)
(-38.6%)
予 130.8
(+34.4%)
-52.0 (-53.4%)
(-30.5) (-19.3%)
(-70.5%)
予 -48.6 (-37.2%)
(+6.5%)
-76.3 (-78.4%)
(-38.8) (-24.5%)
(-96.6%)
予 -50.2 (-38.4%)
(+34.2%)
-49.6円
(-36.5円)
95.8%
広告65(-20)
トレカ31(-53)
他4(-201)
期 25.9
外国 4.6%
浮動株 23.8%
投信 0.0%
特定株 23.1%
比較
単25.12
時価総額 121/136位 メディア
詳細

説明 会員である広告主と掲載媒体結ぶマッチングサイト運営。SNS向け口コミ情報支援サイトも

特色
【黒字化】口コミ支援はステマ規制影響で続落。が、柱の広告マッチングは広告費抑制が効果。資金調達マッチングも営業・広告重点投下し大幅増。のれん重いが営業黒字化。27年12月期は資金調達マッチングが牽引。

【新機軸】個人事業主対象の請求書買い取り事業会社と提携、比較からAIの買い取り可否判断、調達までのサービスを共同運営。自社でも資金調達事業開始で市場拡大。

小
96.5
(103.6)
(-6.9%)
予 100.8
(+4.5%)
-5.1 (-5.3%)
(3.2) (3.1%)
(-259.4%)
予 0.7 (0.7%)
(+113.7%)
-6.8 (-7.0%)
(2.7) (2.6%)
(-351.9%)
予 0.3 (0.3%)
(+104.4%)
-66.6円
(26.6円)
10.8%
メディアレーダー51
トラミー38
ファクログ1
他10
期 25.12
外国 2.4%
浮動株 25.6%
投信 2.1%
特定株 66.5%
比較
連25.12
時価総額 232/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 PCや家電組み込みソフトが柱。AI活用の建設向けから撤退。蓄電池システム関連を強化

特色
【好伸】スマホ用データバックアップが契約者増。ライセンスは4K・8K品減でもAI製品など伸長。蓄電所事業も電力取引開始で寄与。立ち上げ費吸収し営業増益。27年12月期はバックアップ契約増が牽引。

【勢い】バックアップの有償サブスク契約者が6月末50・3万人に到達。12月末58万人目標の達成も射程に。系統用蓄電所の本格稼働でGX事業の収益安定化に前進。

小
96.1
(80.6)
(+19.2%)
予 130.8
(+36.1%)
16.5 (17.2%)
(5.0) (6.2%)
(+230.0%)
予 20.8 (15.9%)
(+26.1%)
20.3 (21.1%)
(6.3) (7.8%)
(+222.2%)
予 18.2 (13.9%)
(-10.3%)
87.5円
(27.9円)
15.8%
テクノロジーライセンス62
DXサービス36
GXサービス2
海外
14
期 25.12
-
比較
連26.3
時価総額 65/96位 パッケージソフト
詳細

説明 コールセンター向けなどのAIロボとクラウド電話が柱。M&AでCMS事業参入。再建途上

特色
【連続赤字】柱のAIロボ『コミュボ』は前期の更新版投入効果が通期寄与。提案営業強化も奏功。ただCMSソフトが新規構築案件獲得足踏み。AIデータセンターなど新事業は費用先行。営業水面下離脱まだ先。

【ディール】米エヌビディア製のサーバー向け最新世代GPU調達めぐり8月売買契約、購入額推計6億円弱で11月現物受け取り。CMSは販売パートナーとの連携強化。

小
96.0
(82.3)
(+16.6%)
予 105.0
(+9.4%)
-11.7 (-12.2%)
(2.8) (3.4%)
(-517.9%)
予 -10.0 (-9.5%)
(+14.5%)
-9.9 (-10.3%)
(-8.1) (-9.8%)
(-22.2%)
予 -10.0 (-9.5%)
(-1.0%)
-1.9円
(-2.6円)
予 -1.9円
6.8%
コミュニケーション・プラットフォーム関連88(6)
AIデータセンター12(-15)
海外
11
期 26.3
外国 57.8%
浮動株 5.7%
投信 0.0%
特定株 69.4%
比較
連25.11
時価総額 201/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 Webサイトを高速、安全稼働させる保守・運用サービスが柱。GMOグループが当社子会社化

特色
【先行投資】13カ月変則決算。Webサイト保守運営は複数サーバー統合管理の大口契約獲得効く。解約率も減少。が、下期にかけ開発、採用費増。営業益軟調。27年12月期は保守運営堅調。チャットボット貢献開始。

【導入支援】Webサイト作成『ワードプレス』でAIチャットボット設置できるサービスを提供開始。大型案件獲得へトップセールス推進、全顧客の6割訪問完了。

小
88.7
(85.7)
(+3.5%)
予 112.4
(+26.7%)
14.3 (16.1%)
(21.2) (24.7%)
(-32.5%)
予 7.0 (6.2%)
(-51.0%)
10.7 (12.1%)
(15.1) (17.6%)
(-29.1%)
予 5.1 (4.5%)
(-52.3%)
30.7円
(43.5円)
7.6%
KUSANAGIマネージドサービス68
クラウドインテグレーションサービス14
ライセンス販売18
期 25.11
外国 0.3%
浮動株 16.6%
投信 0.0%
特定株 78.6%
比較
単25.12*
時価総額 159/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 セキュリティ専業。暗号技術の秘密分散を応用の情報漏洩対策が柱。関連技術提供や秘密計算も

特色
【堅調増】秘密計算は反動減。が、柱の情報漏洩対策は大手企業のPC買い替え、システム更改案件が下期貢献。サブスク伸長。人件費増こなし営業増益。税効果。27年12月期は情報漏洩対策の保守契約増が牽引。

【医療】秘密分散技術のデータ秘匿と利便性生かし医療分野のDX基盤に本格実装。情報漏洩はPC内からクラウドのデータを秘密分散で保護する製品開発に着手。

小
85.1
(64.8)
(+31.3%)
予 108.0
(+26.9%)
14.4 (16.9%)
(7.6) (11.7%)
(+89.5%)
予 16.1 (14.9%)
(+11.8%)
15.5 (18.2%)
(7.8) (12.0%)
(+98.7%)
予 30.2 (28.0%)
(+94.8%)
60.4円
(36.9円)
29.9%
秘密分散ビジネス82
秘密計算ビジネス16
他2
期 25.12
外国 1.5%
浮動株 44.2%
投信 0.0%
特定株 37.9%
比較
単25.9
時価総額 82/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 デジタル障害者手帳ミライロID運営、法人向けユニバーサルデザインのソリューション提供

特色
【上向く】マナー検定は新規大型案件が一部受注に至らず。人件費や採用費用等重く一転営業減益に後退。27年9月期はミライロIDユーザー数の12万人超増を見込む。マナー検定は新規顧客開拓。営業益上向く。

【現場特化】雇用する障害者への基礎的理解や合理的配慮学べるユニバーサルマナー検定(雇用)提供。ヤマト運輸とミライロID連携で障害者の安心快適な荷物受取へ。

小
83.2
(70.9)
(+17.3%)
予 81.0
(-2.6%)
14.2 (17.1%)
(11.6) (16.4%)
(+22.4%)
予 9.0 (11.1%)
(-36.6%)
8.1 (9.7%)
(17.8) (25.1%)
(-54.5%)
予 6.0 (7.4%)
(-25.9%)
9.2円
(34.2円)
13.4%
ミライロIDソリューション33
ユニバーサルマナー研修及び検定44
コミュニケーションサポート23
期 25.9
外国 0.7%
浮動株 16.4%
特定株 69.0%
比較
単25.12
時価総額 258/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 EC事業者に不正ログイン・注文検知サービス提供。金融機関向け開拓。データ大量保有が強み

特色
【水面下】連結決算開始。規制強化を追い風に不正ログイン検知急伸。柱の不正注文検知順調。ただ人件費や業務委託費重いうえ買収関連費用が圧迫。27年12月期は買収子会社通期寄与。不正検知の成長続き浮上。

【AI】6月買収のAI開発会社と当社製品力の強化推進、開発期間短縮や新サービス構築も狙う。譲受した広告不正クリック対策は機能充実進めEC事業者に拡販。

小
81.9
(73.4)
(+11.6%)
予 105.8
(+29.2%)
-13.3 (-16.2%)
(-24.4) (-33.2%)
(+45.5%)
予 -18.2 (-17.2%)
(-36.8%)
-13.7 (-16.7%)
(-25.5) (-34.7%)
(+46.3%)
予 -20.6 (-19.5%)
(-50.4%)
-50.5円
(-94.1円)
17.9%
不正検知サービス84
決済コンサルティングサービス6
データサイエンスサービス7
他3
期 25.12
外国 2.1%
浮動株 25.6%
投信 0.0%
特定株 62.3%
比較
単25.12
時価総額 265/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 交通専門のSI・コンサル。バス運行表示装置やライドシェアに実績。ゼンリン傘下で再建中

特色
【浮上】八重洲バス発着所の運行表示装置稼働、ほかに2件受注視野。下期にトラックDX始動し、デジタコ販売、クラウド課金寄与へ。カーシェア低迷だが、地域バスDXの開発始まり営業益浮上。減損消滅。27年12月期はトラックDX本格化。補助金収入も。

【トラックDX】運転手不足の中小企業に反響、機器・サービスが補助金対象に。運行データ活用コンサルも。継続前提重要事象。

小
80.5
(108.5)
(-25.8%)
予 115.0
(+42.9%)
-28.3 (-35.2%)
(3.6) (3.3%)
(-886.1%)
予 5.0 (4.3%)
(+117.7%)
-41.5 (-51.6%)
(2.7) (2.5%)
(-1637.0%)
予 4.0 (3.5%)
(+109.6%)
-283.2円
(21.8円)
201.0%
モビリティ100
期 25.12
外国 1.2%
浮動株 12.0%
投信 0.0%
特定株 73.1%
比較
連26.3
時価総額 254/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 イメージデータ処理で出発。柱はシステム開発。サイブリッジ合同会社と資本業務提携し傘下に

特色
【均衡圏】3子会社売却。大型案件失注の影響大。BPOの決済代行健闘も主力のシステム開発停滞。ただコスト削減浸透し収益大幅改善。減損特損消滅。M&Aやfonfunとの業務提携効果は織り込まず。

【体質改善】当面、コスト構造徹底見直しやシステム開発技術の刷新・AI強化等最優先で対策。27年3月末までに時価総額の上場基準適合目指す。継続前提に重要事象。

小
73.1
(64.6)
(+13.2%)
予 50.0
(-31.6%)
-17.5 (-23.9%)
(-7.0) (-10.8%)
(-150.0%)
予 2.0 (4.0%)
(+111.4%)
-25.9 (-35.4%)
(-3.6) (-5.6%)
(-619.4%)
予 1.0 (2.0%)
(+103.9%)
-119.4円
(-18.1円)
予 3.0円
56.7%
ITソリューション84(9)
BPO・サービス16(11)
期 26.3
外国 2.4%
比較
連26.3
時価総額 269/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 サブスク(定額課金)サービスに必要な各種機能を基盤として提供。トヨタ『KINTO』も採用

特色
【黒字化】主柱のサブスク基盤が足踏み。契約社数漸減響き課金収入不冴え。新規構築案件獲得もきつい。ただ償却負担縮小。厳選採用などで人件費抑制。底ばい抜ける。

【不適合】第1四半期末4億円の債務超過。27年3月末で解消なければ整理銘柄指定など経て同10月1日上場廃止に。JTPなど8社とAIエージェント導入を支援するコンソーシアム7月結成。疑義注記。

小
72.7
(70.6)
(+3.0%)
予 69.8
(-4.0%)
-12.6 (-17.3%)
(-20.7) (-29.3%)
(+39.1%)
予 6.2 (8.9%)
(+149.2%)
-92.5 (-127.2%)
(-29.8) (-42.2%)
(-210.4%)
予 4.2 (6.0%)
(+104.5%)
-361.8円
(-121.4円)
-
サブスクリプション99
他1
期 26.3
外国 0.8%
浮動株 38.5%
投信 0.0%
特定株 52.3%
比較
連25.7*
時価総額 73/96位 パッケージソフト
詳細

説明 独自アルゴリズム基盤のビッグデータ解析ツール(ASP)提供。同ツール活用コンサルも展開

特色
【回復歩調】27年7月期のコンサルは国内で官公庁からの引き合い多く堅調維持。米国も日系企業からの大型案件継続で着実増。ASPは開発支援ツール提供で客層拡大進む。既存客は俯瞰データ配信サービス追加で単価引き上げ。開発費増をこなす。

【招聘】元三菱UFJモルガン・スタンレー証券常務の小田裕之氏をアドバイザー招聘。LLM活用した新サービス開発加速。

小
69.0
(78.6)
(-12.2%)
予 89.1
(+29.1%)
-7.3 (-10.6%)
(0.4) (0.5%)
(-1925.0%)
予 12.2 (13.7%)
(+267.1%)
-8.2 (-11.9%)
(0.3) (0.4%)
(-2833.3%)
予 12.7 (14.3%)
(+254.9%)
-9.6円
(0.4円)
11.0%
ASP47
コンサルティング51
他1
海外
5
期 25.7
-
比較
連26.3
時価総額 264/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 企業、学校などに向け教育支援、人材開発ツールをクラウド提供。育成から評価の一貫サービス

特色
【浮上】人材評価など企業向け事業は、大型案件継続停止も後半に複数の新規受注案件が寄与。教育事業は経産省補助金が前期終了で伸び悩む。前期に転職支援事業撤退の貸倒引当解消。人件費増でも黒字浮上。

【高度人材】インドの人材サービス企業と提携。当社能力評価ツール使い、現地の高度人材の確保や日本企業のインド研究開発拠点開設を支援。継続前提に重要事象。

小
65.9
(60.2)
(+9.5%)
予 85.0
(+29.0%)
-22.7 (-34.4%)
(-30.3) (-50.3%)
(+25.1%)
予 1.0 (1.2%)
(+104.4%)
-28.1 (-42.6%)
(-33.6) (-55.8%)
(+16.4%)
予 0.7 (0.8%)
(+102.5%)
-61.3円
(-74.6円)
41.2%
HR43(25)
教育50(38)
プラットフォーム/Web37(-374)
期 26.3
外国 3.8%
浮動株 27.3%
投信 1.0%
特定株 53.2%
比較
連25.12
時価総額 122/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 健康・医療の個人情報管理プラットフォームに軸足。製薬・食品メーカー、病院向け。下期偏重

特色
【減額】個人医療情報活用プラットフォーム提供は製薬向け受注順調増、生保やSIer向けも後半貢献。ただ期中の大型契約複数見込む会社計画強気。27年12月期はプラットフォーム収入拡大、損益均衡圏。

【協業】電子カルテ展開ウィーメックスと保険者向け健診関連事業で協業、データ利活用でさらなる連携視野。がん領域でのサービス拡大へ学会等での普及活動推進。

小
63.5
(52.8)
(+20.3%)
予 146.6
(+130.9%)
-45.2 (-71.2%)
(-65.4) (-123.9%)
(+30.9%)
予 -3.0 (-2.0%)
(+93.4%)
-53.9 (-84.9%)
(-80.4) (-152.3%)
(+33.0%)
-65.2円
(-98.6円)
110.0%
PHRプラットフォームサービス100
期 25.12
外国 4.5%
浮動株 10.9%
投信 0.0%
特定株 77.3%
比較
連22.9
時価総額 153/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 キャッシュレスで金券を贈れるデジタルギフトサービスが柱。デジタルマーケは事業譲渡

特色
【続伸】柱のデジタルギフトは流通額伸長、自治体給付金案件も上乗せで営業黒字浮上。事業撤退減損。27年9月期は新規の資金移動業で先行投資続くが、ポイ活と株主優待でデジタルギフトの需要高水準。

【返金】GMOPGの送金サービスにデジタルギフト提供、返金やキャッシュバック需要取り込み。株主優待は予算上限設定可能なシェア型をプライム企業に拡販へ。

小
62.3
(93.3)
(-33.2%)
予 170.0
(+172.9%)
0.3 (0.5%)
(-0.3) (-0.3%)
(+200.0%)
予 18.0 (10.6%)
(+5900.0%)
-17.9 (-28.7%)
(-7.1) (-7.6%)
(-152.1%)
予 -5.0 (-2.9%)
(+72.1%)
-49.5円
(-16.7円)
予 -11.5円
9.1%
フィンテック91(37)
デジタルマーケティング9(62)
期 25.9
外国 2.3%
特定株 61.6%
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... 他 30社

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