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企業一覧

業種でフィルター (34業種)
1157 企業
14,800.7 平均売上 (千万円)
1,229.4 平均純利益 (千万円)
18.2% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 402 (35%) 中規模 529 (46%) 大規模 194 (17%) 超大規模 32 (3%)
既読状態: 全て 未読のみ (1133)

企業一覧 1157件

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
単25.12
時価総額 117/136位 メディア
詳細

説明 検索連動型広告、運用型広告、SNS広告を展開。中小企業、地方企業に強み。ソフトバンク傘下

特色
【堅調】広告代理店業務は上期に前期特需の反動減も、既存客堅調。訪日客と海外市場向けも下期尻上がり。ソフトバンク協業はLINEアカウント運用が伸長。人件費、ガバナンス費用かわし営業増益。増配か。27年12月期は既存客の広告需要高水準。

【データ】広告配信や制作向けデータ加工業務の受注体制構築を検討。前CFOの不正送金受け改善報告書を東証に提出。

小
159.4
(132.9)
(+19.9%)
予 166.1
(+4.2%)
15.5 (9.7%)
(9.3) (7.0%)
(+66.7%)
予 17.1 (10.3%)
(+10.3%)
-44.9 (-28.2%)
(6.9) (5.2%)
(-750.7%)
予 13.6 (8.2%)
(+130.3%)
-116.4円
(18.1円)
57.9%
インターネット広告100
期 25.12
外国 31.8%
浮動株 8.3%
投信 0.0%
特定株 84.8%
比較
連26.2
時価総額 267/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 ベンチャー向け新卒採用プラットフォーム『Goodfind』運営。採用成功報酬が前半集中

特色
【増益続く】新卒採用プラットフォームは主顧客のベンチャー系で採用意欲強い。早期ニーズ捉えたイベント実施し、28年卒向け堅調。第2新卒向け『G3』も伸び粗利に貢献。外注費や人件費増こなし営業増益。

【第2新卒】学生時代に接点あった上位校出身者にアプローチ。新卒採用との総合提案につなげる。自己株式の消却・取得、配当、優待など株主還元施策を継続的に検討。

小
158.9
(135.0)
(+17.7%)
予 162.0
(+2.0%)
28.0 (17.6%)
(12.4) (9.2%)
(+125.8%)
予 30.2 (18.6%)
(+7.9%)
18.9 (11.9%)
(8.6) (6.4%)
(+119.8%)
予 19.4 (12.0%)
(+2.6%)
74.1円
(33.2円)
12.3%
新産業領域における人材創出100
期 26.2
外国 20.3%
浮動株 8.9%
投信 0.0%
特定株 79.0%
比較
連25.7
時価総額 178/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 DtoC事業者へのネット広告制作支援や広告出稿サービスが祖業。M&A駆使し事業領域拡大

特色
【浮上】27年7月期は前期末と期初買収計5社の売上30億円弱上乗せ、利益寄与。通信機器貸与は繁忙期の後半中心に堅調。広告出稿も緩やかに回復。人件費・のれん償却増だが買収一時費用なく営業黒字浮上。

【拡大意欲】5月の中国越境EC支援会社に続き、8月にコールセンター、システム構築、健康飲料ECなど4社連結化。販路相互活用でシナジー追求。次の買収も計画。

小
156.7
(75.6)
(+107.3%)
予 188.0
(+20.0%)
-16.6 (-10.6%)
(-30.8) (-40.7%)
(+46.1%)
予 1.4 (0.7%)
(+108.4%)
-44.4 (-28.3%)
(-32.6) (-43.1%)
(-36.2%)
予 0.2 (0.1%)
(+100.5%)
-61.6円
(-48.7円)
64.8%
ネット通販向けデジタルマーケティング支援42(-15)
ネット通販14(-18)
グローバル情報通信44(11)
期 25.7
-
比較
単25.10
時価総額 103/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 AI軸にソリューション提供、課題発見から運用まで一気通貫。自社技術AI新サービスに注力

特色
【続伸】自社AIはコールセンター型新サービス徐々に伸び尻上がり。受託開発は自社AIに開発人員割く前半鈍いが、通期で堅調。営業益続伸。27年10月期は自社AIの顧客開拓重視で販促費積み、小幅増益。

【受付自動化】コールセンター型新サービスは代表電話の自動化向けが7月提供開始。受付等の省人化需要狙う。AIオペレーター技術はエンタメ領域への適用も進む。

小
154.6
(121.8)
(+26.9%)
予 201.0
(+30.0%)
51.6 (33.4%)
(25.0) (20.5%)
(+106.4%)
予 74.3 (37.0%)
(+44.0%)
36.6 (23.7%)
(15.3) (12.6%)
(+139.2%)
予 47.5 (23.6%)
(+29.8%)
47.3円
(20.1円)
27.7%
ソリューション提供100
期 25.10
外国 0.4%
浮動株 17.7%
投信 2.9%
特定株 68.8%
比較
連24.3
時価総額 28/33位 非鉄金属・金属製品
詳細

説明 ニッケル老舗と不動産投資。暗号資産のトレジャリーとアドバイザリー、蓄電池のグリッド参入

特色
【水面下】柱のニッケルは国際市況の影響で販価アップし利益貢献するが、不動産は前期に次ぐ大型案件ない。系統用蓄電池で電力取引するグリッドなど新規事業は初期投資段階。営業赤字続く。営業外で第1四半期の暗号資産評価損約3億円織り込む。

【見直し】新株予約権の行使実績は想定未達。事業計画見直しへ。山口に次ぐ系統用蓄電所を鹿児島に設置。継続前提に重要事象。

小
154.4
(136.0)
(+13.5%)
予 90.0
(-41.7%)
-27.8 (-18.0%)
(-11.7) (-8.6%)
(-137.6%)
予 -15.0 (-16.7%)
(+46.0%)
42.6 (27.6%)
(-10.5) (-7.7%)
(+505.7%)
予 -53.0 (-58.9%)
(-224.4%)
3.0円
(-0.8円)
予 -3.0円
53.8%
ニッケル43(5)
クリプトアセット-(-)
不動産57(52)
教育-(-)
スマートDXソリューション0(-3672)
他-(-)
期 26.3
外国 8.1%
浮動株 25.0%
投信 0.0%
特定株 12.0%
比較
連25.7
時価総額 256/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 高専生、地方理工系大学生向け就職活動イベントの企画・運営、Webサイト制作等関連事業も

特色
【小幅増益】27年7月期は高専生向け主催就活イベントが回数、出展企業とも微増。就職手帳鈍調をカバー。前期営業人員拡充で採用代行の新規開拓進捗。Web制作底入れ。人件費、会場費増こなし営業益小幅増。

【強化】採用代行はコンサルなど個別対応からパッケージ品拡販に転換、専用HPで打ち出しも強化。Web制作は企画、見積もりから受注までの販売過程短縮に注力。

小
153.6
(115.5)
(+33.0%)
予 166.8
(+8.6%)
29.4 (19.1%)
(18.9) (16.4%)
(+55.6%)
予 32.6 (19.5%)
(+10.9%)
21.7 (14.1%)
(10.5) (9.1%)
(+106.7%)
予 24.4 (14.6%)
(+12.4%)
177.0円
(86.3円)
15.4%
キャリア支援84(47)
WEBコンテンツサービス16(-7)
期 25.7
外国 2.2%
浮動株 22.2%
特定株 76.1%
比較
単25.12
時価総額 93/96位 パッケージソフト
詳細

説明 法務部門向けに法務SaaS『OLGA』、中小向けに登記手続き支援の登記事業を展開

特色
【赤字縮小】法務SaaSは単価上昇で月額課金伸長。登記はAI検索で伸び悩む。SaaS比率上昇と採用費一巡で営業赤字縮小。27年12月期は法務AIと弁護士向けサービス育つが開発投資重く赤字残る。

【新領域】法務人材に特化した紹介サービス開始、弁護士・企業法務との接点生かす。会社設立後の社会保険書類をオンライン作成する労務サービスも投入し顧客拡大。

小
148.3
(116.5)
(+27.3%)
予 209.6
(+41.3%)
-30.2 (-20.4%)
(-52.3) (-44.9%)
(+42.3%)
予 3.1 (1.5%)
(+110.3%)
-31.5 (-21.2%)
(-53.2) (-45.7%)
(+40.8%)
予 0.2 (0.1%)
(+100.6%)
-68.2円
(-144.6円)
76.5%
LegalTechSaaS55
登記45
期 25.12
-
比較
単25.12
時価総額 230/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 電話音声の記録・分析ツール『カイクラ』を営業支援用にサブスク展開。メール、SMSにも対応

特色
【投資増】電話音声の記録・分析ツールが自動車ディーラーや医療介護向け中心に伸びる。だがAI新機能開発や営業部員の採用費増など成長投資が下期増え利益圧迫。27年12月期は先行投資一巡で黒字に浮上。

【AI開発】顧客社内の音声データや製品カタログなど独自データを検索できるAI機能の開発急ぐ。早ければ27年初発表か。カスハラ対策、社員の説明不足検知等に活用。

小
146.4
(123.2)
(+18.8%)
予 185.8
(+26.9%)
6.0 (4.1%)
(7.8) (6.3%)
(-23.1%)
予 -57.9 (-31.2%)
(-1065.0%)
4.2 (2.9%)
(1.6) (1.3%)
(+162.5%)
予 -54.6 (-29.4%)
(-1400.0%)
13.5円
(5.3円)
4.2%
初期売上9
月額売上78
従量課金売上13
他1
期 25.12
-
比較
単26.5
時価総額 244/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 不動産向け営業支援クラウドサービス『KASIKA』を自社開発。導入先は1200社超

特色
【費用増】不動産業界のDX需要受け、不動産営業支援サービスの顧客数増勢。ただ競争力強化に向け機能開発投資を積極化。人件費に加え、通信費や業務委託費も増加。AI活用で業務効率化しても営業益続落。

【新機能】散在するマンション物件情報を集約して顧客ごとの資料出し分けを実現する機能を開発。営業の武器になるAI間取り自動提案やAI音声議事録機能も登場。

小
144.7
(130.1)
(+11.2%)
予 160.1
(+10.6%)
19.7 (13.6%)
(27.9) (21.4%)
(-29.4%)
予 16.7 (10.4%)
(-15.2%)
14.9 (10.3%)
(20.9) (16.1%)
(-28.7%)
予 12.5 (7.8%)
(-16.1%)
49.3円
(71.4円)
15.5%
クラウドサービス100
期 26.5
外国 2.5%
浮動株 20.0%
投信 2.5%
特定株 69.3%
比較
連25.12
時価総額 200/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 AI活用のビジネスコンサルティングと解析システム提供。金融、製造業向けに幅広く展開

特色
【伸び続く】買収したシステム開発が9カ月上乗せ。企業向けAIコンサルが開発、プロダクトともに案件順調増。データ人材採用の人件費増かわす。27年12月期は金融や製造業向けAIコンサルが収益を牽引。

【提供】JCBと共同開発した加盟店審査システムをキャッシュレス決済事業者向けに提供、市場シェア拡大へ。複数のAIエージェント使い業務遂行の効率化を推進。

小
143.6
(114.1)
(+25.9%)
予 190.0
(+32.3%)
17.1 (11.9%)
(15.9) (13.9%)
(+7.5%)
予 20.0 (10.5%)
(+17.0%)
12.1 (8.4%)
(11.6) (10.2%)
(+4.3%)
予 14.0 (7.4%)
(+15.7%)
12.9円
(12.4円)
13.7%
アナリティクス・AIサービス100
期 25.12
外国 1.3%
浮動株 15.1%
投信 0.0%
特定株 64.6%
比較
連25.12
時価総額 105/120位 建設・土木
詳細

説明 建設コンサルと不動産投資。ファッションは商標権と革バッグ子会社売却。老舗企業投資に参入

特色
【復配】不動産投資は都内と沖縄物件売却。建設コンサル案件期ずれでも営業黒字化。ファッション商標権売却・訴訟賠償金・予約権戻入特益。復配5円。27年12月期は買収会社が通期貢献し営業黒字大幅増。

【買収第1号】電子機器製造受託(旧鳥取三洋電機)を10月子会社化。自己資金6億円で取得。不動産は提携先と訴訟に発展した沖縄リゾート開発撤退。継続前提重要事象。

小
142.4
(96.1)
(+48.2%)
予 245.8
(+72.6%)
-20.4 (-14.3%)
(0.2) (0.2%)
(-10300.0%)
予 5.2 (2.1%)
(+125.5%)
-42.3 (-29.7%)
(19.4) (20.2%)
(-318.0%)
予 24.2 (9.8%)
(+157.2%)
-54.2円
(25.0円)
8.9%
建設コンサルタント23(16)
ファッションブランド12(15)
不動産投資65(-7)
他投資-(-)
海外
1
期 25.12
外国 7.0%
浮動株 20.8%
投信 0.0%
特定株 52.7%
比較
連25.7
時価総額 70/113位 設備機器・部品
詳細

説明 屋内専用の狭小空間点検ドローンの販売・レンタルと、画像データ解析・加工が柱。原発でも採用

特色
【開発費増大】27年7月期は下水道点検ドローンの新型機種販売が、期初から快走。建設DX事業も上乗せ。ただ、人員増に加え、鉄道関連など国家案件や次世代機体開発など先行開発費膨らむ。営業外に期ずれ補助金も受領し、経常赤字幅は縮小。

【備える】防災や安保領域などの需要拡大見据え、国産ドローンの国内連鎖供給網構築に向け子会社設立。国策需要の獲得希求。

小
140.6
(81.5)
(+72.5%)
予 180.0
(+28.0%)
-158.8 (-112.9%)
(-44.0) (-54.0%)
(-260.9%)
予 -223.2 (-124.0%)
(-40.6%)
4.6 (3.3%)
(-43.7) (-53.6%)
(+110.5%)
予 -65.3 (-36.3%)
(-1519.6%)
2.4円
(-25.5円)
5.1%
ドローン57
デジタルツイン16
ソリューション開発27
期 25.7
外国 4.7%
浮動株 38.3%
投信 1.9%
特定株 43.9%
比較
単25.12
時価総額 127/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 金融機関向けにマネロン対策の不正検知『フロードアラート』、本人確認『グリッドKYC』提供

特色
【上振れ】マネロン対策『フロードアラート』は新規が苦戦。ただ、大手顧客の検知領域拡大が想定超。本人確認も立ち上がりが順調。営業増益幅さらに拡大。27年12月期は本人確認が成長を牽引、マネロンも堅調。

【順調】本人確認『グリッドKYC』は実証実験含め7社が開始。年内に10社メドと順調な立ち上がり。『フロードアラート』は大手の導入事例を公開し、新規獲得に注力。

小
140.0
(122.5)
(+14.3%)
予 164.7
(+17.6%)
40.8 (29.1%)
(41.2) (33.6%)
(-1.0%)
予 53.2 (32.3%)
(+30.4%)
27.6 (19.7%)
(27.6) (22.5%)
(0.0%)
予 34.6 (21.0%)
(+25.4%)
42.9円
(44.6円)
18.6%
マネー・ローンダリング対策等100
期 25.12
外国 7.1%
浮動株 14.6%
投信 0.8%
特定株 72.8%
比較
単25.10
時価総額 109/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 学習塾に管理システム『コミル』をSaaSで提供。経営管理など基幹系システムの拡販に注力

特色
【反落】学習塾管理システムは中小塾の新規導入増。大手塾2社で課金開始。前半営業費抑制でもセキュリティ対策強化などインフラ投資集中で営業利益反落。27年10月期中小塾向け伸長。インフラ投資一巡。

【決済】独自ペイはコンビニ決済開始に続き26年中にクレジットカード決済にも対応。開発工数多い大手塾向け抑制しカスタマイズ少なく好調な中小塾向けに軸足。

小
138.9
(107.1)
(+29.7%)
予 142.5
(+2.6%)
17.4 (12.5%)
(7.3) (6.8%)
(+138.4%)
予 8.5 (6.0%)
(-51.1%)
13.8 (9.9%)
(8.3) (7.7%)
(+66.3%)
予 5.5 (3.9%)
(-60.1%)
35.3円
(21.3円)
17.4%
教育事業者等向け業務管理プラットフォーム100
期 25.10
外国 8.8%
浮動株 9.1%
投信 0.0%
特定株 74.4%
比較
単25.12*
時価総額 204/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 コンテンツや媒体を制作・管理・配信できるデジタル資産・商品情報管理システムの専門企業

特色
【順調増】主力のデジタル資産や商品情報を管理するシステムの新規契約件数伸長、利益柱のSaaS収益積み上がる。つれて新規開発案件も増勢。営業益続伸。配当性向は20%が目安ながら配当維持の余力。27年12月期も企業のDX需要を取り込む。

【力点】Webセミナーに加え展示会や代理店網で拡販。画像とテキスト情報の一括管理や、きめ細かい追加開発対応を訴求。

小
137.4
(120.8)
(+13.7%)
予 152.0
(+10.6%)
26.0 (18.9%)
(18.3) (15.1%)
(+42.1%)
予 30.1 (19.8%)
(+15.8%)
17.6 (12.8%)
(12.2) (10.1%)
(+44.3%)
予 20.5 (13.5%)
(+16.5%)
55.1円
(43.7円)
17.1%
クラウド50
オンプレミス6
保守17
開発16
他10
期 25.12
外国 1.7%
浮動株 10.3%
投信 0.0%
特定株 80.0%
比較
単26.3
時価総額 215/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 複合材料や微細加工技術を基に精密部品や成形碍子など展開。材料製造から加工まで一貫生産

特色
【急反落】樹脂製碍子は工場、施設の受電設備更新など投資拡大で出荷伸長。ただ産業用インクジェットプリンタ向けなど好採算の金型が前期好調の反動減。原材料費高や人件費増で営業益急反落。記念配落とす。

【増築】関東工場の増築は後半から着工予定。稼働は27年半ばを見込む。中途採用は営業、生産、開発の各分野でマネジャークラスの高度人材獲得し体制強化目指す。

小
129.9
(102.2)
(+27.1%)
予 129.2
(-0.5%)
16.4 (12.6%)
(10.8) (10.6%)
(+51.9%)
予 7.0 (5.4%)
(-57.3%)
12.5 (9.6%)
(10.0) (9.8%)
(+25.0%)
予 4.6 (3.6%)
(-63.2%)
22.0円
(17.7円)
7.4%
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連82(46)
マクロ・テクノロジー関連17(26)
他1(30)
期 26.3
外国 2.2%
浮動株 29.2%
投信 0.0%
特定株 30.8%
比較
連26.3
時価総額 201/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 Linux等の無償OS利用したサーバーやシステム構築に強み。法人向けに資源集中進める

特色
【黒字定着】自社製サーバーは期初にネットワークソフト搭載製品が伸長。IoTサーバーも既存顧客の増設が堅調推移。期央にかけてWeb3事業のソフト開発費、外注費増。半導体価格も上昇だが、黒字定着。

【半導体調達】サーバー受注好調な一方、メモリーなど半導体が需給逼迫、調達価格上昇も基調。今期のサーバー生産分の調達スケジュール前倒し。継続前提に重要事象。

小
129.8
(116.7)
(+11.2%)
予 157.0
(+21.0%)
1.2 (0.9%)
(-4.6) (-3.9%)
(+126.1%)
予 6.0 (3.8%)
(+400.0%)
2.2 (1.7%)
(1.2) (1.0%)
(+83.3%)
予 5.0 (3.2%)
(+127.3%)
4.8円
(2.6円)
5.2%
ネットワーク97(21)
Web33(-119)
期 26.3
外国 1.6%
浮動株 27.1%
投信 0.0%
特定株 51.7%
比較
連26.3
時価総額 240/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 情報セキュリティ構築やログ(使用履歴)分析サービスに特化。24時間有人対応監視に特色

特色
【続伸】期初に製品検証の外注費増。セキュリティ運用監視は新規と更新が順調。後半に公共向けソフト販売伸びる。セキュリティ人材派遣も着実。人件費と販促費増こなし営業増益。税平常化。記念配剥落。

【低価格】マイクロソフト365向けセキュリティ監視サービスを1ユーザー月額50円で提供開始。8月札幌オフィス開設。北海道の顧客開拓とパートナー開拓に着手。

小
127.9
(114.9)
(+11.3%)
予 143.8
(+12.4%)
11.2 (8.8%)
(3.5) (3.0%)
(+220.0%)
予 13.8 (9.6%)
(+23.2%)
10.5 (8.2%)
(4.2) (3.7%)
(+150.0%)
予 9.5 (6.6%)
(-9.5%)
13.8円
(5.6円)
8.6%
情報セキュリティ81(25)
人材サービス19(9)
期 26.3
外国 1.6%
浮動株 34.9%
投信 0.0%
特定株 48.4%
比較
単25.12
時価総額 140/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 製造・物流・建設現場等をAI機能で合理化する製品サービス業者。海外志向。収益は下期偏重

特色
【増益幅縮小】食品や化学メーカー軸に案件大型化効く。ただ人員・拠点拡充や上場に伴う費用増重い。下期受注案件を期中で取り込みきれず会社増益計画下振れ。27年12月期は現場増強実り、案件数・規模拡大。

【拡大】サブスク型の製造現場AI支援を打ち出し、既存客に製品やサービスの追加導入促す。フィジカルAI案件増に対応する実機検証施設を大阪本社近くに開設。

小
125.6
(60.2)
(+108.6%)
予 200.0
(+59.2%)
39.6 (31.5%)
(-6.9) (-11.5%)
(+673.9%)
予 48.0 (24.0%)
(+21.2%)
30.4 (24.2%)
(-2.3) (-3.8%)
(+1421.7%)
予 34.7 (17.4%)
(+14.1%)
34.9円
(-2.8円)
25.5%
画像認識AIサービス73
分析AIサービス25
他AIサービス3
期 25.12
外国 1.8%
浮動株 16.4%
投信 1.1%
特定株 55.8%
比較
単25.7
時価総額 168/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 AI実装のソフト事業が柱。製造、情報通信、建設業中心に、異常検知と企業内検索エンジン提供

特色
【足踏み】27年7月期は柱の異常検知システムが製造業等向け、検索エンジンも業務効率化需要で順調。業務提携の製品通じたソフト販売も増。ただAI関連投資を積極化、人件費や広告宣伝費も重く営業益一服。

【連携】業務提携先の製品オプションとしての導入などアライアンス活用したソフト拡販に力。検索エンジンソフトがMCPサーバー対応開始、生成AIとの連携強化。

小
125.5
(100.4)
(+25.0%)
予 151.0
(+20.3%)
16.5 (13.1%)
(7.3) (7.3%)
(+126.0%)
予 22.4 (14.8%)
(+35.8%)
13.3 (10.6%)
(4.8) (4.8%)
(+177.1%)
予 16.1 (10.7%)
(+21.1%)
24.0円
(8.8円)
8.4%
ソフトウエアライセンス販売29
導入支援作業34
ソフトウエア保守・利用サービス37
期 25.7
外国 1.9%
浮動株 16.3%
投信 0.0%
特定株 72.2%
比較
連25.12
時価総額 123/136位 メディア
詳細

説明 ゲーム攻略アプリや動画配信で広告提供から、人気IPとのコラボイベント通じた物販へ軸足

特色
【赤字残る】地方テレビ局への広告枠販売復調。IP事業はコラボイベント着実増。だがJリーググッズ販売想定割る。監査追加請求などの一過性費用も発生し、前号より営業赤字幅拡大。特損減る。27年12月期はIP事業が牽引し営業損益均衡圏へ。

【協業】奈良テレビとプロサッカーチーム奈良クラブの集客支援や地域活性化の共同企画実施で合意。継続前提に重要事象。

小
124.2
(49.0)
(+153.5%)
予 150.0
(+20.8%)
-17.0 (-13.7%)
(-37.2) (-75.9%)
(+54.3%)
予 -10.0 (-6.7%)
(+41.2%)
-51.9 (-41.8%)
(-42.1) (-85.9%)
(-23.3%)
予 -20.0 (-13.3%)
(+61.5%)
-29.3円
(-41.4円)
予 -7.9円
57.9%
メディア79(4)
IP&コマース20(-10)
他1(34)
期 25.12
外国 4.0%
浮動株 20.1%
投信 0.0%
特定株 36.2%
比較
単26.6
時価総額 62/96位 パッケージソフト
詳細

説明 問い合わせ対応のチャットボットを開発・提供。AIエージェントを搭載したサービスを強化

特色
【増益続く】チャットボットは低価格帯プランの件数が減少。一方、高単価なAIエージェント型チャットボットへの切り替えが進む。FAQシステムもクロスセルで貢献。開発費や宣伝費増こなし営業増益続く。

【新サービス】AIエージェント型で外部システム連携やメール送信など業務実行まで自動化するサービスを提供。導入と定着を推進する伴走支援サービスも開始。

小
122.1
(102.1)
(+19.6%)
予 136.9
(+12.1%)
52.9 (43.3%)
(36.9) (36.1%)
(+43.4%)
予 55.6 (40.6%)
(+5.1%)
34.6 (28.3%)
(24.6) (24.1%)
(+40.7%)
予 35.9 (26.2%)
(+3.8%)
86.7円
(61.5円)
59.2%
SaaSソリューション100
期 26.6
外国 0.0%
浮動株 0.0%
投信 0.0%
特定株 100%
比較
連26.3
時価総額 102/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 機械の眼に相当する人工知覚(AP)技術の研究に特化、独自アルゴリズムをライセンス提供

特色
【水面下】大型ハード案件から好採算のソフト販売へ転換。デジタルツイン向け地図作成、移動ロボット案件拡大。フィジカルAI向けデータ技術始動。が、研究開発負担吸収しきれず営業赤字。為替差益減る。

【搭載】中国の産業用3Dビジョン企業と当社の自己位置推定・地図作成技術採用や海外展開等で協業。フィジカルAI向けデータ技術は今・来期に年間数億規模販売。

小
119.6
(51.7)
(+131.3%)
予 103.0
(-13.9%)
-58.5 (-48.9%)
(-80.0) (-154.7%)
(+26.9%)
予 -34.0 (-33.0%)
(+41.9%)
-18.8 (-15.7%)
(-80.1) (-154.9%)
(+76.5%)
-16.7円
(-72.9円)
6.5%
AP100
海外
6
期 26.3
外国 13.0%
比較
連25.9
時価総額 135/140位 化学
詳細

説明 混合物から目的物質を分離・精製する精密蒸留が柱。化学等の大手素材メーカーから作業を受託

特色
【増益続く】受託蒸留は資源・エネルギー関連伸びる。プラントは排水処理装置が好調、部門黒字化。配当増額。27年9月期は引き続きプラントの引き合い好調で業績を牽引。受託蒸留も堅調。連続増益。増配も。

【内製化需要】プラントは中東情勢を受けた廃液回収、溶剤再生の内製化ニーズの高まりで受注増。受託蒸留は廃プラ・廃タイヤ再生など環境負荷低減対応の需要増加。

小
118.4
(98.7)
(+20.0%)
予 134.0
(+13.2%)
13.9 (11.7%)
(1.8) (1.8%)
(+672.2%)
予 16.0 (11.9%)
(+15.1%)
-3.2 (-2.7%)
(0.0) (0.0%)
予 11.5 (8.6%)
(+459.4%)
-30.8円
(0.1円)
1.9%
受託蒸留93(42)
プラント7(-30)
期 25.9
外国 2.6%
浮動株 33.4%
投信 0.0%
特定株 66.7%
比較
連25.12
時価総額 94/102位 通信サービス
詳細

説明 子ども向け社会体験アプリ『ごっこランド』、関連イベント展開。くふうカンパニーHD子会社

特色
【反落】前期の大型スポット案件剥落。社会体験アプリはパビリオン数伸び悩むが、下期の対面型イベント開催増加で補う。償却費や広告費負担で営業減益。27年12月期はアプリとイベント数増加で利益反発。

【IP活用】国内でキッズ向け人気IPパウ・パトロールとコラボ。ベトナムではドラえもんとコラボ。出店企業の集客・販促支援にも乗り出す。代表取締役2人体制へ。

小
115.7
(90.8)
(+27.4%)
予 117.6
(+1.6%)
24.8 (21.4%)
(16.9) (18.6%)
(+46.7%)
予 11.9 (10.1%)
(-52.0%)
15.7 (13.6%)
(10.4) (11.5%)
(+51.0%)
予 7.1 (6.0%)
(-54.8%)
61.7円
(52.7円)
6.7%
インターネットメディア100
期 25.12
-
比較
単26.3
時価総額 43/47位 証券・先物
詳細

説明 独立系。富裕層に基盤。対面主体だがネット取引拡充。個別株オプション取引で圧倒的シェア

特色
【大幅増益】日本株市場の活況が追い風、保有証券の含み益が膨らんでトレーディング損益が好調。富裕層軸に株式の委託取引も伸長。投資信託の販売や、事務管理の代行にかかる手数料も拡大。個別株オプション着実。人件費増こなし、大幅営業増益。

【自社開発】金融機関向けにデリバティブ取引システムを開発・提供へ。株式のネット取引サービスにパスキー認証を導入。

小
111.3
(55.9)
(+99.1%)
予 150.0
(+34.8%)
4.5 (4.0%)
(-52.2) (-93.4%)
(+108.6%)
予 25.0 (16.7%)
(+455.6%)
21.0 (18.9%)
(-46.6) (-83.4%)
(+145.1%)
予 40.0 (26.7%)
(+90.5%)
22.3円
(-49.4円)
予 42.4円
1.3%
受入手数料24
トレーディング損益53
金融収益9
他14
期 26.3
外国 1.5%
浮動株 14.3%
投信 0.0%
特定株 62.2%
比較
単25.12
時価総額 227/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 AI活用の音声認識ソリューションを展開。自動応答や異音検知、会議可視化などAI製品も

特色
【上向く】連結開始。譲受分が通期貢献。買収社下期乗る。AIソリューションは案件数増加し堅調。プロダクトも顧客数積み上がる。のれん償却吸収し営業益反発。27年12月期はAIソリューションが高単価化。

【戦略策定】個別製品販売から音声AIエージェント群を共通基盤で提供するモデルへ転換。収益基盤強化図る。エコシステム構築へ年間1億~3億円の戦略投資推進。

小
111.2
(94.6)
(+17.5%)
予 145.0
(+30.4%)
3.8 (3.4%)
(9.4) (9.9%)
(-59.6%)
予 10.1 (7.0%)
(+165.8%)
1.8 (1.6%)
(9.6) (10.1%)
(-81.2%)
予 3.1 (2.1%)
(+72.2%)
4.5円
(31.6円)
1.1%
AIプロダクト39
AIソリューション61
期 25.12
外国 2.5%
浮動株 25.8%
投信 0.0%
特定株 64.3%
比較
連26.3
時価総額 40/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 京阪、沖縄でホテル運営を受託。小型宿泊施設開発や投資事業、GPUサーバー販売など育成中

特色
【浮上】旅館2軒、小型宿泊施設5軒の転売は遅れ気味。ホテルも大阪万博の反動減。ただ、GPU搭載サーバーの受注動き出し、第2四半期から徐々に貢献。5期ぶりに営業黒字化。営業外に転換社債発行差金。

【調達】7月に第三者割当で新株予約権等を発行し、最大7億円調達を企図。ただ、2月に発行した新株予約権15億円は8月末時点で未行使。継続前提に重要事象。

小
107.3
(82.5)
(+30.1%)
予 334.4
(+211.6%)
-41.7 (-38.9%)
(-35.2) (-42.7%)
(-18.5%)
予 12.0 (3.6%)
(+128.8%)
-50.1 (-46.7%)
(-43.2) (-52.4%)
(-16.0%)
予 3.4 (1.0%)
(+106.8%)
-10.8円
(-9.4円)
248.0%
不動産35(10)
ホテル運営65(9)
他0(-5771)
期 26.3
外国 18.3%
浮動株 39.1%
投信 0.0%
特定株 39.0%
比較
単22.12*
時価総額 90/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 デジタルマーケティングとAIテクノロジー事業を展開。積極的なM&Aでグループ力を拡大

特色
【快走】デジマーケは大企業中心に好調。生成AIスクール伸長。AI・テクは先行負担あるが続伸。併売効果も拡大。人材採用費負担、人件費増こなす。27年12月期はデジマーケ、AI・テクともに増勢。

【AI】AI検索に最適なサイトの総合支援。AIに推奨されやすい情報発信代行などのサービス展開。グループ会社でのリスク対応のため専門人材の採用・配置継続。

小
107.1
(66.0)
(+62.3%)
予 1,550.0
(+1347.2%)
23.0 (21.5%)
(16.0) (24.2%)
(+43.8%)
予 350.0 (22.6%)
(+1421.7%)
19.4 (18.1%)
(15.2) (23.0%)
(+27.6%)
予 205.0 (13.2%)
(+956.7%)
23.4円
(19.6円)
予 167.0円
20.4%
DX100
期 25.12
外国 13.6%
浮動株 15.9%
投信 1.1%
特定株 62.5%
比較
連26.2
時価総額 131/136位 メディア
詳細

説明 ビジネス書の要約サービスをサブスク展開。法人向けが売上高7割を占める。メディアドゥ傘下

特色
【上昇】前期買収2社が通期寄与。柱の法人向け本の要約サービスは、読書会など新サービス追加や機能強化が効く。契約社数減少を顧客単価上昇でカバー。人件費や販促費増、M&A関連費を吸収し営業増益。

【販売強化】法人向けは、現場の声を把握するためのアンケート機能など組織開発支援サービス拡充。コンサルのアイディール・リーダーズと業務提携、相互送客で拡販。

小
106.8
(94.8)
(+12.7%)
予 163.2
(+52.8%)
3.0 (2.8%)
(0.8) (0.8%)
(+275.0%)
予 10.0 (6.1%)
(+233.3%)
1.3 (1.2%)
(1.1) (1.2%)
(+18.2%)
予 5.8 (3.6%)
(+346.2%)
3.9円
(3.6円)
4.4%
エンタープライズ67(49)
コンシューマ33(35)
期 26.2
外国 1.6%
浮動株 13.7%
投信 0.0%
特定株 78.0%
比較
連26.3
時価総額 91/96位 パッケージソフト
詳細

説明 クラウド活用の情報共有化サービス『ディスカバリーズ』展開。食品、日用品業界向けが主柱

特色
【浮上】主柱の顧客情報共有化サービスが食品、日用品等で好調。育成中のリユース販売や販促支援も堅調増。不採算だったオンプレミスのクラウド切り替えや単価引き上げが利益寄与。6期ぶり営業益黒字化。

【支援】販促支援は特産品の海外販売など自治体向け深耕。アールデバイス社との資本提携解消し業務提携に切り替え、経営資源配分を効率化。継続前提に疑義注記。

小
101.5
(69.1)
(+46.9%)
予 155.0
(+52.7%)
-7.0 (-6.9%)
(-17.4) (-25.2%)
(+59.8%)
予 3.5 (2.3%)
(+150.0%)
-7.2 (-7.1%)
(-21.8) (-31.5%)
(+67.0%)
-13.3円
(-45.7円)
95.1%
ステークホルダーDXプラットフォーム100
期 26.3
外国 4.2%
特定株 54.1%
比較
連26.2
時価総額 263/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 日本気象協会と提携、天気予報専門サイト運営。広告モデルから課金へシフト。業績は上期偏重

特色
【浮上】天気メディアはPV減に伴う広告収入減を有料会員増で埋める。IP『温泉むすめ』の物販、イベント着実増。太陽光発電の売電は日照時間増が追い風。前期の一時費用なく営業黒字。減損特損もない。

【売却】貸会議室等のマッチングサイト運営事業を売却、フォトスタジオなど直営店舗賃貸に専念。譲渡益900万円。有料会員数は30年2月期に前期末比2倍以上へ。

小
101.5
(88.8)
(+14.3%)
予 96.0
(-5.4%)
-9.4 (-9.3%)
(4.3) (4.8%)
(-318.6%)
予 5.2 (5.4%)
(+155.3%)
-27.2 (-26.8%)
(5.7) (6.4%)
(-577.2%)
予 4.5 (4.7%)
(+116.5%)
-150.8円
(31.7円)
17.9%
tenki.jp55(32)
IPプロデュース28(-40)
太陽光コンサルティング13(97)
他4(-75)
期 26.2
外国 0.1%
特定株 73.4%
比較
単25.9
時価総額 188/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 3D技術で出発、PKSHAが出資のAI企業、画像解析で姿勢分析等のSaaSと開発が両輪

特色
【続伸】姿勢分析や人材育成向けロープレのSaaS案件増。開発請負も案件獲得順調。採用教育など費用増吸収。税効果。27年9月期はSaaSストック収益一段積み上がる。増員支えに大型案件含め開発伸長。本社増床等先行費用こなし営業益続伸。

【ロープレ】コニカミノルタの医療機器営業部門に商談力強化で採用。ダイハツ工業など顧客へのシステムOEM提供も育成。

小
99.6
(63.4)
(+57.1%)
予 183.0
(+83.7%)
5.5 (5.5%)
(-1.9) (-3.0%)
(+389.5%)
予 12.0 (6.6%)
(+118.2%)
7.0 (7.0%)
(-2.9) (-4.6%)
(+341.4%)
予 13.2 (7.2%)
(+88.6%)
45.3円
(-23.7円)
21.2%
Expert AI100
期 25.9
外国 1.9%
浮動株 19.2%
投信 0.0%
特定株 78.9%
比較
単26.3
時価総額 268/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 AI活用型マーケティングプラットフォームを展開。顧客の声やSNS投稿の活用に強み

特色
【反落】柱のマーケ基盤は既存客深耕で着実伸長。吸収合併したレビュー会社が通期寄与、クロスセルも進展。ただ、ソフト償却とAI開発投資、期初の移転費用重く、営業益反落。合併による欠損金控除剥落。

【AI検索】SNS投稿を自動ページ化しAI検索向け情報蓄積。三陽商会サイトが当社スタッフ投稿機能採用、着こなしをブランド別表示し効果を分析。大手開拓弾む。

小
97.3
(82.9)
(+17.4%)
予 135.2
(+39.0%)
8.1 (8.3%)
(7.9) (9.5%)
(+2.5%)
予 3.0 (2.2%)
(-63.0%)
7.2 (7.4%)
(4.8) (5.8%)
(+50.0%)
予 2.1 (1.6%)
(-70.8%)
41.8円
(31.8円)
12.1%
マーケティングプラットフォーム100
期 26.3
外国 1.8%
浮動株 22.4%
特定株 72.3%
比較
連25.12
時価総額 232/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 PCや家電組み込みソフトが柱。AI活用の建設向けから撤退。蓄電池システム関連を強化

特色
【好伸】スマホ用データバックアップが契約者増。ライセンスは4K・8K品減でもAI製品など伸長。蓄電所事業も電力取引開始で寄与。立ち上げ費吸収し営業増益。27年12月期はバックアップ契約増が牽引。

【勢い】バックアップの有償サブスク契約者が6月末50・3万人に到達。12月末58万人目標の達成も射程に。系統用蓄電所の本格稼働でGX事業の収益安定化に前進。

小
96.1
(80.6)
(+19.2%)
予 130.8
(+36.1%)
16.5 (17.2%)
(5.0) (6.2%)
(+230.0%)
予 20.8 (15.9%)
(+26.1%)
20.3 (21.1%)
(6.3) (7.8%)
(+222.2%)
予 18.2 (13.9%)
(-10.3%)
87.5円
(27.9円)
15.8%
テクノロジーライセンス62
DXサービス36
GXサービス2
海外
14
期 25.12
-
比較
連26.3
時価総額 65/96位 パッケージソフト
詳細

説明 コールセンター向けなどのAIロボとクラウド電話が柱。M&AでCMS事業参入。再建途上

特色
【連続赤字】柱のAIロボ『コミュボ』は前期の更新版投入効果が通期寄与。提案営業強化も奏功。ただCMSソフトが新規構築案件獲得足踏み。AIデータセンターなど新事業は費用先行。営業水面下離脱まだ先。

【ディール】米エヌビディア製のサーバー向け最新世代GPU調達めぐり8月売買契約、購入額推計6億円弱で11月現物受け取り。CMSは販売パートナーとの連携強化。

小
96.0
(82.3)
(+16.6%)
予 105.0
(+9.4%)
-11.7 (-12.2%)
(2.8) (3.4%)
(-517.9%)
予 -10.0 (-9.5%)
(+14.5%)
-9.9 (-10.3%)
(-8.1) (-9.8%)
(-22.2%)
予 -10.0 (-9.5%)
(-1.0%)
-1.9円
(-2.6円)
予 -1.9円
6.8%
コミュニケーション・プラットフォーム関連88(6)
AIデータセンター12(-15)
海外
11
期 26.3
外国 57.8%
浮動株 5.7%
投信 0.0%
特定株 69.4%
比較
連25.12
時価総額 18/53位 バイオテクノロジー
詳細

説明 遺伝子治療薬核に核酸医薬など開発する創薬ベンチャー。傘下に米国ゲノム編集創薬の子会社

特色
【赤字倍増】下肢虚血向け遺伝子治療薬の米国承認申請へ原薬製造関連を柱に下期研究開発費一段拡大。営業赤字膨張。27年12月期は開発収入など小幅増。開発費高水準。

【重大局面続く】遺伝子薬は27年1~3月期の米国承認申請、並行し大手製薬との提携目指す。一部債務で支払い猶予、旺盛な必要資金充当へ新株予約権等発行もなお不足感、米国等でも資金調達模索。疑義注記。

小
87.4
(64.3)
(+35.9%)
予 133.0
(+52.2%)
-514.5 (-588.7%)
(-910.9) (-1416.6%)
(+43.5%)
予 -1,023.0 (-769.2%)
(-98.8%)
-512.3 (-586.2%)
(-2,812.8) (-4374.5%)
(+81.8%)
予 -1,025.0 (-770.7%)
(-100.1%)
-14.4円
(-119.5円)
204.0%
医薬品100
他0
期 25.12
外国 3.6%
浮動株 16.9%
特定株 9.6%
比較
単26.3
時価総額 213/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 テクノロジー事業を統合しコンサルティング体制強化。デジタル資産トレジャリー事業に参入

特色
【赤字大幅縮小】ITエンジニアリング主体にコンサル事業が順調。新規案件も寄与。暗号資産イーサリアム(ETH)の運用収益拡大見込む。営業赤字大幅縮小。営業外の暗号資産評価損(前期16億円)縮小か。

【コンサル体制】第1四半期にエンジニア50人弱採用で当面は大量採用抑制。公共セクター案件開拓を強化。1位株主ほかへ新株予約権を割り当て最大12億円超を調達。

小
85.4
(61.9)
(+38.0%)
予 145.9
(+70.8%)
-41.9 (-49.1%)
(-42.7) (-69.0%)
(+1.9%)
予 -2.5 (-1.7%)
(+94.0%)
-215.4 (-252.2%)
(-42.7) (-69.0%)
(-404.4%)
予 134.0 (91.8%)
(+162.2%)
-40.8円
(-14.6円)
159.0%
コンサルティング96(-18)
デジタル資産トレジャリー4(100)
期 26.3
外国 4.9%
浮動株 14.2%
投信 0.0%
特定株 41.1%
比較
単25.12*
時価総額 159/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 セキュリティ専業。暗号技術の秘密分散を応用の情報漏洩対策が柱。関連技術提供や秘密計算も

特色
【堅調増】秘密計算は反動減。が、柱の情報漏洩対策は大手企業のPC買い替え、システム更改案件が下期貢献。サブスク伸長。人件費増こなし営業増益。税効果。27年12月期は情報漏洩対策の保守契約増が牽引。

【医療】秘密分散技術のデータ秘匿と利便性生かし医療分野のDX基盤に本格実装。情報漏洩はPC内からクラウドのデータを秘密分散で保護する製品開発に着手。

小
85.1
(64.8)
(+31.3%)
予 108.0
(+26.9%)
14.4 (16.9%)
(7.6) (11.7%)
(+89.5%)
予 16.1 (14.9%)
(+11.8%)
15.5 (18.2%)
(7.8) (12.0%)
(+98.7%)
予 30.2 (28.0%)
(+94.8%)
60.4円
(36.9円)
29.9%
秘密分散ビジネス82
秘密計算ビジネス16
他2
期 25.12
外国 1.5%
浮動株 44.2%
投信 0.0%
特定株 37.9%
比較
単25.9
時価総額 82/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 デジタル障害者手帳ミライロID運営、法人向けユニバーサルデザインのソリューション提供

特色
【上向く】マナー検定は新規大型案件が一部受注に至らず。人件費や採用費用等重く一転営業減益に後退。27年9月期はミライロIDユーザー数の12万人超増を見込む。マナー検定は新規顧客開拓。営業益上向く。

【現場特化】雇用する障害者への基礎的理解や合理的配慮学べるユニバーサルマナー検定(雇用)提供。ヤマト運輸とミライロID連携で障害者の安心快適な荷物受取へ。

小
83.2
(70.9)
(+17.3%)
予 81.0
(-2.6%)
14.2 (17.1%)
(11.6) (16.4%)
(+22.4%)
予 9.0 (11.1%)
(-36.6%)
8.1 (9.7%)
(17.8) (25.1%)
(-54.5%)
予 6.0 (7.4%)
(-25.9%)
9.2円
(34.2円)
13.4%
ミライロIDソリューション33
ユニバーサルマナー研修及び検定44
コミュニケーションサポート23
期 25.9
外国 0.7%
浮動株 16.4%
特定株 69.0%
比較
単25.12
時価総額 258/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 EC事業者に不正ログイン・注文検知サービス提供。金融機関向け開拓。データ大量保有が強み

特色
【水面下】連結決算開始。規制強化を追い風に不正ログイン検知急伸。柱の不正注文検知順調。ただ人件費や業務委託費重いうえ買収関連費用が圧迫。27年12月期は買収子会社通期寄与。不正検知の成長続き浮上。

【AI】6月買収のAI開発会社と当社製品力の強化推進、開発期間短縮や新サービス構築も狙う。譲受した広告不正クリック対策は機能充実進めEC事業者に拡販。

小
81.9
(73.4)
(+11.6%)
予 105.8
(+29.2%)
-13.3 (-16.2%)
(-24.4) (-33.2%)
(+45.5%)
予 -18.2 (-17.2%)
(-36.8%)
-13.7 (-16.7%)
(-25.5) (-34.7%)
(+46.3%)
予 -20.6 (-19.5%)
(-50.4%)
-50.5円
(-94.1円)
17.9%
不正検知サービス84
決済コンサルティングサービス6
データサイエンスサービス7
他3
期 25.12
外国 2.1%
浮動株 25.6%
投信 0.0%
特定株 62.3%
比較
連26.3
時価総額 254/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 イメージデータ処理で出発。柱はシステム開発。サイブリッジ合同会社と資本業務提携し傘下に

特色
【均衡圏】3子会社売却。大型案件失注の影響大。BPOの決済代行健闘も主力のシステム開発停滞。ただコスト削減浸透し収益大幅改善。減損特損消滅。M&Aやfonfunとの業務提携効果は織り込まず。

【体質改善】当面、コスト構造徹底見直しやシステム開発技術の刷新・AI強化等最優先で対策。27年3月末までに時価総額の上場基準適合目指す。継続前提に重要事象。

小
73.1
(64.6)
(+13.2%)
予 50.0
(-31.6%)
-17.5 (-23.9%)
(-7.0) (-10.8%)
(-150.0%)
予 2.0 (4.0%)
(+111.4%)
-25.9 (-35.4%)
(-3.6) (-5.6%)
(-619.4%)
予 1.0 (2.0%)
(+103.9%)
-119.4円
(-18.1円)
予 3.0円
56.7%
ITソリューション84(9)
BPO・サービス16(11)
期 26.3
外国 2.4%
比較
単25.9
時価総額 35/53位 バイオテクノロジー
詳細

説明 独自の創薬基盤技術持つ創薬ベンチャー。細胞内タンパク質間相互作用(PPI)技術に特徴

特色
【水面下】小野薬品等からの開発達成一時金や共同研究収入を計上。研究開発費増勢。27年9月期も共同研究収入等見込む。創薬候補化合物探索、創出に加え基盤技術強化など研究開発費かさんで営業赤字続く。

【新標的】新規創薬プログラム5件で臨床試験候補化合物創出へ最適化進む。ペプチドに加えキナーゼCDK、GPCRクラスBなど新標的育成。継続前提に重要事象。

小
67.7
(30.5)
(+122.0%)
予 70.0
(+3.4%)
-77.4 (-114.3%)
(-78.2) (-256.4%)
(+1.0%)
予 -95.0 (-135.7%)
(-22.7%)
-83.3 (-123.0%)
(-104.9) (-343.9%)
(+20.6%)
予 -100.0 (-142.9%)
(-20.0%)
-22.8円
(-33.5円)
予 -27.0円
26.9%
創薬100
海外
84
期 25.9
外国 14.4%
浮動株 9.4%
投信 0.0%
特定株 56.3%
比較
連25.12
時価総額 122/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 健康・医療の個人情報管理プラットフォームに軸足。製薬・食品メーカー、病院向け。下期偏重

特色
【減額】個人医療情報活用プラットフォーム提供は製薬向け受注順調増、生保やSIer向けも後半貢献。ただ期中の大型契約複数見込む会社計画強気。27年12月期はプラットフォーム収入拡大、損益均衡圏。

【協業】電子カルテ展開ウィーメックスと保険者向け健診関連事業で協業、データ利活用でさらなる連携視野。がん領域でのサービス拡大へ学会等での普及活動推進。

小
63.5
(52.8)
(+20.3%)
予 146.6
(+130.9%)
-45.2 (-71.2%)
(-65.4) (-123.9%)
(+30.9%)
予 -3.0 (-2.0%)
(+93.4%)
-53.9 (-84.9%)
(-80.4) (-152.3%)
(+33.0%)
-65.2円
(-98.6円)
110.0%
PHRプラットフォームサービス100
期 25.12
外国 4.5%
浮動株 10.9%
投信 0.0%
特定株 77.3%
比較
連25.8
時価総額 27/27位 電力
詳細

説明 太陽光発電関連事業を展開。発電所の取得・売却、機器販売が主。基礎化粧品やサプリ販売も

特色
【赤字縮小】27年8月期は前期買収したアンティーク品などのライブコマース事業が通期寄与し売上を牽引。基礎化粧品も小幅増。ライブコマース等の販管費重いが、営業赤字縮小。解約違約金収入等の特益ない。

【系統用蓄電】系統用蓄電所は今後も新たな事業用地取得し、提携事業者の設備等含め売却狙う。元代表取締役等6人への損害賠償請求訴訟で被告4人と和解。疑義注記。

小
60.6
(25.9)
(+134.0%)
予 118.5
(+95.5%)
-29.9 (-49.3%)
(-66.6) (-257.1%)
(+55.1%)
予 -22.9 (-19.3%)
(+23.4%)
-31.5 (-52.0%)
(-74.2) (-286.5%)
(+57.5%)
予 -27.2 (-23.0%)
(+13.7%)
-17.2円
(-42.2円)
37.1%
再生可能エネルギー96(-1)
新規エネルギー-(-)
サステナブル4(-91)
期 25.8
外国 2.5%
浮動株 25.3%
投信 0.0%
特定株 36.8%
比較
連25.12
時価総額 249/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 ブランドのファン『アンバサダー』に情報発信促す施策を企画、運営支援。不正経理で苦境に

特色
【赤字続く】昨年10月開始のリユース順調、新店1乗る。ただコンタクトなどEC足踏み。柱のアンバサダーは提案増やすが案件数減。新規事業に伴う費用増もあり赤字。27年12月期は新規寄与でも赤字縮小程度。

【新規事業】韓国の雑貨文房具店の国内FC店を開業。K‐POPトレーディングカードの自販機展開も開始。いずれも小粒ながら事業積み上げ赤字脱却図る。疑義注記。

小
54.6
(45.5)
(+20.0%)
予 70.3
(+28.8%)
-28.2 (-51.6%)
(-30.1) (-66.2%)
(+6.3%)
予 -22.1 (-31.4%)
(+21.6%)
-25.8 (-47.3%)
(-33.7) (-74.1%)
(+23.4%)
予 -26.8 (-38.1%)
(-3.9%)
-8.2円
(-14.0円)
73.4%
アンバサダー46(-54)
製造販売4(-108)
小売50(2)
他1(-180)
期 25.12
外国 28.5%
浮動株 9.6%
投信 0.0%
特定株 42.0%
比較
連26.1
時価総額 217/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 情報管理用IoT機器受注販売とシステム受託開発の2本柱。月額課金モデルが第3の柱に

特色
【赤字】前期買収が通期寄与し売上0・45億円上乗せ。サブスク案件は電力削減システムの大口案件成約で期初に蓄え。が、IoT端末の大型案件剥落するうえ大型システム開発案件終了響く。前号より赤字拡大。

【課題解決】サブスクの電力コスト削減システムはビル全体の空調省エネ課題解決型提案で顧客に優位性アピール。受託開発の顧客が2・4億円の賠償求め当社を提訴。

小
48.5
(41.1)
(+18.0%)
予 53.5
(+10.3%)
-3.6 (-7.4%)
(0.5) (1.2%)
(-820.0%)
予 0.3 (0.6%)
(+108.3%)
-6.1 (-12.6%)
(0.2) (0.5%)
(-3150.0%)
予 -0.6 (-1.1%)
(+90.2%)
-12.8円
(0.5円)
17.6%
TRaaS29(48)
受注型Product45(53)
テクニカルサービス25(30)
期 26.1
外国 13.1%
特定株 43.9%
比較
連26.3
時価総額 47/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 商業施設、住居等の不動産賃貸業が中心。JTMホールディングスの傘下に入り多角化追求も

特色
【赤字化】管理子会社の譲渡で単独決算回帰。商業施設軸の賃貸物件は賃料安定的。後半に新親会社の資産運用管理業務を受託へ。ただ、前半にTOB関連や臨時株主総会費用、下期に新事業関連の人件費かかり小幅営業赤字化。土地売却・保険金特益消滅。

【シナジー】JTMホールディングス保有のホテル等管理を受託へ。今後は不動産開発、販売、ファンド事業でシナジー追求。

小
43.3
(38.3)
(+13.1%)
予 19.6
(-54.7%)
4.7 (10.9%)
(3.4) (8.9%)
(+38.2%)
予 -0.5 (-2.6%)
(-110.6%)
5.0 (11.5%)
(0.9) (2.3%)
(+455.6%)
予 -0.6 (-3.1%)
(-112.0%)
-1.4円
(-1.6円)
3.0%
不動産賃貸40(-10)
不動産管理60(42)
期 26.3
外国 2.6%
浮動株 5.8%
投信 0.0%
特定株 66.2%
比較
◇25.12
時価総額 28/53位 バイオテクノロジー
詳細

説明 がん柱の創薬ベンチャー。候補品導入後に開発進め権利再導出、製品販売を行うビジネスモデル

特色
【赤字】がん関連の制吐剤、口内炎治療薬の中国売上など下期集中。大腸がん薬2相開始遅れ気味で研究開発費想定ほど増えず前号より営業赤字減る。27年12月期は2相本格化で研究開発費増加。赤字拡大続く。

【挑戦続く】大腸がん薬の当社参画2相入り今期末から来期初に後ずれ公算、欧州後期1相は最高用量試験が年内終了予定。積み残しリンパ腫中国導出実現へ交渉努力。

小
42.9
(31.6)
(+35.8%)
予 45.0
(+4.9%)
-86.1 (-200.7%)
(-195.1) (-617.4%)
(+55.9%)
予 -100.0 (-222.2%)
(-16.1%)
-87.6 (-204.2%)
(-194.1) (-614.2%)
(+54.9%)
予 -100.0 (-222.2%)
(-14.2%)
-3.7円
(-9.8円)
予 -3.7円
60.3%
医薬品・医療機器100
海外
69
期 25.12
外国 4.7%
浮動株 9.7%
投信 0.1%
特定株 14.0%
比較
単26.4
時価総額 113/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 NOVAホールディングス傘下。学習塾向け映像授業が主柱。出版社などの教材の映像化も

特色
【黒字復帰】出版社の教材映像化は需要停滞で厳しい。映像授業は小規模塾向け不調。ただ、NOVAグループの個別指導塾『ITTO』向け販売やFC教室の運営受託が上乗せ。人件費増などこなし営業益浮上。

【グロース基準】流通株式時価総額が未達で27年4月末まで改善期間入り。NOVAHDとのシナジー発揮や業績回復が急務。IR活動も強化。継続前提に重要事象。

小
36.6
(28.9)
(+26.6%)
予 70.8
(+93.4%)
-17.1 (-46.7%)
(-29.7) (-102.8%)
(+42.4%)
予 10.5 (14.8%)
(+161.4%)
-17.9 (-48.9%)
(-31.8) (-110.0%)
(+43.7%)
予 8.3 (11.7%)
(+146.4%)
-54.8円
(-141.9円)
53.3%
学びエイドマスター20
学びエイドマスターforSchool53
学びエイドforEnterprise24
他2
期 26.4
外国 2.7%
浮動株 10.2%
投信 0.0%
特定株 85.7%
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