企業一覧

説明 システム開発からＷｅｂマーケ支援など拡大。不動産サイトも。ＡＰＡＭＡＮ傘下は不変

特色
【一服】システム開発は情報通信など受注回復。株式報酬解消戻し入れで販管費改善。営業益急回復。27年９月期は前期買収した日本クラウドが売上３億円程度寄与、損益影響小。システム開発堅調。だが株式報酬解消戻し入れ消滅。営業益は一服。

【新規】ＡＩ受付、診療予約など病院用システムを九州に投入。日本クラウドは首都圏システム需要獲得の再着手に活用。

説明 ＩＴ関連やビルメンテ、太陽光発電所の開発など展開。リユース事業２３年参入だが浮沈激しい

特色
【大幅増益】駐車場子会社売却で売上４・５億円剥落。リユースは好採算の貴金属買い取り・販売増。先行費賄い営業益続伸。株売却特益、最終浮上。27年12月期はリユース牽引。ＡＩ関連商材販売漸増。一歩前進。

【苫小牧】市内に計画中のＡＩデータセンター向け高圧変電所建設工事を対価約40億円でユアテックに発注へ。茨城・境町のペロブスカイト太陽電池工場が26年末稼働。

説明 高精度な位置情報配信サービス展開。測量分野など中心。日立産機システムとの資本提携は解消

特色
【連続増配】柱の位置情報配信サービスが堅調増。防災分野など国の政策的後押し続く。ただ償却負担かさみ微増益止まり。27年９月期はＩＴ農業やドローン関連が伸長。情報配信は既存顧客からの課金収入下支え。営業増益幅じわり拡大。連続増配か。

【一歩前進】６月末時点の契約件数は前年同期比３・２％増の9599件。技術センターを大阪・吹田市から豊中市に拡張移転。

説明 業務用食材卸サイト『Ｍマート』、厨房機器・食器等卸サイト『Ｂｎｅｔ』などで電子商取引仲介

特色
【増益続く】柱の食材卸売りＥＣサイトは販促イベントなど営業強化効く。厨房機器等の卸サイトも着実増。出店数、流通高ともに拡大。利用料や決済手数料伸びる。人件費など抑制し、営業益続伸。連続増配。

【新機軸】人手不足課題の飲食業界向け自動調理機の広告・販売サイト開設を計画。既存顧客向け営業推進。畜産や水産分野メーカーと協業で新たな卸サイト立ち上げ。

説明 ビジネスマッチング専業で技術探索・用途開拓・調達支援、銀行等へのＳａａＳ提供展開。調査も

特色
【赤字続く】27年７月期は前社長逮捕影響長引き、柱の金融機関向けＳａａＳが新規契約ゼロ前提。既存客は広域連携やＡＩ抽出サービスで単価増。製造業向けＳａａＳ通年化。技術探索・用途開発は増員効く。固定費なお過大も前期より営業赤字縮小。

【伴走支援】生成ＡＩの実務活用を支援する伴走型コンサルサービス開始。新潟県『ものづくり市場展開加速化業務委託』を受託。

説明 情報セキュリティ構築やログ（使用履歴）分析サービスに特化。２４時間有人対応監視に特色

特色
【続伸】期初に製品検証の外注費増。セキュリティ運用監視は新規と更新が順調。後半に公共向けソフト販売伸びる。セキュリティ人材派遣も着実。人件費と販促費増こなし営業増益。税平常化。記念配剥落。

【低価格】マイクロソフト365向けセキュリティ監視サービスを１ユーザー月額50円で提供開始。８月札幌オフィス開設。北海道の顧客開拓とパートナー開拓に着手。

説明 妊娠育児ママ向け無料アプリなど家族支援展開。経営資源を生保など金融や住宅領域に集中化

特色
【大幅増益】27年７月期は住友生命の健康増進プログラム会員獲得などで、柱の金融向け送客が伸長。前期買収した愛知地場の保険代理店も通期寄与。不採算整理一巡で採算改善し、営業益大幅増。税負担軽い。

【株主優待】株主数にかかわらず優待原資０・15億円限定で持続性確保し再開。店舗型代理店にオンライン掛け合わせ生産性向上。26年４月末時点で継続前提に重要事象。

説明 製造・物流・建設現場等をＡＩ機能で合理化する製品サービス業者。海外志向。収益は下期偏重

特色
【増益幅縮小】食品や化学メーカー軸に案件大型化効く。ただ人員・拠点拡充や上場に伴う費用増重い。下期受注案件を期中で取り込みきれず会社増益計画下振れ。27年12月期は現場増強実り、案件数・規模拡大。

【拡大】サブスク型の製造現場ＡＩ支援を打ち出し、既存客に製品やサービスの追加導入促す。フィジカルＡＩ案件増に対応する実機検証施設を大阪本社近くに開設。

説明 ＡＩ実装のソフト事業が柱。製造、情報通信、建設業中心に、異常検知と企業内検索エンジン提供

特色
【足踏み】27年７月期は柱の異常検知システムが製造業等向け、検索エンジンも業務効率化需要で順調。業務提携の製品通じたソフト販売も増。ただＡＩ関連投資を積極化、人件費や広告宣伝費も重く営業益一服。

【連携】業務提携先の製品オプションとしての導入などアライアンス活用したソフト拡販に力。検索エンジンソフトがＭＣＰサーバー対応開始、生成ＡＩとの連携強化。

説明 問い合わせ対応のチャットボットを開発・提供。ＡＩエージェントを搭載したサービスを強化

特色
【増益続く】チャットボットは低価格帯プランの件数が減少。一方、高単価なＡＩエージェント型チャットボットへの切り替えが進む。ＦＡＱシステムもクロスセルで貢献。開発費や宣伝費増こなし営業増益続く。

【新サービス】ＡＩエージェント型で外部システム連携やメール送信など業務実行まで自動化するサービスを提供。導入と定着を推進する伴走支援サービスも開始。

説明 機械の眼に相当する人工知覚（ＡＰ）技術の研究に特化、独自アルゴリズムをライセンス提供

特色
【水面下】大型ハード案件から好採算のソフト販売へ転換。デジタルツイン向け地図作成、移動ロボット案件拡大。フィジカルＡＩ向けデータ技術始動。が、研究開発負担吸収しきれず営業赤字。為替差益減る。

【搭載】中国の産業用３Ｄビジョン企業と当社の自己位置推定・地図作成技術採用や海外展開等で協業。フィジカルＡＩ向けデータ技術は今・来期に年間数億規模販売。

説明 外食、小売り等向けにスマホアプリによるＣＲＭ（顧客管理）サービス展開。販促メール配信も

特色
【連続赤字】スマートＣＲＭは百貨店や外食など新規顧客増える。ただ、既存顧客の追加カスタマイズなど後退。人件費負担のほか、サーバー更改に伴う初期費用などインフラ投資重く、営業赤字拡大。27年12月期はサーバー更改などインフラ投資軽減。

【刷新】ＣＲＭの基幹インフラ刷新。ＡＩビジネス拡大踏まえ、大量データ処理や高速化実現。ＡＩによる業務効率化も推進。

説明 子ども向け社会体験アプリ『ごっこランド』、関連イベント展開。くふうカンパニーＨＤ子会社

特色
【反落】前期の大型スポット案件剥落。社会体験アプリはパビリオン数伸び悩むが、下期の対面型イベント開催増加で補う。償却費や広告費負担で営業減益。27年12月期はアプリとイベント数増加で利益反発。

【ＩＰ活用】国内でキッズ向け人気ＩＰパウ・パトロールとコラボ。ベトナムではドラえもんとコラボ。出店企業の集客・販促支援にも乗り出す。代表取締役２人体制へ。

説明 ＡＩ活用の音声認識ソリューションを展開。自動応答や異音検知、会議可視化などＡＩ製品も

特色
【上向く】連結開始。譲受分が通期貢献。買収社下期乗る。ＡＩソリューションは案件数増加し堅調。プロダクトも顧客数積み上がる。のれん償却吸収し営業益反発。27年12月期はＡＩソリューションが高単価化。

【戦略策定】個別製品販売から音声ＡＩエージェント群を共通基盤で提供するモデルへ転換。収益基盤強化図る。エコシステム構築へ年間１億～３億円の戦略投資推進。

説明 人間ドックや健康診断の予約プラットフォームと、医療施設向けのＤＸサービスを展開

特色
【費用拡大】柱の人間ドック予約システムは、前期苦戦の個人向けがＳＥＯ対策効いて上向く。法人向けも貢献。ただ、人材採用強化で人件費増が重い。営業赤字続く。27年12月期は法人向け軸に伸長。黒字化。

【開拓】契約済み団体の健診対象者数28年度200万人目標（25年度約70万人）。オムロン傘下の健康管理クラウド企業と業務提携、サービス連携で法人顧客拡大に寄与。

説明 金融・経済情報配信、上場企業のＩＲ支援・コンサル・リポートが柱。ＣＡＩＣＡの持分会社に

特色
【鼻出す】暗号資産撤退。広告代理横ばい。情報サービスは経済情報配信や統合報告書関連は減退も、アナリストリポートの開拓進捗と既存先の頻度増が寄与。データ取得費減。後半、外注費削減進み営業益水面上。27年12月期はアナリポートが牽引。黒字増。

【資本提携】ＣＡＩＣＡが24％まで当社株取得、持分化。当社上場企業販路で同社サービス、製品拡販狙う。継続前提重要事象。

説明 ビジネス書の要約サービスをサブスク展開。法人向けが売上高７割を占める。メディアドゥ傘下

特色
【上昇】前期買収２社が通期寄与。柱の法人向け本の要約サービスは、読書会など新サービス追加や機能強化が効く。契約社数減少を顧客単価上昇でカバー。人件費や販促費増、Ｍ＆Ａ関連費を吸収し営業増益。

【販売強化】法人向けは、現場の声を把握するためのアンケート機能など組織開発支援サービス拡充。コンサルのアイディール・リーダーズと業務提携、相互送客で拡販。

説明 音楽や映像のデータベースを開発し配信業者などへ販売。感性データを基にした広告も育成

特色
【営業増益】主力の音楽データは提供するデータの種類が増え続伸。映像データは既存契約先での用途が広がる。感性広告は取引先との契約形態を見直し、採算が改善。営業増益。純益は税効果の影響で減る。

【重複上場】スタンダード市場の上場維持基準適合できたが、福岡市場への重複上場申請。海外向けデータ整備が90％進捗。コミック共同開発やライトノベル出版に注力。

説明 ドローンなどを遠隔制御、統合管理するソフトに強み。点検、教育、物流などサービスを展開

特色
【赤字続く】プラント点検など伸びる。ただ、機体販売は下水道向け好調だが低採算。地公体向け販促費など漸減でも、国家案件の研究開発費なお重い。27年12月期は好採算のデータ解析の型化進捗。営業赤字縮小。

【共同開発】九電ドローンサービスと、自律走行型の屋内点検用小型ロボットを共同で開発、熊本地震でも活躍。ＡＩを活用した業種特化型パッケージの開発を検討。

説明 岩手発。生産者から１次産品を購入できるＥＣ『ポケットマルシェ』展開。自治体向けサービスも

特色
【均衡圏】自治体向け快走。が、食品ＥＣ販売は下振れ。地方留学は不適切広告影響による下期の受け入れ縮小痛い。前号比で減額、営業益均衡圏に。のれん減損ない。27年12月期は自治体が引っぱり営業黒字。

【地方留学】不適切広告契機に安全不備が発覚し改善策実施。一部地域や時期の受け入れ見送り。福島県磐梯町のふるさと住民案件に専任者置き、知見蓄え横展開にらむ。

説明 クラウド活用の情報共有化サービス『ディスカバリーズ』展開。食品、日用品業界向けが主柱

特色
【浮上】主柱の顧客情報共有化サービスが食品、日用品等で好調。育成中のリユース販売や販促支援も堅調増。不採算だったオンプレミスのクラウド切り替えや単価引き上げが利益寄与。６期ぶり営業益黒字化。

【支援】販促支援は特産品の海外販売など自治体向け深耕。アールデバイス社との資本提携解消し業務提携に切り替え、経営資源配分を効率化。継続前提に疑義注記。

説明 ３Ｄ技術で出発、ＰＫＳＨＡが出資のＡＩ企業、画像解析で姿勢分析等のＳａａＳと開発が両輪

特色
【続伸】姿勢分析や人材育成向けロープレのＳａａＳ案件増。開発請負も案件獲得順調。採用教育など費用増吸収。税効果。27年９月期はＳａａＳストック収益一段積み上がる。増員支えに大型案件含め開発伸長。本社増床等先行費用こなし営業益続伸。

【ロープレ】コニカミノルタの医療機器営業部門に商談力強化で採用。ダイハツ工業など顧客へのシステムＯＥＭ提供も育成。

説明 メタバースのプラットフォームＯＥＭ供給とメタバースイベント企画・運営。ＢｔｏＢに強み

特色
【減額】メタバースサービス、ＸＲ周辺サービスともに取引先の減少、案件の小型化進む。下期から本格販売見込むＡＩエージェント製品も想定下回り、赤字幅拡大。27年12月期は、ＡＩ製品が寄与も赤字続く。

【フィジカルＡＩ】ロボットの導入前シミュレーションから運用改善まで担うフィジカルＡＩ事業を開始。没入型ライブを体験できるアプリ開発。継続前提に重要事象。

説明 ＡＩ活用型マーケティングプラットフォームを展開。顧客の声やＳＮＳ投稿の活用に強み

特色
【反落】柱のマーケ基盤は既存客深耕で着実伸長。吸収合併したレビュー会社が通期寄与、クロスセルも進展。ただ、ソフト償却とＡＩ開発投資、期初の移転費用重く、営業益反落。合併による欠損金控除剥落。

【ＡＩ検索】ＳＮＳ投稿を自動ページ化しＡＩ検索向け情報蓄積。三陽商会サイトが当社スタッフ投稿機能採用、着こなしをブランド別表示し効果を分析。大手開拓弾む。

説明 ネット広告からトレーディングカード販売に軸足。ヘルスケア育成。コンヴァノが子会社化

特色
【赤字続く】広告事業は縮小。柱育成のトレカ事業はイベント効果あるが先行投資続く。営業益水面下。貸倒引当特損など圧迫。27年９月期は広告が下げ止まらず、トレカ、化粧品販売のヘルスケアも収益化見通し立たず。赤字続く。貸倒引当特損剥落。

【調達】ネイルサロンのコンヴァノに第三者割当で９億円調達、69％弱保有の親会社に。疑義注記解消だが継続前提重要事象。

説明 会員である広告主と掲載媒体結ぶマッチングサイト運営。ＳＮＳ向け口コミ情報支援サイトも

特色
【黒字化】口コミ支援はステマ規制影響で続落。が、柱の広告マッチングは広告費抑制が効果。資金調達マッチングも営業・広告重点投下し大幅増。のれん重いが営業黒字化。27年12月期は資金調達マッチングが牽引。

【新機軸】個人事業主対象の請求書買い取り事業会社と提携、比較からＡＩの買い取り可否判断、調達までのサービスを共同運営。自社でも資金調達事業開始で市場拡大。

説明 ＰＣや家電組み込みソフトが柱。ＡＩ活用の建設向けから撤退。蓄電池システム関連を強化

特色
【好伸】スマホ用データバックアップが契約者増。ライセンスは４Ｋ・８Ｋ品減でもＡＩ製品など伸長。蓄電所事業も電力取引開始で寄与。立ち上げ費吸収し営業増益。27年12月期はバックアップ契約増が牽引。

【勢い】バックアップの有償サブスク契約者が６月末50・３万人に到達。12月末58万人目標の達成も射程に。系統用蓄電所の本格稼働でＧＸ事業の収益安定化に前進。

説明 コールセンター向けなどのＡＩロボとクラウド電話が柱。Ｍ＆ＡでＣＭＳ事業参入。再建途上

特色
【連続赤字】柱のＡＩロボ『コミュボ』は前期の更新版投入効果が通期寄与。提案営業強化も奏功。ただＣＭＳソフトが新規構築案件獲得足踏み。ＡＩデータセンターなど新事業は費用先行。営業水面下離脱まだ先。

【ディール】米エヌビディア製のサーバー向け最新世代ＧＰＵ調達めぐり８月売買契約、購入額推計６億円弱で11月現物受け取り。ＣＭＳは販売パートナーとの連携強化。

説明 Ｗｅｂサイトを高速、安全稼働させる保守・運用サービスが柱。ＧＭＯグループが当社子会社化

特色
【先行投資】13カ月変則決算。Ｗｅｂサイト保守運営は複数サーバー統合管理の大口契約獲得効く。解約率も減少。が、下期にかけ開発、採用費増。営業益軟調。27年12月期は保守運営堅調。チャットボット貢献開始。

【導入支援】Ｗｅｂサイト作成『ワードプレス』でＡＩチャットボット設置できるサービスを提供開始。大型案件獲得へトップセールス推進、全顧客の６割訪問完了。

説明 セキュリティ専業。暗号技術の秘密分散を応用の情報漏洩対策が柱。関連技術提供や秘密計算も

特色
【堅調増】秘密計算は反動減。が、柱の情報漏洩対策は大手企業のＰＣ買い替え、システム更改案件が下期貢献。サブスク伸長。人件費増こなし営業増益。税効果。27年12月期は情報漏洩対策の保守契約増が牽引。

【医療】秘密分散技術のデータ秘匿と利便性生かし医療分野のＤＸ基盤に本格実装。情報漏洩はＰＣ内からクラウドのデータを秘密分散で保護する製品開発に着手。

説明 デジタル障害者手帳ミライロＩＤ運営、法人向けユニバーサルデザインのソリューション提供

特色
【上向く】マナー検定は新規大型案件が一部受注に至らず。人件費や採用費用等重く一転営業減益に後退。27年９月期はミライロＩＤユーザー数の12万人超増を見込む。マナー検定は新規顧客開拓。営業益上向く。

【現場特化】雇用する障害者への基礎的理解や合理的配慮学べるユニバーサルマナー検定（雇用）提供。ヤマト運輸とミライロＩＤ連携で障害者の安心快適な荷物受取へ。

説明 ＥＣ事業者に不正ログイン・注文検知サービス提供。金融機関向け開拓。データ大量保有が強み

特色
【水面下】連結決算開始。規制強化を追い風に不正ログイン検知急伸。柱の不正注文検知順調。ただ人件費や業務委託費重いうえ買収関連費用が圧迫。27年12月期は買収子会社通期寄与。不正検知の成長続き浮上。

【ＡＩ】６月買収のＡＩ開発会社と当社製品力の強化推進、開発期間短縮や新サービス構築も狙う。譲受した広告不正クリック対策は機能充実進めＥＣ事業者に拡販。

説明 交通専門のＳＩ・コンサル。バス運行表示装置やライドシェアに実績。ゼンリン傘下で再建中

特色
【浮上】八重洲バス発着所の運行表示装置稼働、ほかに２件受注視野。下期にトラックＤＸ始動し、デジタコ販売、クラウド課金寄与へ。カーシェア低迷だが、地域バスＤＸの開発始まり営業益浮上。減損消滅。27年12月期はトラックＤＸ本格化。補助金収入も。

【トラックＤＸ】運転手不足の中小企業に反響、機器・サービスが補助金対象に。運行データ活用コンサルも。継続前提重要事象。

説明 イメージデータ処理で出発。柱はシステム開発。サイブリッジ合同会社と資本業務提携し傘下に

特色
【均衡圏】３子会社売却。大型案件失注の影響大。ＢＰＯの決済代行健闘も主力のシステム開発停滞。ただコスト削減浸透し収益大幅改善。減損特損消滅。Ｍ＆Ａやｆｏｎｆｕｎとの業務提携効果は織り込まず。

【体質改善】当面、コスト構造徹底見直しやシステム開発技術の刷新・ＡＩ強化等最優先で対策。27年３月末までに時価総額の上場基準適合目指す。継続前提に重要事象。

説明 サブスク（定額課金）サービスに必要な各種機能を基盤として提供。トヨタ『ＫＩＮＴＯ』も採用

特色
【黒字化】主柱のサブスク基盤が足踏み。契約社数漸減響き課金収入不冴え。新規構築案件獲得もきつい。ただ償却負担縮小。厳選採用などで人件費抑制。底ばい抜ける。

【不適合】第１四半期末４億円の債務超過。27年３月末で解消なければ整理銘柄指定など経て同10月１日上場廃止に。ＪＴＰなど８社とＡＩエージェント導入を支援するコンソーシアム７月結成。疑義注記。

説明 独自アルゴリズム基盤のビッグデータ解析ツール（ＡＳＰ）提供。同ツール活用コンサルも展開

特色
【回復歩調】27年７月期のコンサルは国内で官公庁からの引き合い多く堅調維持。米国も日系企業からの大型案件継続で着実増。ＡＳＰは開発支援ツール提供で客層拡大進む。既存客は俯瞰データ配信サービス追加で単価引き上げ。開発費増をこなす。

【招聘】元三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券常務の小田裕之氏をアドバイザー招聘。ＬＬＭ活用した新サービス開発加速。

説明 企業、学校などに向け教育支援、人材開発ツールをクラウド提供。育成から評価の一貫サービス

特色
【浮上】人材評価など企業向け事業は、大型案件継続停止も後半に複数の新規受注案件が寄与。教育事業は経産省補助金が前期終了で伸び悩む。前期に転職支援事業撤退の貸倒引当解消。人件費増でも黒字浮上。

【高度人材】インドの人材サービス企業と提携。当社能力評価ツール使い、現地の高度人材の確保や日本企業のインド研究開発拠点開設を支援。継続前提に重要事象。

説明 健康・医療の個人情報管理プラットフォームに軸足。製薬・食品メーカー、病院向け。下期偏重

特色
【減額】個人医療情報活用プラットフォーム提供は製薬向け受注順調増、生保やＳＩｅｒ向けも後半貢献。ただ期中の大型契約複数見込む会社計画強気。27年12月期はプラットフォーム収入拡大、損益均衡圏。

【協業】電子カルテ展開ウィーメックスと保険者向け健診関連事業で協業、データ利活用でさらなる連携視野。がん領域でのサービス拡大へ学会等での普及活動推進。

説明 キャッシュレスで金券を贈れるデジタルギフトサービスが柱。デジタルマーケは事業譲渡

特色
【続伸】柱のデジタルギフトは流通額伸長、自治体給付金案件も上乗せで営業黒字浮上。事業撤退減損。27年９月期は新規の資金移動業で先行投資続くが、ポイ活と株主優待でデジタルギフトの需要高水準。

【返金】ＧＭＯＰＧの送金サービスにデジタルギフト提供、返金やキャッシュバック需要取り込み。株主優待は予算上限設定可能なシェア型をプライム企業に拡販へ。

説明 太陽光発電関連事業を展開。発電所の取得・売却、機器販売が主。基礎化粧品やサプリ販売も

特色
【赤字縮小】27年８月期は前期買収したアンティーク品などのライブコマース事業が通期寄与し売上を牽引。基礎化粧品も小幅増。ライブコマース等の販管費重いが、営業赤字縮小。解約違約金収入等の特益ない。

【系統用蓄電】系統用蓄電所は今後も新たな事業用地取得し、提携事業者の設備等含め売却狙う。元代表取締役等６人への損害賠償請求訴訟で被告４人と和解。疑義注記。

説明 金融ＳＮＳ『ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ』運営。利用者からの直接課金が収益源。システム内製化に特徴

特色
【赤字減】買収のＭ＆Ａ仲介会社上乗せ。苦戦続く金融ＳＮＳは課金件数が減少。単価も伸び悩む。ただサーバー代などのコスト削減が進み採算改善。前期大赤字の商品取引仲介事業からの撤退も奏功。赤字減る。

【改革】商品取引仲介から撤退の一方、７月Ｍ＆Ａ仲介会社買収。親会社サイブリッジへの第三者増資と新株予約権発行で調達した資金（最大９億円）でＭ＆Ａ加速へ。

説明 電力フロー可視化アプリ『エネノワ』展開。電力事業者向け支援も。東電系と連携。欧州にも進出

特色
【赤字】大手賃貸住宅会社向けサービスが剥落。反面、大手電力会社からの開発受託や成果報酬型サービスが拡大。ただ、損益分岐点に達せず赤字継続。27年12月期は英国での省エネ支援が本格化。黒字浮上。

【協業】次世代スマートメーターの本格導入踏まえ、関西電力、九州電力とエネルギー技術で協業。独仏伊など欧州大陸での拠点設立の検討開始。継続前提に重要事象。

説明 車載部品メーカー等向けに先進運転支援関連の画像認識ソフトを開発。中国子会社は清算へ

特色
【続伸】前期に単独決算移行。柱の画像認識ソフトは大手自動車部品メーカーと共同開発案件が本格始動。受託開発収入好伸。一部の割引契約履行に伴うライセンス収入の反動減を補う。人件費増賄い営業益伸長。

【拡大】ライセンス製品の搭載車は前期中に約３割増大、６月末390万台超に。電子回路図や建築図面などの検図業務を省力化できる図面解析ＡＩ製品の拡販推進。

説明 運動療法やリハビリで疾病治療するアプリ開発。不眠用アプリ２６年発売、塩野義との提携終了

特色
【赤字続く】26年６月発売の不眠治療用アプリは提携する塩野義からのマイルストーン２億円を第１四半期計上。販売収入じわり貢献。治験システム順調増。ただ次世代品開発や人員増強費用重く営業損益水面下。

【解消】不眠用アプリは塩野義との独占販売契約解消。処方数拡大へ営業活動課題、他社提携も検討。耳鳴りや月経前症候群用等複数の開発中アプリで治験本格進行。

説明 メルマガ配信サービス展開。メルマガ課金と運営メディアの広告収入が主。エアトリが親会社

特色
【横ばい】メルマガ配信の解約が想定以上に増え、課金収入減。営業外に福証重複上場関連費。有証売却特益。27年９月期はメルマガ配信の読者数減を課金単価上昇でカバー。利益率高い新サービス伸長だが、人件費や採用、広告宣伝費負担で営業益横ばい。

【新サービス】自費出版やイベント、物販、サロン運営、海外展開などクリエイター支援する新サービスの体制整備を進める。

説明 ＮＯＶＡホールディングス傘下。学習塾向け映像授業が主柱。出版社などの教材の映像化も

特色
【黒字復帰】出版社の教材映像化は需要停滞で厳しい。映像授業は小規模塾向け不調。ただ、ＮＯＶＡグループの個別指導塾『ＩＴＴＯ』向け販売やＦＣ教室の運営受託が上乗せ。人件費増などこなし営業益浮上。

【グロース基準】流通株式時価総額が未達で27年４月末まで改善期間入り。ＮＯＶＡＨＤとのシナジー発揮や業績回復が急務。ＩＲ活動も強化。継続前提に重要事象。

説明 祖業は携帯システム構築、まつげエクステやゲーム関連等へ。ＥＶ関連は撤退。暗号資産へ投資

特色
【赤字】まつげエクステ店は横ばいだが新機器導入し効率化。ゲームサブスク配信底ばい。前期ほぼ消滅のＡＩインフラは終盤データセンター始動も寄与小。販管費こなせず営業赤字。営業外に暗号資産評価益。

【開始】データセンター開始へ３・５億円投じ電力・データ容量確保。前期末債務超過、27年２月まで改善期間。第三者増資で４・８億円調達、新株予約権も発行。疑義注記。

説明 医療機器・消耗品販売を展開。動物向け含め細胞治療サービスの収益化図る。ホテル金沢は売却

特色
【ゼロ圏】医療機器本体は後半に国産化製品投入で美容クリニック向けなど数量増、リース会社向け卸販売も乗る。消耗品の脂肪組織分離キットも伸長。前期の貸倒引当金や研究開発費が減る。営業損益均衡圏。

【リース】セルーション遠心分離機は10月国産化製品投入へ。レンタル・リース事業開始。男性腹圧性尿失禁用医療機器で保険償還価格等内示、保険適用に進展。疑義注記。

説明 前経営陣がシステム開発や暗号資産関連の主要子会社株を代物弁済で売却。新事業育成が急務

特色
【赤字続く】ブロックチェーン開発が今期本格始動でまだ助走期。特別調査委等の専門家報酬減り販管費は一服するが、営業赤字続く。貸倒引当特損大幅減。27年10月期はブロックチェーン開発の顧客数が増加。

【誤算】５月割り当て新株予約権で資金調達図るも株価低迷し行使進まず。予約権取得・消却も検討へ。状況に応じ社長らが個人所有暗号資産で当社に融資。疑義注記。