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企業一覧

業種でフィルター (34業種)
68 企業
10,331.9 平均売上 (千万円)
990.4 平均純利益 (千万円)
20.2% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 9 (13%) 中規模 46 (68%) 大規模 12 (18%) 超大規模 1 (1%)
既読状態: 全て 未読のみ (66)

企業一覧 68件 — 不動産業

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連25.9
時価総額 38/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 都心中心にマンションやビルを賃貸・管理。飲食や服飾、宝飾事業を育成中。亀井会長の独擅場

特色
【急落】出店遅れ響き、飲食の赤字拡大。服飾も水面下。ただ、土地売却益で前号比上振れ、営業大幅増益。27年9月期は主力の不動産が賃収増大。服飾均衡圏。ただ、飲食の赤字拡大。土地売却益で営業黒字確保だが、物件減り利益半減。税負担なお重い。

【鎌倉でホテル】鶴岡八幡宮近郊に土地取得、ホテルの開発・運営に参入か。イタリアで自社ブランド立ち上げ、逆輸入を画策。

中
1,860.3
(997.5)
(+86.5%)
予 2,465.0
(+32.5%)
63.5 (3.4%)
(-155.1) (-15.5%)
(+140.9%)
予 350.0 (14.2%)
(+451.2%)
-35.8 (-1.9%)
(-209.9) (-21.0%)
(+82.9%)
予 51.5 (2.1%)
(+243.9%)
-18.1円
(-105.8円)
2.2%
不動産関連54(41)
外食7(-85)
服飾39(-13)
他1(-27)
期 25.9
外国 2.8%
浮動株 5.0%
投信 0.0%
特定株 76.8%
比較
単26.3
時価総額 70/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 東急東横線沿線、東京・城南地区中心に1次取得層向け低価格戸建て住宅展開。京都エリア進出

特色
【続伸】分譲住宅は用地仕入れ順調だが、前半着工遅れで販売棟数は下振れ。ただ、単価上昇効果が大きく粗利率は想定超。用地価格も上昇落ち着き、材料費や人件費増などを吸収。営業2桁増益続く。増配。

【京都】人員拡充も進み仕入れが進捗、28年3月期は5割増の15億円程度想定。現在未公表の中期計画策定も検討か、配当性向引き上げなど含め還元策拡充ポイント。

中
1,747.6
(1,477.1)
(+18.3%)
予 2,000.0
(+14.4%)
88.0 (5.0%)
(59.1) (4.0%)
(+48.9%)
予 100.0 (5.0%)
(+13.6%)
54.4 (3.1%)
(55.0) (3.7%)
(-1.1%)
予 65.0 (3.2%)
(+19.5%)
136.1円
(137.7円)
13.1%
分譲住宅85(9)
注文住宅14(6)
他0(-69)
期 26.3
外国 0.5%
浮動株 17.1%
投信 0.0%
特定株 77.8%
比較
連26.3
時価総額 21/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 アミューズメント施設等賃貸・売買の不動産事業が柱。M&A支援や貸金業、エネルギー事業も

特色
【減益幅縮小】柱の不動産は前期取得の賃貸用4物件寄与でも大型物件の売却減。M&Aコンサルも減退。ただ賃貸物件の取得進み、販売用の下期売却件数増。採算改善し前号より営業減益幅縮小。支払い利息増。

【増大】6月末販売用は3月末比43億円増の187億円。金融支援会社と資本提携。同社ファンドに第三者割当で新株予約権発行。最大約50億円調達、蓄電所等取得へ。

中
1,699.5
(685.9)
(+147.8%)
予 1,636.1
(-3.7%)
487.5 (28.7%)
(252.8) (36.9%)
(+92.8%)
予 464.5 (28.4%)
(-4.7%)
180.0 (10.6%)
(6.5) (0.9%)
(+2669.2%)
予 106.2 (6.5%)
(-41.0%)
16.3円
(0.6円)
9.5%
貸金2(35)
不動産86(7)
M&Aコンサルティング12(85)
他0(-472)
期 26.3
外国 1.8%
浮動株 5.4%
投信 0.0%
特定株 59.5%
比較
連25.12
時価総額 21/26位 住宅建設
詳細

説明 南大阪を地盤に新築戸建て分譲、不動産仲介展開。福岡も地盤。地元密着徹底、建設請負も併営

特色
【連続増益】主力の不動産仲介は取扱物件数増える。戸建て分譲は販売戸数増。買取再販や賃貸も好調持続。開発・建築費高騰、広告費や人件費増など吸収し連続増益。27年12月期は仲介軸に分譲、賃貸案件増やす。

【木造アパート】木造アパートは年間20~30棟の建築ペース維持。当初自己保有し賃料収入確保、一定期間後に転売。福岡と沖縄で好採算の分譲戸建て物件の拡販注力。

中
1,692.8
(1,448.8)
(+16.8%)
予 1,800.0
(+6.3%)
111.4 (6.6%)
(88.2) (6.1%)
(+26.3%)
予 120.0 (6.7%)
(+7.7%)
65.8 (3.9%)
(48.4) (3.3%)
(+36.0%)
予 67.5 (3.8%)
(+2.6%)
171.9円
(122.4円)
18.2%
不動産仲介14(11)
新築戸建分譲54(4)
建設請負8(7)
損害保険代理0(25)
不動産賃貸24(22)
期 25.12
-
比較
連26.3
時価総額 15/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 ホテルニューオータニ系。TOCビルなど流通関連ビル賃貸首位。ランドリー、薬品などを兼営

特色
【大幅増益】ホテル向けリネンサプライ受注増。柱の不動産は主力の本社TOCビルがテナント増で復調。展示場や浅草商業施設もフル稼働。大崎等オフィスビル入居率・賃料改善。修繕費大幅減で連続営業増益。

【10年後】新本社ビルは分譲マンションなど含めて検討、36年以降の着工を想定。訪日客向け宿泊事業参入で西浅草に土地取得。27年にもアパートメントホテル建設へ。

中
1,515.5
(1,315.2)
(+15.2%)
予 1,740.0
(+14.8%)
246.2 (16.2%)
(141.8) (10.8%)
(+73.6%)
予 380.0 (21.8%)
(+54.3%)
232.1 (15.3%)
(178.7) (13.6%)
(+29.9%)
予 310.0 (17.8%)
(+33.6%)
26.3円
(19.3円)
2.3%
不動産75(20)
リネンサプライ及びランドリー12(3)
他13(1)
期 26.3
外国 9.8%
浮動株 5.4%
投信 1.1%
特定株 70.6%
比較
連25.12
時価総額 57/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 関西地盤の不動産会社。中京や首都圏にも進出。分譲は戸建て中心。売買仲介、リフォーム強化

特色
【続伸】流通は大阪、東京のマンション販売着実。それに伴いリフォーム事業も伸びる。開発分譲は大阪、名古屋の仕入れが好調。営業増益続く。27年12月期は開発分譲が続伸。東京の2営業店開業も貢献。

【AI】AI価格査定サービスを開始、新規顧客の窓口に。赤坂営業所が開業、富裕層顧客を開拓。開発分譲の資金として関西みらい銀行と8億円の融資枠契約。

中
1,488.0
(1,321.3)
(+12.6%)
予 1,675.8
(+12.6%)
132.7 (8.9%)
(112.0) (8.5%)
(+18.5%)
予 146.8 (8.8%)
(+10.6%)
66.4 (4.5%)
(71.0) (5.4%)
(-6.5%)
予 89.5 (5.3%)
(+34.8%)
57.6円
(62.0円)
12.8%
流通25(30)
リフォーム16(19)
開発分譲54(3)
賃貸2(-9)
不動産取引派生2(53)
他2(29)
期 25.12
外国 0.4%
浮動株 9.0%
投信 0.0%
特定株 74.2%
比較
連25.9*
時価総額 16/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 機械式駐車場のサブリース主力。月極駐車場紹介サイト『カーパーキング』通じ個人に貸し出し

特色
【続伸】機械式駐車場の借り上げ順調。自社サイト訪問する個人への貸し出しも高水準。採用増とオフィス増床費を吸収。27年9月期も借り上げ・貸し出しとも拡大。100人規模の人員増こなし営業益続伸。最高純益。DOE20%以上・累進配当で増配。

【攻勢】借り上げは紹介等新規ルート開拓強化、営業部隊大幅増員で拡大期す。エージェント等活用し新卒など積極採用継続。

中
1,347.9
(1,054.1)
(+27.9%)
予 1,700.0
(+26.1%)
261.3 (19.4%)
(182.8) (17.3%)
(+42.9%)
予 315.0 (18.5%)
(+20.6%)
183.1 (13.6%)
(128.8) (12.2%)
(+42.2%)
予 220.0 (12.9%)
(+20.2%)
153.6円
(109.1円)
34.7%
遊休資産活用98(20)
ビジュアライゼーション2(8)
期 25.9
外国 8.2%
浮動株 7.2%
投信 13.0%
特定株 75.5%
比較
連25.9
時価総額 59/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 茨城県地盤。県内で不動産の売買、賃貸、仲介、管理を手がける。自社企画で投資用物件開発も

特色
【増配路線】販売は大型RC造や木造の自社企画物件が牽引。管理の戸数増も効き営業増益。太陽光施設売却益減り純益後退。27年9月期は大型自社企画物件が1件(前期3件)に減るが、木造物件や買い取り再販物件で補う。管理は順調で営業増益。増配。

【太陽光】同発電施設売却は残る笠間が26年9月期にまとまらず先送り。27年9月期実現なら純益は特益で表記より多少増加。

中
1,153.2
(1,003.5)
(+14.9%)
予 1,230.0
(+6.7%)
107.1 (9.3%)
(100.1) (10.0%)
(+7.0%)
予 120.3 (9.8%)
(+12.3%)
101.5 (8.8%)
(72.2) (7.2%)
(+40.6%)
予 109.1 (8.9%)
(+7.5%)
368.3円
(264.3円)
17.7%
不動産流通74(10)
不動産管理26(33)
期 25.9
外国 0.2%
浮動株 10.5%
投信 0.0%
特定株 66.0%
比較
連26.1
時価総額 55/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 福岡都市圏中心にマンションや投資用ワンルーム開発・分譲。近隣県や首都圏で情報収集拡大

特色
【足踏み】マンション引き渡しは期末偏重もやや減(前期279戸)。家族向け販価上昇だが、開発費用増で利幅縮小。賃貸管理戸数積み増しでも及ばず。広告宣伝費もかさみ営業益反落。営業外の和解金収入消滅。

【商品企画】家族向けマンションは2LDKなどの間取りを増やし、単身世帯にも訴求。地盤の福岡都市圏は競合との用地仕入れ競争激化。収益確保へ仕入れは慎重姿勢。

中
1,004.5
(764.8)
(+31.3%)
予 1,035.0
(+3.0%)
76.8 (7.6%)
(32.1) (4.2%)
(+139.3%)
予 54.5 (5.3%)
(-29.0%)
69.5 (6.9%)
(34.1) (4.5%)
(+103.8%)
予 44.0 (4.3%)
(-36.7%)
68.5円
(33.6円)
6.7%
ファミリーマンション販売63(11)
資産運用型マンション販売30(8)
不動産賃貸管理3(20)
ビルメンテナンス4(17)
他1(69)
期 26.1
外国 1.0%
浮動株 36.0%
特定株 54.9%
比較
単25.9
時価総額 24/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 築古ビルの再生、転貸借事業が柱。東京・渋谷区軸に都心展開。ヒューリックと資本提携・合弁

特色
【安泰】仕入れ順調でストック収入が想定超。フロー粗利も順調に拡大。先行投資負担増吸収し大幅増益。27年9月期も保有物件中心にストック粗利積み上がる。物件売却数は横ばい想定でも営業益拡大続く。

【成長拡大】ヒューリックと提携、資金調達完了で仕入れペース拡大、年平均中期営業益成長目標40%に加速化方針。27年9月期純利益は還元開始メドの10億円視野に。

小
979.1
(794.8)
(+23.2%)
予 1,050.0
(+7.2%)
104.3 (10.7%)
(76.6) (9.6%)
(+36.2%)
予 147.0 (14.0%)
(+40.9%)
55.9 (5.7%)
(38.0) (4.8%)
(+47.1%)
予 72.5 (6.9%)
(+29.7%)
98.2円
(67.8円)
18.7%
賃貸及び運営管理62
設計施工4
販売33
他0
期 25.9
外国 3.9%
浮動株 13.7%
投信 0.0%
特定株 80.3%
比較
単25.12
時価総額 27/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 流動性が低い訳あり物件含め、非実需の戸建て空き家を買い取り再販。顧客の8割超が投資家

特色
【好調】人員増と支店網拡充が効き、買い取りの対面商談増え、仕入れ契約率向上。好採算物件多い地方軸に、投資家向け空き家再販が想定超の伸長。先行投資などこなし、営業益増額。会社の修正計画なお慎重。27年12月期も買い取り再販続伸。連続増益。

【拡充】27年に支店純増14(前期同9)、営業人員61人採用(前期58)を見込み、27年末に42支店、208人体制へと拡充図る。

小
819.1
(544.0)
(+50.6%)
予 1,243.9
(+51.9%)
131.1 (16.0%)
(55.2) (10.1%)
(+137.5%)
予 187.4 (15.1%)
(+42.9%)
98.1 (12.0%)
(37.8) (6.9%)
(+159.5%)
予 140.0 (11.3%)
(+42.7%)
121.6円
(47.3円)
67.1%
空き家マッチング100
期 25.12
外国 3.2%
浮動株 7.6%
特定株 86.0%
比較
連25.7
時価総額 64/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 リノベーション住宅仲介サイト『カウカモ』運営。仲介手数料が収益柱。本業に経営資源を集中

特色
【上向く】27年7月期は自社企画物件の販売軟調。が、前期採用人員が徐々に戦力化しリノベマンション仲介は拡大基調。工務店事業も案件増え赤字縮小。人件費膨張でも営業益反発。新株予約権戻入の特益ない。

【模索】高価格帯物件の営業強化に向け専用窓口設置、単価向上へ。『カウカモ』利用者の検索・行動ログなどをオーナー向けサービスに提供開始、付加価値底上げ。

小
809.9
(548.3)
(+47.7%)
予 1,150.0
(+42.0%)
27.4 (3.4%)
(15.5) (2.8%)
(+76.8%)
予 13.0 (1.1%)
(-52.6%)
10.6 (1.3%)
(21.5) (3.9%)
(-50.7%)
予 -2.5 (-0.2%)
(-123.6%)
9.4円
(18.4円)
6.2%
cowcamo(カウカモ)100
期 25.7
外国 0.8%
浮動株 6.7%
投信 7.1%
特定株 73.5%
比較
連26.3
時価総額 42/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 森トラスト傘下。オフィスビルなどのリニューアルや電気工事が主力。駐車場の受託運営も柱

特色
【大幅増益】駐車場は工事関係車両の利用一服し後退。電気設備保守は好調ながら先行経費増が相殺。だが、主軸のリニューアルで期ずれもあり、大型内装や照明LED化工事が上期に集中。採算もよく大幅増益。

【買収】東京地盤で名古屋、仙台にも進出の電気通信工事会社を7月買収。下期売上8億円上乗せ、利益影響小。京都、大阪地盤の子会社と合わせ同工事のエリア拡大。

小
471.4
(395.0)
(+19.3%)
予 610.0
(+29.4%)
46.3 (9.8%)
(41.0) (10.4%)
(+12.9%)
予 68.6 (11.2%)
(+48.2%)
31.4 (6.7%)
(26.4) (6.7%)
(+18.9%)
予 42.6 (7.0%)
(+35.7%)
292.5円
(246.2円)
7.4%
リニューアル43(14)
駐車場34(18)
施設等保守管理22(8)
保険代理1(46)
期 26.3
外国 1.5%
浮動株 21.3%
投信 1.5%
特定株 76.4%
比較
連25.12
時価総額 80/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 横浜発祥で不動産管理・仲介展開。戸建て開発も。筆頭株主に中国系迎え対中国人取引拡大へ

特色
【伸長】不動産販売は一棟収益物件を後半に引き渡し。小型物件も増加。基盤の管理は国内で下期中心に新規獲得。賃貸は中国が好調。先行経費増こなし営業増益。27年12月期は販売拡大。管理等も着実に支える。

【シフト】販売はタワー物件から小型物件に重点移し、人員増強で拡販。第三者割当資金は新規事業関連に充当、デジタル技術活用し不動産証券化商品を海外で販売。

小
454.1
(335.1)
(+35.5%)
予 650.0
(+43.1%)
19.5 (4.3%)
(5.1) (1.5%)
(+282.4%)
予 22.0 (3.4%)
(+12.8%)
11.3 (2.5%)
(1.8) (0.5%)
(+527.8%)
予 12.0 (1.8%)
(+6.2%)
4.8円
(0.8円)
5.0%
販売64(11)
管理14(21)
賃貸10(7)
仲介8(17)
投資4(29)
海外
12
期 25.12
外国 53.2%
浮動株 9.3%
投信 0.0%
特定株 54.2%
比較
単25.9
時価総額 69/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 不動産賃貸。保有する不動産の賃料を証券化して投資家に提供。サブリースや管理請負も

特色
【横ばい】主力の賃貸は物件数減る。不動産証券化商品が好調、不動産売却急伸。前号より営業減益幅縮小。特配と記念配。27年9月期は不動産売却は反動減。だが入居率高止まりが下支えして賃貸上向く。不動産証券化商品堅調で営業益横ばい維持。

【金融商品】不動産価格に連動した不特法セキュリティトークンの取り扱いを準備。消費者物価指数に連動した商品開発へ。

小
325.4
(287.6)
(+13.1%)
予 265.0
(-18.6%)
87.4 (26.9%)
(69.5) (24.2%)
(+25.8%)
予 65.0 (24.5%)
(-25.6%)
45.9 (14.1%)
(34.2) (11.9%)
(+34.2%)
予 28.0 (10.6%)
(-39.0%)
58.6円
(43.7円)
10.1%
不動産賃貸サービス37
不動産証券化サービス11
不動産売買52
期 25.9
外国 0.6%
浮動株 12.8%
投信 0.0%
特定株 78.4%
比較
連25.8
時価総額 25/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 企業不動産(CRE)の問題解決、不動産のシステム提供。上場企業保有の20億円以下物件に強み

特色
【続伸】27年8月期は引き続き企業の不動産売却意欲強く、下期中心にBS活用不動産売買が大幅増。採算よい仲介、アドバイザリーも堅調。不動産テックはサブスク好調。販管費増こなし続伸。連続増配か。

【拡充策】施工会社のエルラインと提携、建設分野でCRE戦略展開。熊本市の物流施設開発案件に参画、倉庫の運営管理受託。従業員に譲渡制限付き株式報酬制度導入。

小
255.5
(126.9)
(+101.3%)
予 700.0
(+174.0%)
61.2 (24.0%)
(42.0) (33.1%)
(+45.7%)
予 110.0 (15.7%)
(+79.7%)
44.5 (17.4%)
(28.8) (22.7%)
(+54.5%)
予 70.0 (10.0%)
(+57.3%)
110.5円
(84.3円)
29.1%
CREソリューション93
不動産テック7
期 25.8
外国 3.8%
浮動株 24.9%
投信 3.0%
特定株 58.8%
比較
連26.3
時価総額 40/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 京阪、沖縄でホテル運営を受託。小型宿泊施設開発や投資事業、GPUサーバー販売など育成中

特色
【浮上】旅館2軒、小型宿泊施設5軒の転売は遅れ気味。ホテルも大阪万博の反動減。ただ、GPU搭載サーバーの受注動き出し、第2四半期から徐々に貢献。5期ぶりに営業黒字化。営業外に転換社債発行差金。

【調達】7月に第三者割当で新株予約権等を発行し、最大7億円調達を企図。ただ、2月に発行した新株予約権15億円は8月末時点で未行使。継続前提に重要事象。

小
107.3
(82.5)
(+30.1%)
予 334.4
(+211.6%)
-41.7 (-38.9%)
(-35.2) (-42.7%)
(-18.5%)
予 12.0 (3.6%)
(+128.8%)
-50.1 (-46.7%)
(-43.2) (-52.4%)
(-16.0%)
予 3.4 (1.0%)
(+106.8%)
-10.8円
(-9.4円)
248.0%
不動産35(10)
ホテル運営65(9)
他0(-5771)
期 26.3
外国 18.3%
浮動株 39.1%
投信 0.0%
特定株 39.0%
比較
連26.3
時価総額 47/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 商業施設、住居等の不動産賃貸業が中心。JTMホールディングスの傘下に入り多角化追求も

特色
【赤字化】管理子会社の譲渡で単独決算回帰。商業施設軸の賃貸物件は賃料安定的。後半に新親会社の資産運用管理業務を受託へ。ただ、前半にTOB関連や臨時株主総会費用、下期に新事業関連の人件費かかり小幅営業赤字化。土地売却・保険金特益消滅。

【シナジー】JTMホールディングス保有のホテル等管理を受託へ。今後は不動産開発、販売、ファンド事業でシナジー追求。

小
43.3
(38.3)
(+13.1%)
予 19.6
(-54.7%)
4.7 (10.9%)
(3.4) (8.9%)
(+38.2%)
予 -0.5 (-2.6%)
(-110.6%)
5.0 (11.5%)
(0.9) (2.3%)
(+455.6%)
予 -0.6 (-3.1%)
(-112.0%)
-1.4円
(-1.6円)
3.0%
不動産賃貸40(-10)
不動産管理60(42)
期 26.3
外国 2.6%
浮動株 5.8%
投信 0.0%
特定株 66.2%
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