企業一覧

業種でフィルター (34業種)
530 企業
7,461.8 平均売上 (千万円)
307.4 平均純利益 (千万円)
18.4% 平均ROE
530 絞り込み後
規模で絞り込み: 全て 小規模 252 (48%) 中規模 236 (45%) 大規模 36 (7%) 超大規模 6 (1%)
既読状態: 全て 未読のみ (530)

企業一覧 530件 — サービス業(絞り込み中)

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連25.12*
時価総額 138/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 企業パブリシティ活動の支援、コンサルティングが主力事業。独立系大手。海外に拠点展開

特色
【続伸】柱のPRはIT・情報通信、官公庁軸に定期契約数が伸びる。インフルエンサーマーケは美容関連好調。AI・ビッグデータで伴走型支援成長。AI活用による業務効率化効く。営業大幅増益。27年12月期はPRで定期、スポットとも着実増。

【成長策】広告・マーケ分野軸に買収検討。広報支援システムにAI活用、戦略案など作成。PRは地方や新興企業を開拓。

小
855.4
(732.3)
(+16.8%)
予 1,000.0
(+16.9%)
130.2 (15.2%)
(107.4) (14.7%)
(+21.2%)
予 160.0 (16.0%)
(+22.9%)
86.3 (10.1%)
(52.6) (7.2%)
(+64.1%)
予 90.0 (9.0%)
(+4.3%)
49.5円
(30.3円)
22.7%
PR72(18)
インフルエンサーマーケティング15(9)
AI・ビッグデータソリューション13(18)
期 25.12
外国 3.8%
浮動株 18.3%
投信 0.0%
特定株 64.8%
比較
連26.3
時価総額 155/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 スイミングスクール専業大手。直営・運営受託で全国展開。会員の大半児童。テニススクールも

特色
【伸長】スクールは主力の小学生向けが値上げ影響などで後退も、幼児増勢、好採算の選手コース堅調。水泳授業受託は伸び続く。下期上乗せのスポーツジム運営は影響軽微。送迎バス有料化が効き増益。増配。

【水泳以外】ティップネスから24時間営業セルフジムを名古屋市内で3店譲受、9月よりFC契約で運営。M&A活用し地場スイミングスクールや水泳周辺事業を拡大。

小
854.1
(838.1)
(+1.9%)
予 866.8
(+1.5%)
43.3 (5.1%)
(25.2) (3.0%)
(+71.8%)
予 46.5 (5.4%)
(+7.4%)
24.2 (2.8%)
(19.2) (2.3%)
(+26.0%)
予 29.0 (3.3%)
(+19.8%)
60.3円
(49.6円)
8.0%
スイミングスクール運営100
期 26.3
外国 0.4%
浮動株 20.1%
投信 0.0%
特定株 55.8%
比較
連25.12
時価総額 90/120位 建設・土木
詳細

説明 下水道、水質保全の建設コンサル。官民連携PPP開拓。システム開発と上下水道コンサル買収

特色
【増益続く】買収で売上約1億円上乗せ。柱の建設コンサルタントは下水道補強対策が堅調、受注残も多い。情報処理サービスは既存客の開発案件進捗。のれん償却増こなす。記念配5円。27年12月期は買収会社が通期貢献。建設コンサルは震災復旧支援増。

【M&A】前期に続きシステム開発会社を7月買収。水インフラの情報処理サービス強化。官民連携PPPは案件調査を受注。

小
851.5
(712.2)
(+19.6%)
予 960.0
(+12.7%)
92.1 (10.8%)
(84.5) (11.9%)
(+9.0%)
予 100.0 (10.4%)
(+8.6%)
54.1 (6.4%)
(65.0) (9.1%)
(-16.8%)
予 60.0 (6.2%)
(+10.9%)
91.5円
(110.3円)
6.9%
建設コンサルタント部門88(14)
情報処理部門12(2)
期 25.12
外国 2.3%
浮動株 15.8%
投信 0.0%
特定株 72.4%
比較
連25.11
時価総額 109/120位 建設・土木
詳細

説明 建設コンサル中堅。地公体に加え、防衛省案件にも実績多い。調査、設計から施工管理まで実施

特色
【一段繁忙】自衛隊関連で宿舎建て替え、ユーティリティなど複数の基地内施設案件が進行。河川の災害対策、老朽インフラ更新など自治体・国交省案件も件数は豊富。案件大型化で利益率高まる。27年11月期も潤沢な自衛隊案件が牽引し、営業増益続く。

【テスト運用】業務効率化に向け、生成AI活用を実験的に開始。新卒人材確保で苦戦、インターンシップ強化等の対策実施へ。

小
844.1
(806.1)
(+4.7%)
予 860.0
(+1.9%)
91.7 (10.9%)
(76.2) (9.5%)
(+20.3%)
予 103.0 (12.0%)
(+12.3%)
61.0 (7.2%)
(51.2) (6.4%)
(+19.1%)
予 67.0 (7.8%)
(+9.8%)
1,045.0円
(876.9円)
14.8%
建設コンサルタント83(15)
情報処理17(-1)
不動産賃貸・管理0(56)
期 25.11
外国 3.2%
浮動株 28.0%
投信 0.5%
特定株 69.0%
比較
◇26.2
時価総額 140/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 総合コンサル会社。資料作成だけでなく課題解決への実行支援に特長。SHIFTの持分会社に

特色
【軟調】AI導入・活用関連含めコンサルの引き合い堅調。コンサルタントの人員構成適正化進み、プロジェクトの稼働率・平均単価上昇。ただパートナー層の採用コスト集中投下重く、大幅減益。21円配維持。

【SHIFT】従来の限定的な連携から脱却し人材や営業、案件の共有推進。リコーとのAI支援合弁会社(当社20%出資)は熟練技能者の退職が深刻な製造業等に照準。

小
842.1
(768.0)
(+9.6%)
予 1,000.0
(+18.8%)
170.3 (20.2%)
(195.8) (25.5%)
(-13.0%)
予 95.0 (9.5%)
(-44.2%)
124.6 (14.8%)
(141.8) (18.5%)
(-12.1%)
予 66.0 (6.6%)
(-47.0%)
51.1円
(58.7円)
予 27.3円
18.5%
コンサルティング100
期 26.2
外国 10.5%
浮動株 17.3%
投信 5.8%
特定株 56.9%
比較
連26.3
時価総額 113/120位 建設・土木
詳細

説明 耐震性の高い独自木造建築システムを工務店中心に提供。構造計算料や建築部材販売が収益柱

特色
【大幅回復】法改正の影響でSE構法の優位性が向上、住宅向け構造計算が拡大し、第2四半期以降は物件出荷の遅延状態も解消へ。利益率高い省エネ計算も大幅増。人件費増など吸収し営業益大幅増。連続増配。

【優位性】26年4月から従来工法では必要壁量が増加、相対的に間取りの自由度高まるSE構法に関心。関連会社がSE構法の中古仲介開始、住宅の資産価値向上に貢献。

小
841.4
(812.4)
(+3.6%)
予 931.0
(+10.6%)
15.2 (1.8%)
(17.8) (2.2%)
(-14.6%)
予 30.8 (3.3%)
(+102.6%)
14.4 (1.7%)
(19.3) (2.4%)
(-25.4%)
予 24.6 (2.6%)
(+70.8%)
48.7円
(65.2円)
6.9%
木造耐震設計(住宅分野)57
木造耐震設計(非住宅分野)37
他5
期 26.3
外国 7.6%
浮動株 9.7%
投信 0.0%
特定株 80.4%
比較
連26.1
時価総額 32/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 葬儀、仏壇、墓のポータルサイト運営、紹介手数料と広告が収入源。相続、介護などへ領域拡大

特色
【続伸】柱の墓は広告を増やし成約数増。葬儀は集客奏功し件数・単価が伸び2桁増。介護も営業強化で成約数が伸長。下期に不動産が貢献。広告宣伝費、官民向けの採用に伴う人件費増を吸収し営業増益。

【好循環】介護はWeb流入に加え、病院から受けた相談員経由の案件も増加。顧客データを活用した複数サービス提供はSOMPOHDの提携が介護、不動産に好影響。

小
833.5
(706.1)
(+18.0%)
予 1,050.0
(+26.0%)
116.1 (13.9%)
(91.0) (12.9%)
(+27.6%)
予 170.0 (16.2%)
(+46.4%)
76.5 (9.2%)
(68.7) (9.7%)
(+11.4%)
予 110.0 (10.5%)
(+43.8%)
20.5円
(18.6円)
15.7%
終活99
終活関連書籍出版1
期 26.1
外国 10.2%
特定株 71.4%
比較
◇26.3
時価総額 38/136位 メディア
詳細

説明 IT系ネットメディア運営。各種広告展開。営業見込み客情報提供するリードジェンを強化中

特色
【好転】発注ナビやデジタルイベント、予約型広告など企業向けメディアが続伸。運用型広告など消費者向けメディアもPV鈍るが広告単価の伸びで補う。編集管理システム刷新で効率化も促進。営業益好転。

【集客】子会社化したマジセミは顧客向けに集客数を予測するAIツールを供給。15周年の『ねとらぼ』はスイッチ2やアマゾンギフト提供などキャンペーンを展開。

小
831.1
(810.0)
(+2.6%)
予 920.0
(+10.7%)
176.5 (21.2%)
(202.8) (25.0%)
(-13.0%)
予 200.0 (21.7%)
(+13.3%)
119.1 (14.3%)
(149.6) (18.5%)
(-20.4%)
予 138.0 (15.0%)
(+15.9%)
61.3円
(77.2円)
予 70.8円
13.2%
BtoBメディア80(18)
BtoCメディア20(33)
期 26.3
外国 0.5%
浮動株 22.6%
投信 4.6%
特定株 66.3%
比較
連26.6
時価総額 172/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 コンサルタント中心の人材紹介会社。マネジャー級の転職支援に強み。スキルシェア関連事業も

特色
【大幅増益】2月買収したシステム会社を通年連結。主力のマネジャー級を中心にコンサルファームへの人材紹介人数が大幅伸長。事業会社への人数も拡大。DX・AI関連需要でスキルシェア稼働率高まる。増配。

【新還元方針】今期から配当性向40%またはDOE5%の高いほうに。コンサルに特化した副業マッチングサービス登録者が2000人突破、スタートアップ中心に紹介。

小
828.9
(466.5)
(+77.7%)
予 960.0
(+15.8%)
49.2 (5.9%)
(83.3) (17.9%)
(-40.9%)
予 80.0 (8.3%)
(+62.6%)
28.8 (3.5%)
(50.2) (10.8%)
(-42.6%)
予 50.0 (5.2%)
(+73.6%)
57.9円
(101.3円)
8.6%
ヒューマンキャピタル100
期 26.6
外国 0.2%
浮動株 11.4%
投信 1.0%
特定株 77.1%
比較
連26.3
時価総額 86/136位 メディア
詳細

説明 SNSインフルエンサー活用販促支援が柱。美容に加え医療領域育成。アイスタイルの持分会社

特色
【復調】主力のマーケティングは前期出遅れたイベント事業急回復。インフルエンサーマーケも伸びる。ECコンサルは下期利益貢献見込む。投資事業横ばい。のれん負担重いが営業益復調。事業撤退特損ない。

【提携】NYを拠点とする会社と業務提携、Jビューティーの米国拡販支援を強化。事業領域の拡大と組織成長に伴い新たなCI策定し、コーポレートロゴを刷新。

小
827.8
(619.1)
(+33.7%)
予 950.0
(+14.8%)
72.7 (8.8%)
(98.8) (16.0%)
(-26.4%)
予 90.0 (9.5%)
(+23.8%)
21.6 (2.6%)
(60.0) (9.7%)
(-64.0%)
予 45.0 (4.7%)
(+108.3%)
27.8円
(76.2円)
5.0%
マーケティング93(7)
インベストメント2(98)
ECコンサルティング6(31)
期 26.3
外国 6.8%
浮動株 16.5%
投信 6.3%
特定株 55.5%
比較
連26.3
時価総額 44/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 警備事業中堅。警備、清掃、設備管理を結合した総合管理サービス志向。人材派遣事業を育成中

特色
【連続減益】前期万博特需剥落の一方、8月から新規大型複合施設警備とタワマン清掃業務開始。人材派遣は大型官公庁受け付け業務通期寄与。だがロボット複数台導入や管理部門DX化費用重い。営業益続落。

【名古屋】今秋のアジア大会は昨秋設立したイベント警備等の専門子会社と連携、順調に受注拡大。主力の年間契約案件は着実増ながら、採算よい臨時業務獲得にも意欲。

小
823.2
(884.5)
(-6.9%)
予 839.2
(+1.9%)
21.7 (2.6%)
(30.1) (3.4%)
(-27.9%)
予 11.7 (1.4%)
(-46.1%)
14.0 (1.7%)
(18.6) (2.1%)
(-24.7%)
予 6.8 (0.8%)
(-51.4%)
47.9円
(65.0円)
6.1%
建物総合管理サービス92(9)
人材サービス8(2)
期 26.3
外国 2.3%
浮動株 22.0%
投信 0.0%
特定株 52.7%
比較
連26.2
時価総額 42/96位 パッケージソフト
詳細

説明 RPAツール『ビズロボ』と医療系など人材軸の成果報酬型広告が柱。法務等のSaaS育成中

特色
【連続増益】主力のRPAツールは中小企業軸に契約数積み上げ。SaaSのコンプラチェックも成長続く。好採算の広告は手数料率改善が寄与。新規事業の先行投資、人件費増など重いが連続営業増益。増配。

【新サービス】人事・採用分野でのSaaSサービス開始。第1弾としてAI活用のスカウト代行、書類選考の機能投入。M&Aは給与計算代行業者中心に案件模索。

小
814.8
(722.4)
(+12.8%)
予 980.0
(+20.3%)
100.4 (12.3%)
(65.3) (9.0%)
(+53.8%)
予 110.0 (11.2%)
(+9.6%)
63.9 (7.8%)
(43.5) (6.0%)
(+46.9%)
予 65.0 (6.6%)
(+1.7%)
11.1円
(7.2円)
5.7%
インテリジェントオートメーション69(17)
アドオートメーション16(48)
他15(4)
期 26.2
外国 2.2%
特定株 78.2%
比較
連25.8
時価総額 114/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 首都圏で『カラオケの鉄人』運営。外食もラーメンなど進出。エクステなど美容事業が本格化

特色
【続伸】27年8月期は人材派遣会社がフル寄与。カラオケは不採算店の整理一巡。コラボミックス店が地方都市中心に積極出店継続。人気コンテンツ導入効き既存店好調。飲食、美容の成長続く。人件費増などこなし営業益続伸。固定資産売却特益剥落。

【美容】大量出店・人材採用進めた美容は利益拡大へ。まつげパーマやネイルなど集客強化。M&A候補は多数あり選定作業。

小
804.3
(706.9)
(+13.8%)
予 967.9
(+20.3%)
21.1 (2.6%)
(6.9) (1.0%)
(+205.8%)
予 40.0 (4.1%)
(+89.6%)
33.5 (4.2%)
(0.4) (0.1%)
(+8275.0%)
予 40.9 (4.2%)
(+22.1%)
25.4円
(0.3円)
78.7%
カラオケルーム運営48(17)
飲食24(7)
美容24(3)
メディア・コンテンツ企画1(83)
他3(-68)
期 25.8
外国 0.3%
浮動株 15.3%
投信 0.0%
特定株 79.3%
比較
連25.9
時価総額 144/162位 食品
詳細

説明 食の産直プラットフォーム店舗『わくわく広場』を全国で多店展開。24年春に持株会社制に移行

特色
【続伸】不採算店閉鎖が一巡し、微増収ながら利益率改善。店舗改装費や新物流拠点開設費かさむが、店舗運営効率化で営業益上向く。27年9月期も都市型小型店を主体に30店ペースの出店を継続。出店・改装費用増を物流効率化でこなし営業益続伸。

【開拓】新規出店と並行して、専属チーム増強で生産者開拓も強化。販売情報ツールの使い勝手向上で生産者DXを支援。

小
798.2
(783.8)
(+1.8%)
予 780.0
(-2.3%)
90.5 (11.3%)
(90.6) (11.6%)
(-0.1%)
予 100.0 (12.8%)
(+10.5%)
40.6 (5.1%)
(54.0) (6.9%)
(-24.8%)
予 52.0 (6.7%)
(+28.1%)
72.5円
(96.6円)
13.4%
生産者商品87
他13
期 25.9
外国 3.8%
浮動株 11.4%
特定株 67.5%
比較
単26.5変
時価総額 50/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 小中学生向けの集団指導塾『W早稲田ゼミ』を北関東軸に展開。高校生向け集団塾、個別塾も

特色
【着実】12カ月決算復帰。開校は集団3(前期計5)。柱の中学部は授業料無償化で私立高の希望者増、推薦など早期合格による退塾痛い。ただ注力の埼玉など入塾増。個別も前期開校分が順調。出店費用減。増配。

【目標】32年5月期売上高100億円、100拠点目指す(26年5月末で66)。小中学部集団の校舎の投資回収は賃貸で3年、取得物件で4年強を計画。生徒数増が肝。

小
795.1
(698.6)
(+13.8%)
予 746.8
(-6.1%)
132.1 (16.6%)
(149.2) (21.4%)
(-11.5%)
予 150.0 (20.1%)
(+13.6%)
91.9 (11.6%)
(103.8) (14.9%)
(-11.5%)
予 104.4 (14.0%)
(+13.6%)
91.5円
(102.4円)
14.3%
ゼミ75
ハイ16
ファースト個別9
期 26.5
外国 0.2%
浮動株 28.9%
投信 0.0%
特定株 66.3%
比較
連26.2
時価総額 77/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 千葉、東京地盤でホテル、マンション管理事業を展開。コンビニ、クリーニングも手がける

特色
【復調】マンションフロントは値上げもあり堅調。ホテルは成田リゾートが広告宣伝効果で集客回復。CVSベイホテルは新館改修が貢献。シルバーウィーク長く稼働増見込む。コンビニ堅調。営業益復調。

【ペット】成田リゾートはドッグランを整備。一部施設の改装見直しも検討、ペットツーリズム需要取り込み狙う。クリーニングはエアコン、洗濯機、風呂設備などへ拡大。

小
790.2
(782.2)
(+1.0%)
予 809.4
(+2.4%)
13.0 (1.6%)
(42.1) (5.4%)
(-69.1%)
予 41.4 (5.1%)
(+218.5%)
-113.9 (-14.4%)
(112.3) (14.4%)
(-201.4%)
予 24.5 (3.0%)
(+121.5%)
-230.9円
(227.5円)
30.4%
ホテル28(9)
マンションフロントサービス50(8)
クリーニング2(43)
コンビニエンス・ストア19(9)
他1(35)
期 26.2
外国 0.9%
浮動株 31.4%
投信 0.0%
特定株 57.8%
比較
連25.12
時価総額 102/120位 建設・土木
詳細

説明 土木建設工事に必要な試験・調査・分析の試験総合サービスと地盤補強サービス、ソフト販売も

特色
【足踏み】試験総合サービスは防災・減災案件増の土質・地質調査や環境調査が伸びる。ただ資材高、人件費増で営業益は小幅増。減損など特損増。27年12月期は交通インフラ整備案件増えて非破壊調査が貢献。

【資源集中】取得した産業用地の土地を長野市に返却、本社ビル建設構想を取りやめ。土木調査、人材育成強化などに経営資源集中。環境調査は土壌汚染案件深掘り。

小
769.5
(734.6)
(+4.8%)
予 800.0
(+4.0%)
67.0 (8.7%)
(58.1) (7.9%)
(+15.3%)
予 69.4 (8.7%)
(+3.6%)
48.2 (6.3%)
(36.2) (4.9%)
(+33.1%)
予 45.3 (5.7%)
(-6.0%)
34.0円
(25.5円)
9.6%
試験総合サービス80(20)
工事総合サービス11(9)
ソフトウェア開発販売9(29)
他0(0)
期 25.12
外国 1.1%
浮動株 25.0%
投信 1.4%
特定株 50.0%
比較
連26.3
時価総額 199/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 オンライン生涯学習企業。経営系大学・大学院を運営、国際スクール、語学幼稚園の集団教育も

特色
【急上昇】法人研修が流通大手の大型案件始動。大学不振だが、大学院は入学者回復、堅調な短期講座から送客大。国際スクール・アオバ好調、償却軽減の語学幼稚園が底支え。アオバ新校の開業費補い営業益急上昇。

【アオバ】金沢校は27年9月へ開校延期だが、夏スクール30人に105人応募あり反響。都内5番目キャンパスも立地最終段階、27年9月または28年4月開校へ設備投資。

小
766.8
(770.0)
(-0.4%)
予 796.8
(+3.9%)
45.5 (5.9%)
(44.0) (5.7%)
(+3.4%)
予 62.8 (7.9%)
(+38.0%)
27.4 (3.6%)
(24.2) (3.1%)
(+13.2%)
予 39.3 (4.9%)
(+43.4%)
21.7円
(18.4円)
5.9%
プラットフォームサービス55(9)
リカレント教育45(2)
他0(12)
期 26.3
外国 5.6%
浮動株 10.8%
投信 0.0%
特定株 59.7%
比較
連26.3
時価総額 90/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 士業(公認会計士、弁護士等)と一般事業会社の管理部門に特化の人材紹介業。関連メディアも

特色
【順調】柱の人材紹介はWebとアプリ連携した施策強化で求職者獲得数が大幅増。年収600万円超の管理職部門が拡大。海外も紹介数順調増、円安寄与。アプリ開発関連の減価償却費膨らむが営業連続増益。

【積極策】情報収集効率化アプリは1万ダウンロード突破、ユーザーとの接点確保し登録者数増・認知度向上狙う。管理職向けオンラインイベント積極化、旺盛な需要深耕。

小
764.7
(747.4)
(+2.3%)
予 817.4
(+6.9%)
167.3 (21.9%)
(160.4) (21.5%)
(+4.3%)
予 179.6 (22.0%)
(+7.4%)
103.4 (13.5%)
(103.2) (13.8%)
(+0.2%)
予 108.2 (13.2%)
(+4.6%)
41.6円
(41.5円)
10.8%
人材紹介56
メディア3
DRM1
海外人材39
海外
39
期 26.3
外国 1.0%
浮動株 25.3%
投信 1.0%
特定株 63.6%
比較
連26.3
時価総額 74/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 自然言語の解析技術を活用。創薬支援サービスや経済安全保障、不正検知システムなどを展開

特色
【大幅減益】AI創薬は製薬企業との共同研究案件が下期にかけ増勢。が、研究人員拡充費用など重い。リスクマネジメントも製造業の大口顧客解約で落ち込む。DXは採用など先行投資が痛打。営業益反落。

【AI創薬】米国で今年度1件以上案件獲得目標、達成へ前バイエル薬品会長を戦略アドバイザーに招聘。韓国における電子証拠開示手続事業譲渡、AI創薬に資源集中。

小
764.3
(609.9)
(+25.3%)
予 760.0
(-0.6%)
73.9 (9.7%)
(52.7) (8.6%)
(+40.2%)
予 30.0 (3.9%)
(-59.4%)
54.4 (7.1%)
(55.5) (9.1%)
(-2.0%)
予 15.0 (2.0%)
(-72.4%)
13.9円
(14.1円)
16.4%
ライフサイエンスAI14(-2)
リスクマネジメント53(15)
DX34(6)
期 26.3
外国 1.1%
浮動株 33.3%
投信 0.0%
特定株 37.9%
比較
連26.3
時価総額 127/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 国家資格持つ施術者による訪問マッサージ(保険適用)が柱。赤字のホスピスは事業譲渡し撤退

特色
【黒字拡大】赤字続いたホスピスを25年9月譲渡。祖業のマッサージが直営・FCロイヤルティ収入とも順調。出足はマッサージのFC店開発・支援や施術者採用・賃上げで費用先行も通期で吸収。営業益拡大。

【営業強化】施術者稼働率向上へ、本社相談員の訪問含め各地域包括支援センターのケアマネ向け説明強化。新卒採用増狙い澤登社長先頭に全国盲学校での講演等推進。

小
763.7
(758.2)
(+0.7%)
予 658.6
(-13.8%)
29.3 (3.8%)
(-10.5) (-1.4%)
(+379.0%)
予 52.0 (7.9%)
(+77.5%)
50.8 (6.7%)
(-24.4) (-3.2%)
(+308.2%)
予 33.0 (5.0%)
(-35.0%)
196.2円
(-103.7円)
27.5%
マッサージ・直営54(28)
マッサージ・フランチャイズ15(25)
メディカルケア31(-8)
他2(-132)
期 26.3
外国 5.3%
浮動株 10.6%
投信 0.0%
特定株 77.5%
比較
単26.3
時価総額 41/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 全国の幼稚園、保育園で体育指導。独自教育『YYプロジェクト』の普及図る。園経営コンサルも

特色
【横ばい】高単価の園経営コンサル好調。柱の幼児体育指導は正課着実。だが課外クラブで企業顧客が契約解除し会員減。後半にかけて人件費重い。期初の値上げも効果限定的。営業益横ばい圏。株売却特益ない。

【基幹システム】数年後に更改を検討。手作業の多い事務などをデジタル化で効率化図る。営業人員やスポーツ経験者の採用に課題、説明会の回数増や就職後の育成に力。

小
748.0
(707.3)
(+5.8%)
予 760.0
(+1.6%)
130.8 (17.5%)
(116.4) (16.5%)
(+12.4%)
予 130.0 (17.1%)
(-0.6%)
114.3 (15.3%)
(87.2) (12.3%)
(+31.1%)
予 99.7 (13.1%)
(-12.8%)
105.9円
(80.8円)
10.8%
幼児体育指導関連96(17)
コンサルティング関連4(25)
期 26.3
外国 0.1%
浮動株 3.3%
投信 0.0%
特定株 84.5%
比較
連25.8
時価総額 201/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 広報・PRの支援、コンサルティングが主力事業。外資系企業に強く好採算。M&Aに意欲

特色
【連続増益】27年8月期は柱の広報・PRがIT・ヘルスケア軸に定期契約着実。危機管理広報コンサルも増勢。デジタルはSaaSの顧客獲得伸び黒字定着。前期苦戦の海外は上向く。人件費増こなし増益続く。

【生成AI】正確な情報に基づいて回答するよう、企業サイトなどを整備する支援サービス提供。ChatGPT向け広告運用開始。アジアの成長受けベトナムの人員増。

小
738.8
(688.5)
(+7.3%)
予 810.0
(+9.6%)
71.8 (9.7%)
(57.2) (8.3%)
(+25.5%)
予 81.2 (10.0%)
(+13.1%)
47.6 (6.4%)
(22.6) (3.3%)
(+110.6%)
予 50.4 (6.2%)
(+5.9%)
107.5円
(51.4円)
9.0%
コミュニケーションサービス64(13)
デジタルソリューション11(-4)
海外26(5)
海外
23
期 25.8
外国 23.1%
浮動株 14.5%
投信 0.4%
特定株 74.3%
比較
連25.12
時価総額 106/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 訪日客専門の旅行会社。韓国親会社からの団体客手配や個人旅行者向け。バス、ホテルも

特色
【一服】訪日旅行は中国が減少も主力の韓国や東南アジア好調。高稼働のホテルも単価上昇続く。だが、3月の1館閉館に加えバスも苦戦。営業益反落。減損ない。27年12月期は旅行取扱高の成長続く。連続増配。

【正式運用】旅行会社向け新手配システムはテスト運用後の機能拡張経て10月に正式運用開始。苦戦のバスでは日本の旅行会社の開拓や、航空会社乗務員の送迎など強化。

小
718.0
(666.2)
(+7.8%)
予 713.1
(-0.7%)
199.8 (27.8%)
(173.2) (26.0%)
(+15.4%)
予 180.0 (25.2%)
(-9.9%)
138.5 (19.3%)
(162.7) (24.4%)
(-14.9%)
予 142.5 (20.0%)
(+2.9%)
110.3円
(129.6円)
34.8%
旅行41(39)
バス14(23)
ホテル等施設運営45(24)
他0(-12)
海外
55
期 25.12
外国 57.4%
浮動株 14.7%
投信 0.0%
特定株 78.2%
比較
連25.9*
時価総額 101/136位 メディア
詳細

説明 SNSマーケティング支援展開。化粧品、トイレタリー領域に強み。セレスの持分法適用会社に

特色
【堅調】SNSアカウント運用は伸び悩みも、インフルエンサーはショート動画が伸長。下期の費用増かわし営業増益。子会社譲渡特益。27年9月期は好採算のインフルエンサーで新商材が上乗せ、新規のライブ配信は法人と個人向けが両輪で貢献。

【効率化】AI活用の広告審査ツールを開発。1・7倍の審査処理を実現。人材子会社売却で経営資源をSNS周辺に集中へ。

小
713.1
(746.2)
(-4.4%)
予 820.0
(+15.0%)
34.9 (4.9%)
(-171.9) (-23.0%)
(+120.3%)
予 52.0 (6.3%)
(+49.0%)
38.5 (5.4%)
(-195.4) (-26.2%)
(+119.7%)
予 36.8 (4.5%)
(-4.4%)
48.0円
(-244.1円)
98.1%
SMM93(18)
ライブ配信プラットフォーム6(7)
他1(23)
期 25.9
外国 1.3%
浮動株 9.5%
投信 0.0%
特定株 84.0%
比較
連25.12
時価総額 80/136位 メディア
詳細

説明 GMO傘下、ネット広告メディア運営。学習や美容医療の分野へ経営DX支援を含め展開

特色
【減額】経営DX支援は美容クリニック、教室とも契約数増え課金増。だが広告は需要期の上期での単価低迷が響き下期挽回は難儀で、一転営業益反落か。非支配株主控除増を想定、配当性向65%目安。27年12月期は提携拡充が奏功し営業益上向く。

【提携拡充】広告ゲームで新規提携メディアが下期稼働。ポイントCRMでも新規提携パートナー5案件が下期以降順次寄与。

小
711.5
(660.6)
(+7.7%)
予 750.0
(+5.4%)
90.1 (12.7%)
(76.2) (11.5%)
(+18.2%)
予 95.0 (12.7%)
(+5.4%)
64.6 (9.1%)
(57.1) (8.6%)
(+13.1%)
予 58.0 (7.7%)
(-10.2%)
360.5円
(326.3円)
21.8%
メディア90(13)
ソリューション10(13)
海外
23
期 25.12
外国 1.0%
浮動株 18.7%
投信 0.0%
特定株 78.2%
比較
単26.6
時価総額 66/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 就労移行・自立訓練等の障害福祉事業所をドミナント展開。個別支援や幅広い受け入れに特徴

特色
【着実増】新設拠点数は就労移行支援5、自立訓練7(前期各6、7)開設を計画。自立訓練のうち5拠点は復職支援。事業所数増加や報酬単価上昇が貢献する。出店費用、人件費増などこなし営業益は着実増。増配。

【還元】今後は配当性向50%目安に引き上げ、中間配実施。業務効率化へAI活用の議事録作成導入などDX投資拡大。ITガバナンス向上へ情報セキュリティ強化。

小
711.2
(637.6)
(+11.5%)
予 802.0
(+12.8%)
81.3 (11.4%)
(77.1) (12.1%)
(+5.4%)
予 89.5 (11.2%)
(+10.1%)
58.4 (8.2%)
(56.1) (8.8%)
(+4.1%)
予 63.4 (7.9%)
(+8.6%)
158.4円
(153.8円)
18.8%
就労移行支援・就労定着支援サービス等79
自立訓練(生活訓練)サービス21
期 26.6
外国 3.6%
浮動株 15.0%
投信 3.2%
特定株 52.8%
比較
連26.4
時価総額 71/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 葬儀用遺影加工、個人写真集制作が柱。空中に映像を浮かばせる新技術をガラスと樹脂で育成

特色
【復調】フォトブックは原材料高や拠点統合費用が重い。が、前期に苦戦した遺影加工は件数底打ち。空中ディスプレーが研究拠点閉鎖による固定費減とライセンス収入見込んで赤字大幅縮小。営業益復調。

【3Dパネル】自社販売方針をライセンス供与に切り替え。販売代理店だった中国のイェーサー社に続く供与先開拓急ぐ。葬儀社向け社員育成VR、葬儀用音楽を投入。

小
710.2
(726.3)
(-2.2%)
予 786.0
(+10.7%)
39.1 (5.5%)
(17.3) (2.4%)
(+126.0%)
予 46.0 (5.9%)
(+17.6%)
29.2 (4.1%)
(-26.3) (-3.6%)
(+211.0%)
予 31.5 (4.0%)
(+7.9%)
19.0円
(-16.3円)
5.5%
フューネラル46(19)
フォトブック52(18)
空中ディスプレイ1(-270)
期 26.4
外国 0.7%
浮動株 26.5%
投信 0.0%
特定株 36.7%
比較
連25.12
時価総額 39/136位 メディア
詳細

説明 アフィリエイト(成果報酬型)広告大手。『A8』を運用。24年3月に『ネンド』撤退。独立系

特色
【下振れ】アフィリエイトは需要想定以下、競争激化で手数料率低水準。広告主数減少で好採算の月額利用料縮小。LINEマーケ等新規事業の立ち上がり鈍い。一転、大幅減益。27年12月期はアフィリエイトとインフルエンサーマーケの相互送客加速。

【撤回】生成AI普及で検索からの集客減少、27年12月期に営業益30億円の中計撤回。インフルエンサーマーケ企業を買収。

小
709.6
(696.1)
(+1.9%)
予 733.0
(+3.3%)
196.5 (27.7%)
(159.5) (22.9%)
(+23.2%)
予 120.1 (16.4%)
(-38.9%)
130.7 (18.4%)
(141.9) (20.4%)
(-7.9%)
予 68.7 (9.4%)
(-47.4%)
19.7円
(21.4円)
7.4%
CPAソリューション80(65)
戦略20(-40)
海外
16
期 25.12
外国 4.2%
浮動株 8.2%
投信 1.5%
特定株 76.1%
比較
連25.12
時価総額 76/136位 メディア
詳細

説明 25年にGMO TECHとデザインワン・ジャパンが経営統合。地図検索、アフィリエイトが柱

特色
【堅調】買収子会社上乗せ。アフィリエイトは出遅れだが、柱の地図検索は強みの飲食店やクリニックの新規受注積み上げ。営業増益。のれん特益ない。27年12月期は地図検索着実、不動産テックが本格貢献。

【新商材】店舗特化型AI検索コンサルの提供開始。地図検索は顧客店舗の経営課題可視化と改善支援推進。在庫データリアルタイム反映等の機能追加で満足度上げる。

小
692.3
予 960.0
(+38.7%)
51.9 (7.5%)
予 70.0 (7.3%)
(+34.9%)
153.9 (22.2%)
予 44.3 (4.6%)
(-71.2%)
1,300.0円
59.0%
集客支援93(10)
不動産テック7(-13)
海外
21
期 25.12
外国 0.8%
浮動株 17.9%
特定株 77.8%
比較
連26.3
時価総額 229/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 顧客管理に関するコンサルやITソリューション、コールセンター受託の一気通貫提供が強み

特色
【小幅増額】受託は終了案件あり横ばい程度。が、ITコンサルが稼働堅調に加え大型パッケージ計上で想定上回る出足。開発子会社も文教向け軸に安定化。前号比営業益増額。営業外運用益見込まず。特損大幅減。

【初号案件】伊藤ハム基幹工場に最適化AI搭載した生産スケジューラー提供開始。複数の実証案件も実施中。コールセンター向けAIのチャットβ版公開、開発佳境に。

小
688.0
(648.8)
(+6.0%)
予 700.0
(+1.7%)
39.4 (5.7%)
(27.9) (4.3%)
(+41.2%)
予 41.0 (5.9%)
(+4.1%)
-8.1 (-1.2%)
(11.1) (1.7%)
(-173.0%)
予 26.0 (3.7%)
(+421.0%)
-28.7円
(39.2円)
4.8%
IT&コンサルティング59(23)
アウトソーシング41(18)
期 26.3
外国 0.4%
浮動株 41.5%
投信 0.0%
特定株 50.4%
比較
連26.3
時価総額 98/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 北海道地盤。集団指導塾『北大学力増進会』運営。近年は個別指導に注力。不動産、投資事業も

特色
【赤字続く】学習塾は教室微増、夏期講習前の入塾好調で生徒数拡大。ただ前期に物件売却の不動産は賃貸収入減。投資事業は中東情勢や半導体株急落で大赤字。下期急回復見込む会社計画に過大感。支払利息減。

【投資】ETF等は日経平均の乱高下などが大打撃。個別株へシフト進行も銘柄選定に課題。スポーツクラブは近隣に競合進出で苦戦。水道光熱費軸に経費削減を重視。

小
670.5
(624.5)
(+7.4%)
予 510.0
(-23.9%)
-152.6 (-22.8%)
(-43.4) (-6.9%)
(-251.6%)
予 5.0 (1.0%)
(+103.3%)
-179.8 (-26.8%)
(-56.2) (-9.0%)
(-219.9%)
予 3.0 (0.6%)
(+101.7%)
-105.3円
(-31.8円)
21.7%
教育関連16(-12)
スポーツ5(-11)
不動産19(24)
資金運用54(-40)
他6(20)
期 26.3
外国 2.1%
浮動株 20.8%
投信 0.0%
特定株 74.1%
比較
連26.2
時価総額 106/136位 メディア
詳細

説明 NHK営業代行から転換。多種多様なメディア運営とBtoCに特化した営業コンサルが主力

特色
【反発】太陽光パネルなどエネルギーは厳しい。ただアウトソーシングはストック会員が安定増。メディアもゲームを中心に絞り込み収益牽引。上期に採用費や教育費集中するが、通期で戦力化。営業益反発。

【対策】エネルギー部門はリフォームなど家周り全般を強化へ。AIはコールセンターの対応等での活用目指す。トレーディングカードの資産管理をするアプリ投入。

小
668.5
(646.8)
(+3.4%)
予 811.9
(+21.5%)
6.3 (0.9%)
(22.0) (3.4%)
(-71.4%)
予 24.6 (3.0%)
(+290.5%)
4.0 (0.6%)
(1.9) (0.3%)
(+110.5%)
予 20.9 (2.6%)
(+422.5%)
5.5円
(2.7円)
3.8%
エネルギー24(-19)
アウトソーシング47(8)
メディアプラットフォーム29(21)
他1(-14)
期 26.2
外国 0.1%
浮動株 16.5%
投信 0.0%
特定株 75.4%
比較
連25.11
時価総額 120/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 障害児向け放課後デイサービス、共同生活支援等の福祉事業とデイケア介護事業、外食店を展開

特色
【好転】前期開設の福祉拠点立ち上げ順調。外食も食材販売増。介護は不採算拠点閉鎖で黒字化。新設8の先行費用こなす。営業外に助成金収入。減損消える。27年11月期は出店費用増も採算よい新規事業寄与。

【新規事業】障害者向けグループホームに適した不動産開発、事業者選定、投資家への売却まで一貫実施。11月末基準日で300株以上保有の株主対象に優待制度開始。

小
666.0
(626.8)
(+6.3%)
予 724.2
(+8.7%)
10.8 (1.6%)
(14.4) (2.3%)
(-25.0%)
予 17.5 (2.4%)
(+62.0%)
0.1 (0.0%)
(9.8) (1.6%)
(-99.0%)
予 9.2 (1.3%)
(+9100.0%)
0.5円
(47.0円)
0.1%
福祉56(6)
介護23(0)
外食20(6)
期 25.11
外国 0.6%
浮動株 15.0%
投信 0.0%
特定株 71.9%
比較
◇25.10
時価総額 66/136位 メディア
詳細

説明 分野別に特化した法律事務所の紹介・相談サイトを複数運営、派生メディアやHR事業へ展開

特色
【小幅増益】転職メディア快走。法律メディアも高単価商品剥落を複数商品のセット割抑制で補う。新サービス立ち上げ費用こなし営業増益。増配。27年10月期は法律メディア、転職メディアともに堅調。営業増益。

【共同研究】韓国企業と日本での訴訟費用立て替えサービス創設目指し共同研究。中小企業向け法務サービスは法人保険や電子契約など法務部と接点持つ代理店で拡販。

小
664.7
(479.8)
(+38.5%)
予 736.0
(+10.7%)
141.9 (21.3%)
(32.8) (6.8%)
(+332.6%)
予 143.0 (19.4%)
(+0.8%)
102.3 (15.4%)
(14.2) (3.0%)
(+620.4%)
予 94.0 (12.8%)
(-8.1%)
140.5円
(19.6円)
予 133.7円
37.8%
メディア94(33)
HR5(21)
保険1(-230)
期 25.10
外国 38.8%
浮動株 6.9%
投信 1.4%
特定株 77.3%
比較
連26.2
時価総額 156/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 独自組織運営理論『識学』による経営層向けコンサルが柱。子会社通じた長期保有型M&A志向

特色
【水面下】スポーツエンタメ子会社非連結化の一方、3社M&Aが増収効果。主力の組織コンサルは定額基本サービス下げ止まらず、トレーニング等のフロー収入も低調。買収費用や組織コンサルのブランディング費用も重く営業赤字に。子会社売却特益。

【識学ブランド】ロゴやメッセージ変え、従来の経営者向けから社員向けに拡大企図。バスケ運営子会社は持分法適用に移行。

小
653.6
(536.9)
(+21.7%)
予 620.1
(-5.1%)
49.1 (7.5%)
(33.0) (6.1%)
(+48.8%)
予 -20.0 (-3.2%)
(-140.7%)
29.4 (4.5%)
(42.6) (7.9%)
(-31.0%)
予 -5.0 (-0.8%)
(-117.0%)
35.0円
(50.1円)
11.3%
組織コンサルティング73(-3)
スポーツエンタテインメント11(13)
ファンド16(48)
期 26.2
外国 4.3%
浮動株 29.2%
投信 0.0%
特定株 67.0%
比較
単25.11
時価総額 117/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 横浜財界が協力し開業したグランドホテル。山下公園前の立地が強み。本館隣にテナントビル

特色
【増額】宴会やレストラン順調。宿泊は都内ホテルから流れる国内客を取り込み単価上昇。夏場の客足後退見込む会社計画は保守的。人件費増等こなし営業増益。税軽い。27年11月期も宿泊堅調。再開発に伴う補償金収入や固定資産権利変換益は剥落。

【エキスポ】27年3~9月に横浜市で開催の国際園芸博覧会に伴う宿泊需要に照準。タクシー送迎セットの宿泊プラン等検討。

小
652.9
(585.6)
(+11.5%)
予 680.0
(+4.2%)
30.3 (4.6%)
(25.4) (4.3%)
(+19.3%)
予 33.0 (4.9%)
(+8.9%)
20.1 (3.1%)
(30.3) (5.2%)
(-33.7%)
予 33.3 (4.9%)
(+65.7%)
170.6円
(257.0円)
5.5%
ホテル99(4)
不動産賃貸1(77)
期 25.11
外国 0.1%
浮動株 23.5%
投信 0.0%
特定株 48.4%
比較
連26.2
時価総額 91/136位 メディア
詳細

説明 顧客企業から直接受注の広告・販促事業が柱。放送・通信、住まい、医療・健康の3分野に強み

特色
【足踏み】柱の広告は稼ぎ頭のチャンネルガイドでデジタル関連拡大続く。ただ、住まい・暮らし向けは大型案件受注でも医療・健康関連の既存案件終了。営業益足踏み。営業外の投資事業組合運用益消える。増配。

【エリア拡大】飲食店から広げたターゲット業種のうち小売りは競争過多。さらにスポーツクラブ等へ展開。住宅・建設業界の業容拡大に対応、新規の広告受注先広がる。

小
648.1
(553.3)
(+17.1%)
予 660.0
(+1.8%)
48.5 (7.5%)
(39.3) (7.1%)
(+23.4%)
予 50.0 (7.6%)
(+3.1%)
66.2 (10.2%)
(24.8) (4.5%)
(+166.9%)
予 33.5 (5.1%)
(-49.4%)
172.1円
(65.3円)
17.8%
広告宣伝97(8)
他3(1)
期 26.2
外国 0.5%
浮動株 21.3%
投信 0.0%
特定株 65.2%
比較
連25.11
時価総額 214/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 生鮮青果物業界向け物流システム開発。イオングループ向けを一手に受託。農業支援事業も展開

特色
【増額】輸入青果物の受託業務は料金改定や業務見直しで採算改善。柱の生鮮MDがシステム統合効果で想定超。青果売り場構築、農業支援も黒字化。営業益増額。創業25・上場20周年記念配か。27年11月期は受託業務、生鮮MD軸に好調。投資負担吸収。

【投資】27年11月期は海外(フィリピンのバナナ事業)や国内の青果売り場構築支援等に注力。生鮮MDは非イオン系開拓。

小
647.0
(540.6)
(+19.7%)
予 703.3
(+8.7%)
14.1 (2.2%)
(16.3) (3.0%)
(-13.5%)
予 22.1 (3.1%)
(+56.7%)
14.6 (2.3%)
(13.5) (2.5%)
(+8.1%)
予 14.4 (2.0%)
(-1.4%)
33.2円
(30.6円)
4.1%
オペレーション支援62(33)
農業支援38(-8)
期 25.11
外国 0.4%
浮動株 72.5%
特定株 26.2%
比較
連25.12
時価総額 122/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 九州などで遊園地、ホテル、ゴルフ場経営。賃貸など不動産活用に重点。西部ガスHDが筆頭株主

特色
【軟調】九州遊園地はXR施設導入や主力施設の大規模改装が効果。フリーパス料金改定寄与。ただ熊本地震の影響で夏場の来客数は想定より減少。序盤中心に人件費やイベント費も重荷。営業益後退。27年12月期は地震の影響一巡で来客数復調へ。

【連携】地震による施設の被害はなく、人気イベントも予定どおり実施。インバウンド増へ海外向け広告メディアと連携。

小
645.2
(641.2)
(+0.6%)
予 700.0
(+8.5%)
73.5 (11.4%)
(77.4) (12.1%)
(-5.0%)
予 78.0 (11.1%)
(+6.1%)
48.7 (7.5%)
(53.4) (8.3%)
(-8.8%)
予 50.0 (7.1%)
(+2.7%)
47.1円
(51.7円)
4.7%
遊園地44(27)
ゴルフ17(10)
ホテル30(3)
不動産3(65)
土木・建設資材6(26)
期 25.12
外国 0.2%
浮動株 19.0%
投信 0.0%
特定株 46.9%
比較
連26.5
時価総額 68/136位 メディア
詳細

説明 各種情報配信のキュレーションアプリ『グノシー』展開。子会社のゲームエイトに収益軸が移行

特色
【停滞】ニュースメディアはエンタメ色強化するが、ユーザー数停滞。ゲームメディアも海外健闘ながら、国内頭打ち。AIで生産性向上しても営業微減益。税負担重く最終赤字拡大。DOE3%方針で13円配。

【解消】第2位株主のKDDIから自己株を取得、アプリ運営などの業務提携も解消へ。子会社Gホールディングスは『ハイキュー』ほか5~6タイトル投入を予定。

小
644.1
(609.8)
(+5.6%)
予 517.5
(-19.7%)
18.6 (2.9%)
(57.5) (9.4%)
(-67.7%)
予 15.0 (2.9%)
(-19.4%)
-1.1 (-0.2%)
(7.8) (1.3%)
(-114.1%)
予 -10.5 (-2.0%)
(-854.5%)
-0.5円
(3.3円)
0.1%
メディア85(21)
Gホールディングス15(-22)
新規0(-660)
海外
16
期 26.5
外国 2.5%
浮動株 14.5%
投信 1.2%
特定株 58.3%
比較
連25.12
時価総額 81/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 法人客の産業保健業務に属する心身の健康管理サービスを軸にクラウド提供、医師人材紹介も

特色
【拡大】3月買収インクルード(年商約10億円)加算。人材派遣は低採算案件整理で足踏み。ただ産業医クラウドが大型顧客の契約拡大。連続営業増益。27年12月期はクラウドの受注寄与、顧客単価も伸び増勢。

【足場固め】人材派遣は採算重視の事業体制に転換、取引条件改善や受注案件選別へ。インクルード手がける復職支援は企業ニーズ旺盛、産業医クラウドとの併売加速。

小
643.5
(513.4)
(+25.3%)
予 925.2
(+43.8%)
59.8 (9.3%)
(10.9) (2.1%)
(+448.6%)
予 70.0 (7.6%)
(+17.1%)
25.4 (3.9%)
(-2.9) (-0.6%)
(+975.9%)
予 28.6 (3.1%)
(+12.6%)
24.6円
(-2.9円)
20.7%
MHS47(29)
MWS51(8)
他2(0)
期 25.12
外国 1.4%
浮動株 27.9%
投信 0.0%
特定株 58.5%
比較
連25.8
時価総額 283/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 店頭販促用POP広告の企画制作専業大手。企画・デザインから事務局運営まで一括受注へ傾注

特色
【続伸】27年8月期は大都市圏向け販促キャンペーン需要拡大。POPオンライン販売は外部ECサイトとの連携強化。POP制作アプリはサブスク会員増加。営業力増強に伴う人件費増こなし営業益続伸。

【利便性】POP制作アプリはデザイン数拡充、翻訳機能、高機能印刷など利便性向上に注力。流通株式時価総額基準に適合確認できず東証監理銘柄(確認中)に指定。

小
636.5
(612.4)
(+3.9%)
予 660.0
(+3.7%)
23.4 (3.7%)
(11.4) (1.9%)
(+105.3%)
予 26.0 (3.9%)
(+11.1%)
12.7 (2.0%)
(13.3) (2.2%)
(-4.5%)
予 13.0 (2.0%)
(+2.4%)
158.8円
(165.8円)
8.8%
ポップギャラリー製商品44
別注製品37
役務サービス19
期 25.8
外国 0.8%
浮動株 24.1%
投信 0.0%
特定株 63.8%
比較
◇26.2
時価総額 144/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 製造業向けにデジタルツイン活用の設計開発技術やコンサルサービス提供。エンジニア派遣も

特色
【後半挽回】エンジニア派遣は堅調。デジタルツイン技術使う設計開発支援は大手自動車向け中心に出足鈍いが、旺盛な開発効率化需要追い風に後半挽回へ。前期の訴訟関連一時収益2・1億円消え営業益小反落。

【非自動車】防衛・宇宙産業向けや半導体製造業向けなどデジタルツインの顧客基盤広げる。東北や九州の大学・高専と教育・研究で連携し、エンジニア採用を推進。

小
631.4
(564.9)
(+11.8%)
予 690.0
(+9.3%)
178.4 (28.3%)
(91.4) (16.2%)
(+95.2%)
予 161.0 (23.3%)
(-9.8%)
118.1 (18.7%)
(58.4) (10.3%)
(+102.2%)
予 101.0 (14.6%)
(-14.5%)
153.0円
(82.7円)
予 132.2円
24.4%
ソリューション56
デジタルツイン3
エンジニアリング40
期 26.2
外国 5.9%
浮動株 15.8%
投信 4.6%
特定株 74.2%
比較
連25.8
時価総額 154/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 PRコンサルに軸足。デジタルマーケが拡大。PRプラットフォームも育成。M&A意欲的

特色
【成長途上】27年8月期は柱のPRコンサルがリピート、新規獲得とも好調。デジタルマーケも広告運用拡大。PRプラットフォームはTikTok使った採用支援が着実。のれん償却あるも営業益好調。増配。

【指標】PRコンサルはAI積極活用、採用数見直し1人当たりの粗利重視。生成AIでの回答引用数増やすコンサル開始。27年8月期IFRS移行予定。M&A継続。

小
628.8
(528.1)
(+19.1%)
予 896.4
(+42.6%)
83.2 (13.2%)
(81.0) (15.3%)
(+2.7%)
予 115.0 (12.8%)
(+38.2%)
46.8 (7.4%)
(70.9) (13.4%)
(-34.0%)
予 61.2 (6.8%)
(+30.8%)
48.3円
(73.1円)
22.4%
PRコンサルティング85(21)
デジタルマーケティング11(24)
PRプラットフォーム4(21)
期 25.8
外国 18.9%
浮動株 21.7%
投信 4.5%
特定株 64.4%
比較
連25.12
時価総額 99/120位 建設・土木
詳細

説明 住宅メーカーから給排水の設計、コールセンターでメンテ受託。再エネが成長。持分合弁が貢献

特色
【大幅上振れ】設計は住宅市場の低迷に、対中国元の円安で子会社コスト増。が、メンテナンスは受託増が想定超。再エネも住宅大手から受注増え営業益大幅上振れ。再エネ持分益。株売却特益見込まず。27年12月期は再エネの伸長で中計目標達成が視野。

【蓄電池】再エネは新電力から低圧系統向け家庭用蓄電池の設置工事受注。メンテはAI音声認識で顧客対応の効率化に成果。

小
625.2
(560.7)
(+11.5%)
予 721.5
(+15.4%)
37.6 (6.0%)
(33.4) (6.0%)
(+12.6%)
予 52.7 (7.3%)
(+40.2%)
42.4 (6.8%)
(32.7) (5.8%)
(+29.7%)
予 48.5 (6.7%)
(+14.4%)
47.5円
(36.6円)
9.1%
再エネサービス34(12)
メンテナンスサービス31(15)
設計サービス35(16)
期 25.12
外国 1.3%
浮動株 32.8%
投信 0.5%
特定株 53.9%
比較
連25.12
時価総額 89/102位 通信サービス
詳細

説明 国内外向けに無料スマホゲームを開発、広告枠で収益を稼ぐ。電話占いやファンビジネスも展開

特色
【独自増額】柱のゲームが簡単操作ゲーム中心に想定以上に拡大。広告収入が勢い増す。電話占いサービスも堅調、償却減も寄与。前号より営業増益幅拡大。27年12月期は注力のファンビジネスがさらに拡大。

【アイドル】グループ『WHITESCORPION』の所属権・専属マネジメント権など譲受。今後も有望IPの継続獲得に意欲、29年度までに20IP保有を目指す。

小
621.9
(586.1)
(+6.1%)
予 650.0
(+4.5%)
19.5 (3.1%)
(-23.0) (-3.9%)
(+184.8%)
予 25.0 (3.8%)
(+28.2%)
23.0 (3.7%)
(-41.3) (-7.0%)
(+155.7%)
予 11.0 (1.7%)
(-52.2%)
22.9円
(-41.1円)
35.5%
メディア55(11)
プラットフォーム36(15)
他9(-5)
海外
47
期 25.12
外国 7.2%
浮動株 30.5%
投信 0.0%
特定株 43.2%
比較
連26.3
時価総額 68/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 技術開発型で多数の特許。景観・環境事業、消波ブロック、土木シートが3本柱。官公庁依存高い

特色
【大幅増益】好採算の型枠貸与は大型防衛案件が始動。価格改定効果も浸透し好調。製品販売は能登復旧本格化もあり護岸ブロック、土木シートが伸長。人件費増こなし大幅増益。型枠処分で棚卸資産処分益計上。

【案件】型枠貸与は能登復興事業の護岸工事本格化、大型防衛工事など契約案件が増加。型枠の価格改定浸透もナフサ不足で防錆塗料値上げでさらなる値上げ検討中。

小
621.1
(551.5)
(+12.6%)
予 670.0
(+7.9%)
35.3 (5.7%)
(34.3) (6.2%)
(+2.9%)
予 50.0 (7.5%)
(+41.6%)
28.1 (4.5%)
(28.3) (5.1%)
(-0.7%)
予 35.0 (5.2%)
(+24.6%)
154.2円
(155.6円)
5.9%
型枠貸与25(4)
製品販売75(6)
期 26.3
外国 1.2%
浮動株 25.4%
投信 1.7%
特定株 55.8%
比較
単26.3
時価総額 189/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 開発系技術者派遣の中堅。自動車軸に電子、ソフトウェアの開発設計が主。防衛関連に積極攻勢

特色
【一転減益】技術者派遣は半導体製造装置向け活発。防衛着実。技術料上昇も寄与。だが柱の自動車関連が車載系軸に減速。前半は採用増や待遇改善など負担先行。後半戦力化でも補えず一転営業減益。連続増配。

【高付加価値化】案件の高額・高付加価値化へのシフトを最重点に人材教育・処遇改善投資継続。半導体新工場建設ラッシュ受け半導体製造装置向け技術者派遣に注力。

小
619.3
(596.9)
(+3.8%)
予 649.2
(+4.8%)
57.2 (9.2%)
(56.5) (9.5%)
(+1.2%)
予 60.0 (9.2%)
(+4.9%)
43.2 (7.0%)
(41.3) (6.9%)
(+4.6%)
予 41.7 (6.4%)
(-3.5%)
112.0円
(105.7円)
10.7%
輸送用機器30
電気電子機器・半導体14
情報通信・精密機器17
機械関連13
情報処理・ソフトウエア26
期 26.3
外国 1.9%
浮動株 24.6%
投信 0.0%
特定株 58.1%
比較
連26.3
時価総額 44/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 高度2次医療行う動物病院を東京、川崎、名古屋、大阪で運営。全国連携病院からの完全紹介制

特色
【続伸】柱の2次診療が獣医師増、医療機器拡充など受け入れ能力拡大テコに好伸。画像診断サービスや医療・健康管理機器レンタルも堅調増。価格改定効く。人件費増を吸収し営業益続伸。配当上積みも。

【成長力】CRMの統合や営業・サービスの相互連携等グループ力向上で成長基盤強化。6月末連携病院4804(前年同期比123増)で初診数2941件と過去最高。

小
619.2
(527.7)
(+17.3%)
予 660.0
(+6.6%)
115.0 (18.6%)
(72.0) (13.6%)
(+59.7%)
予 127.0 (19.2%)
(+10.4%)
83.3 (13.5%)
(52.0) (9.9%)
(+60.2%)
予 89.0 (13.5%)
(+6.8%)
64.5円
(40.2円)
18.5%
二次診療サービス73
画像診断サービス10
健康管理機器レンタル・販売16
他0
期 26.3
外国 10.5%
浮動株 20.3%
投信 0.0%
特定株 50.1%
このページの企業をまとめて比較
... 他 30社

企業メモ

0 文字
Ctrl + Enter で保存

Keyboard shortcuts

/Focus search
?Open this help