不動産業

説明 地盤の京都中心にマンションやビルの不動産管理と賃貸事業を展開。大都市圏への進出に意欲

特色
【戻り歩調】前期取得物件（751戸）通期化で柱の賃貸が伸長。管理も受託戸数増加で順調。売買仲介増のうえ工事売上寄与し粗利改善。自社物件の厳選化で取得費用減り営業益戻り歩調。営業外で支払利息増。

【成長力】６月末管理戸数は前年同月末比1302戸増の２万9627戸（入居率98％）。自社物件は全国にエリア広げ収益性重視で取得。借入金利上昇にも対応図る。

説明 福岡都市圏中心にマンションや投資用ワンルーム開発・分譲。近隣県や首都圏で情報収集拡大

特色
【足踏み】マンション引き渡しは期末偏重もやや減（前期279戸）。家族向け販価上昇だが、開発費用増で利幅縮小。賃貸管理戸数積み増しでも及ばず。広告宣伝費もかさみ営業益反落。営業外の和解金収入消滅。

【商品企画】家族向けマンションは２ＬＤＫなどの間取りを増やし、単身世帯にも訴求。地盤の福岡都市圏は競合との用地仕入れ競争激化。収益確保へ仕入れは慎重姿勢。

説明 築古ビルの再生、転貸借事業が柱。東京・渋谷区軸に都心展開。ヒューリックと資本提携・合弁

特色
【安泰】仕入れ順調でストック収入が想定超。フロー粗利も順調に拡大。先行投資負担増吸収し大幅増益。27年９月期も保有物件中心にストック粗利積み上がる。物件売却数は横ばい想定でも営業益拡大続く。

【成長拡大】ヒューリックと提携、資金調達完了で仕入れペース拡大、年平均中期営業益成長目標40％に加速化方針。27年９月期純利益は還元開始メドの10億円視野に。

説明 不動産販売を主軸にコンサルも。２２年ヘルスケア事業に進出。２０年に建設、ゴルフ事業から撤退

特色
【続伸】大型収益物件が第４四半期に集中し不動産販売順調。営業益反発。支払利息減る。特損減。27年９月期はマンション用地など案件増で不動産販売の好調継続。訪日客数増のホテル・民泊着実で利益続伸。

【出店】買い取り専門店『おたからや』ＦＣは８月の３含め12月までに10新規出店計画。店舗拡大で収益基盤強化。住宅・不動産会社と業務提携。高品質不動産開発に注力。

説明 社宅の管理代行首位で独立系。企業から手数料収受。マンション管理が第２の柱に、新規も育成

特色
【経費先行】社宅は７月の事業譲受案件で売上４・５億円の上乗せ効果。ただ、譲受関連や既存の管理件数増で事務所拡充や増員負担先行し部門大幅減益。マンション管理は戸数増や前期浸透した管理料値上げ効果続くが補えない。営業減益。増配は継続。

【中計目標】28年６月期売上100億円、営業益10億円計画は譲受案件の収益化、先行経費の一巡や採算性回復度合いがカギ。

説明 ＩＴ系商社から投資事業会社へ転換。不動産、ホテルが柱。アジア新興国投資、Ｍ＆Ａに積極的

特色
【足踏み】ホテルは成田が単価、稼働率上昇も倉敷の売上剥落し苦戦。不動産は賃料上昇、空室率低下し堅調。管理戸数鈍化も家賃保証は安定。配置転換で人件費削減し営業益横ばい。金利負担増え経常減益。

【第１号】ヘルスケア、農業、スマートシティ分野の新興企業へ投資する第１号ファンドは、今期中の業績寄与見込む。ＴＫＰと連携し成田での法人需要取り込み。

説明 流動性が低い訳あり物件含め、非実需の戸建て空き家を買い取り再販。顧客の８割超が投資家

特色
【好調】人員増と支店網拡充が効き、買い取りの対面商談増え、仕入れ契約率向上。好採算物件多い地方軸に、投資家向け空き家再販が想定超の伸長。先行投資などこなし、営業益増額。会社の修正計画なお慎重。27年12月期も買い取り再販続伸。連続増益。

【拡充】27年に支店純増14（前期同９）、営業人員61人採用（前期58）を見込み、27年末に42支店、208人体制へと拡充図る。

説明 リノベーション住宅仲介サイト『カウカモ』運営。仲介手数料が収益柱。本業に経営資源を集中

特色
【上向く】27年７月期は自社企画物件の販売軟調。が、前期採用人員が徐々に戦力化しリノベマンション仲介は拡大基調。工務店事業も案件増え赤字縮小。人件費膨張でも営業益反発。新株予約権戻入の特益ない。

【模索】高価格帯物件の営業強化に向け専用窓口設置、単価向上へ。『カウカモ』利用者の検索・行動ログなどをオーナー向けサービスに提供開始、付加価値底上げ。

説明 山口、福岡県を地盤に中古住宅の再生販売事業を展開。販売価格１５００万円以下の物件が中心

特色
【足踏み】不動産売買仲介は手数料規制緩和を追い風に伸長続く。地価上昇で単価、手数料収入とも着実増。不動産賃貸は管理物件積み上がる。だが柱の中古住宅再生販売が期初在庫潤沢な前半こそ好調も、住設機器や資材高騰で後半にかけ採算が悪化。

【延期】設備や資材高騰で中長期予測困難として26年度から始まる第４次中計公表延期。長期在庫物件の売却、流動化注力。

説明 外食向けの物件、内装設備リースなど提供。うなぎ専門店『宇奈とと』中心に飲食店事業も展開

特色
【黒字化】飲食は『宇奈とと』のＦＣ支援策で徴収ロイヤルティ減額続くが、海外事業が成長。利益柱の外食出退店サポートは新規案件が上乗せし、利益着実増。27年12月期も経営サポートが堅調推移。黒字定着へ。

【外国人材紹介】外食分野の特定技能新規受け入れ停止受け、食品加工や介護、宿泊等を開拓。新たに日本人材も。双日食料から飲食業支援サービス事業を譲受、売上は僅少。

説明 京都や滋賀地盤に不動産仲介、不動産管理、居住者サポートを３本柱に展開。配当性向３０％目安

特色
【堅調】柱の賃貸仲介は販売用不動産売却、管理も戸数増え改装売上寄与。広告費増吸収。27年９月期は子会社化のビルメンテ会社乗る。営業地域拡大で賃貸仲介伸び管理も戸数増。人件費増こなし増益続く。

【コスト減】京都の買収社（売上約17億円）テコに新顧客開拓や管理物件のメンテ内製化によるコスト削減狙う。東京に店舗の初開設契機に23区中心に拠点展開を積極化。

説明 不動産や証券、太陽光のファンド組成・管理が利益柱。富裕層向け節税商品・車両ファンド展開

特色
【横ばい】主力の国内不動産は仕入れが順調に進み売却も堅調。トラックの売却・リース収入も下期から積み上がる。ただ、高粗利の成功報酬を一部見込まず。営業益横ばい。営業外の金融収支改善。27年11月期も不動産売却が伸長。車両リースバック続伸。

【案件豊富】車両リースバックは、地銀など金融機関から候補会社の紹介が著増。ファンド組成の額、件数ともに右肩上がり。

説明 東京都区部で投資用マンションを開発。販売後に不動産管理も。マレーシアでも建物管理を展開

特色
【横ばい圏】主力の不動産販売は、資産運用型マンションに、東京・人形町の大型転売など寄与。賃貸管理の戸数着実。海外の赤字縮小。ただ、低採算の更地売却の構成比が上昇。のれん償却や買収後統合費用も負担。

【譲受】東京・白金の分譲型シニアレジデンス１棟を譲受。高齢者ビジネスの本格参入に備え、ノウハウ蓄積狙う。海外現法では近隣国の人材を採用し、労務費抑制図る。

説明 森トラスト傘下。オフィスビルなどのリニューアルや電気工事が主力。駐車場の受託運営も柱

特色
【大幅増益】駐車場は工事関係車両の利用一服し後退。電気設備保守は好調ながら先行経費増が相殺。だが、主軸のリニューアルで期ずれもあり、大型内装や照明ＬＥＤ化工事が上期に集中。採算もよく大幅増益。

【買収】東京地盤で名古屋、仙台にも進出の電気通信工事会社を７月買収。下期売上８億円上乗せ、利益影響小。京都、大阪地盤の子会社と合わせ同工事のエリア拡大。

説明 横浜発祥で不動産管理・仲介展開。戸建て開発も。筆頭株主に中国系迎え対中国人取引拡大へ

特色
【伸長】不動産販売は一棟収益物件を後半に引き渡し。小型物件も増加。基盤の管理は国内で下期中心に新規獲得。賃貸は中国が好調。先行経費増こなし営業増益。27年12月期は販売拡大。管理等も着実に支える。

【シフト】販売はタワー物件から小型物件に重点移し、人員増強で拡販。第三者割当資金は新規事業関連に充当、デジタル技術活用し不動産証券化商品を海外で販売。

説明 伊藤忠系。不動産仲介店を４大都市圏でＦＣ展開。ＦＣからの加盟料、サービスフィーが収入源

特色
【増額】加盟店純増15（前期純減26）は遅れ気味。が、既存加盟店１店舗当たりの総収入増えサービスフィー堅調。外部コンサル費消え大型システム償却が前半で終了。加盟店支援費用も想定以下。営業益増額。

【アジア圏】11カ国でＣ21の展開権持つマレーシア社に出資し連携強化。海外取引志向する国内加盟店を支援。英語版に続き中国語版の重説、契約書の雛型提供開始。

説明 トランクルーム分譲と自社保有の運営管理。関東・岡山地盤。エリアリンクがＴＯＢ、上場廃止へ

特色
【続伸】開発分譲は屋内大型が減少するが、木造小型が増加しカバー。運営管理はコンテナ型積極出店続き部屋数、稼働数上昇。自社保有化に加え、建設費高騰の影響受けにくい木造物件の増加などが寄与。

【完全子会社化】エリアリンクによるＴＯＢ成立。臨時株主総会での株式併合決議を経て上場廃止へ。同業の傘下に入りスケールメリットや効率化などシナジー追求。

説明 大分地盤の不動産会社。近県・四国や関東に展開。低価格の建売住宅と投資用物件開発が２本柱

特色
【復調】建売住宅が不振。戸数減に加えて、資材高も響く。穴埋めに投資用収益物件を８億円超（前期２・５億円）販売。注文住宅は新築やリフォーム拡販、合理化効果発現で黒字化にメド。営業益底打ち。27年12月期はエリア拡大進め、投資用拡販が牽引。

【エリア】関東で投資用賃貸マンションを専有卸で取得し27年後半販売へ。提携先の絞り込み終え、物件レベルの検討進める。

説明 東京中心のマンション賃貸管理が収益柱。自社企画・開発物件の販売も。個性的な意匠が特徴

特色
【小幅減益】主力のマンション賃貸管理は自社所有分が物件数増で、賃料上昇も奏功し利益貢献。だがサブリース物件が減る。物件販売も大幅減。営業益小幅減。27年10月期は賃貸管理が牽引し営業益底打ち。

【着工】ＪＲ浅草橋駅近の物件（店舗１・住居９室）着工。竣工は28年２月予定。自社所有として物件管理へ。地価高騰をにらみ新規物件用の用地取得は慎重姿勢に。

説明 不動産賃貸。保有する不動産の賃料を証券化して投資家に提供。サブリースや管理請負も

特色
【横ばい】主力の賃貸は物件数減る。不動産証券化商品が好調、不動産売却急伸。前号より営業減益幅縮小。特配と記念配。27年９月期は不動産売却は反動減。だが入居率高止まりが下支えして賃貸上向く。不動産証券化商品堅調で営業益横ばい維持。

【金融商品】不動産価格に連動した不特法セキュリティトークンの取り扱いを準備。消費者物価指数に連動した商品開発へ。

説明 大阪府堺市中心に低価格の戸建て分譲住宅事業を展開。注文住宅建築やリフォームも手がける

特色
【復調】建売住宅は売れ筋3500万円台に抑え、引き合い戻る。大阪狭山市、富田林市の好条件宅地を取得、下期に売り建て寄与。分譲90戸（12％増）視野。注文住宅３戸と横ばいだが、資材高騰補い営業益復調。

【中東影響】造成工事の塩ビ管不足が解消、バスユニット、制震ユニットも調達遅延ない。好採算の注文住宅の要員増強し、27年１～３月の流通時価総額10億円維持へ。

説明 マンション開発業者として設立。権利関係が複雑な物件の調整と再生可能エネルギー投資が柱

特色
【好転】共同事業形式による系統用蓄電所の売却が出足から好採算化。太陽光発電の売電も寄与。共同事業形式によるデベロッパー向け事業用地や買い取り再販漸増。販管費抑制効き、営業益好転。無配継続。

【出資】６月末に蓄電池および売電に関わる系統用蓄電所の匿名組合に出資、特定子会社化。事業の源泉となる共同事業出資金は５月末67億円と、期初比６億円強増。

説明 企業不動産（ＣＲＥ）の問題解決、不動産のシステム提供。上場企業保有の２０億円以下物件に強み

特色
【続伸】27年８月期は引き続き企業の不動産売却意欲強く、下期中心にＢＳ活用不動産売買が大幅増。採算よい仲介、アドバイザリーも堅調。不動産テックはサブスク好調。販管費増こなし続伸。連続増配か。

【拡充策】施工会社のエルラインと提携、建設分野でＣＲＥ戦略展開。熊本市の物流施設開発案件に参画、倉庫の運営管理受託。従業員に譲渡制限付き株式報酬制度導入。

説明 ビル所有者向けにテナント誘致サービス。借り主に出店アドバイスも。サブリース事業に注力

特色
【前期並み】大型の不動産売却はない。人件費上昇や食材の上昇でカラオケ店や飲食店の出店意欲が低下で仲介手数料減る。だがサブリースが高水準を維持。待遇改善による人件費上昇を吸収し営業益横ばい圏。

【集中】営業エリアは首都圏の１都３県に絞る。駅前の宣伝看板は250カ所。１物件に担当３人の分業体制。新規顧客獲得、物件管理など業務ごとに専門性持たせる。

説明 トランクルームの滞納保証が主力。施設の開発・販売、運営、仲介も行う。首都圏を中心に開発

特色
【続伸】期末にトランクルーム開発・販売で一棟型の大型案件乗る。人件費増こなし営業益倍増。増配。27年９月期は柱の滞納保証・入金管理などＢＰＯは順調。トランクルーム開発・販売続伸。営業益増勢。

【異業種とタッグ】７月、第一興商と業務提携の契約締結。同社カラオケ店の内外でトランクルーム展開へ。収納物の整理や解体など周辺へのサービスを充実させる。

説明 医療法人の経営支援・運営指導を行う医療関連事業を展開。不適切取引発生で事業再構築へ

特色
【浮上】主力の病院支援続落。ただ、医療卸の採算改善と不採算ホスピス撤退効果が想定超。下期から蓄電所上乗せ。前号より営業黒字幅拡大。営業外の持分損等なく、貸倒引当金を債権放棄特損に振り替え。

【課題】蓄電所攻勢のため８月に子会社を設立、専門人材の充足が急務。時価総額が上場維持基準未達、27年３月末まで改善期間。スタンダード市場への変更も視野か。

説明 京阪、沖縄でホテル運営を受託。小型宿泊施設開発や投資事業、ＧＰＵサーバー販売など育成中

特色
【浮上】旅館２軒、小型宿泊施設５軒の転売は遅れ気味。ホテルも大阪万博の反動減。ただ、ＧＰＵ搭載サーバーの受注動き出し、第２四半期から徐々に貢献。５期ぶりに営業黒字化。営業外に転換社債発行差金。

【調達】７月に第三者割当で新株予約権等を発行し、最大７億円調達を企図。ただ、２月に発行した新株予約権15億円は８月末時点で未行使。継続前提に重要事象。

説明 商業施設、住居等の不動産賃貸業が中心。ＪＴＭホールディングスの傘下に入り多角化追求も

特色
【赤字化】管理子会社の譲渡で単独決算回帰。商業施設軸の賃貸物件は賃料安定的。後半に新親会社の資産運用管理業務を受託へ。ただ、前半にＴＯＢ関連や臨時株主総会費用、下期に新事業関連の人件費かかり小幅営業赤字化。土地売却・保険金特益消滅。

【シナジー】ＪＴＭホールディングス保有のホテル等管理を受託へ。今後は不動産開発、販売、ファンド事業でシナジー追求。

説明 旧クラウン。深センの工場用地活用した不動産賃貸が柱だったが、再開発へ。家電事業は撤退

特色
【水面下】再開発に向けた建物取り壊し完了し、柱の賃料収入ゼロに。会社計画は中国半導体メーカーの代理店新事業の収益見込むが不透明感。人件費など固定費負担重く、営業赤字続く。貸引繰入や減損損失一巡。

【再開発】土壌調査や土地使用権再取得に重点。取得費用はオフィス棟免除、商業施設・宿舎の９万平方m対象に算出へ。26年末着工、グランドオープンは１年遅れ31年に。