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企業一覧

業種でフィルター (34業種)
556 企業
32,641.5 平均売上 (千万円)
5,213.4 平均純利益 (千万円)
19.2% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 182 (33%) 中規模 243 (44%) 大規模 96 (17%) 超大規模 35 (6%)
既読状態: 全て 未読のみ (538)

企業一覧 556件

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 15/102位 通信サービス
詳細

説明 アーティストのファンサイト運営と電子チケット事業が柱。ECやデジタルコンテンツ配信も

特色
【連続増配】柱のファンサイトは大型アーティスト獲得も効き、有料会員数が増加。電子チケット取扱枚数も好調。ECの物販も商品拡充し順調。新規事業開発や体制整備の投資こなす。連続最高純益。連続増配。

【構造改革】一部ノンコア事業の売却含む組織再編を実施の方針。ベトナムIT企業と資本業務提携、オフショア開発センター設立。システム開発費の増加抑制推進。

中
3,171.5
(2,578.2)
(+23.0%)
予 3,600.0
(+13.5%)
500.3 (15.8%)
(406.5) (15.8%)
(+23.1%)
予 580.0 (16.1%)
(+15.9%)
296.9 (9.4%)
(166.4) (6.5%)
(+78.4%)
予 350.0 (9.7%)
(+17.9%)
41.9円
(23.3円)
34.7%
コンテンツ86(17)
電子チケット14(30)
他0(-53)
期 26.3
外国 27.2%
浮動株 5.3%
投信 22.4%
特定株 59.8%
比較
連26.3
時価総額 49/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 光通信、産業用など各種の光測定器が大黒柱。波長モニターなど光部品も。23年持株会社移行

特色
【増額】光測定器はデータセンター投資が追い風、通信向けで想定超す好調。光トランシーバー部品は出足鈍いが増産体制整い尻上がりに改善。新工場稼働による償却増こなし営業増益幅拡大。最高純益。増配。

【接続】韓国の光コネクター端面検査器メーカー買収。当社のファイバーケーブル測定器と販売等で相乗効果。増床のベトナム部品工場は人員手配進め増産体制整備。

中
3,150.7
(2,402.6)
(+31.1%)
予 3,700.0
(+17.4%)
1,032.5 (32.8%)
(742.9) (30.9%)
(+39.0%)
予 1,200.0 (32.4%)
(+16.2%)
766.7 (24.3%)
(506.7) (21.1%)
(+51.3%)
予 880.0 (23.8%)
(+14.8%)
652.0円
(430.9円)
31.1%
光部品関連20(28)
光測定器関連71(37)
他9(11)
海外
78
期 26.3
外国 13.4%
浮動株 12.5%
投信 2.5%
特定株 60.8%
比較
◇26.2
時価総額 10/96位 パッケージソフト
詳細

説明 帳票・文書管理ソフト、企業内データ活用支援に強み。MBO経て21年再上場。総還元性向50%

特色
【拡大続く】柱の帳票『SVF』のオンプレは出足鈍いが、大型案件が徐々に貢献して通期では伸びる。文書管理含めクラウド版は順調増。保守の値上げ、AI活用による外注圧縮なども寄与。営業益の拡大続く。

【株主還元】株主優待開始。1単元以上保有で商品や電子マネーなどに交換できる優待ポイントを半期ごとに進呈。27年5月まで120万株、30億円を上限に自己株買い。

中
3,094.5
(2,870.8)
(+7.8%)
予 3,430.0
(+10.8%)
898.9 (29.0%)
(821.6) (28.6%)
(+9.4%)
予 1,060.0 (30.9%)
(+17.9%)
650.0 (21.0%)
(592.9) (20.7%)
(+9.6%)
予 742.0 (21.6%)
(+14.2%)
187.6円
(172.0円)
予 213.4円
14.6%
帳票・文書管理ソリューション65
データエンパワーメントソリューション35
期 26.2
外国 26.6%
浮動株 4.2%
投信 8.2%
特定株 69.9%
比較
連26.6
時価総額 27/96位 パッケージソフト
詳細

説明 連結会計システム『ディーバ』で首位級。DX推進支援、経営情報管理ソフト『アバント』の3本柱

特色
【連続増配】DX推進は競争激化、経営管理も受注弱く軟調。ただ、需要旺盛な柱の連結会計が利益を牽引。受注損失引当金や事業所移転費用ない。営業連続増益。営業外の投資事業組合運用損などは見込まず。

【再構築】経営管理は自社製品が苦戦。トップ直轄で他社製品を含めた、柔軟な提供体制で事業再構築。IRコンサルは投資家と企業の対話プラットフォーム提供開始。

中
3,048.1
(2,822.7)
(+8.0%)
予 3,280.0
(+7.6%)
469.7 (15.4%)
(460.4) (16.3%)
(+2.0%)
予 500.0 (15.2%)
(+6.5%)
298.5 (9.8%)
(343.4) (12.2%)
(-13.1%)
予 345.0 (10.5%)
(+15.6%)
83.4円
(94.2円)
19.8%
連結決算開示31(30)
デジタルトランスフォーメーション推進36(16)
経営管理ソリューション32(12)
他2(20)
期 26.6
外国 15.4%
浮動株 4.7%
投信 4.4%
特定株 59.0%
比較
連26.3
時価総額 6/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 少人数効率経営のマンション開発・分譲会社。首都圏軸にファミリー向けを展開。好財務体質

特色
【続伸】柱の分譲マンションは引き渡し戸数前期比34%減の200戸想定で下期集中。ただ、都心物件比率高まり販価も上昇。賃貸も大型オフィスが貢献大。期初の事業用地売却も利益押し上げ。営業益大幅増。

【豊富】確保済みマンション用地は約7000戸分。用地不足環境下でも当面マンション供給に支障なし。当社社長と株主代表訴訟中のファンドが6月末株買い増し。

中
3,044.5
(2,929.4)
(+3.9%)
予 4,200.0
(+38.0%)
890.9 (29.3%)
(751.8) (25.7%)
(+18.5%)
予 1,590.0 (37.9%)
(+78.5%)
586.2 (19.3%)
(501.4) (17.1%)
(+16.9%)
予 950.0 (22.6%)
(+62.1%)
176.4円
(150.9円)
4.3%
不動産分譲68(31)
不動産賃貸9(43)
不動産管理12(6)
ホテル11(15)
他1(61)
期 26.3
外国 27.6%
浮動株 2.2%
投信 2.0%
特定株 87.5%
比較
連26.3*
時価総額 45/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 光関連の通信部品や同部品の製造機器、自動車用部品が主柱。各種の精密金型や樹脂成形品も

特色
【大幅上振れ】生成AIやデータセンター向け需要の追い風強く、光コネクターや研磨機など光関連製品が想定超に好調。フル生産状態続く。精機は車載センサー、EV向けインバーターなどが堅調。前号比で営業益大幅上振れ。最高純益。増配幅上乗せ。

【生産体制】光製品の需要増に対応し、研磨機などの高付加価値製品の生産体制を再構築。仕入れ先、生産協力先などを拡大。

中
3,008.7
(1,998.2)
(+50.6%)
予 4,100.0
(+36.3%)
773.3 (25.7%)
(281.7) (14.1%)
(+174.5%)
予 1,200.0 (29.3%)
(+55.2%)
621.0 (20.6%)
(222.5) (11.1%)
(+179.1%)
予 920.0 (22.4%)
(+48.1%)
139.1円
(49.1円)
20.1%
精機33(11)
光製品67(33)
海外
60
期 26.3
外国 9.6%
浮動株 11.4%
投信 7.2%
特定株 50.8%
比較
連25.8
時価総額 20/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 手術用縫合針、眼科ナイフ、歯科用治療具で高シェア。生産は国内、ベトナム2拠点体制

特色
【連続増益】27年8月期は国内堅調。海外は中国向けダイヤバーの急回復とNiTiロータリーファイルなど新製品投入奏功。インド好伸。米国市場開拓効果。ベトナム工場の採算向上。償却高水準でも営業増益。

【中国市場】アイレス針は現地納入先が集中購買のGPO獲得で持続成長へ。NiTiロータリーファイルも9月から販売開始。矯正、審美等ハイエンド領域を育成。

中
2,996.8
(2,851.3)
(+5.1%)
予 3,290.0
(+9.8%)
819.3 (27.3%)
(839.2) (29.4%)
(-2.4%)
予 970.0 (29.5%)
(+18.4%)
464.3 (15.5%)
(628.6) (22.0%)
(-26.1%)
予 680.0 (20.7%)
(+46.5%)
47.1円
(63.8円)
8.8%
サージカル関連製品31(33)
アイレス針関連製品37(36)
デンタル関連製品32(12)
海外
84
期 25.8
外国 16.8%
浮動株 10.2%
投信 10.0%
特定株 48.7%
比較
◇25.12*
時価総額 10/62位 金融サービス
詳細

説明 家賃保証首位級。中小規模向け強く、独自審査で高収益、筆頭株主は創業者の資産管理会社

特色
【快走】新規保証料の伸び鈍化を好採算の更新料が補う。家賃集金代行も着実増。販売手数料増こなす。上場関連費用14・49億円消滅。営業益増額。減配。27年12月期は前期買収が通期寄与。更新料堅調。営業増益。

【M&A】年商14億円の鹿児島地盤の同業買収で協定先約5500店傘下入り。入居時と退去時の画像比較で原状回復費用見積もるリモデラ社のAI退去立ち会い導入。

中
2,982.6
(2,634.8)
(+13.2%)
予 3,340.0
(+12.0%)
987.3 (33.1%)
(881.8) (33.5%)
(+12.0%)
予 1,260.0 (37.7%)
(+27.6%)
632.5 (21.2%)
(568.1) (21.6%)
(+11.3%)
予 840.0 (25.1%)
(+32.8%)
121.3円
(108.9円)
予 166.5円
22.0%
家賃債務保証100
期 25.12
外国 7.2%
浮動株 14.1%
投信 5.0%
特定株 68.7%
比較
単26.3
時価総額 21/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 舶用ディーゼル機関専業。17年神戸発動機と三菱重工の舶用エンジン事業が統合し現社名に

特色
【連続最高益】舶用内燃機関の6月末受注残287億円(前年同期比40%増)。ライン制約解消する下期に出荷拡大。補修伸びる。ロイヤルティ収入は中国ライセンシー新工場通年寄与で拡大。最高純益続く。増配。

【好循環】UEエンジン生産は28年度に25年度比倍増を計画。ライセンシー増産継続が部品需要も押し上げる好循環強まる。水素機初号機は27年1月の納入に向け順調。

中
2,970.7
(2,886.2)
(+2.9%)
予 3,270.0
(+10.1%)
545.8 (18.4%)
(509.0) (17.6%)
(+7.2%)
予 588.0 (18.0%)
(+7.7%)
475.8 (16.0%)
(432.6) (15.0%)
(+10.0%)
予 501.0 (15.3%)
(+5.3%)
567.6円
(516.0円)
29.5%
舶用内燃機関48
修理・部品52
海外
20
期 26.3
外国 14.5%
浮動株 16.1%
投信 3.9%
特定株 53.7%
比較
連25.3
時価総額 12/47位 証券・先物
詳細

説明 専業VCで最大手。バイアウト投資にも注力。米国とアジア法人は譲渡し、国内投資に専念

特色
【復調】8号ファンドの運用開始で管理報酬漸増。既存ファンドはバイアウトやベンチャーのエグジット進む。成功報酬や自己勘定の持分売却益享受し営業益復調。純投資株の売却益剥落。DOE6%で増配も。

【調達】8号ファンドは6月末時点で出資約束金額が650億円に到達、年度内にも1000億円を募集へ。当社出資先のティアフォーが東証グロース市場に上場。

中
2,968.5
(2,444.3)
(+21.4%)
予 2,500.0
(-15.8%)
1,252.0 (42.2%)
(817.5) (33.4%)
(+53.1%)
予 800.0 (32.0%)
(-36.1%)
957.6 (32.3%)
(749.4) (30.7%)
(+27.8%)
予 700.0 (28.0%)
(-26.9%)
175.6円
(137.6円)
予 132.9円
4.8%
営業投資有価証券83
投資事業組合管理17
他0
海外
28
期 26.3
外国 36.0%
浮動株 12.0%
投信 7.0%
特定株 40.2%
比較
連26.3
時価総額 44/140位 化学
詳細

説明 電子・自動車部品向け銅メッキ薬大手。アジア展開。熊本に最先端品拠点。総還元性向50%目安

特色
【増配続く】装置は手持ち案件低調も、柱のメッキ薬が中国と台湾でサーバー関連、韓国でメモリー関連の需要高まり、成長加速。自動車部品装飾も注文上向く。ただ、熊本拠点稼働に伴う償却、開発費が重い。営業益横ばい圏。債務戻入益ない。税重い。

【照準】光トランシーバー含むAI、SSD、RFモジュールの先端ハイエンド用途に照準。ドライ処理のプラズマ装置拡販。

中
2,967.2
(2,835.6)
(+4.6%)
予 3,340.0
(+12.6%)
1,215.6 (41.0%)
(1,051.3) (37.1%)
(+15.6%)
予 1,230.0 (36.8%)
(+1.2%)
907.4 (30.6%)
(749.7) (26.4%)
(+21.0%)
予 880.0 (26.3%)
(-3.0%)
365.7円
(297.7円)
17.7%
薬品91(47)
装置9(15)
海外
78
期 26.3
外国 28.1%
浮動株 8.4%
投信 10.8%
特定株 42.1%
比較
連26.1
時価総額 39/120位 建設・土木
詳細

説明 東宝系。道路メンテナンスが主力で公共事業依存度が高い。飲食店、マリーナ、不動産賃貸も併営

特色
【小幅減益】レジャーは飲食事業が訪日客需要の後押しで好調。不動産賃貸も賃貸物件が増加し伸びる。が、主力の道路土木は労務費や原材料価格の上昇が響き、利益率低下。営業減益。独禁法関連特損減る。

【環境関連】自社開発製品である汚濁水凝集剤やオイル凝集剤の拡販など環境関連事業に注力。独禁法違反による排除措置命令受け、内部統制および監督体制強化を徹底。

中
2,961.1
(3,027.4)
(-2.2%)
予 3,003.0
(+1.4%)
486.3 (16.4%)
(480.8) (15.9%)
(+1.1%)
予 455.1 (15.2%)
(-6.4%)
242.3 (8.2%)
(323.8) (10.7%)
(-25.2%)
予 310.7 (10.3%)
(+28.2%)
187.9円
(251.2円)
6.7%
道路関連92(18)
レジャー4(4)
不動産4(62)
期 26.1
外国 15.0%
浮動株 14.6%
投信 4.5%
特定株 75.7%
比較
連26.3
時価総額 26/55位 電子デバイス製造装置
詳細

説明 半導体検査用プローブカード大手。兵庫(尼崎と三田)、熊本に加え米、台、中、タイに工場

特色
【独自増額】AI需要で米DRAMメーカー向けに高単価のMタイプ伸びる。フラッシュメモリー向けも回復基調。供給能力の拡充が期初想定上回る。償却や研究開発費増えても前号比営業益増額。増配上乗せも。

【回復】DRAM需要だけでなく、生産工程異なるNANDメーカーからの需要も回復、最適な生産体制を模索中。増産投資進める熊本工場への地震影響は軽微。

中
2,936.6
(2,382.9)
(+23.2%)
予 3,640.0
(+24.0%)
724.9 (24.7%)
(458.5) (19.2%)
(+58.1%)
予 945.0 (26.0%)
(+30.4%)
545.1 (18.6%)
(345.4) (14.5%)
(+57.8%)
予 670.0 (18.4%)
(+22.9%)
426.0円
(273.5円)
15.0%
半導体検査用部品関連99(31)
電子管部品関連1(4)
海外
51
期 26.3
外国 27.5%
浮動株 23.9%
投信 10.0%
特定株 37.1%
比較
◇26.3
時価総額 27/136位 メディア
詳細

説明 求人や不動産情報を一括検索する集約サイト展開。成果報酬型の課金に強み。M&A積極的

特色
【最高益】引っ越し関連のサイトがやや低調。資材高騰の影響でリフォーム分野も後退。だが主柱の人材紹介で美容・ヘルスケア業界向けが大幅に成長。建設業、不動産業向けも着実。先行投資費用、人件費増こなし営業益拡大。最高純益。連続増配。

【吸収】6月に子会社の保険相談サービス、イベント事業を本体に吸収。AI活用と情報セキュリティに関する新部署設置。

中
2,922.1
(2,545.0)
(+14.8%)
予 3,350.0
(+14.6%)
591.3 (20.2%)
(565.7) (22.2%)
(+4.5%)
予 643.0 (19.2%)
(+8.7%)
415.7 (14.2%)
(387.2) (15.2%)
(+7.4%)
予 439.0 (13.1%)
(+5.6%)
41.7円
(38.1円)
予 44.2円
19.6%
ライフサービスプラットフォーム98(20)
他2(15)
期 26.3
外国 16.2%
浮動株 8.1%
投信 4.8%
特定株 73.7%
比較
連26.3
時価総額 83/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 防衛向け情報システム装置が主力。接合機器、赤外線センサーなど民需も。ファンド傘下

特色
【順調】防衛向け情報システムは豊富な受注残の消化が進む。水晶デバイス封止装置など接合機器は期初に費用かさんでも尻上がり。人件費や研究開発費増をこなして営業益は順調増。最高純益続く。増配。

【増強】情報システム関連の機器・製品を製造する横浜事業所で新工場棟を建設、28年稼働で能力増強。データセンター関連機器は営業増員、展示会出展進め積極拡販。

中
2,919.4
(2,012.2)
(+45.1%)
予 3,200.0
(+9.6%)
551.5 (18.9%)
(279.6) (13.9%)
(+97.2%)
予 610.0 (19.1%)
(+10.6%)
382.0 (13.1%)
(196.4) (9.8%)
(+94.5%)
予 420.0 (13.1%)
(+9.9%)
253.6円
(124.4円)
25.4%
情報システム82(21)
電子機器18(8)
海外
12
期 26.3
外国 8.8%
浮動株 15.3%
投信 6.4%
特定株 69.9%
比較
連26.3
時価総額 52/113位 設備機器・部品
詳細

説明 キャンド(無漏洩)ポンプ最大手で国内シェア約6割、世界4割弱。米国企業買収。大連に工場

特色
【横ばい】主力の中国は市場低調も生産正常化で上向き。米国はケミカル向け中心に受注が力強い。ただ国内は横ばい。インドは前期大口受注の反動で後退。営業益横ばい。為替差益、株売却益見込まず。減配。

【置き換え】米国では現地の新規格に対応した製品を増やし、無漏洩ポンプへの置き換え需要獲得狙う。インドは市場拡大にらみ第2工場に次ぐ生産拠点の投資を検討。

中
2,909.1
(3,054.6)
(-4.8%)
予 3,101.0
(+6.6%)
498.3 (17.1%)
(605.5) (19.8%)
(-17.7%)
予 502.0 (16.2%)
(+0.7%)
434.1 (14.9%)
(381.1) (12.5%)
(+13.9%)
予 375.0 (12.1%)
(-13.6%)
265.7円
(219.3円)
13.5%
ポンプ100
海外
75
期 26.3
外国 37.0%
浮動株 11.6%
投信 7.2%
特定株 47.3%
比較
連26.3
時価総額 45/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 補聴器は系列店強く国内首位。聴力検査機器も強い。半導体向け液中微粒子計測器は世界2強

特色
【連続最高益】稼ぎ頭の微粒子計測器は半導体設備投資増を背景に伸長。新製品投入効果で補聴器も堅調増。官公庁の更新案件戻り環境機器も出足好調で続伸。人件費増や製品開発費こなし営業増益続く。増配。

【生産能力】生成AI向け半導体の検査需要増に対応し微粒子計の生産能力を増強、次期クリーンルームも検討。補聴器は購入助成金を導入する自治体拡大が追い風。

中
2,850.1
(2,787.7)
(+2.2%)
予 2,970.0
(+4.2%)
436.1 (15.3%)
(403.3) (14.5%)
(+8.1%)
予 470.0 (15.8%)
(+7.8%)
334.5 (11.7%)
(285.9) (10.3%)
(+17.0%)
予 345.0 (11.6%)
(+3.1%)
271.4円
(232.2円)
10.1%
微粒子計測器34(25)
医療機器45(10)
環境機器21(12)
海外
27
期 26.3
外国 14.2%
浮動株 18.9%
投信 11.8%
特定株 56.0%
比較
連26.3
時価総額 99/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 信越地盤の情報処理・システム開発中堅。首都圏へも展開。市役所など地方自治体向けに強み

特色
【減益幅やや縮小】公共は『年収の壁』引き上げなど税制改正案件好調。前期の標準準拠システム移行特需が剥落し利益6割減。ただ導入後運用補助案件が発生。前号より営業減益幅やや縮小。記念配60円落とす。

【提携】自治体への高度AIサービス導入へAI実装力を持つITSO(東京)と資本業務提携。標準準拠システム導入遅れた自治体に対し運用補助などの営業進める。

中
2,798.7
(1,874.0)
(+49.3%)
予 2,350.0
(-16.0%)
629.6 (22.5%)
(251.7) (13.4%)
(+150.1%)
予 246.5 (10.5%)
(-60.8%)
447.8 (16.0%)
(184.2) (9.8%)
(+143.1%)
予 170.0 (7.2%)
(-62.0%)
794.1円
(317.4円)
30.9%
情報処理・通信サービス15
ソフトウェア開発・システム提供サービス36
システム機器販売等27
他関連サービス22
期 26.3
外国 3.3%
浮動株 20.7%
投信 0.1%
特定株 70.7%
比較
連26.3
時価総額 9/62位 金融サービス
詳細

説明 金融機関の有価証券運用受託が柱。投信データ販売やセミナー、指数連動投信も。SBI傘下

特色
【上振れ】株式市場の活況で公募投信への資金流入が好調、時価増勢で運用報酬の拡大続く。機関投資家からの私募ファンド運用受託も進む。経営統合したレオスと岡三AMがフル寄与で営業増益続く。連続増配。

【多彩】オルタナなど収益性高いファンド組成に注力、3月末0・23%の運用報酬率は30年3月に0・3%水準に引き上げへ。AI駆使し資産運用の事務効率化を推進。

中
2,785.9
(1,156.8)
(+140.8%)
予 4,200.0
(+50.8%)
515.4 (18.5%)
(226.9) (19.6%)
(+127.1%)
予 850.0 (20.2%)
(+64.9%)
307.3 (11.0%)
(164.6) (14.2%)
(+86.7%)
予 470.0 (11.2%)
(+52.9%)
28.3円
(18.4円)
予 34.0円
12.9%
アセットマネジメント95(22)
ファイナンシャル・サービス5(18)
期 26.3
外国 3.7%
特定株 67.1%
比較
連26.3
時価総額 66/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 『ホリデイスポーツクラブ』運営。地方重点出店から都市部にも進出。ホテル、賃貸住宅も併営

特色
【小幅増益】不動産は賃貸収入着実も、売却なく後退。ホテル数は下期にかけ増加。スポーツクラブは既存会員の会費値上げフル寄与。店舗整理効果と運営効率化で堅調。小幅営業増益。閉店に伴う特益を見込まず。

【出店戦略】地方で郊外型ジムの試験出店検討。女性客に重点置き需要深耕。プログラム拡充やリニューアル積極化で退会率低下へ注力。接客強化効き口コミ評価上昇進捗。

中
2,759.5
(3,561.9)
(-22.5%)
予 2,737.0
(-0.8%)
747.2 (27.1%)
(588.4) (16.5%)
(+27.0%)
予 766.0 (28.0%)
(+2.5%)
354.8 (12.9%)
(122.8) (3.4%)
(+188.9%)
予 323.0 (11.8%)
(-9.0%)
95.1円
(32.1円)
9.6%
スポーツクラブ46(13)
ホテル44(40)
不動産10(33)
期 26.3
外国 12.8%
浮動株 5.6%
投信 4.3%
特定株 75.6%
比較
連25.8*
時価総額 13/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 デザイン雑貨、エコ雑貨等の企画販売。生産は外部に委託、プリント加工の一部は自社で担う

特色
【連続増益】27年8月期は買収会社が通期化、利益寄与は小さい。ゲーム・アニメなどエンタメ業界向け物販品がEC中心に好調。エコバッグも着実。仕入れ値高を一部値上げ、印刷内製化率上昇でこなす。増配。

【シナジー】6月連結化したフィギュア製造・販売会社の製品をエンタメ向け中心に拡販するほか、原材料調達面でも連携し原価低減。サイト増やしEC比率拡大注力。

中
2,745.3
(2,504.7)
(+9.6%)
予 3,000.0
(+9.3%)
570.6 (20.8%)
(523.3) (20.9%)
(+9.0%)
予 630.0 (21.0%)
(+10.4%)
407.8 (14.9%)
(376.3) (15.0%)
(+8.4%)
予 428.8 (14.3%)
(+5.1%)
70.9円
(64.7円)
21.6%
エコプロダクツ41
ライフスタイルプロダクツ52
ウェルネスプロダクツ6
デザイン他1
期 25.8
外国 6.9%
比較
連25.12
時価総額 78/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 赤外線センサー国内9割、世界6割のシェア。超音波センサーも世界的。フィリピン等で生産

特色
【拡大】米国向け赤外線センサー伸び悩み。電流センサーが中国不調。だが半導体向け消火対策用炎センサー好調。欧州防犯用拡販。営業増益。為替差益減。特益ない。27年12月期は電流センサー韓国向け拡大。

【欧州】車載防犯用、エアコン用センサー、住宅用煙感知器が軒並み好調で上期前年比4割増。12月30日まで70万株、20億円上限に自己株取得。今年度3回目の実施。

中
2,732.5
(2,503.7)
(+9.1%)
予 2,800.0
(+2.5%)
622.8 (22.8%)
(496.1) (19.8%)
(+25.5%)
予 650.0 (23.2%)
(+4.4%)
700.4 (25.6%)
(416.2) (16.6%)
(+68.3%)
予 470.0 (16.8%)
(-32.9%)
324.6円
(181.3円)
14.4%
電子部材・同関連製品の開発製造販売100
海外
44
期 25.12
外国 13.7%
浮動株 10.6%
投信 12.0%
特定株 71.0%
比較
単26.3*
時価総額 60/113位 設備機器・部品
詳細

説明 再上場前は川崎電気。カスタム型配電制御設備の専業最大手。一貫生産体制で、中大型に強み

特色
【踊り場】首都圏再開発ビル、半導体関連工場向けなどに高低圧配電盤、制御盤、分電盤の受注消化着々。高水準の銅価、電気部品の価格転嫁進む。ただ人件費や工場の修繕費重い。営業益伸び一服。税負担増。

【深掘り】新設データセンター向けに無停電性の配電制御設備などの受注深掘り。DXで納入製品のライフサイクル管理を徹底、既存顧客の更新需要を的確に取り込む。

中
2,649.1
(2,421.8)
(+9.4%)
予 2,800.0
(+5.7%)
411.7 (15.5%)
(258.9) (10.7%)
(+59.0%)
予 430.0 (15.4%)
(+4.4%)
293.2 (11.1%)
(196.3) (8.1%)
(+49.4%)
予 294.0 (10.5%)
(+0.3%)
183.1円
(122.6円)
15.4%
配電制御設備100
期 26.3
外国 5.4%
浮動株 7.6%
投信 0.0%
特定株 55.2%
比較
単25.12*
時価総額 20/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 柱のストレージ(コンテナやトランク型)運用でストック型ビジネス展開。配当性向35%以上

特色
【続伸】底地事業縮小続く。柱のストレージは同業買収で売上カサ上げ。コンテナ軸に出店加速し稼働室数増。契約賃料上昇。粗利改善進んで営業益続伸。増配。27年12月期はストレージ出店拡大して増益基調。

【M&A】8月末買収ストレージ王は約1・3万室で29年総室数20万(6月末13・4万室)の成長策。管理受託パートナー出店増え今期1・5万室(6月末1・35万室)射程。

中
2,641.8
(2,469.5)
(+7.0%)
予 2,870.0
(+8.6%)
547.0 (20.7%)
(490.6) (19.9%)
(+11.5%)
予 605.0 (21.1%)
(+10.6%)
370.4 (14.0%)
(320.0) (13.0%)
(+15.8%)
予 381.5 (13.3%)
(+3.0%)
72.9円
(63.1円)
13.2%
ストレージ84(27)
土地権利整備10(15)
他運用サービス6(28)
期 25.12
外国 27.8%
浮動株 6.1%
投信 5.8%
特定株 45.3%
比較
連25.12
時価総額 45/134位 産業機械
詳細

説明 ビル設備配管用フレキシブル継ぎ手首位。半導体装置用真空機器を展開。防災関連、介護事業も

特色
【独自増額】好採算の真空機器が米国水素燃料電池大手向け想定超。インド、アジア急拡大。北海道先端半導体向け一服も営業大幅増益。増配幅上積み。27年12月期は米国向け真空機器好調続く。北海道案件出直る。

【米国】取引先の水素燃料電池大手が生産能力年末倍増、27年一段の増産。これに伴い当社受注もさらなる拡大見込む。当社真空機器は売上の4割(2年前2割)に。

中
2,602.5
(2,204.1)
(+18.1%)
予 3,200.0
(+23.0%)
391.9 (15.1%)
(219.6) (10.0%)
(+78.5%)
予 600.0 (18.8%)
(+53.1%)
312.3 (12.0%)
(131.3) (6.0%)
(+137.9%)
予 410.0 (12.8%)
(+31.3%)
170.4円
(71.7円)
12.7%
継手58(18)
防災・工事26(22)
自動車・ロボット8(5)
介護7(7)
他0(26)
海外
14
期 25.12
外国 9.6%
浮動株 8.9%
投信 2.4%
特定株 77.1%
比較
単26.6
時価総額 11/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 洗車・カーコーティングの材料製造卸と施工店を直営『LABO』とFCで展開。車以外にも進出

特色
【急回復】直営20(前期13)出店、FC30増(同15)計画。カーコーティングが新製品軸に堅調。好採算の新車ディーラー専用品通期貢献。前期減益要因の広告等費用増一服、値上げも効いて営業益急伸。特益剥落。

【LABO事業】FCの出店加速と、車の補修やタイヤ販売などサービスを多角化したLABOモビリティベース化を推進。システム開発のAWS社を取得、DX推進。

中
2,595.9
(2,309.3)
(+12.4%)
予 2,938.0
(+13.2%)
691.4 (26.6%)
(709.8) (30.7%)
(-2.6%)
予 901.2 (30.7%)
(+30.3%)
983.0 (37.9%)
(488.8) (21.2%)
(+101.1%)
予 622.2 (21.2%)
(-36.7%)
360.2円
(179.1円)
45.6%
キーパー製品等関連46(38)
キーパーLABO運営54(15)
期 26.6
外国 9.4%
浮動株 13.3%
投信 3.7%
特定株 70.0%
比較
連26.3
時価総額 17/102位 通信サービス
詳細

説明 スマホゲームの企画・開発会社。IP活用に意欲。サニーサイドアップGにTOB、経営統合へ

特色
【増勢】サニーサイドアップGなど連結で売上高200億円超上乗せ。ゲームは『ドッカンバトル』好調。前期リリースの『怪獣8号』も貢献。大型開発一巡。AI関連事業の先行投資をこなす。営業益増勢。

【成立】サニーサイドアップGへのTOB成立、7月に連結子会社化。SKY‐HI設立の芸能事務所・レーベルBMSGへ出資。9月末基準日で1株を3株に株式分割。

中
2,585.6
(2,365.2)
(+9.3%)
予 5,100.0
(+97.2%)
744.4 (28.8%)
(391.5) (16.6%)
(+90.1%)
予 850.0 (16.7%)
(+14.2%)
565.2 (21.9%)
(164.6) (7.0%)
(+243.4%)
予 660.0 (12.9%)
(+16.8%)
392.0円
(114.2円)
予 548.5円
13.1%
ゲーム・コミック86(36)
エンタメ・ライフスタイル10(18)
AI・DXソリューション4(-21)
他0(-164)
期 26.3
外国 23.6%
浮動株 10.4%
投信 5.0%
特定株 61.7%
比較
連26.3
時価総額 25/53位 娯楽用品
詳細

説明 遊技機用プリペイドカードシステム大手。11年日本ゲームカードとジョイコシステムズが統合

特色
【減益続く】ユニット販売はパチンコのスマート遊技機の普及スピードが遅く、入れ替え需要が低調。高水準の研究開発費も続く。連続営業減益。有価証券評価特損なくても純益後退続くが、100円配は堅持。

【紛争中】GMOペイメントゲートウェイが元社員が在職中に無断で設立したとする会社との間で、システム開発契約に関して紛争中。収益源多様化へ新規事業課題。

中
2,538.5
(3,794.6)
(-33.1%)
予 2,100.0
(-17.3%)
453.4 (17.9%)
(901.6) (23.8%)
(-49.7%)
予 300.0 (14.3%)
(-33.8%)
326.2 (12.9%)
(658.6) (17.4%)
(-50.5%)
予 240.0 (11.4%)
(-26.4%)
232.6円
(457.0円)
5.5%
機器74
カード9
システム使用料15
他2
期 26.3
外国 12.2%
浮動株 15.4%
投信 0.1%
特定株 54.7%
比較
連26.3
時価総額 20/51位 紙・パルプ製品・他素材
詳細

説明 独立系炭素製品の大手。アルミ製錬用電極で世界シェア4割超、電炉用電極も。海外比率高い

特色
【減益幅縮小】アルミ製錬用カソードは前期からの期ずれに加え、在庫調整解消に向かい数量上向く。が、販価低下が打ち消す。黒鉛電極軟調。研究開発費増だが円安緩和して前号より営業減益幅縮小。有証売却益。

【研究開発】京都大学等と連携しCO2を固体炭素へ転換する共同研究推進。カーボンニュートラル新製品開発注力。27年1月以降のカソード販価は交渉次第で上昇も。

中
2,510.1
(3,117.9)
(-19.5%)
予 2,650.0
(+5.6%)
400.8 (16.0%)
(682.3) (21.9%)
(-41.3%)
予 340.0 (12.8%)
(-15.2%)
-7.4 (-0.3%)
(575.0) (18.4%)
(-101.3%)
予 300.0 (11.3%)
(+4154.1%)
-3.7円
(285.6円)
0.1%
アルミニウム製錬用カソードブロック68
人造黒鉛電極18
特殊炭素製品11
ファインパウダー及び他炭素製品3
海外
73
期 26.3
外国 5.6%
浮動株 9.8%
投信 4.7%
特定株 56.6%
比較
連26.5*
時価総額 52/120位 建設・土木
詳細

説明 建築基準法上の建造物検査。民間で唯一全国展開し首位。省エネ適合性判定強化、土木にも進出

特色
【連続最高益】新設住宅着工低調でも、構造審査・省エネ審査業務など好調続く。建築確認検査は業務処理を迅速化で増勢。インフラ・建設コンサル連結も寄与。人員拡大に伴う費用増こなし営業増益。連続増配。

【M&A】建築物の全工程CO2排出量の評価に向けコンサル会社買収、第三者認証機関への登録目指す。29年の義務化見据え3Dモデル図面審査に対応、業務効率化も。

中
2,470.4
(1,976.5)
(+25.0%)
予 2,700.0
(+9.3%)
494.3 (20.0%)
(204.5) (10.3%)
(+141.7%)
予 533.0 (19.7%)
(+7.8%)
314.6 (12.7%)
(129.3) (6.5%)
(+143.3%)
予 328.0 (12.1%)
(+4.3%)
139.4円
(56.4円)
42.4%
確認検査および住宅性能評価関連76(22)
インフラストックおよび環境関連23(12)
他1(-2)
期 26.5
外国 5.0%
浮動株 17.5%
投信 0.5%
特定株 57.9%
比較
連26.6
時価総額 50/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 ジェネリック医薬品の原薬販売が収益柱。注射剤や経口剤を中心とした医薬品製造販売も行う

特色
【一歩後退】中枢神経系など新規採用品中心に原薬拡大。が、医薬品は競合参入や薬価引き下げで錠剤の苦戦響く。新工場関連費用や研究開発費、人員増に伴う人件費増重く営業益後退。配当性向2割以上目安。

【新工場】蔵王第2工場は27年3月稼働に4カ月前倒し、薬剤充填済み注射器増産へ。原薬新規品の開発調査品目数は、前年から10品目増加し70超に(26年6月時点)。

中
2,467.8
(2,326.9)
(+6.1%)
予 2,670.0
(+8.2%)
547.6 (22.2%)
(535.5) (23.0%)
(+2.3%)
予 527.0 (19.7%)
(-3.8%)
374.8 (15.2%)
(363.7) (15.6%)
(+3.1%)
予 359.0 (13.4%)
(-4.2%)
89.0円
(86.4円)
12.6%
原薬販売64(20)
医薬品製造販売36(24)
期 26.6
外国 4.7%
浮動株 14.5%
投信 1.5%
特定株 73.0%
比較
連26.3
時価総額 19/47位 証券・先物
詳細

説明 富裕層の個人営業主体で投信・ファンドラップ積み上げに重心。中小型株中心に調査力に定評

特色
【上振れ】好調な株式相場を受けて、収益柱のファンドラップは運用成績連動の実績報酬が急伸。投信も残高拡大で信託報酬が伸びる。従業員数増加で膨らむ人件費を楽々こなし、営業益上振れ。記念配ない。

【ガバナンス】取締役や執行役員を対象に、業績連動型株式報酬を導入。株主目線での経営を加速。当社が販売・助言するアクティブ型世界株投信への資金流入好調。

中
2,457.9
(1,880.4)
(+30.7%)
予 2,600.0
(+5.8%)
616.0 (25.1%)
(228.5) (12.2%)
(+169.6%)
予 670.0 (25.8%)
(+8.8%)
439.2 (17.9%)
(156.4) (8.3%)
(+180.8%)
予 500.0 (19.2%)
(+13.8%)
137.3円
(47.1円)
予 152.3円
15.0%
受入手数料97
トレーディング損益1
金融収益1
他1
期 26.3
外国 23.2%
浮動株 19.5%
投信 3.8%
特定株 51.4%
比較
連26.5*
時価総額 39/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 民間気象情報で世界最大手。気象予測に基づく海運向け最適航路提供が祖業。個人向けが主力に

特色
【小幅増益】気象情報提供は海運向けが新サービス通期化で底入れ、アジアで空運向け増。個人向けも会員、広告拡大。ただ、海外販促費などかさみ営業益の伸び一服。記念配落とすが、向こう3年、普通増配。

【10年後】海外で個人、一般法人向け伸ばし売上高1000億円目指す。8月に190カ国・地域で個人向けアプリをリリース。豊富な現預金用いた大型M&Aも視野。

中
2,447.9
(2,350.5)
(+4.1%)
予 2,580.0
(+5.4%)
524.4 (21.4%)
(451.7) (19.2%)
(+16.1%)
予 540.0 (20.9%)
(+3.0%)
380.6 (15.5%)
(311.5) (13.3%)
(+22.2%)
予 385.0 (14.9%)
(+1.2%)
85.8円
(70.4円)
16.8%
Sea26
Sky6
Land29
Internet35
フロー売上4
海外
25
期 26.5
外国 10.2%
浮動株 22.1%
投信 3.1%
特定株 58.4%
比較
連26.3*
時価総額 16/96位 パッケージソフト
詳細

説明 ERPで自社製『mcフレーム』育つ。独SAP導入案件でも実績豊富。18年から図研が筆頭株主

特色
【好調】海外5社連結で売上12億円、営業益2億円上乗せ。ソリューションは大型案件減り追加案件縮小でも、採算よい自社品が好伸。人件費や開発費増こなし営業増益続く。株売却特益ない。配当増額も。

【AI化】『mcフレーム』は来年初めにもAI活用プラットフォーム初版投入、AI時代に対応した機能強化を加速。開発人員は社内の入れ替えで対応、追加費用抑制。

中
2,444.2
(2,077.6)
(+17.6%)
予 2,680.0
(+9.6%)
641.1 (26.2%)
(467.6) (22.5%)
(+37.1%)
予 690.0 (25.7%)
(+7.6%)
489.0 (20.0%)
(333.0) (16.0%)
(+46.8%)
予 460.0 (17.2%)
(-5.9%)
81.8円
(55.6円)
33.2%
ソリューション64(30)
プロダクト34(38)
システムサポート2(19)
期 26.3
外国 7.4%
浮動株 10.7%
投信 3.5%
特定株 64.0%
比較
単26.3
時価総額 64/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 ビジネスホテル運営、首都圏中心のワシントンR&Bと関東以西軸のワシントンホテルプラザ

特色
【増勢】期末に新店1。万博効果剥落も、リニューアル店舗が客室単価や稼働率の上昇を牽引。アジア競技大会の宿泊需要も追い風。人件費増や改装費等をこなし営業増益。繰越欠損金解消で税負担増。連続増配。

【リニューアル】複数名利用できる部屋の拡充や睡眠・入浴・朝食の質改善で単価と訪日客増に効果。30年度までに16ホテルで実施。提携する藤田観光と共同購買等検討。

中
2,419.2
(2,134.7)
(+13.3%)
予 2,590.0
(+7.1%)
381.8 (15.8%)
(224.0) (10.5%)
(+70.4%)
予 410.0 (15.8%)
(+7.4%)
302.7 (12.5%)
(201.5) (9.4%)
(+50.2%)
予 230.0 (8.9%)
(-24.0%)
252.1円
(167.1円)
28.0%
ホテル100
期 26.3
外国 12.3%
浮動株 13.7%
投信 0.0%
特定株 48.1%
比較
連26.1
時価総額 75/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 先端半導体製造向けにニッチな化学材料を少量生産。韓国SKグループとの合弁に35%出資

特色
【最高益更新】半導体材料は生成AI市場拡大が追い風。台湾軸に先端ロジック用途が想定超す勢い。新設備稼働に伴う償却費増こなす。前号より営業増益幅拡大。28年1月期は生産能力増強効き新規材料が貢献。

【組織変更】技術革新スピードに追随すべく一本化していた開発機能を4つに分け量産対応力強化。中国合弁の新工場は27年度にもHigh‐k材料の試作開始見込む。

中
2,388.3
(1,890.5)
(+26.3%)
予 2,950.0
(+23.5%)
590.2 (24.7%)
(525.6) (27.8%)
(+12.3%)
予 745.0 (25.3%)
(+26.2%)
551.5 (23.1%)
(496.1) (26.2%)
(+11.2%)
予 657.0 (22.3%)
(+19.1%)
169.7円
(152.7円)
16.3%
半導体製造用高純度化学化合物事業他100
海外
81
期 26.1
外国 20.6%
特定株 54.0%
比較
連26.3
時価総額 61/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 コンサル中堅。経営戦略立案からシステム導入まで支援するプロジェクト管理(PM)に強み

特色
【増益幅縮小】子会社連結除外で上期減収。コンサルはホルムズ海峡封鎖影響受けた大口顧客のプロジェクト遅延が想定外。AI・SaaS関連ビジネスの好調で補えず増益幅縮小。下期延期案件の再開見込む会社計画強気。株売却特益5億円強発生。

【模索】日本郵船向けの基盤刷新でCTCと協業、伊藤忠グループとは案件次第で連携。投資事業の運用資産は早期売却計画。

中
2,383.1
(2,629.3)
(-9.4%)
予 2,530.0
(+6.2%)
606.4 (25.4%)
(563.8) (21.4%)
(+7.6%)
予 660.0 (26.1%)
(+8.8%)
397.1 (16.7%)
(439.4) (16.7%)
(-9.6%)
予 446.0 (17.6%)
(+12.3%)
47.7円
(51.9円)
27.8%
コンサルティング100
期 26.3
外国 25.4%
浮動株 7.3%
投信 9.6%
特定株 57.7%
比較
連26.3
時価総額 41/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 人工透析用など留置針で国内トップ。血管造影用カテーテル等医療機器も。ベトナムに生産拠点

特色
【横ばい圏】透析は欧州の安全針需要増。静脈留置針は自動的に針が隠れるパッシブタイプが伸長。インターベンションの不整脈治療用シース、脳血管治療用具など伸びる。買収会社関連費用かさみ利益横ばい。

【買収】子会社東郷メディキットがアテローム血栓性脳梗塞の血管内治療器具を開発するベンチャー、T・G・メディカル社(東京都)を買収。M&Aで領域拡大図る。

中
2,378.1
(2,255.3)
(+5.4%)
予 2,580.0
(+8.5%)
427.2 (18.0%)
(448.6) (19.9%)
(-4.8%)
予 430.0 (16.7%)
(+0.7%)
300.6 (12.6%)
(301.3) (13.4%)
(-0.2%)
予 285.0 (11.0%)
(-5.2%)
206.4円
(204.6円)
6.5%
人工透析類33
静脈留置針類35
インターベンション類32
他0
海外
18
期 26.3
外国 30.4%
浮動株 4.8%
投信 0.5%
特定株 82.4%
比較
連25.12
時価総額 44/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 調剤薬局向けシステムの大手、国内シェア3割超で首位。医科システム拡大、介護・福祉も育成

特色
【続落】介護は堅調。営業部隊刷新で調剤が年央から息を吹き返す。ただ期初の出遅れが足引っ張る。医科も電子処方箋需要一巡が痛い。営業益続落。27年12月期は専門部隊テコに調剤の客単価引き上げ推進。

【奏功】5月刷新の調剤営業部隊が効果発現、厚生行政残存需要刈り取り後は薬歴AIなど高付加価値オプション拡販へ。介護は大手チェーン向けサービス開発模索。

中
2,365.8
(2,483.7)
(-4.7%)
予 2,276.2
(-3.8%)
367.6 (15.5%)
(446.4) (18.0%)
(-17.7%)
予 331.6 (14.6%)
(-9.8%)
245.2 (10.4%)
(242.5) (9.8%)
(+1.1%)
予 219.3 (9.6%)
(-10.6%)
35.4円
(34.5円)
12.0%
調剤システム81(21)
医科システム12(1)
介護・福祉システム2(-67)
他4(3)
期 25.12
外国 14.2%
浮動株 10.2%
投信 0.7%
特定株 71.9%
比較
単26.3*
時価総額 43/113位 設備機器・部品
詳細

説明 荷物用エレベーター大手。特注の大型は国内シェア過半。専門的な保守が安定収益源。船舶用も

特色
【増勢】製造販売は着工ずれで大型物流施設向け鈍いが、半導体工場やデータセンター案件が補い横ばい圏。好採算の保守・修理伸び、部材高騰かわす。営業益やや増額。会社は期央以降のコスト増過大視。

【内製化】設置台数増で協力会社の対応力が逼迫、埼玉・入間で自社保守拠点開設。内製化はコスト改善にも寄与。船舶用エレベーターは中国・韓国向けの引き合い順調。

中
2,358.9
(1,943.5)
(+21.4%)
予 2,540.0
(+7.7%)
607.1 (25.7%)
(409.2) (21.1%)
(+48.4%)
予 625.0 (24.6%)
(+2.9%)
413.8 (17.5%)
(284.0) (14.6%)
(+45.7%)
予 442.0 (17.4%)
(+6.8%)
117.5円
(81.1円)
31.4%
荷物用エレベーター50
船舶用エレベーター4
保守・修理46
期 26.3
外国 11.1%
浮動株 7.0%
投信 2.2%
特定株 74.9%
比較
連26.3
時価総額 114/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 金属表面処理剤の研究開発型メーカー。先端電子部品向けで台湾に進出。自動車用化学製品も柱

特色
【一転増益】メッキ液はAIメモリー、パッケージ基板向けの先端品牽引。自動車用化学品も取引ディーラー開拓効き、洗浄剤・消臭抗菌剤が拡大。薬液装置の大型案件や機能材料加工品が想定以上。開発費、償却費増一蹴。一転、連続営業増益。増配続く。

【追い風】セラミックスとエンプラ加工品が半導体製造装置の最新機種の部材に採用。インドで自動車化学品の拡販調査開始。

中
2,345.0
(2,363.0)
(-0.8%)
予 2,560.0
(+9.2%)
384.1 (16.4%)
(340.0) (14.4%)
(+13.0%)
予 376.0 (14.7%)
(-2.1%)
296.9 (12.7%)
(246.5) (10.4%)
(+20.4%)
予 276.0 (10.8%)
(-7.0%)
217.3円
(173.4円)
12.7%
金属表面処理剤・機器等55(23)
電子材料4(5)
自動車用化学製品等17(24)
工業薬品24(4)
海外
42
期 26.3
外国 8.6%
浮動株 16.5%
投信 8.6%
特定株 51.8%
比較
単26.3
時価総額 100/162位 食品
詳細

説明 採卵養鶏場大手、北海道でシェア5割。雛からの一貫生産や直接販売に特徴、本州開拓を強化へ

特色
【大幅減益】鶏卵価格軟化と輸入飼料価格上昇が逆風。数量減。ただ、西日本中心とした猛暑の影響で、産卵量減り価格下落は限定的となる可能性。飼料安定基金から補填金や売価改定でも、大幅営業減益。減配。

【平飼い卵】平飼い卵を宮城県で生産拡大。マヨネーズなどの加工原料用販売強化。イオン以外に独自販売ルートを検討。アジア向け加工食品輸出の可能性も探る。

中
2,310.7
(1,939.7)
(+19.1%)
予 2,250.0
(-2.6%)
496.5 (21.5%)
(192.5) (9.9%)
(+157.9%)
予 333.0 (14.8%)
(-32.9%)
386.2 (16.7%)
(218.1) (11.2%)
(+77.1%)
予 227.0 (10.1%)
(-41.2%)
456.7円
(257.9円)
24.4%
鶏卵98
鶏糞肥料0
レンダリング1
食品2
他0
期 26.3
外国 5.7%
浮動株 17.2%
投信 0.0%
特定株 60.8%
比較
連26.3
時価総額 41/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 独自ソフト等を地方の金融機関・自治体・百貨店へ展開、債権管理や決済に強み。業務受託併営

特色
【伸長】6月末受注残は前年同期比7・7%増の177億円と豊富。子会社化したソフト開発企業の寄与通期化。自治体向けは業務受託が入札順調で出足好調、情報システム標準化対応案件も後半拡大。営業益伸長。営業外には先行投資負担の持分赤字。

【新規事業】決済代行事業などは見直し実施。一方でCVCの出資は継続、投資の合弁子会社7月設立し事業育成加速を図る。

中
2,310.1
(2,055.2)
(+12.4%)
予 2,800.0
(+21.2%)
385.8 (16.7%)
(353.2) (17.2%)
(+9.2%)
予 480.0 (17.1%)
(+24.4%)
275.7 (11.9%)
(291.4) (14.2%)
(-5.4%)
予 340.0 (12.1%)
(+23.3%)
104.3円
(108.1円)
13.9%
システム開発・販売59(14)
リカーリング41(20)
期 26.3
外国 10.1%
浮動株 14.6%
投信 8.4%
特定株 45.3%
比較
連26.6
時価総額 60/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 独立SI持株会社。傘下に祖業の構造計算。防災コンサル、住宅・建設SI強い。クラウド育成中

特色
【着実増】期初受注残91億円(6%増)と高原始動。構造計算はデータセンター追い風、住宅・建設SIも大型案件続く。特にホテルへ拡大のスマートロックなどクラウドの課金収入躍進。営業益堅調。持分損失消える。

【スマートロック】米開発元への追加出資3・2億円は前期減損だが、当社持分34%超えブランド料軽減、27年3月黒字化へ販売支援。熊本支社に震災復旧の助言要請多数。

中
2,245.3
(2,013.7)
(+11.5%)
予 2,438.0
(+8.6%)
354.0 (15.8%)
(307.3) (15.3%)
(+15.2%)
予 385.0 (15.8%)
(+8.8%)
211.4 (9.4%)
(204.8) (10.2%)
(+3.2%)
予 255.0 (10.5%)
(+20.6%)
200.3円
(193.0円)
19.6%
エンジニアリングコンサルティング59(38)
プロダクツサービス38(18)
他2(3)
期 26.6
外国 2.7%
浮動株 22.7%
投信 0.6%
特定株 35.8%
比較
連25.9
時価総額 32/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 独立系M&A仲介大手。事業承継案件やダイレクト営業による大型案件に強み。16年レコフ買収

特色
【連続増配】手数料1億円超の大型案件含む受託件数好調。子会社レコフの苦戦こなし最高益更新。27年9月期は直接提案型の営業奏功し成約案件に占める大型案件比率高止まり。レコフ赤字縮小。配当性向30%。

【現預金】約490億円の有効活用に向けて自社のM&Aや資本業務提携検討。海外M&A案件進出やPE・VC機能立ち上げ等選択肢。レコフはコンサルタント数抑制。

中
2,244.9
(1,916.6)
(+17.1%)
予 2,830.0
(+26.1%)
777.1 (34.6%)
(637.5) (33.3%)
(+21.9%)
予 1,090.0 (38.5%)
(+40.3%)
551.4 (24.6%)
(446.4) (23.3%)
(+23.5%)
予 770.0 (27.2%)
(+39.6%)
173.7円
(140.6円)
予 242.3円
13.2%
M&A仲介100
期 25.9
外国 26.0%
浮動株 5.3%
投信 6.1%
特定株 74.4%
比較
連25.12
時価総額 33/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 システム受託開発が主力。ERP等ソリューションを強化。中国に2拠点。配当性向50%目安

特色
【増益幅縮小】組織刷新で上期受注出遅れ。下期は営業正常化で回復するが採算低下、採用費増重い。前号比で営業増益幅縮小。30周年記念配。27年12月期は顧客開拓、AI技術者の受注単価上昇で2桁増益。

【拡大】単体売上に占める主要3SIer以外の比率が4割超に上昇、特定顧客の依存軽減。AI案件は商談、受注額が急増。実務人材は90人に拡充、直接受注も開拓。

中
2,178.7
(2,023.0)
(+7.7%)
予 2,409.9
(+10.6%)
574.9 (26.4%)
(522.6) (25.8%)
(+10.0%)
予 634.9 (26.3%)
(+10.4%)
422.1 (19.4%)
(387.1) (19.1%)
(+9.0%)
予 456.3 (18.9%)
(+8.1%)
229.3円
(207.1円)
30.7%
ソフトウェア受託開発100
期 25.12
外国 2.6%
浮動株 15.6%
投信 1.0%
特定株 64.6%
比較
連26.3
時価総額 23/62位 金融サービス
詳細

説明 住居・事業用家賃保証の大手。大都市中心に地方へ出店し全国展開。病院向け医療費保証に進出

特色
【増額】賃料保証が住居用、事業用ともに2桁成長継続。一棟用、医療用も好発進。ソフト開発も尻上がり。与信関連費用、新基幹システム開発費、東京本社増床による賃料の増加こなす。営業益増額。増配。

【販路開拓】医療費保証の販路は病院への直接交渉と病院に強いリネン会社経由の2系統で開拓。AI活用による業務効率化は専門部署で実証重ね全社に拡大意向。

中
2,157.4
(1,726.7)
(+24.9%)
予 2,485.9
(+15.2%)
362.4 (16.8%)
(310.2) (18.0%)
(+16.8%)
予 385.6 (15.5%)
(+6.4%)
247.0 (11.4%)
(208.9) (12.1%)
(+18.2%)
予 252.2 (10.1%)
(+2.1%)
137.9円
(117.1円)
37.1%
保証関連89(18)
不動産関連3(2)
IT関連7(6)
他1(0)
期 26.3
外国 4.6%
浮動株 23.0%
投信 5.3%
特定株 47.6%
比較
連25.7
時価総額 35/136位 メディア
詳細

説明 ふるさと納税サイト『ふるなび』の手数料収入が柱。広告配信ネットワーク大手。アプリ運営も

特色
【連続増益】27年7月期は『ふるなび』が手数料体系引き下げ響くが、独自返礼品の開発や自治体との関係強化で補い増収。ネット広告もアプリ運営の堅調続く。販促費や人件費等の増加を吸収し、連続営業増益。

【シニア】中高年向けメディア『ハルメク』と協業し、脳トレアプリなどシニア層へリーチを広げる。『ふるなびトラベル』では富士急ハイランドなど提携施設数を拡大。

中
2,152.8
(1,873.5)
(+14.9%)
予 2,200.0
(+2.2%)
413.3 (19.2%)
(354.9) (18.9%)
(+16.5%)
予 450.0 (20.5%)
(+8.9%)
295.7 (13.7%)
(242.0) (12.9%)
(+22.2%)
予 312.0 (14.2%)
(+5.5%)
51.4円
(42.1円)
18.7%
コンシューマ89(21)
インターネット広告11(6)
期 25.7
外国 13.9%
浮動株 9.0%
投信 4.1%
特定株 70.0%
比較
連26.3
時価総額 35/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 土木中心のコンクリート2次製品メーカー、九州の有力企業。M&Aで本州に再展開。官需7割

特色
【横ばい圏】コンクリート製品製造・販売はボックスカルバートやL型擁壁中心にインフラ整備工事向けが牽引。水門・堰と地質調査・のり面工事貢献。橋梁伸縮装置上向く。価格転嫁進展も資材・原材料価格・物流費上昇は重く、営業微減益。増配。

【水害対策】雨水貯留槽など豊富な製品群売りに豪雨対策需要を深耕。セメント使用量減らした護岸用ブロックで脱炭素訴求。

中
2,124.3
(2,283.7)
(-7.0%)
予 2,220.0
(+4.5%)
354.4 (16.7%)
(356.5) (15.6%)
(-0.6%)
予 352.0 (15.9%)
(-0.7%)
221.2 (10.4%)
(240.8) (10.5%)
(-8.1%)
予 225.0 (10.1%)
(+1.7%)
363.6円
(393.6円)
16.9%
コンクリート57(21)
水門・堰19(14)
地質調査9(11)
道路用伸縮装置10(-10)
構造物の点検4(24)
情報機器1(21)
不動産0(42)
期 26.3
外国 5.2%
浮動株 15.0%
投信 1.9%
特定株 49.2%
比較
連26.4変
時価総額 23/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 単発・短時間の隙間バイトサービス提供。給与即日払い。物流・飲食・小売業軸も領域拡大中

特色
【好調】12カ月決算復帰。主力の物流業界は既存顧客中心に高水準の稼働率保つ。ワーカーの受け入れ負担軽減策も効く。小売業界は着実、育成する介護も顧客開拓を加速。採用関連費や広告宣伝費などかわす。

【第2の柱】8月、長期アルバイトの採用支援事業を本格化。月額課金モデル導入で新たな収益源構築狙う。金融関連ソリューションの事業化に向けて7月子会社設立。

中
2,100.6
(3,428.9)
(-38.7%)
予 4,821.8
(+129.5%)
381.2 (18.1%)
(674.7) (19.7%)
(-43.5%)
予 928.3 (19.3%)
(+143.5%)
243.9 (11.6%)
(531.0) (15.5%)
(-54.1%)
予 646.4 (13.4%)
(+165.0%)
24.3円
(53.5円)
40.7%
「タイミー」マッチングサービス95
タイミーキャリアプラス0
ロジヒーロー3
他1
期 26.4
外国 33.5%
浮動株 13.9%
投信 4.6%
特定株 47.1%
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