企業一覧

業種でフィルター (34業種)
3772 企業
29,201.5 平均売上 (千万円)
1,852.5 平均純利益 (千万円)
14.9% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 1000 (27%) 中規模 1664 (44%) 大規模 800 (21%) 超大規模 204 (5%)
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企業一覧 3772件

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連25.12
時価総額 78/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 セキュリティ品の輸入販売とソリューション関連が両輪。SE派遣に強み。自社開発品成長中

特色
【快走】政府向け超大型案件の受注残消化と自社品の府省庁案件獲得で大幅増。保守サービス伸びる。SI事業採算改善。下期人材関連やM&A投資積極化前提の会社修正益は最低線。増配上積み公算。27年12月期は特需なくても受注残高水準。利益堅調。

【見通し】今後もデジタル庁の公募案件獲得に注力し落札率5割前後目指す。当該案件は設計構築等のSI事業収益にも貢献。

中
2,507.4
(1,871.7)
(+34.0%)
予 3,000.0
(+19.6%)
185.4 (7.4%)
(72.0) (3.8%)
(+157.5%)
予 260.0 (8.7%)
(+40.2%)
119.1 (4.7%)
(50.7) (2.7%)
(+134.9%)
予 160.0 (5.3%)
(+34.3%)
37.6円
(15.7円)
33.6%
ソリューションプロダクト66
ソリューションサービス34
期 25.12
外国 3.5%
浮動株 31.6%
投信 0.0%
特定株 42.5%
比較
連26.3
時価総額 142/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 電源ICのファブレスメーカー。車載や産機向けに強み。傘下にパワー半導体受託製造会社

特色
【増額】電源ICは在庫調整一服の産業機器や民生向け復調が想定超。車載向け貢献。脱中国需要でファウンドリー伸長。期初の棚卸在庫評価方法見直し、円安効き会社計画を超過。連続増益。子会社売却益。

【再編】岡山工場で生産中のパワーデバイスは鹿児島工場に27年度以降徐々に移管し平準化。消費電力を大幅削減した多機能電源IC開発、医療やIoT機器向け拡販。

中
2,507.3
(2,395.7)
(+4.7%)
予 2,800.0
(+11.7%)
108.5 (4.3%)
(-63.2) (-2.6%)
(+271.7%)
予 150.0 (5.4%)
(+38.2%)
115.9 (4.6%)
(-235.8) (-9.8%)
(+149.2%)
予 160.0 (5.7%)
(+38.1%)
109.4円
(-214.6円)
6.4%
ディテクタ7
レギュレータ19
DC/DCコンバータ14
ディスクリート57
他3
海外
70
期 26.3
外国 17.6%
浮動株 12.9%
投信 5.0%
特定株 52.8%
比較
単26.3
時価総額 117/162位 食品
詳細

説明 魚、肉、野菜など業務用冷凍食品を手がける。骨なし魚が主力商品。製造はすべて外部企業へ委託

特色
【減速】主力の骨なし魚は主顧客である病院・介護施設の低価格志向に対応した新商品軸に上向く。ミートもタイの鶏肉が伸長。だが、エビはじめ他冷食は低迷。原材料上昇対応の4月からの価格改定が遅れ気味。後半にかけ進展でも営業益回復鈍い。

【EC拡充】楽天に続くモールへの出店や自社サイト開設検討、個人向け開拓へ。外食企業など大口客に商品提案し需要深耕。

中
2,505.3
(2,573.2)
(-2.6%)
予 2,520.0
(+0.6%)
66.0 (2.6%)
(84.0) (3.3%)
(-21.4%)
予 78.0 (3.1%)
(+18.2%)
48.2 (1.9%)
(-57.4) (-2.2%)
(+184.0%)
予 52.5 (2.1%)
(+8.9%)
82.1円
(-97.2円)
5.5%
業務用冷凍食品卸売・骨なし魚35
同・ミート10
同・他55
期 26.3
外国 1.0%
比較
連26.5
時価総額 107/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 産業機器向け等スイッチング電源の標準品で国内2位。台湾LITE‐ON社が筆頭株主に

特色
【急改善】子会社譲渡で売上40億円弱剥落。スイッチング電源は半導体製造装置向けが伸長。FA・医療向けも顧客在庫消化で回復。価格転嫁が通期寄与。子会社赤字分ない。営業益急改善。株式売却特益。

【新中計】29年5月期売上400億円、営業利益34億円目標。半導体関連などの売上93億円(前期50億円)達成がカギ。配当は累進配当でDOEの下限を4・5%に変更。

中
2,504.6
(2,705.2)
(-7.4%)
予 2,887.5
(+15.3%)
-69.5 (-2.8%)
(62.8) (2.3%)
(-210.7%)
予 133.5 (4.6%)
(+292.1%)
-340.6 (-13.6%)
(-11.3) (-0.4%)
(-2914.2%)
予 160.4 (5.6%)
(+147.1%)
-82.8円
(-2.8円)
6.3%
ユニット電源51
オンボード電源23
ノイズフィルタ5
PRBX製品21
海外
44
期 26.5
外国 31.6%
浮動株 8.5%
投信 7.3%
特定株 61.8%
比較
連25.4
時価総額 20/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 美顔器や痩身器具など家庭用美容、健康機器メーカー。化粧品も販売。通販や家電量販店が販路

特色
【黒字化】12カ月決算復帰。銀座旗艦店が訪日客需要取り込み好伸。中国もようやく上向き、営業黒字浮上。ただ、会社計画に過大感、黒字幅は表記程度。営業外に持分益。27年12月期は店販、海外とも快走続く。

【訪日客】銀座の旗艦店は在日外国人インフルエンサー招いたイベント開催し、訪日客を一段集客へ。地上波テレビ局の情報番組制作陣と連携強化、露出機会の拡大狙う。

中
2,504.0
(1,724.6)
(+45.2%)
予 2,750.0
(+9.8%)
62.8 (2.5%)
(-71.8) (-4.2%)
(+187.5%)
予 45.0 (1.6%)
(-28.3%)
70.6 (2.8%)
(-119.7) (-6.9%)
(+159.0%)
予 35.0 (1.3%)
(-50.4%)
12.9円
(-21.8円)
1.3%
通販9(27)
店販29(18)
直販28(9)
海外31(8)
他3(70)
海外
31
期 25.12
外国 4.3%
浮動株 34.5%
投信 1.2%
特定株 57.7%
比較
連25.12
時価総額 45/120位 建設・土木
詳細

説明 上下水道のコンサルタント。官公需がほとんど。調査から設計・施工監理まで一貫。官民連携強化

特色
【増額】期初手持ちが大幅増。新規受注も子会社で一時増要因あり、上期中心に増加。完工高は収益柱の国内がインフラ強靱化や老朽施設の再構築などで拡大し牽引。後半の人件費増こなし営業益大幅増額。27年12月期も国内軸に拡大し増益。増配路線。

【投入】スイス社の高性能インフラ点検調査ドローンの独占販売代理店契約結ぶ。水道の官民連携や地域での活動強化推進。

中
2,485.4
(2,259.4)
(+10.0%)
予 2,800.0
(+12.7%)
326.8 (13.1%)
(299.3) (13.2%)
(+9.2%)
予 360.0 (12.9%)
(+10.2%)
218.2 (8.8%)
(211.5) (9.4%)
(+3.2%)
予 245.0 (8.8%)
(+12.3%)
229.2円
(222.2円)
8.0%
水道31
下水道62
環境他8
海外
8
期 25.12
-
比較
連26.3
時価総額 112/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 調剤、保育園、介護施設の3本柱。調剤は都市圏の門前が軸。21年10月保育園を買収し規模拡大

特色
【反落】柱の調剤は新規店が寄与し処方箋枚数伸びるが単価下落が痛い。介護は通所微増も診療報酬改定によるホスピス型ホームの報酬減大。待遇改善で人件費増も重荷。保育の既存園の伸び届かず営業益反落。

【賃上げ】人材確保の強化で本社を含む全社員の賃上げを実施。保育は27年4月に川崎市に新園を開園予定。参入検討中の公設学童は行政の委託条件厳しく採算に課題。

中
2,485.0
(2,382.5)
(+4.3%)
予 2,520.0
(+1.4%)
82.4 (3.3%)
(64.1) (2.7%)
(+28.5%)
予 60.0 (2.4%)
(-27.2%)
20.0 (0.8%)
(29.9) (1.3%)
(-33.1%)
予 36.0 (1.4%)
(+80.0%)
71.8円
(114.0円)
5.2%
医薬40(5)
子育て支援41(12)
介護14(2)
他5(3)
期 26.3
外国 0.4%
浮動株 33.4%
投信 0.0%
特定株 65.7%
比較
連25.8
時価総額 38/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 小中高向け個別指導の補習塾『明光義塾』をFC、直営で展開。日本語学校、学童保育も手がける

特色
【堅調】27年8月期はFC不採算校の閉鎖続く。直営の教室数は横ばい。前期後半に積極投入した広告効果が発現し、FC・直営ともに生徒数増えて収益性向上。フリースクールの先行費用減り、営業増益続く。

【優待】クオカードから選択制の電子マネーに変更のうえ、保有株式数を細分化し増額。日本語学校は高稼働で定員上限間近。事業成長には増床など要し、投資を検討。

中
2,482.7
(2,257.9)
(+10.0%)
予 2,550.0
(+2.7%)
169.1 (6.8%)
(101.0) (4.5%)
(+67.4%)
予 180.0 (7.1%)
(+6.4%)
172.7 (7.0%)
(48.9) (2.2%)
(+253.2%)
予 101.0 (4.0%)
(-41.5%)
68.4円
(19.4円)
14.7%
学習塾直営58(13)
学習塾フランチャイズ17(21)
日本語学校6(11)
他19(9)
期 25.8
外国 5.5%
浮動株 45.6%
投信 5.3%
特定株 42.9%
比較
連26.3
時価総額 40/55位 電子デバイス製造装置
詳細

説明 事務用いすのOEM供給、液晶製造装置用の検査機器が2大柱。産業機器向け駆動部品等も展開

特色
【続伸】オフィスいすは需要先食いで出足好調も、実需に戻り通期では計画線の伸び。医療検査薬拡大。検査装置は半導体関連が後半に販売増。産業機器はアクチュエータ復調。材料高、人件費増こなし営業増益。

【検査装置】検査装置はペロブスカイト太陽電池向けフィルム・ガラス系にも需要あり、商談進む。次世代技術として注目のガラスコア基板向け検査装置を新たに受注。

中
2,480.2
(2,396.9)
(+3.5%)
予 2,500.0
(+0.8%)
84.1 (3.4%)
(45.1) (1.9%)
(+86.5%)
予 100.0 (4.0%)
(+18.9%)
61.6 (2.5%)
(52.0) (2.2%)
(+18.5%)
予 73.0 (2.9%)
(+18.5%)
40.5円
(34.2円)
1.9%
住生活関連機器54(6)
検査計測機器26(4)
産業機器9(-11)
エクステリア5(1)
機械・工具7(5)
海外
12
期 26.3
外国 2.2%
浮動株 21.0%
投信 0.1%
特定株 60.9%
比較
連25.8
時価総額 89/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 ITインフラ構築・保守が柱。サイト、システムのカスタム開発も。エンジニアの社内育成に注力

特色
【連続最高益】27年8月期は農業ITの費用先行続くが、SIでITインフラ運用の技術者需要旺盛、好採算のDXは顧客管理システムの運用・定着支援が好調。人件費や研究開発費用増かわし営業増益。増配か。

【テコ入れ】技術者不足対策に外注企業向け稼働人材管理体制を強化。プロジェクトマネジャー人材の育成も急ぐ。27年6月末までに50万株、5億円上限に自己株買い。

中
2,477.6
(2,222.1)
(+11.5%)
予 2,740.0
(+10.6%)
255.0 (10.3%)
(227.3) (10.2%)
(+12.2%)
予 285.0 (10.4%)
(+11.8%)
170.9 (6.9%)
(157.5) (7.1%)
(+8.5%)
予 187.0 (6.8%)
(+9.4%)
127.2円
(114.2円)
20.6%
デジタルインテグレーション96(11)
みどりクラウド1(-51)
機械設計エンジニアリング3(5)
期 25.8
外国 13.6%
浮動株 8.9%
投信 3.7%
特定株 71.2%
比較
連25.12
時価総額 79/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 提携先病院への経営支援が柱。シニア向けに介護施設の運営・紹介も。上場子会社にシンシア

特色
【下期挽回】経営支援は新規提携5(前期5)計画遅延も、非提携先向けコンサル着実増。提携先から譲受した不動産売り戻し(前期は特益)を下期計画。通期営業増益。27年12月期も経営支援は非提携先が牽引。

【新事業】提携先向けに培った債権買い取りや不動産リースバック等金融サービスを他業界含め拡大。25年買収の在宅医療は上期2支所開設、提携先近隣展開でシナジー。

中
2,473.4
(1,983.3)
(+24.7%)
予 3,303.5
(+33.6%)
236.5 (9.6%)
(229.2) (11.6%)
(+3.2%)
予 286.4 (8.7%)
(+21.1%)
277.6 (11.2%)
(202.5) (10.2%)
(+37.1%)
予 165.8 (5.0%)
(-40.3%)
78.1円
(64.4円)
14.4%
医療経営総合支援31(32)
シニア関連36(6)
高度管理医療機器30(7)
他3(36)
期 25.12
外国 4.6%
浮動株 4.4%
投信 7.5%
特定株 85.8%
比較
連26.5*
時価総額 52/120位 建設・土木
詳細

説明 建築基準法上の建造物検査。民間で唯一全国展開し首位。省エネ適合性判定強化、土木にも進出

特色
【連続最高益】新設住宅着工低調でも、構造審査・省エネ審査業務など好調続く。建築確認検査は業務処理を迅速化で増勢。インフラ・建設コンサル連結も寄与。人員拡大に伴う費用増こなし営業増益。連続増配。

【M&A】建築物の全工程CO2排出量の評価に向けコンサル会社買収、第三者認証機関への登録目指す。29年の義務化見据え3Dモデル図面審査に対応、業務効率化も。

中
2,470.4
(1,976.5)
(+25.0%)
予 2,700.0
(+9.3%)
494.3 (20.0%)
(204.5) (10.3%)
(+141.7%)
予 533.0 (19.7%)
(+7.8%)
314.6 (12.7%)
(129.3) (6.5%)
(+143.3%)
予 328.0 (12.1%)
(+4.3%)
139.4円
(56.4円)
42.4%
確認検査および住宅性能評価関連76(22)
インフラストックおよび環境関連23(12)
他1(-2)
期 26.5
外国 5.0%
浮動株 17.5%
投信 0.5%
特定株 57.9%
比較
連26.3
時価総額 193/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 プリント配線板メーカー。片面プリント配線板で世界首位。中国、ベトナム等が生産拠点に

特色
【復調】国内はLED照明や新規車載顧客向け出荷増に加え販価適正化。実装関連も好調。増産体制整ったインドネシアが事務機中心に受注大幅増で黒字転換。営業益上向く。繰延税金資産取り崩しない。増配。

【製造戦略】京都工場は開発品や厚銅基板量産に徐々にシフト。九州工場の拡張投資進め生産性向上。ベトナムで基板製造時の銅をリサイクル販売、環境対応強化狙う。

中
2,469.7
(2,622.9)
(-5.8%)
予 2,500.0
(+1.2%)
82.5 (3.3%)
(127.7) (4.9%)
(-35.4%)
予 110.0 (4.4%)
(+33.3%)
7.8 (0.3%)
(61.4) (2.3%)
(-87.3%)
予 43.0 (1.7%)
(+451.3%)
5.4円
(42.4円)
0.8%
片面プリント配線板41
両面プリント配線板39
他20
海外
60
期 26.3
外国 1.1%
浮動株 15.7%
投信 2.5%
特定株 43.8%
比較
連26.6
時価総額 50/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 ジェネリック医薬品の原薬販売が収益柱。注射剤や経口剤を中心とした医薬品製造販売も行う

特色
【一歩後退】中枢神経系など新規採用品中心に原薬拡大。が、医薬品は競合参入や薬価引き下げで錠剤の苦戦響く。新工場関連費用や研究開発費、人員増に伴う人件費増重く営業益後退。配当性向2割以上目安。

【新工場】蔵王第2工場は27年3月稼働に4カ月前倒し、薬剤充填済み注射器増産へ。原薬新規品の開発調査品目数は、前年から10品目増加し70超に(26年6月時点)。

中
2,467.8
(2,326.9)
(+6.1%)
予 2,670.0
(+8.2%)
547.6 (22.2%)
(535.5) (23.0%)
(+2.3%)
予 527.0 (19.7%)
(-3.8%)
374.8 (15.2%)
(363.7) (15.6%)
(+3.1%)
予 359.0 (13.4%)
(-4.2%)
89.0円
(86.4円)
12.6%
原薬販売64(20)
医薬品製造販売36(24)
期 26.6
外国 4.7%
浮動株 14.5%
投信 1.5%
特定株 73.0%
比較
連26.6
時価総額 111/120位 建設・土木
詳細

説明 神奈川地盤の中堅建設。大規模修繕工事に強み。不動産も。介護(老人ホーム)のM&Aに注力

特色
【停滞】建設受注は142億円(前期比11%増)想定。建設は前期の大型案件進捗の反動減あるが、大規模修繕や地下室付き住宅の案件増え後半巻き返す。介護も順調。が、資材高、労務費増が圧迫。営業益反落。

【会社分割】介護事業を会社分割し7月1日設立の子会社に事業承継、事業価値の向上目指す。土木は鉄道橋梁、大型地下構造物、公園などの新規案件獲得に取り組む。

中
2,461.9
(2,249.7)
(+9.4%)
予 2,534.5
(+2.9%)
94.4 (3.8%)
(64.6) (2.9%)
(+46.1%)
予 63.4 (2.5%)
(-32.8%)
52.5 (2.1%)
(48.3) (2.1%)
(+8.7%)
予 30.5 (1.2%)
(-41.9%)
422.4円
(388.7円)
9.3%
建設61(7)
不動産14(9)
介護25(4)
期 26.6
外国 0.2%
浮動株 23.5%
投信 0.0%
特定株 70.8%
比較
連26.5
時価総額 102/140位 化学
詳細

説明 業務用洗剤、洗浄剤、固形燃料の製造、販売。旅館や外食向けの固形燃料は国内シェア6割以上

特色
【反落】柱のケミカルは大手外食チェーン向け軸に主力の洗剤・洗浄剤伸長。感染対策製品、固形燃料堅調。原材料高の価格改定進捗。ただ規制対象物質の切り替え費重い。醗酵関連サプリのヘルスケア苦戦。人件費、物流費も増え反落。株売却特益剥落。増配。

【新領域】洗浄剤の歯科領域拡大狙い製品群拡充、販売店20社以上確保で市場開拓。ヘルスケアは新規開拓や製品開発積極化。

中
2,461.9
(2,371.4)
(+3.8%)
予 2,750.0
(+11.7%)
211.8 (8.6%)
(192.5) (8.1%)
(+10.0%)
予 180.0 (6.5%)
(-15.0%)
190.0 (7.7%)
(180.5) (7.6%)
(+5.3%)
予 128.5 (4.7%)
(-32.4%)
321.0円
(305.8円)
12.3%
ケミカル95(8)
ヘルスケア5(16)
期 26.5
外国 5.7%
浮動株 30.8%
投信 0.0%
特定株 47.1%
比較
連25.12
時価総額 57/120位 建設・土木
詳細

説明 建設環境調査コンサルタント大手。国交省ほか官公庁向け8割超。健康・生命科学分野へも展開

特色
【反発】建設コンサルはインフラ維持管理が小幅減少。が、環境は自律型無人探査機や化学物質リスク評価、土壌調査が拡大。DX投資負担増こなし営業益反発。27年12月期は海洋調査など環境コンサル堅調。

【ブルーカーボン】環境省のブルーカーボン深海貯留調査検討業務を共同実施。洋上風力発電施設の水中部をAUV(自律型無人探査機)で自動点検する実証実験を実施。

中
2,461.6
(2,431.0)
(+1.3%)
予 2,570.0
(+4.4%)
318.6 (12.9%)
(325.4) (13.4%)
(-2.1%)
予 340.0 (13.2%)
(+6.7%)
238.1 (9.7%)
(237.6) (9.8%)
(+0.2%)
予 240.0 (9.3%)
(+0.8%)
333.5円
(332.8円)
8.0%
環境コンサルタント65(12)
建設コンサルタント30(15)
情報システム2(10)
海外2(-1)
不動産1(52)
期 25.12
外国 5.7%
浮動株 21.5%
特定株 45.0%
比較
◇26.3
時価総額 16/62位 金融サービス
詳細

説明 後払い決済(BNPL)の先駆。個人向けは『NP後払い』と『アトネ』展開。法人向けも業界首位

特色
【続伸】法人向けは既存加盟店の決済額増えて続伸、督促強化で未払い率低減。個人向け会員制のアトネはデジタルコンテンツでの利用拡大。NP後払いも営業強化で反転増。広告費増を吸収。営業大幅増益。

【進捗順調】三井住友カードとの業務提携で7月から案件受領を開始、本格貢献は来期以降。6月にSBペイメントサービスのオンライン決済とアトネがシステム連携。

中
2,458.9
(2,243.8)
(+9.6%)
予 2,720.0
(+10.6%)
284.8 (11.6%)
(210.3) (9.4%)
(+35.4%)
予 360.0 (13.2%)
(+26.4%)
173.2 (7.0%)
(135.0) (6.0%)
(+28.3%)
予 219.0 (8.1%)
(+26.4%)
17.4円
(13.9円)
予 22.0円
8.6%
決済ソリューション100
期 26.3
外国 22.3%
比較
連26.3
時価総額 19/47位 証券・先物
詳細

説明 富裕層の個人営業主体で投信・ファンドラップ積み上げに重心。中小型株中心に調査力に定評

特色
【上振れ】好調な株式相場を受けて、収益柱のファンドラップは運用成績連動の実績報酬が急伸。投信も残高拡大で信託報酬が伸びる。従業員数増加で膨らむ人件費を楽々こなし、営業益上振れ。記念配ない。

【ガバナンス】取締役や執行役員を対象に、業績連動型株式報酬を導入。株主目線での経営を加速。当社が販売・助言するアクティブ型世界株投信への資金流入好調。

中
2,457.9
(1,880.4)
(+30.7%)
予 2,600.0
(+5.8%)
616.0 (25.1%)
(228.5) (12.2%)
(+169.6%)
予 670.0 (25.8%)
(+8.8%)
439.2 (17.9%)
(156.4) (8.3%)
(+180.8%)
予 500.0 (19.2%)
(+13.8%)
137.3円
(47.1円)
予 152.3円
15.0%
受入手数料97
トレーディング損益1
金融収益1
他1
期 26.3
外国 23.2%
浮動株 19.5%
投信 3.8%
特定株 51.4%
比較
連25.12
時価総額 35/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 投資用新築1棟賃貸マンション軸に不動産マネジメント事業展開。福岡、熊本地盤、東京進出へ

特色
【反落】熊本地震は影響軽微。投資用賃貸マンションは販売件数増。大型案件も寄与。が、用地取得費用かさむ。人件費増や家賃増、広告宣伝費増で営業益反落。27年12月期はホテル含め開発進める。需要深耕。

【ゼネコン化】建設子会社の収益力向上に注力。自社グループ開発案件の施工から、今後は外部案件も積極的に受注。すでに土地を保有する地主案件を強化。費用軽減。

中
2,450.5
(1,712.6)
(+43.1%)
予 2,750.0
(+12.2%)
257.3 (10.5%)
(154.3) (9.0%)
(+66.8%)
予 220.0 (8.0%)
(-14.5%)
165.2 (6.7%)
(100.0) (5.8%)
(+65.2%)
予 140.0 (5.1%)
(-15.3%)
100.1円
(59.5円)
33.0%
不動産投資マネジメント99(11)
エネルギー1(2)
他0(27)
期 25.12
外国 0.4%
浮動株 8.7%
投信 0.4%
特定株 87.0%
比較
連26.5*
時価総額 39/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 民間気象情報で世界最大手。気象予測に基づく海運向け最適航路提供が祖業。個人向けが主力に

特色
【小幅増益】気象情報提供は海運向けが新サービス通期化で底入れ、アジアで空運向け増。個人向けも会員、広告拡大。ただ、海外販促費などかさみ営業益の伸び一服。記念配落とすが、向こう3年、普通増配。

【10年後】海外で個人、一般法人向け伸ばし売上高1000億円目指す。8月に190カ国・地域で個人向けアプリをリリース。豊富な現預金用いた大型M&Aも視野。

中
2,447.9
(2,350.5)
(+4.1%)
予 2,580.0
(+5.4%)
524.4 (21.4%)
(451.7) (19.2%)
(+16.1%)
予 540.0 (20.9%)
(+3.0%)
380.6 (15.5%)
(311.5) (13.3%)
(+22.2%)
予 385.0 (14.9%)
(+1.2%)
85.8円
(70.4円)
16.8%
Sea26
Sky6
Land29
Internet35
フロー売上4
海外
25
期 26.5
外国 10.2%
浮動株 22.1%
投信 3.1%
特定株 58.4%
比較
連26.3*
時価総額 16/96位 パッケージソフト
詳細

説明 ERPで自社製『mcフレーム』育つ。独SAP導入案件でも実績豊富。18年から図研が筆頭株主

特色
【好調】海外5社連結で売上12億円、営業益2億円上乗せ。ソリューションは大型案件減り追加案件縮小でも、採算よい自社品が好伸。人件費や開発費増こなし営業増益続く。株売却特益ない。配当増額も。

【AI化】『mcフレーム』は来年初めにもAI活用プラットフォーム初版投入、AI時代に対応した機能強化を加速。開発人員は社内の入れ替えで対応、追加費用抑制。

中
2,444.2
(2,077.6)
(+17.6%)
予 2,680.0
(+9.6%)
641.1 (26.2%)
(467.6) (22.5%)
(+37.1%)
予 690.0 (25.7%)
(+7.6%)
489.0 (20.0%)
(333.0) (16.0%)
(+46.8%)
予 460.0 (17.2%)
(-5.9%)
81.8円
(55.6円)
33.2%
ソリューション64(30)
プロダクト34(38)
システムサポート2(19)
期 26.3
外国 7.4%
浮動株 10.7%
投信 3.5%
特定株 64.0%
比較
◇26.3
時価総額 131/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 専門スキル持つ人材(DC)が成果型チーム(DGT)を組み、顧客のデジタルビジネスを支援

特色
【後半挽回】出足は中東情勢による一部顧客の案件縮小など響くが、AI・データ活用支援など高付加価値のDX領域の比率上昇。重ね売り進み大口客増加。前期の採用抑制も効き後半にかけ稼働率改善。大幅増益。

【AIシフト】AX本部を新設。コンサルやサービスエンジニアの育成加速し、早期に全社でAI人材3000人体制へ。AX事業者としてのブランド力強化課題。

中
2,442.4
(2,046.7)
(+19.3%)
予 2,700.0
(+10.5%)
160.0 (6.6%)
(4.1) (0.2%)
(+3802.4%)
予 250.0 (9.3%)
(+56.2%)
121.3 (5.0%)
(12.6) (0.6%)
(+862.7%)
予 175.0 (6.5%)
(+44.3%)
94.9円
(9.7円)
予 136.3円
19.5%
DX伴走支援サービス100
期 26.3
外国 7.6%
浮動株 16.5%
投信 10.8%
特定株 60.3%
比較
連25.12
時価総額 64/120位 建設・土木
詳細

説明 上下水道中心の建設コンサル。河川事業も。官民連携事業推進。インドネシアなどへ海外展開

特色
【横ばい】上水道は官民連携案件など受注を順調に売上計上。下水道は上期手持ち業務進捗遅れも下期納期集中で挽回。ただ河川その他は受注減。人件費増で営業益横ばい。27年12月期は海外案件受注拡大に注力。

【カンボジア】アンコールワット擁するシェムリアップ市の上水道整備マスタープラン策定を受注。受注苦戦の河川その他は公募型案件のエントリーなどで挽回狙う。

中
2,441.3
(2,353.3)
(+3.7%)
予 2,490.0
(+2.0%)
237.9 (9.7%)
(217.6) (9.2%)
(+9.3%)
予 241.0 (9.7%)
(+1.3%)
173.0 (7.1%)
(149.1) (6.3%)
(+16.0%)
予 166.0 (6.7%)
(-4.0%)
147.1円
(125.7円)
11.9%
上水道36
下水道50
河川他14
期 25.12
-
比較
連26.3
時価総額 108/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 独立系システム開発会社。コンサルからシステム設計、開発、保守、運用まで一貫で手がける

特色
【伸長】AI需要の拡大を受けシステム開発は通信事業者向けや銀行、信託銀行向けが好調。システム運用もセキュリティ事業会社向け基盤・環境構築案件が堅調。人件費増などこなし営業益伸長。賃上げ促進税制適用は見込まず。普通配で年50円。

【DX推進】中計注力のDX案件売上高比率は6月末46・6%(前年同期42・2%)に上昇。加えてERPの新事業化を推進。

中
2,435.1
(2,282.8)
(+6.7%)
予 2,510.2
(+3.1%)
220.7 (9.1%)
(186.7) (8.2%)
(+18.2%)
予 232.6 (9.3%)
(+5.4%)
171.4 (7.0%)
(132.6) (5.8%)
(+29.3%)
予 161.4 (6.4%)
(-5.8%)
179.2円
(138.7円)
15.8%
コンサルティング及びSI77
システムマネージメント23
商品0
期 26.3
外国 2.7%
浮動株 13.4%
投信 0.0%
特定株 50.5%
比較
連26.5
時価総額 29/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 パナソニック製大型空調機器保守と多店舗施設総合メンテ展開、シンメンテHDと経営統合へ

特色
【伸長】建設関連製品サービスは大口案件一巡でも、空調工事が学校や外食向け高水準。総合メンテも新規開拓着実で伸長。人件費増でもDX効果発現し営業益続伸。

【統合】シンメンテHDが株式交換で完全子会社化し経営統合。当社1株に対しシ社1・92株割り当て。当社11月27日上場廃止。持株会社に会長含め役員半数出し対等強調。顧客基盤や技術の融合を推進。

中
2,425.3
(2,063.6)
(+17.5%)
予 2,600.0
(+7.2%)
117.0 (4.8%)
(102.0) (4.9%)
(+14.7%)
予 140.0 (5.4%)
(+19.7%)
85.3 (3.5%)
(68.9) (3.3%)
(+23.8%)
予 88.0 (3.4%)
(+3.2%)
132.3円
(107.0円)
予 136.4円
16.3%
メンテナンス89(5)
建設関連製品サービス11(4)
期 26.5
外国 4.0%
浮動株 14.7%
投信 0.1%
特定株 66.4%
比較
連26.3
時価総額 88/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 焼き肉、すし、居酒屋等外食約70業態、450店展開。現約4割のFC増やす方針。21年商号変更

特色
【好反発】直営出店10、退店3超(前期5、9)計画。居酒屋軟調も主力の焼き肉や訪日客軸にすしが好調。メニュー値上げ、人員配置適正化で利益率回復傾向。営業益好反発。営業外の受取保険金減、減損減る。

【町中華】中国地方中心の『長崎ちゃんめん』は町中華風メニュー拡充。近畿への出店も傾注。焼き肉は賃料上昇で郊外の道路沿いから繁華街ビル等出店にシフト意向。

中
2,424.9
(2,353.3)
(+3.0%)
予 2,557.4
(+5.5%)
15.7 (0.6%)
(46.8) (2.0%)
(-66.5%)
予 39.9 (1.6%)
(+154.1%)
-41.8 (-1.7%)
(-61.3) (-2.6%)
(+31.8%)
予 10.7 (0.4%)
(+125.6%)
-1.8円
(-2.6円)
6.5%
外食100
期 26.3
外国 0.2%
浮動株 9.8%
投信 0.0%
特定株 63.7%
比較
単25.9
時価総額 78/120位 建設・土木
詳細

説明 鉄骨専業、高炉など鉄鋼設備工事で成長、超高層ビル向けでも実績大。PC製品に進出。好財務

特色
【連続減益】6月末受注残290億円(前年同期比16%増)。好採算工事や設計変更獲得で営業減益幅縮小。記念配。27年9月期は計画停止や着工遅れで受注頭打ち。鋼材高や物流費、人件費増え営業減益続く。

【配当方針】継続的な増配と配当水準向上に向けた検討開始。27年9月期も記念配ないが増配公算。人手確保へ人材採用・育成に注力、協力会社との協働関係も強化。

中
2,421.9
(2,756.6)
(-12.1%)
予 2,600.0
(+7.4%)
187.3 (7.7%)
(166.9) (6.1%)
(+12.2%)
予 130.0 (5.0%)
(-30.6%)
144.7 (6.0%)
(146.9) (5.3%)
(-1.5%)
予 110.0 (4.2%)
(-24.0%)
521.1円
(498.2円)
5.1%
鉄骨94
プレキャストコンクリート6
期 25.9
外国 4.3%
浮動株 15.3%
投信 0.0%
特定株 68.9%
比較
単26.3
時価総額 64/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 ビジネスホテル運営、首都圏中心のワシントンR&Bと関東以西軸のワシントンホテルプラザ

特色
【増勢】期末に新店1。万博効果剥落も、リニューアル店舗が客室単価や稼働率の上昇を牽引。アジア競技大会の宿泊需要も追い風。人件費増や改装費等をこなし営業増益。繰越欠損金解消で税負担増。連続増配。

【リニューアル】複数名利用できる部屋の拡充や睡眠・入浴・朝食の質改善で単価と訪日客増に効果。30年度までに16ホテルで実施。提携する藤田観光と共同購買等検討。

中
2,419.2
(2,134.7)
(+13.3%)
予 2,590.0
(+7.1%)
381.8 (15.8%)
(224.0) (10.5%)
(+70.4%)
予 410.0 (15.8%)
(+7.4%)
302.7 (12.5%)
(201.5) (9.4%)
(+50.2%)
予 230.0 (8.9%)
(-24.0%)
252.1円
(167.1円)
28.0%
ホテル100
期 26.3
外国 12.3%
浮動株 13.7%
投信 0.0%
特定株 48.1%
比較
連25.12
時価総額 50/136位 メディア
詳細

説明 アフィリエイト(成果報酬型)広告で首位級。ヤフー向けのクリック課金広告、CRMは契約終了

特色
【赤字】単体決算。アフィリエイト広告はショッピング好調ながら金融向け冴えない。クリック課金広告終了の影響大きく、営業赤字。16円配。27年12月期はアフィリエイト広告が底打つが、まだ低水準。

【新領域】広告主向けにはインフルエンサーマーケティングを新規提案し予算を獲得する方針。トラベルテックはホテル事業者に予約等管理システム導入で業務を支援。

中
2,416.9
(3,041.0)
(-20.5%)
予 1,440.0
(-40.4%)
197.1 (8.2%)
(416.0) (13.7%)
(-52.6%)
予 -70.0 (-4.9%)
(-135.5%)
48.7 (2.0%)
(285.5) (9.4%)
(-82.9%)
予 -80.0 (-5.6%)
(-264.3%)
22.5円
(113.2円)
3.9%
マーケティングソリューション54(10)
ECソリューション41(27)
トラベルテック5(-16)
期 25.12
外国 17.4%
浮動株 23.6%
投信 1.1%
特定株 55.5%
比較
連26.3
時価総額 43/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 整水器首位、職域販売が柱。血液透析用電解水も。上場子会社ステムセル研で臍帯血バンク運営

特色
【上向く】柱の整水器は職域・催事販売の出足順調、直近の値上げ寄与。インドネシアのボトル水も認知広がり高成長続く。整水器の原材料高や販売費増、ボトル水含めた広告費増を吸収。営業益反発。増配余地。

【増強】業容拡大へグループ全体での人的資本投資強化、6月末で前年同期比22人増。昨年1月大量保有報告書提出の光通信が20%弱へ保有拡大、当社は純投資と認識。

中
2,415.9
(2,246.3)
(+7.6%)
予 2,700.0
(+11.8%)
294.0 (12.2%)
(328.5) (14.6%)
(-10.5%)
予 330.0 (12.2%)
(+12.2%)
203.0 (8.4%)
(224.1) (10.0%)
(-9.4%)
予 220.0 (8.1%)
(+8.4%)
269.6円
(292.4円)
8.5%
ウォーターヘルスケア87(13)
医療関連13(8)
海外
21
期 26.3
外国 2.8%
浮動株 16.1%
投信 1.8%
特定株 75.5%
比較
◇25.10
時価総額 67/120位 建設・土木
詳細

説明 建設業界向け技術者派遣が主柱。IT技術者派遣にも業容拡大。未経験者を採用して早期戦力化

特色
【上向く】建設向け施工管理者・技術者派遣は契約単価改善進むうえ、好採算のDX関連案件増。IT技術者派遣もシステム開発の上流工程案件中心に増勢。序盤集中の採用・研修費こなす。税負担増。27年10月期は人材不足背景に建設関連案件堅調。

【職人紹介】BRANUと業務提携、建設現場担う職人紹介事業を拡大。池田泉州銀行とは関西エリアでの職人紹介で提携。

中
2,415.8
(2,160.8)
(+11.8%)
予 2,850.0
(+18.0%)
282.7 (11.7%)
(311.0) (14.4%)
(-9.1%)
予 301.0 (10.6%)
(+6.5%)
208.6 (8.6%)
(218.7) (10.1%)
(-4.6%)
予 209.0 (7.3%)
(+0.2%)
238.7円
(255.2円)
予 238.8円
14.9%
建設ソリューション90(10)
ITソリューション10(5)
期 25.10
外国 12.6%
浮動株 27.3%
特定株 60.7%
比較
連25.12
時価総額 40/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 アパート建築のマッチングサイトで成長。18年の不祥事を経て、IoT活用の賃貸管理に軸足

特色
【続伸】IoT活用賃貸住宅の開発棟数は下期中心に160棟(前期116棟)と伸びる。賃貸管理は自社・他社物件が増加。債務保証損失引当金の戻し入れなくなるが、人件費増こなし続伸。27年12月期もIoT活用賃貸住宅の開発棟数が着実増。

【増員】今期中に中途採用で約140人採用、本社近隣でオフィス増床。DX化強みの賃貸住宅は防犯設備充実を訴求。

中
2,406.8
(1,315.7)
(+82.9%)
予 3,500.0
(+45.4%)
176.6 (7.3%)
(104.3) (7.9%)
(+69.3%)
予 240.0 (6.9%)
(+35.9%)
198.9 (8.3%)
(91.2) (6.9%)
(+118.1%)
予 200.0 (5.7%)
(+0.6%)
22.1円
(10.2円)
19.4%
AI・IoT4(47)
robot home96(14)
他-(-)
期 25.12
外国 1.5%
浮動株 12.7%
投信 2.3%
特定株 62.0%
比較
連26.3
時価総額 78/134位 産業機械
詳細

説明 産業用機械の老舗。工作機械が主力。火器、防音サッシなど防衛省需要大。路面清掃車で首位

特色
【上向く】火器は防衛省向け小銃が空・海自向け増加も、前期の特定取組契約が剥落。が、柱の工作機械が構造改革成果で黒字化。特装車両は新型路面清掃車が下期貢献。営業益上向く。営業外に受取配当金。特損減り純益水準が向上。配当性向30%で増配も。

【刷新】国内シェア9割の路面清掃車を20年ぶり刷新。作業効率や操作性向上。建材サッシは原料アルミ高騰も価格改定遅延。

中
2,406.4
(2,482.7)
(-3.1%)
予 2,356.0
(-2.1%)
118.6 (4.9%)
(125.3) (5.0%)
(-5.3%)
予 141.0 (6.0%)
(+18.9%)
74.1 (3.1%)
(74.9) (3.0%)
(-1.1%)
予 108.0 (4.6%)
(+45.7%)
61.4円
(62.2円)
3.7%
工作機械関連23(-18)
火器37(14)
特装車両12(1)
建材13(9)
不動産賃貸2(77)
国内販売子会社9(4)
他4(8)
海外
13
期 26.3
外国 12.9%
浮動株 37.9%
投信 5.9%
特定株 27.5%
比較
連26.3
時価総額 18/70位 アパレル・アクセサリー
詳細

説明 繊維商社の老舗。高級カジュアル衣料も。『DAKS』など欧米高級ブランドライセンスを保有

特色
【回復】繊維で冷感素材の引き合い強い。ファッションは前期、国内外で1割店舗数減らしたリストラ効果が顕著。新規出店の台湾でDAKS等の売れ行き順調。円安や経費削減が貢献。不動産賃貸収入は安定的で営業益反発。株売却益など特益減る。

【超高級】南米の動物の毛を使った繊維を開発、『超高級』素材と売りこむ。英『DAKS』で他ブランドと協業し若者へ浸透。

中
2,398.4
(2,259.4)
(+6.2%)
予 2,400.0
(+0.1%)
75.0 (3.1%)
(176.6) (7.8%)
(-57.5%)
予 150.0 (6.2%)
(+100.0%)
206.9 (8.6%)
(210.8) (9.3%)
(-1.9%)
予 200.0 (8.3%)
(-3.3%)
54.3円
(54.1円)
3.9%
ファッション関連47(3)
繊維関連43(5)
不動産関連10(29)
海外
26
期 26.3
外国 16.1%
浮動株 6.1%
投信 3.9%
特定株 64.6%
比較
連26.3
時価総額 50/102位 通信サービス
詳細

説明 中小企業向けに商材を販売。電力小売りが柱。請求書などのクラウドサービスや通信、保険も

特色
【増配】第1四半期は携帯端末の仕入れが不足したが通期では挽回。主力の電力小売り順調増。請求書クラウドサービス好調。マニュアル制作が当初想定より小型化したが補う。子会社売却の特益減っても増配。

【新サービス】PBX(電話交換機)やUTM(統合脅威管理)のクラウド型サービスを新たに開発、今期リリース予定。電力小売りやシステム開発でM&Aの検討進む。

中
2,397.3
(2,568.4)
(-6.7%)
予 2,640.0
(+10.1%)
123.8 (5.2%)
(114.2) (4.4%)
(+8.4%)
予 138.0 (5.2%)
(+11.5%)
98.5 (4.1%)
(73.2) (2.9%)
(+34.6%)
予 90.0 (3.4%)
(-8.6%)
58.8円
(43.7円)
27.1%
IP&Mobileソリューション39(11)
ユーティリティ45(11)
コンサルティング16(7)
期 26.3
外国 0.4%
浮動株 10.6%
投信 0.0%
特定株 82.5%
比較
連25.7
時価総額 30/102位 通信サービス
詳細

説明 比較・情報サイト、スマホゲーム、ECの3本柱。ファンドと資本業務提携して企業買収を推進

特色
【停滞】27年7月期は比較サイト『ナビクル』、『引越し侍』が新サービス開始で上向く。ゲームも共同開発中心で安定増。だがM&A前提で関連費用が重い。営業益小反落。営業外の暗号資産評価損見込まず。

【開始】中古車査定は業者との連絡簡素化、引っ越しは口コミ等に基づいて業者を絞る新サービスをそれぞれ6月に開始。M&Aの監督・評価行う投資委員会設置。

中
2,391.7
(2,391.7)
(0.0%)
予 2,450.0
(+2.4%)
84.5 (3.5%)
(56.2) (2.3%)
(+50.4%)
予 90.0 (3.7%)
(+6.5%)
103.6 (4.3%)
(95.3) (4.0%)
(+8.7%)
予 60.0 (2.4%)
(-42.1%)
55.8円
(51.4円)
10.8%
メディア・ソリューション73(8)
D2C9(0)
エンターテインメント18(12)
海外
8
期 25.7
外国 2.3%
浮動株 39.5%
投信 1.4%
特定株 47.6%
比較
連26.3
時価総額 58/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 骨接合材料・人工関節など整形外科器具の製造販売。約8割を米国で製造、円高メリット銘柄

特色
【減額】日本は贈賄事案の影響が長引き総じて売れ行き鈍い。米国も人工膝関節の部材供給遅延に伴う顧客離れが想定超の痛打、年央から供給回復でも補いきれず。研究開発費も重し。前号比で営業減益幅拡大。

【深耕】中国合弁で製造した人工股関節の製品群が薬事承認取得、昨年発売の人工膝関節と併せ現地市場深耕。米国の部材供給遅延は6月末に解消、営業活動を再加速。

中
2,391.7
(2,511.4)
(-4.8%)
予 2,537.0
(+6.1%)
57.4 (2.4%)
(155.5) (6.2%)
(-63.1%)
予 43.0 (1.7%)
(-25.1%)
26.3 (1.1%)
(-46.1) (-1.8%)
(+157.0%)
予 6.0 (0.2%)
(-77.2%)
10.0円
(-17.5円)
1.1%
人工関節65
骨接合材料18
脊椎固定器具15
他2
海外
45
期 26.3
外国 10.6%
浮動株 12.8%
投信 6.5%
特定株 60.6%
比較
連26.3
時価総額 41/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 バス・鉄道・自動車用の電装機器が主力。LED電源、充電器も。子会社で電子機器製造受託業

特色
【反転増】北米向け運賃収受システムが貢献。コロナ禍で冷え込んだ国内バス事業者の車載機器も回復が続く。産業はバッテリー式フォークリフト用充電器が堅調。営業益反発。営業外の為替差益見込まず。増配。

【省力化】運賃箱データを活用した運行・ダイヤ編成支援でバス事業者の省力化需要深耕。観光・イベント向けモバイルチケットは地方の鉄道やバスでの採用に照準。

中
2,389.8
(2,593.1)
(-7.8%)
予 2,650.0
(+10.9%)
126.8 (5.3%)
(353.1) (13.6%)
(-64.1%)
予 190.0 (7.2%)
(+49.8%)
117.7 (4.9%)
(225.5) (8.7%)
(-47.8%)
予 130.0 (4.9%)
(+10.5%)
76.3円
(152.3円)
11.2%
輸送機器84(6)
産業機器16(4)
他0(10)
海外
15
期 26.3
外国 0.5%
浮動株 46.9%
投信 0.2%
特定株 29.8%
比較
連26.1
時価総額 75/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 先端半導体製造向けにニッチな化学材料を少量生産。韓国SKグループとの合弁に35%出資

特色
【最高益更新】半導体材料は生成AI市場拡大が追い風。台湾軸に先端ロジック用途が想定超す勢い。新設備稼働に伴う償却費増こなす。前号より営業増益幅拡大。28年1月期は生産能力増強効き新規材料が貢献。

【組織変更】技術革新スピードに追随すべく一本化していた開発機能を4つに分け量産対応力強化。中国合弁の新工場は27年度にもHigh‐k材料の試作開始見込む。

中
2,388.3
(1,890.5)
(+26.3%)
予 2,950.0
(+23.5%)
590.2 (24.7%)
(525.6) (27.8%)
(+12.3%)
予 745.0 (25.3%)
(+26.2%)
551.5 (23.1%)
(496.1) (26.2%)
(+11.2%)
予 657.0 (22.3%)
(+19.1%)
169.7円
(152.7円)
16.3%
半導体製造用高純度化学化合物事業他100
海外
81
期 26.1
外国 20.6%
特定株 54.0%
比較
連26.3
時価総額 53/103位 他消費財小売り
詳細

説明 すし『銀のさら』や『釜寅』など調理済み食材の宅配をFC・直営で全国展開。海外も。下期偏重

特色
【後退】拠点・店舗数は前期並み。すしの『銀のさら』、釜飯は期間限定商品提供や10月実施予定のメニュー価格改定により客単価上昇。販管費適正化も進めるが、主要食材や包装資材など仕入れ価格上昇の負担重い。営業減益。営業外の運用益見込まず。

【出店】そば業態の『最上製麺』を愛知など中京圏中心に出店加速。27年8月16日まで上限125万株、10億円で自己株取得。

中
2,383.3
(2,339.3)
(+1.9%)
予 2,332.3
(-2.1%)
87.9 (3.7%)
(78.1) (3.3%)
(+12.5%)
予 75.3 (3.2%)
(-14.3%)
69.9 (2.9%)
(33.3) (1.4%)
(+109.9%)
予 39.2 (1.7%)
(-43.9%)
71.5円
(34.2円)
8.3%
宅配事業100
期 26.3
外国 1.0%
浮動株 44.1%
投信 7.5%
特定株 50.5%
比較
連26.3
時価総額 61/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 コンサル中堅。経営戦略立案からシステム導入まで支援するプロジェクト管理(PM)に強み

特色
【増益幅縮小】子会社連結除外で上期減収。コンサルはホルムズ海峡封鎖影響受けた大口顧客のプロジェクト遅延が想定外。AI・SaaS関連ビジネスの好調で補えず増益幅縮小。下期延期案件の再開見込む会社計画強気。株売却特益5億円強発生。

【模索】日本郵船向けの基盤刷新でCTCと協業、伊藤忠グループとは案件次第で連携。投資事業の運用資産は早期売却計画。

中
2,383.1
(2,629.3)
(-9.4%)
予 2,530.0
(+6.2%)
606.4 (25.4%)
(563.8) (21.4%)
(+7.6%)
予 660.0 (26.1%)
(+8.8%)
397.1 (16.7%)
(439.4) (16.7%)
(-9.6%)
予 446.0 (17.6%)
(+12.3%)
47.7円
(51.9円)
27.8%
コンサルティング100
期 26.3
外国 25.4%
浮動株 7.3%
投信 9.6%
特定株 57.7%
比較
連26.3
時価総額 12/20位 事務機器
詳細

説明 中小企業向けにIT機器の販売・保守、マーケティング支援SaaSなどDX推進の2本柱

特色
【連続増益】ITインフラは、セキュリティ意識の高まりでネットワーク機器の入れ替え需要が継続。複合機販売や電力も伸びる。DXもAI関連ニーズの取り込みでAIチャットボット、業務自動化ツールなどが好調。連続営業増益。有証売却で特益。

【事業譲受】子会社が複合機等の販売・保守メンテナンス事業を譲り受け、新設拠点として足立営業所を開設。7月営業開始。

中
2,379.0
(2,221.1)
(+7.1%)
予 2,600.0
(+9.3%)
324.2 (13.6%)
(273.7) (12.3%)
(+18.5%)
予 355.0 (13.7%)
(+9.5%)
231.8 (9.7%)
(196.0) (8.8%)
(+18.3%)
予 234.3 (9.0%)
(+1.1%)
247.6円
(206.3円)
29.0%
ITインフラ79(11)
DXソリューション21(19)
CVC-(-)
他-(-)
期 26.3
外国 14.2%
浮動株 21.0%
投信 2.8%
特定株 53.2%
比較
連26.3
時価総額 100/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 ソフト開発、データセンター主体。自治体、三井住友銀、富士通向け多い。兵庫中心から首都圏も

特色
【踊り場】金融システム構築はSMBCグループの情報化投資案件が盤石。自治体システム標準化需要が高水準続く。企業SAPに上期特需反動でも尻上がり。ただ人件費や新DC費用等で小幅営業増益止まり。

【先導役】AI利用推進の専門部署と事業部横断する担当者を新設。AI協働による全工程システム開発のプロセス実現検証に取り掛かる。役員退職慰労金制度を廃止。

中
2,379.0
(2,253.7)
(+5.6%)
予 2,570.0
(+8.0%)
140.4 (5.9%)
(137.7) (6.1%)
(+2.0%)
予 142.0 (5.5%)
(+1.1%)
122.4 (5.1%)
(114.5) (5.1%)
(+6.9%)
予 123.0 (4.8%)
(+0.5%)
109.3円
(102.3円)
6.0%
金融関連27(21)
公共関連30(19)
産業関連42(20)
期 26.3
外国 1.0%
浮動株 10.1%
投信 0.1%
特定株 73.7%
比較
連26.3
時価総額 41/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 人工透析用など留置針で国内トップ。血管造影用カテーテル等医療機器も。ベトナムに生産拠点

特色
【横ばい圏】透析は欧州の安全針需要増。静脈留置針は自動的に針が隠れるパッシブタイプが伸長。インターベンションの不整脈治療用シース、脳血管治療用具など伸びる。買収会社関連費用かさみ利益横ばい。

【買収】子会社東郷メディキットがアテローム血栓性脳梗塞の血管内治療器具を開発するベンチャー、T・G・メディカル社(東京都)を買収。M&Aで領域拡大図る。

中
2,378.1
(2,255.3)
(+5.4%)
予 2,580.0
(+8.5%)
427.2 (18.0%)
(448.6) (19.9%)
(-4.8%)
予 430.0 (16.7%)
(+0.7%)
300.6 (12.6%)
(301.3) (13.4%)
(-0.2%)
予 285.0 (11.0%)
(-5.2%)
206.4円
(204.6円)
6.5%
人工透析類33
静脈留置針類35
インターベンション類32
他0
海外
18
期 26.3
外国 30.4%
浮動株 4.8%
投信 0.5%
特定株 82.4%
比較
連26.3
時価総額 161/162位 食品
詳細

説明 広島を地盤に西日本展開する中堅ハム・ソーセージメーカー。加工食品のほか食肉も手がける

特色
【減額】加工品は無塩せき商品が増産効き伸長。前期実施の小倉工場閉鎖や本社移転で固定費圧縮。だが提携先との加工品クロスセル開始が想定より遅れる。食肉も相場高騰きつく前半大きく下振れ。前号比で営業黒字幅縮小。政策保有株式売却継続。

【協業】トリゼンフーズ、双日食料と共同開発した外食・量販店向け商品を当社工場で今秋生産開始。継続前提に重要事象。

中
2,375.6
(2,462.1)
(-3.5%)
予 2,560.0
(+7.8%)
-79.4 (-3.3%)
(-62.1) (-2.5%)
(-27.9%)
予 16.0 (0.6%)
(+120.2%)
31.7 (1.3%)
(-64.0) (-2.6%)
(+149.5%)
予 14.0 (0.5%)
(-55.8%)
95.1円
(-191.9円)
14.6%
加工食品43(0)
食肉57(-1)
期 26.3
外国 0.3%
浮動株 43.8%
投信 0.0%
特定株 47.3%
比較
連26.3
時価総額 63/120位 建設・土木
詳細

説明 電力鉄塔代表格。架線金物含め電力・通信関連の比重大。メッキは高技術。建築金物からは撤退

特色
【減配】電力鉄塔は東北東京間連系線大型鉄塔減る。鉄塔建て替え鈍くメンテナンスも軟調。だが、地中送電関連が増勢。期初の携帯基地局向け金物が想定超。高速道路ETC付帯設備は更新需要伸びる。資材高あるが営業減益幅やや縮小。減配。

【関西以西】電力鉄塔関連は関西以西の電力会社開拓に注力。データセンター向け電力供給洞道ケーブル支持金物獲得に注力。

中
2,374.7
(2,293.9)
(+3.5%)
予 1,965.6
(-17.2%)
314.7 (13.3%)
(278.4) (12.1%)
(+13.0%)
予 240.1 (12.2%)
(-23.7%)
248.3 (10.5%)
(188.5) (8.2%)
(+31.7%)
予 174.7 (8.9%)
(-29.6%)
2,129.0円
(1,616.0円)
8.0%
電力・通信インフラ82(16)
交通インフラ18(9)
期 26.3
外国 16.3%
浮動株 35.0%
投信 0.3%
特定株 41.3%
比較
連26.1
時価総額 16/34位 衣料小売り
詳細

説明 アパレル小売り。日本ブランド商品のセレクト業態、純国産SPAを展開。中国沿海部にも進出

特色
【連続増益】25店程度純増(前期同21店)。既存店はセレクト業態で訪日客中心に集客増。前期に出店した新業態も貢献。下期軸に値引き抑制効き粗利率は前期並み維持。出店の先行費用をこなし、営業益伸長。

【アジア】台湾子会社を設立、今期に3店舗出店へ。韓国も2店目出店予定など東アジア拡大。中国客が減少する中、都心一等地での出店を軸に欧米客の集客伸ばす。

中
2,373.4
(2,020.7)
(+17.5%)
予 2,800.0
(+18.0%)
195.6 (8.2%)
(147.2) (7.3%)
(+32.9%)
予 250.0 (8.9%)
(+27.8%)
120.9 (5.1%)
(77.6) (3.8%)
(+55.8%)
予 150.0 (5.4%)
(+24.1%)
27.8円
(17.9円)
21.3%
実店舗販売81
インターネット販売17
他2
海外
8
期 26.1
外国 16.5%
浮動株 16.6%
投信 3.9%
特定株 52.1%
比較
単26.2
時価総額 68/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 単価やや高めの回転ずし『すし銚子丸』を、千葉と東京を中心に直営展開。オーナー系。現金豊富

特色
【反落】店舗純増1(前期2)。テレビ露出効果が続き、客数軸に既存店好調。前期の値上げ通年寄与。が、魚価高騰が痛い。下期中心の広告宣伝費と人件費増、システム投資費用も重荷。営業益反落。増配は継続。

【都心部】2月に出店した新宿は客足絶好調続く。今後も東京都心部での出店へ虎視眈々。アプリ利用した期間限定の販促に手応え、来客促進等へのさらなる活用目指す。

中
2,366.7
(1,738.8)
(+36.1%)
予 2,412.2
(+1.9%)
157.5 (6.7%)
(105.2) (6.1%)
(+49.7%)
予 120.3 (5.0%)
(-23.6%)
100.6 (4.3%)
(58.2) (3.3%)
(+72.9%)
予 78.5 (3.3%)
(-22.0%)
80.6円
(42.8円)
12.1%
寿司100
期 26.2
外国 0.8%
浮動株 34.3%
投信 0.0%
特定株 64.8%
比較
単26.3
時価総額 87/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 介護付き有料老人ホームを中心とするシニア事業が柱。介護施設の開発など担う不動産事業も

特色
【最高益】新規開設は介護付き有料老人ホーム4(前期4)、デイサービス2(同2)。老人ホーム新設の初期経費が上期かさむが、既存施設は老人ホーム、デイとも高稼働を継続。前期は上期に集中した好採算の不動産も順調推移。最高純益。連続増配。

【デイサービス】現在年2新設ペースのデイ開設を今後加速。専門職の個別機能訓練等で差別化。AIケアプランは外販視野に。

中
2,366.1
(1,791.7)
(+32.1%)
予 2,794.1
(+18.1%)
152.4 (6.4%)
(130.5) (7.3%)
(+16.8%)
予 167.7 (6.0%)
(+10.0%)
118.4 (5.0%)
(95.6) (5.3%)
(+23.8%)
予 130.7 (4.7%)
(+10.4%)
330.9円
(269.7円)
25.4%
シニア65(9)
不動産35(24)
期 26.3
外国 5.4%
浮動株 18.6%
投信 0.0%
特定株 69.3%
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