企業一覧

業種でフィルター (34業種)
3772 企業
29,201.5 平均売上 (千万円)
1,852.5 平均純利益 (千万円)
14.9% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 1000 (27%) 中規模 1664 (44%) 大規模 800 (21%) 超大規模 204 (5%)
既読状態: 全て 未読のみ (3698)

企業一覧 3772件

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 179/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 産業用電源機器製造で発祥。貼合装置・機能性塗料・精密機構部品に多角化。海外売上比率高い

特色
【浮上】加熱炉と貼合装置は低迷。事務機器向け精密部品も苦戦。が、電源は半導体装置用等の需要回復、集塵機向け大型案件寄与。塗料は前倒し需要取り込む。価格転嫁で原料高騰こなし黒字浮上。ただ会社計画やや過大。繰延税金資産取り崩しない。

【共同開発】大阪ガスとバッテリー劣化診断機能を搭載したEV向け可搬式充電器の共同開発に着手。27年度以降の拡販目指す。

中
2,687.7
(2,880.3)
(-6.7%)
予 2,800.0
(+4.2%)
-94.3 (-3.5%)
(-24.6) (-0.9%)
(-283.3%)
予 20.0 (0.7%)
(+121.2%)
-222.0 (-8.3%)
(-8.3) (-0.3%)
(-2574.7%)
予 10.0 (0.4%)
(+104.5%)
-422.3円
(-15.5円)
9.6%
エレクトロニクス25(-2)
メカトロニクス3(-85)
ケミトロニクス39(9)
コンポーネント29(11)
他5(-14)
海外
38
期 26.3
外国 9.1%
浮動株 20.3%
投信 0.0%
特定株 55.2%
比較
◇25.12
時価総額 2/53位 バイオテクノロジー
詳細

説明 中国の特発性肺線維症で高シェア、肺線維症後続薬進出。米国で人工骨も。米中に研究開発機能

特色
【上乗せ】医薬品堅調。後半から買収会社が上乗せ。研究開発費、人件費増あるが米国子会社による孫会社合併で一時的な営業利益計上。赤字幅圧縮。27年12月期は買収会社が通期貢献。既存医薬品も堅調持続。

【買収】『カロナール』で著名なあゆみ製薬を完全子会社化。国内販路と疼痛、リウマチ領域でシナジー目指す。肝線維症薬は中国承認申請。米国で治験2相申請準備。

中
2,684.0
(2,361.1)
(+13.7%)
予 4,750.0
(+77.0%)
-347.1 (-12.9%)
(140.2) (5.9%)
(-347.6%)
予 -50.0 (-1.1%)
(+85.6%)
-424.4 (-15.8%)
(109.8) (4.7%)
(-486.5%)
予 -150.0 (-3.2%)
(+64.7%)
-80.9円
(22.0円)
予 -22.8円
9.8%
医薬品71(-21)
医療機器29(7)
海外
97
期 25.12
-
比較
連26.3
時価総額 118/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 レスター子会社。自動車などの組み込みソフト開発が主力。業務ソフトやIoT、半導体開発も

特色
【減額】ICT事業は好採算メインフレーム案件縮減。車載ソフト開発は顧客計画変更で想定以上低調。製品事業の組み込みPCは半導体価格高騰で採算悪化。外注費と人件費増で前期水準に営業益減額。増配。

【統合】ソフト開発子会社を10月統合。当社は純粋持株から事業持株会社移行で間接部門費用を削減。低調な車載ソフト部門の技術者を建機など他部門の開発に充当。

中
2,683.5
(1,327.8)
(+102.1%)
予 2,626.8
(-2.1%)
155.8 (5.8%)
(67.9) (5.1%)
(+129.5%)
予 180.8 (6.9%)
(+16.0%)
112.9 (4.2%)
(48.9) (3.7%)
(+130.9%)
予 126.0 (4.8%)
(+11.6%)
114.0円
(49.4円)
12.1%
エンジニアリング56(9)
プロダクト/デバイス30(5)
ICTソリューション15(15)
期 26.3
外国 2.5%
浮動株 19.5%
投信 0.0%
特定株 63.4%
比較
連26.3
時価総額 96/134位 産業機械
詳細

説明 製造・建設設備等ニッチ事業が軸。遊園地の遊戯機械設備も。利益は下期偏重。祖業の造船売却

特色
【反落】レジャーは前期受注した遊戯機械設備の工事進捗。建設業向けでは大規模施設の分電盤など新規受注が好調推移。が、前期業績押し上げた好採算の案件が終了。賃上げ負担重い。営業益反落。配当維持。

【生産強化】分電盤は前期買収子会社とのシナジーにより生産効率向上、豊富な工事案件の受け皿広げる。精密加工は、試作対応や手広い営業活動で新規顧客獲得狙う。

中
2,682.8
(2,500.6)
(+7.3%)
予 3,000.0
(+11.8%)
167.4 (6.2%)
(106.5) (4.3%)
(+57.2%)
予 100.0 (3.3%)
(-40.3%)
142.7 (5.3%)
(118.2) (4.7%)
(+20.7%)
予 80.0 (2.7%)
(-43.9%)
42.7円
(35.6円)
12.6%
製造業向け41(9)
建設業向け47(14)
レジャー13(16)
海外
3
期 26.3
外国 4.6%
浮動株 10.7%
投信 0.0%
特定株 48.7%
比較
連24.3
時価総額 67/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 福島を本拠にラーメンチェーン『幸楽苑』を展開。郊外店とフードコート店多い。唐揚げ店も

特色
【増額】出店10予定(前期2)。路面店の深夜営業が貢献、激辛の『会津レッド』など限定メニューも好調で既存店の客数増続く。豚肉などの材料費や人件費の高騰をこなす。前号から営業増益幅拡大。増配。

【駅前店】ビジネス・若年層向けメニューを強化する駅前第1号店として郡山駅前に12月出店予定。今後は東北6県の県庁所在地の駅前に出店目指す。酒・つまみを開発。

中
2,680.0
(2,940.4)
(-8.9%)
予 3,150.0
(+17.5%)
3.3 (0.1%)
(151.5) (5.2%)
(-97.8%)
予 160.0 (5.1%)
(+4748.5%)
9.4 (0.4%)
(115.5) (3.9%)
(-91.9%)
予 125.0 (4.0%)
(+1229.8%)
6.1円
(60.5円)
17.6%
ラーメン類100
他0
期 26.3
外国 2.1%
浮動株 53.4%
投信 2.7%
特定株 36.1%
比較
連26.3
時価総額 187/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 増設メモリー、用途別メモリーとフラッシュモジュール販売が主力。通信コンサルや無線工事も

特色
【続伸】AI投資拡大でメモリー出荷伸長。期初に大口案件。高性能コンピュータも伸長。後半に好採算の通信、再エネ工事増。調達価格上昇は値上げで対応。人件費増こなし営業益続伸。為替差益減る。

【先行発注】メモリー需給逼迫。既存の調達ルート中心に先行発注実施し在庫積み増す。供給安定化狙う。7月法人・産業向け公式販売サイト開設。新規顧客の開拓推進。

中
2,678.2
(1,827.2)
(+46.6%)
予 3,100.0
(+15.7%)
129.0 (4.8%)
(71.6) (3.9%)
(+80.2%)
予 145.0 (4.7%)
(+12.4%)
88.3 (3.3%)
(11.2) (0.6%)
(+688.4%)
予 95.0 (3.1%)
(+7.6%)
96.1円
(12.2円)
予 103.4円
22.2%
メモリ・PC関連デバイス・IoT51(2)
通信建設テック29(5)
HPC15(10)
他5(11)
期 26.3
外国 8.3%
浮動株 22.2%
投信 0.0%
特定株 46.7%
比較
連26.3
時価総額 72/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 経営コンサル大手。事業再生・事業承継に強み。M&A案件を強化中。アジア等海外コンサルも

特色
【最高益】投資事業は第1四半期に大型案件売却の反動減。ただ主力のコンサルティングは国内の事業承継・経営戦略底堅い。先行投資続いた海外案件収益化や生産性改善も効き営業益好転。配当性向50%目安。

【海外深耕】直営拠点持つ強み生かしクロスボーダーM&A開拓。重点市場の米国・インド軸に買収とコンサル業務を一体支援。採用は退職者補充や優秀人材確保優先。

中
2,671.1
(2,276.1)
(+17.4%)
予 2,690.0
(+0.7%)
374.0 (14.0%)
(413.2) (18.2%)
(-9.5%)
予 450.0 (16.7%)
(+20.3%)
289.5 (10.8%)
(288.2) (12.7%)
(+0.5%)
予 290.0 (10.8%)
(+0.2%)
151.3円
(151.1円)
15.2%
コンサルティング79(12)
投資21(21)
期 26.3
外国 3.7%
浮動株 10.3%
投信 2.7%
特定株 67.1%
比較
連26.3
時価総額 150/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 電源機器と半導体の生産が柱。金属表面処理用電源で国内首位。半導体はパワー系でニッチ特化

特色
【小幅減益】パワー半導体は在庫調整進み上向く。主力の電源装置がデータセンター関連需要強く無停電電源装置や表面処理用が下期拡販。が、人件費や減価償却負担重く営業減益。持分投資損失、減損ない。

【対応】原材料費高騰進む半導体は断続的ではなく、受注時等に価格改定交渉実施し一括値上げ。電源装置は中期的に設計の標準化など通じてリードタイム短縮図る。

中
2,665.1
(2,544.0)
(+4.8%)
予 2,800.0
(+5.1%)
138.6 (5.2%)
(107.3) (4.2%)
(+29.2%)
予 130.0 (4.6%)
(-6.2%)
38.1 (1.4%)
(50.2) (2.0%)
(-24.1%)
予 91.0 (3.2%)
(+138.8%)
28.7円
(37.8円)
1.5%
半導体24(-10)
電源機器76(10)
海外
25
期 26.3
外国 9.1%
浮動株 29.9%
投信 0.0%
特定株 40.4%
比較
連26.3
時価総額 61/73位 地方銀行
詳細

説明 地銀中下位行。岡山県内2番手。第二地銀。岡山市、倉敷市が地盤。兵庫、広島、大阪にも拠点

特色
【増益続く】市中金利上昇に伴って貸出金利回りが改善。預貸金利ザヤの拡大と貸出残高の積み増し効果で資金利益伸びる。有価証券関係損益は、債券売却損を株売却益などで調整して大きな変動を見込まず。与信コストが平年並み前提に経常増益続く。

【引き上げ】一部定期預金の金利を7月から、変動型の住宅ローンと普通預金の金利を8月から引き上げ。昼休業店舗を拡大。

中
2,657.7
(2,566.1)
(+3.6%)
予 2,950.0
(+11.0%)
-
197.0 (7.4%)
(181.7) (7.1%)
(+8.4%)
予 200.0 (6.8%)
(+1.5%)
156.5円
(143.5円)
3.4%
資金
定期37
普通59
当座3
通知0
他1
資産
現・預け金8
有価証券12
貸出金78
他2
融資
中小企業等向け78
住宅・消費者向け39
期 26.3
外国 4.8%
浮動株 31.7%
投信 1.0%
特定株 24.4%
比較
連26.3
時価総額 138/162位 食品
詳細

説明 高級ハム・ソーセージに定評、総菜も扱う。PB請負も多数。同じ伊藤忠系プリマハムと業務提携

特色
【黒字化】食肉加工は商材の絞り込みと9月実施の値上げで粗利率改善し上向く。総菜はハンバーグ新製品の伸長続く。生ハムチーズ巻きなどおつまみ総菜が複数の大手コンビニチェーン採用で上乗せ。原料高こなし営業黒字浮上。有証売却特益。復配。

【協業】提携先プリマハム向けPB商品で小売り向けに加え、外食向け開発注力。政策保有株売却継続で資本効率向上図る。

中
2,656.5
(2,808.8)
(-5.4%)
予 2,790.0
(+5.0%)
-38.3 (-1.4%)
(-43.2) (-1.5%)
(+11.3%)
予 8.0 (0.3%)
(+120.9%)
-23.0 (-0.9%)
(-49.5) (-1.8%)
(+53.5%)
予 8.0 (0.3%)
(+134.8%)
-112.2円
(-241.2円)
6.8%
食肉加工品38
惣菜他加工品19
食肉42
他0
期 26.3
外国 0.0%
浮動株 28.8%
投信 0.0%
特定株 61.9%
比較
連26.3
時価総額 63/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 独立系SI。車載用などの組み込みソフトから製造業や公共分野のソリューションに軸足移行

特色
【増配】電力の安定供給向けEMS開発・構築案件の伸長続く。医療分野も回復基調を維持。運送業界向けIT点呼システムなども拡大。人件費など先行負担こなし営業益は増勢。連続最高純益更新。増配。

【還元方針】DOE4%を新たに採用、配当性向30%といずれか高いほうをメドに配当。IT点呼システムが国土交通省の26年度補助金対象機器に認定、拡販に弾み。

中
2,653.2
(2,459.9)
(+7.9%)
予 2,900.0
(+9.3%)
381.9 (14.4%)
(317.5) (12.9%)
(+20.3%)
予 420.0 (14.5%)
(+10.0%)
287.9 (10.9%)
(224.2) (9.1%)
(+28.4%)
予 300.0 (10.3%)
(+4.2%)
200.4円
(156.2円)
14.7%
未来社会ソリューション19(15)
産業技術ソリューション52(17)
顧客業務インテグレーション29(10)
期 26.3
外国 1.6%
浮動株 16.8%
投信 5.5%
特定株 57.1%
比較
単26.3*
時価総額 60/113位 設備機器・部品
詳細

説明 再上場前は川崎電気。カスタム型配電制御設備の専業最大手。一貫生産体制で、中大型に強み

特色
【踊り場】首都圏再開発ビル、半導体関連工場向けなどに高低圧配電盤、制御盤、分電盤の受注消化着々。高水準の銅価、電気部品の価格転嫁進む。ただ人件費や工場の修繕費重い。営業益伸び一服。税負担増。

【深掘り】新設データセンター向けに無停電性の配電制御設備などの受注深掘り。DXで納入製品のライフサイクル管理を徹底、既存顧客の更新需要を的確に取り込む。

中
2,649.1
(2,421.8)
(+9.4%)
予 2,800.0
(+5.7%)
411.7 (15.5%)
(258.9) (10.7%)
(+59.0%)
予 430.0 (15.4%)
(+4.4%)
293.2 (11.1%)
(196.3) (8.1%)
(+49.4%)
予 294.0 (10.5%)
(+0.3%)
183.1円
(122.6円)
15.4%
配電制御設備100
期 26.3
外国 5.4%
浮動株 7.6%
投信 0.0%
特定株 55.2%
比較
連26.3*
時価総額 37/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 建設仮設材の上場大手3社の一角。丸紅系。同業ヒロセと業務提携。タイ進出30年超で実績多い

特色
【好転】仮設鋼材リースは首都圏再開発向け中心に堅調。前期から連結化した竹本基礎工事との連携も大きく寄与、工事部門の拡充で、好採算のリース材・工事一体の受注を拡大。労務費高こなし営業益回復。

【連携拡大】札幌本社の大地リースは第2四半期から連結化、杭抜きなど解体工事に強み。首都圏のほか、札幌など営業エリア拡大、再開発工事で連携して受注増狙う。

中
2,647.0
(2,280.7)
(+16.1%)
予 2,750.0
(+3.9%)
142.7 (5.4%)
(151.4) (6.6%)
(-5.7%)
予 160.0 (5.8%)
(+12.1%)
136.0 (5.1%)
(121.8) (5.3%)
(+11.7%)
予 140.0 (5.1%)
(+2.9%)
142.9円
(128.0円)
7.8%
重仮設73(10)
重仮設等工事20(5)
土木・上下水道施設工事等6(3)
期 26.3
外国 1.8%
浮動株 34.6%
投信 0.5%
特定株 57.6%
比較
連26.3
時価総額 35/55位 電子デバイス製造装置
詳細

説明 各種自動化機器の中堅。パワー半導体関連・液晶関連装置が主力。ヘルスケア関連の育成図る

特色
【上向く】買収で売上16億円上乗せ。半導体は電子部品向けテーピング機などが好調。社会インフラで電力向けや液晶向けアニール装置が伸びる。人工透析器で部品納入遅延発生による後ろ倒しあるが、営業益は上向く。のれん特益ない。連続増配。

【系統蓄電】再生可能エネルギー向け系統蓄電池制御・通信システムなどの受注が好調。AIDC電力需要の恩恵受ける。

中
2,646.0
(2,304.1)
(+14.8%)
予 3,500.0
(+32.3%)
131.9 (5.0%)
(135.4) (5.9%)
(-2.6%)
予 330.0 (9.4%)
(+150.2%)
132.6 (5.0%)
(55.9) (2.4%)
(+137.2%)
予 200.0 (5.7%)
(+50.8%)
72.4円
(30.4円)
7.8%
半導体・メカトロニクス関連40(14)
医療・ヘルスケア関連21(1)
環境・社会インフラ関連40(7)
海外
24
期 26.3
外国 6.5%
浮動株 24.5%
投信 2.4%
特定株 41.7%
比較
連26.3
時価総額 58/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 独立系SI。システム開発から保守・運用まで一貫体制。組み込み開発に強み。安定顧客多い

特色
【最高益】SIは情報通信の光学案件続き、FAも堅調。主力の損保・共済が保守含め仕事量多く牽引。車載組み込み開発にEV失速感あるが、航空のシステム保守に中東情勢打撃なし。赤字開発消える。データ入力拠点と本社の賃料増こなし最高純益。

【連携】ドコモ、バンダイに実績の買収ECサイト構築会社が好調、本体と連携案件も。AWSに続きAI資格者の増強計画。

中
2,642.8
(2,496.8)
(+5.8%)
予 2,750.0
(+4.1%)
337.2 (12.8%)
(307.7) (12.3%)
(+9.6%)
予 340.0 (12.4%)
(+0.8%)
250.2 (9.5%)
(236.7) (9.5%)
(+5.7%)
予 252.0 (9.2%)
(+0.7%)
229.0円
(216.7円)
10.9%
システム開発70(12)
システムマネジメント23(11)
他7(7)
期 26.3
外国 1.7%
浮動株 3.4%
投信 0.0%
特定株 76.1%
比較
単25.12*
時価総額 20/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 柱のストレージ(コンテナやトランク型)運用でストック型ビジネス展開。配当性向35%以上

特色
【続伸】底地事業縮小続く。柱のストレージは同業買収で売上カサ上げ。コンテナ軸に出店加速し稼働室数増。契約賃料上昇。粗利改善進んで営業益続伸。増配。27年12月期はストレージ出店拡大して増益基調。

【M&A】8月末買収ストレージ王は約1・3万室で29年総室数20万(6月末13・4万室)の成長策。管理受託パートナー出店増え今期1・5万室(6月末1・35万室)射程。

中
2,641.8
(2,469.5)
(+7.0%)
予 2,870.0
(+8.6%)
547.0 (20.7%)
(490.6) (19.9%)
(+11.5%)
予 605.0 (21.1%)
(+10.6%)
370.4 (14.0%)
(320.0) (13.0%)
(+15.8%)
予 381.5 (13.3%)
(+3.0%)
72.9円
(63.1円)
13.2%
ストレージ84(27)
土地権利整備10(15)
他運用サービス6(28)
期 25.12
外国 27.8%
浮動株 6.1%
投信 5.8%
特定株 45.3%
比較
連26.3
時価総額 23/44位 倉庫・運輸サービス
詳細

説明 業界中堅。普通、定温、冷蔵倉庫兼営。自社ネットワーク、IT強化で総合物流志向。アジア開拓

特色
【連続増益】倉庫は保管残高維持、港湾の堅調続く。運送は買収社上乗せ、3PLの役務提供も貢献。国際も一部低迷あるが買収ベトナム社が寄与。燃料費高は適正料金収受で対応。営業増益。100円特別配。

【ノンフロン】神戸支店の冷蔵冷凍設備を自然冷媒使用機に切り替え。全国主要倉庫の自然冷媒100%転換目指す。従業員への報奨として自己株の給付行う信託導入。

中
2,640.0
(2,554.2)
(+3.4%)
予 3,000.0
(+13.6%)
111.5 (4.2%)
(102.7) (4.0%)
(+8.6%)
予 120.0 (4.0%)
(+7.6%)
63.6 (2.4%)
(74.6) (2.9%)
(-14.7%)
予 65.0 (2.2%)
(+2.2%)
82.9円
(97.6円)
2.9%
国内物流81(8)
国際物流17(4)
他2(62)
期 26.3
外国 0.1%
浮動株 17.0%
投信 0.0%
特定株 52.7%
比較
連26.3
時価総額 177/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 国内と豪州でフリーランスIT人材派遣を展開。オフショア開発、IT人材教育サービスも力

特色
【好伸】豪州で中小企業向けのIT派遣、特に建設関係のシステム案件が伸びる。国内では受注単価の高いAI案件が増加。拠点増も効く。人件費増こなし営業益続伸。新株予約権戻入特益ない。増配続く。

【人材育成】AIエンジニアの育成を強化。AIを活用したシステム構築のサービスを展開するために7月にチームを組成。中小企業向けのDX人員を倍増予定。

中
2,637.5
(2,516.2)
(+4.8%)
予 2,830.0
(+7.3%)
87.5 (3.3%)
(49.5) (2.0%)
(+76.8%)
予 100.0 (3.5%)
(+14.3%)
64.3 (2.4%)
(4.9) (0.2%)
(+1212.2%)
予 63.0 (2.2%)
(-2.0%)
62.7円
(4.8円)
22.2%
IT人材(国内)63(8)
IT人材(海外)35(0)
Seed Tech2(7)
海外
35
期 26.3
外国 1.9%
浮動株 11.0%
投信 0.8%
特定株 75.9%
比較
連26.3
時価総額 71/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 居酒屋『はなの舞』を展開。若者向け『魚星』、焼き肉『牛星』育成。施設内食堂運営も。やまや傘下

特色
【横ばい】店舗数微増(前期純減15)前提。値頃感出した販促実施し、既存店客数は堅調。食材仕入れ値高に対し高付加価値商品の投入や価格改定進めるが、人件費なども重く営業益は横ばい圏。特益縮小。減配。

【フェア】販促は安価で値頃感ある商品と高付加価値品組み合わせ、集客と原価管理徹底。定食商品打ち出し、昼間の売上は伸長、苦戦の夜間フリー客数の底上げ課題。

中
2,636.5
(2,621.9)
(+0.6%)
予 2,800.0
(+6.2%)
49.1 (1.9%)
(92.3) (3.5%)
(-46.8%)
予 50.0 (1.8%)
(+1.8%)
50.4 (1.9%)
(107.6) (4.1%)
(-53.2%)
予 25.0 (0.9%)
(-50.4%)
26.2円
(55.8円)
8.1%
飲食94
コントラクト6
期 26.3
外国 1.8%
浮動株 23.4%
投信 0.0%
特定株 73.9%
比較
連25.8
時価総額 24/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 油圧式杭圧入引抜機等を製造。圧入工事は特殊工事特化など開発型企業に転換中。地下駐輪場も

特色
【増益続く】27年8月期は主力の建機が国内に新製品投入で入れ替え需要を獲得。加えて、期初の値上げが寄与。稼ぎどころの海外は北米が関税影響で低調に推移でも、東南アジア、欧州が牽引。圧入工事は能登の復旧関連など需要底堅い。連続営業増益。

【インド】アーメダバードに駐在員事務所7月開設。同国市場に本格参入狙う。最大規模の圧入機が岩手の津波対策に採用。

中
2,633.7
(2,948.1)
(-10.7%)
予 2,780.0
(+5.6%)
256.6 (9.7%)
(332.4) (11.3%)
(-22.8%)
予 290.0 (10.4%)
(+13.0%)
148.7 (5.6%)
(243.7) (8.3%)
(-39.0%)
予 220.0 (7.9%)
(+47.9%)
55.7円
(91.0円)
3.7%
建設機械67(21)
圧入工事33(12)
海外
19
期 25.8
外国 3.6%
浮動株 18.0%
投信 4.1%
特定株 54.2%
比較
連25.12
時価総額 79/162位 食品
詳細

説明 製粉中堅グループでトップ。九州地盤。低糖質パン用などミックス粉に強み。焼酎用精麦も首位

特色
【小幅増益】小麦の数量は外食やインバウンドでやや増える。6月から実施の値上げが寄与。ミックス粉の勢い欠くが精麦は堅調。ただエネルギー価格の高騰や販管費負担で営業益小幅増。今期まで配当性向100%。27年12月期は小麦の数量堅調。

【模索】26年までの中期計画では株主還元を優先したが、27年度以降は成長投資や生産拠点の再構築、M&Aなどを模索。

中
2,625.0
(2,616.8)
(+0.3%)
予 2,800.0
(+6.7%)
131.1 (5.0%)
(106.3) (4.1%)
(+23.3%)
予 135.0 (4.8%)
(+3.0%)
113.2 (4.3%)
(95.0) (3.6%)
(+19.2%)
予 112.0 (4.0%)
(-1.1%)
48.6円
(40.8円)
3.1%
食料品95
飼料5
他0
期 25.12
外国 1.3%
浮動株 31.1%
特定株 40.4%
比較
連26.6
時価総額 70/103位 他消費財小売り
詳細

説明 『高く売れるドットコム』など買い取りサイトを多数展開、格安スマホの通信回線販売が急成長

特色
【改善】リユースは新宿など都心に買い取り店舗を開設。仕入れ拡充で下期拡大。自治体からの使用済みGIGAスクール端末購入も貢献。モバイルは10月の利用料金値上げで回線数減るが赤字脱却。利益反発。

【株主還元】28年6月期以降、利益増前提に株主優待費用の一部を原資に配当開始を計画。モバイル通信はこれまでの販売奨励金から回線利用料重視に転換を進める。

中
2,623.0
(2,477.1)
(+5.9%)
予 2,658.0
(+1.3%)
7.2 (0.3%)
(62.5) (2.5%)
(-88.5%)
予 35.0 (1.3%)
(+386.1%)
-7.6 (-0.3%)
(48.4) (2.0%)
(-115.7%)
予 17.4 (0.7%)
(+328.9%)
-14.3円
(90.8円)
5.7%
ネット型リユース51(9)
モバイル通信49(-2)
他0(-22)
期 26.6
外国 1.1%
浮動株 34.0%
投信 0.0%
特定株 62.8%
比較
単26.3
時価総額 20/62位 金融サービス
詳細

説明 家賃債務保証業界最大手。信託口座使う概算払い方式の家賃集金方式に強み。ニコス子会社

特色
【上振れ】家賃保証は住宅用が家賃相場高騰による住み替え需要後退と審査厳格化で契約獲得数想定以下。が、AI活用による業務の効率化進展想定以上。営業増益幅拡大。創業会長退職金特損6億円消滅。増配。

【照準】家賃保証案件の紹介受ける地銀との提携は、当社拠点空白地区含め全国に照準。営業資産は安全性重視。規模の拡大追わず審査厳格化し優良顧客獲得に注力。

中
2,618.8
(2,565.8)
(+2.1%)
予 2,741.6
(+4.7%)
317.3 (12.1%)
(254.8) (9.9%)
(+24.5%)
予 400.0 (14.6%)
(+26.1%)
172.8 (6.6%)
(162.1) (6.3%)
(+6.6%)
予 280.0 (10.2%)
(+62.0%)
66.1円
(66.9円)
22.6%
家賃債務保証100
期 26.3
外国 3.8%
浮動株 12.9%
投信 1.5%
特定株 73.4%
比較
連26.3
時価総額 31/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 九州の大手コンクリ2次製品メーカー。土木向けは九州・東北、建築向けは首都圏・九州に展開

特色
【足踏み】土木用セメント製品は道路整備などの公共工事追い風。建築用は半導体関連や都市部の再開発向けが牽引。沖縄の防衛施設やホテル向けも貢献。が、前期大型案件の反動減。小幅営業減益。7月の熊本地震による損害で特損計上。60円配。

【地震被害】熊本地震で宇城市の2工場が被災。上期に特損3・4億円計上。不動産はマンションなど中古住宅再販を本格化。

中
2,614.8
(2,346.9)
(+11.4%)
予 2,390.0
(-8.6%)
291.8 (11.2%)
(273.8) (11.7%)
(+6.6%)
予 279.0 (11.7%)
(-4.4%)
207.0 (7.9%)
(196.9) (8.4%)
(+5.1%)
予 167.0 (7.0%)
(-19.3%)
213.7円
(203.6円)
22.0%
土木用セメント製品64(19)
建築用セメント製品33(10)
他3(-3)
期 26.3
外国 1.1%
浮動株 19.7%
投信 0.6%
特定株 44.9%
比較
連25.12
時価総額 45/134位 産業機械
詳細

説明 ビル設備配管用フレキシブル継ぎ手首位。半導体装置用真空機器を展開。防災関連、介護事業も

特色
【独自増額】好採算の真空機器が米国水素燃料電池大手向け想定超。インド、アジア急拡大。北海道先端半導体向け一服も営業大幅増益。増配幅上積み。27年12月期は米国向け真空機器好調続く。北海道案件出直る。

【米国】取引先の水素燃料電池大手が生産能力年末倍増、27年一段の増産。これに伴い当社受注もさらなる拡大見込む。当社真空機器は売上の4割(2年前2割)に。

中
2,602.5
(2,204.1)
(+18.1%)
予 3,200.0
(+23.0%)
391.9 (15.1%)
(219.6) (10.0%)
(+78.5%)
予 600.0 (18.8%)
(+53.1%)
312.3 (12.0%)
(131.3) (6.0%)
(+137.9%)
予 410.0 (12.8%)
(+31.3%)
170.4円
(71.7円)
12.7%
継手58(18)
防災・工事26(22)
自動車・ロボット8(5)
介護7(7)
他0(26)
海外
14
期 25.12
外国 9.6%
浮動株 8.9%
投信 2.4%
特定株 77.1%
比較
単26.6
時価総額 11/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 洗車・カーコーティングの材料製造卸と施工店を直営『LABO』とFCで展開。車以外にも進出

特色
【急回復】直営20(前期13)出店、FC30増(同15)計画。カーコーティングが新製品軸に堅調。好採算の新車ディーラー専用品通期貢献。前期減益要因の広告等費用増一服、値上げも効いて営業益急伸。特益剥落。

【LABO事業】FCの出店加速と、車の補修やタイヤ販売などサービスを多角化したLABOモビリティベース化を推進。システム開発のAWS社を取得、DX推進。

中
2,595.9
(2,309.3)
(+12.4%)
予 2,938.0
(+13.2%)
691.4 (26.6%)
(709.8) (30.7%)
(-2.6%)
予 901.2 (30.7%)
(+30.3%)
983.0 (37.9%)
(488.8) (21.2%)
(+101.1%)
予 622.2 (21.2%)
(-36.7%)
360.2円
(179.1円)
45.6%
キーパー製品等関連46(38)
キーパーLABO運営54(15)
期 26.6
外国 9.4%
浮動株 13.3%
投信 3.7%
特定株 70.0%
比較
連25.9
時価総額 16/102位 通信サービス
詳細

説明 従来型携帯向け位置情報ゲームから出発。11年にスマホゲーム参入。Web3など新分野を育成

特色
【反落】ゲームは『ドラクエウォーク』底堅く、『白猫プロジェクト』想定超。投資事業は株売却で収益計上。一転、営業増益。特損減。27年9月期はゲームが既存タイトル減衰。新作リリースに伴う広告宣伝費増。投資事業の株売却見込まず。営業益反落。

【新作】スイッチ・スイッチ2向け『白猫プロジェクト』を27年発売。発表の反響大きく、スマホ版の周年イベントも盛況に。

中
2,593.3
(2,597.5)
(-0.2%)
予 2,350.0
(-9.4%)
100.2 (3.9%)
(-120.8) (-4.7%)
(+182.9%)
予 200.0 (8.5%)
(+99.6%)
-30.6 (-1.2%)
(-186.6) (-7.2%)
(+83.6%)
予 190.0 (8.1%)
(+720.9%)
-2.4円
(-14.6円)
予 14.8円
0.4%
エンターテインメント90(-1)
投資育成10(44)
期 25.9
外国 19.1%
浮動株 7.6%
投信 4.1%
特定株 75.8%
比較
連26.3
時価総額 58/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 名古屋地盤の居酒屋チェーン。すし居酒屋など多業態展開。設計から建築まで自社で手がける

特色
【堅調】出店35(前期28)想定。すし居酒屋は客足堅調、一部店舗で開店時間前倒し集客拡大。ギョーザも底堅い。人件費と出店費の高騰きついが年4回のメニュー改定で対抗し営業益漸増。減損見込まず。増配。

【台湾】7月に海外1号店となる『や台壽司中山北町』出店。台湾軸に海外展開に意欲。串カツ新ブランド『串カツ酒場人氣万両』立ち上げ、不振店舗の業態転換推進。

中
2,591.4
(2,290.5)
(+13.1%)
予 2,854.9
(+10.2%)
299.5 (11.6%)
(232.8) (10.2%)
(+28.7%)
予 312.8 (11.0%)
(+4.4%)
202.5 (7.8%)
(175.8) (7.7%)
(+15.2%)
予 235.9 (8.3%)
(+16.5%)
197.7円
(172.2円)
16.4%
飲食97
建装3
期 26.3
外国 7.7%
浮動株 28.8%
投信 1.6%
特定株 59.3%
比較
連26.3
時価総額 17/102位 通信サービス
詳細

説明 スマホゲームの企画・開発会社。IP活用に意欲。サニーサイドアップGにTOB、経営統合へ

特色
【増勢】サニーサイドアップGなど連結で売上高200億円超上乗せ。ゲームは『ドッカンバトル』好調。前期リリースの『怪獣8号』も貢献。大型開発一巡。AI関連事業の先行投資をこなす。営業益増勢。

【成立】サニーサイドアップGへのTOB成立、7月に連結子会社化。SKY‐HI設立の芸能事務所・レーベルBMSGへ出資。9月末基準日で1株を3株に株式分割。

中
2,585.6
(2,365.2)
(+9.3%)
予 5,100.0
(+97.2%)
744.4 (28.8%)
(391.5) (16.6%)
(+90.1%)
予 850.0 (16.7%)
(+14.2%)
565.2 (21.9%)
(164.6) (7.0%)
(+243.4%)
予 660.0 (12.9%)
(+16.8%)
392.0円
(114.2円)
予 548.5円
13.1%
ゲーム・コミック86(36)
エンタメ・ライフスタイル10(18)
AI・DXソリューション4(-21)
他0(-164)
期 26.3
外国 23.6%
浮動株 10.4%
投信 5.0%
特定株 61.7%
比較
連23.11
時価総額 97/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 コールセンター等への派遣と障害者雇用支援の農園事業が柱。行政BPOと環境経営支援注力

特色
【上向く】人材派遣は減少。障害者雇用支援は貸農園需要旺盛で設備販売順調。広域行政BPOはAI活用し業務領域拡大。環境経営支援もコンサル堅調で営業益上向く。27年11月期は貸農園地方展開が本格化。

【静岡県】7市2町の広域で自治体版ライドシェアの共同運行管理業務を受託。5月、熊本市で2番目のBPOセンターでコールセンター業務の受託開始、人材派遣も。

中
2,578.4
(2,665.0)
(-3.2%)
予 2,680.0
(+3.9%)
261.6 (10.1%)
(309.1) (11.6%)
(-15.4%)
予 273.0 (10.2%)
(+4.4%)
202.6 (7.9%)
(180.9) (6.8%)
(+12.0%)
予 166.0 (6.2%)
(-18.1%)
25.6円
(22.9円)
予 21.3円
14.4%
ビジネスソリューション63(22)
人材ソリューション37(9)
期 25.11
外国 7.2%
浮動株 10.6%
投信 7.5%
特定株 55.4%
比較
連25.12
時価総額 155/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 自動車業界向けの人材派遣や受託開発が柱。3Dプリンタによる部品の試作や量産、コンサルも

特色
【反発】柱のエンジニア派遣・受託開発や3Dプリンタ関連が着実。コンサルは重工業系伸びる。ソフト開発も電機系貢献。下期の人件費増こなし営業益反発。27年12月期は要員増えてエンジニア派遣など増勢。

【種まき】コンサルは市場の継続的拡大に期待のSDV(ソフトウェア定義車両)関連需要取り込みに意欲。インド等で製造業向け設計ソフトの引き合い活発で拡販に力。

中
2,577.9
(2,271.3)
(+13.5%)
予 3,050.0
(+18.3%)
8.5 (0.3%)
(45.5) (2.0%)
(-81.3%)
予 50.0 (1.6%)
(+488.2%)
-3.6 (-0.1%)
(25.4) (1.1%)
(-114.2%)
予 30.0 (1.0%)
(+933.3%)
-6.8円
(50.2円)
0.3%
Eマニュファクチャリング73(2)
コンサルティングE18(7)
ビジネスインキュベーション9(-33)
海外
15
期 25.12
外国 0.3%
浮動株 11.3%
投信 0.0%
特定株 66.5%
比較
連26.3
時価総額 52/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 独立系ソフトウェアの中堅。NECグループ依存度は2割。ネットワークサービスの比重拡大

特色
【連続増配】ネットワークが情報セキュリティ対策案件など好走。システムコアはイメージセンサーなど半導体向けや医療機器向けが順調増。住宅業界向け自社パッケージ高水準。受注単価引き上げも効く。人件費増賄い営業益続伸。最高純益更新。増配。

【分割】9月末基準日に株式3分割。自己株90万株消却。若手社員の早期戦力化に重点投資、研修充実加速。AI利活用推進。

中
2,576.7
(2,360.8)
(+9.1%)
予 2,810.0
(+9.1%)
274.0 (10.6%)
(241.9) (10.2%)
(+13.3%)
予 310.0 (11.0%)
(+13.1%)
218.2 (8.5%)
(186.0) (7.9%)
(+17.3%)
予 230.0 (8.2%)
(+5.4%)
360.2円
(309.4円)
12.5%
システムコア18(23)
ITソリューション24(27)
ネットワークサービス58(21)
期 26.3
外国 11.4%
浮動株 10.5%
投信 0.4%
特定株 67.0%
比較
連26.3
時価総額 54/136位 メディア
詳細

説明 新潟県下でラジオ・テレビを兼営するTBS系列局。情報処理サービスと放送の2本柱を展開

特色
【減退】主力のテレビ広告はスポット中心に広告主の出稿意欲が減退。イベント興行も伸び悩み。公共分野の受託案件などシステム関連、賃貸マンションなど賃料収入伸びるが、カバーできない。営業減益。

【目標】新潟放送の放送外収入は現状1割から28年度2割へと引き上げ目指す。AI活用を標準化したシステム開発、遠隔型のスマート保全によるビルメンテを強化。

中
2,575.6
(2,437.5)
(+5.7%)
予 2,529.0
(-1.8%)
173.8 (6.7%)
(172.1) (7.1%)
(+1.0%)
予 153.6 (6.1%)
(-11.6%)
138.4 (5.4%)
(104.5) (4.3%)
(+32.4%)
予 102.0 (4.0%)
(-26.3%)
231.7円
(174.3円)
5.2%
放送22(6)
システム関連71(7)
建物サービス他7(5)
期 26.3
外国 3.0%
浮動株 8.0%
特定株 60.1%
比較
連26.3
時価総額 97/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 自治体、民間企業向けシステム開発・情報処理の中堅。ミツバ等のTOBで10月9日上場廃止へ

特色
【反落】IT機器など堅調。が、自治体システム標準化対応の反動減や車載系組み込みのソフト開発が減速。人件費、物流費増もあり、営業減益。TOB成立で無配。

【TOB成立】親会社ミツバと中部電力による公開買い付け成立。9月16日予定の臨時株主総会で株式併合等の決議経て、10月9日上場廃止へ。上場廃止後は連携強化でモビリティやテレメータリング事業深耕。

中
2,573.5
(2,248.6)
(+14.4%)
予 2,580.0
(+0.3%)
300.9 (11.7%)
(217.9) (9.7%)
(+38.1%)
予 285.0 (11.0%)
(-5.3%)
215.5 (8.4%)
(156.9) (7.0%)
(+37.3%)
予 210.0 (8.1%)
(-2.6%)
616.2円
(448.6円)
予 600.3円
14.4%
公共57(21)
社会・産業43(19)
期 26.3
外国 1.7%
浮動株 10.3%
投信 0.0%
特定株 75.6%
比較
連26.3
時価総額 72/113位 設備機器・部品
詳細

説明 3大信号会社の一角でJRが主顧客。列車制御装置や設備監視向けなどシステム製品に強み

特色
【減益幅縮小】鉄道信号は運行管理など利益率高いシステム製品の受注好調、受注残も豊富。一般産業機器も空港向け設備が堅調。資材価格高騰あるが前号比で営業減益幅縮小。政策保有株売却で純益増。増配。

【自己株取得】政策保有株売却代金など原資に自己株196万株を取得、260万株を10月消却予定。地方向けの無線式列車制御システムのフィールド試験を6月開始。

中
2,569.5
(2,191.4)
(+17.3%)
予 2,570.0
(+0.0%)
218.7 (8.5%)
(115.2) (5.3%)
(+89.8%)
予 180.0 (7.0%)
(-17.7%)
179.1 (7.0%)
(154.2) (7.0%)
(+16.1%)
予 190.0 (7.4%)
(+6.1%)
113.0円
(95.7円)
6.9%
鉄道信号関連93(16)
産業用機器関連5(0)
不動産関連2(38)
期 26.3
外国 4.8%
浮動株 8.0%
投信 0.0%
特定株 53.9%
比較
連26.3
時価総額 40/42位 鉄鋼
詳細

説明 鉄鋼鋳型、ロールから工作機械向けデンスバー(連続鋳造鋳鉄棒)、ゴミ焼却施設など注力

特色
【小反発】鋳型は大型好調も中国子会社は競争激化で低調。ただ、環境装置はゴミ処理施設工事が下期進捗。機能材料は銅市況上昇の価格転嫁で採算改善。人件費増こなし営業益小反発。支払利息増で純益減。減配。

【生産効率化】27年10月に高周波誘導炉稼働し大型鋳物の生産効率化や環境負荷低減図る。9月開催の国内初の鋳造関連製品・サービス専門展示会に最新技術・製品出展。

中
2,568.8
(2,631.7)
(-2.4%)
予 2,748.0
(+7.0%)
61.8 (2.4%)
(111.6) (4.2%)
(-44.6%)
予 64.0 (2.3%)
(+3.6%)
47.0 (1.8%)
(79.8) (3.0%)
(-41.1%)
予 40.0 (1.5%)
(-14.9%)
143.5円
(244.2円)
3.2%
鋳物89(4)
環境8(-4)
機能材料3(5)
他0(-29)
海外
31
期 26.3
外国 2.1%
浮動株 34.2%
投信 0.2%
特定株 33.0%
比較
単26.6
時価総額 147/162位 食品
詳細

説明 菓子専門店『おかしのまちおか』直営展開。大量仕入れ・販売に特徴。SC店軸に出店積極化

特色
【上向く】店舗数は純増10計画(前期同12)。集客強化も効き既存店の客数復調、値上げで客単価の上昇継続。前期出店も通期貢献。新規出店に伴う人件費、店舗改装費増こなし営業益上向く。店舗減損減る。

【拡大】出店基準を厳格化、収益向上狙う。ショッピングセンター軸に中部、関西で積極出店継続。大量仕入れで値頃感出した月間強化販売品を拡販、既存店の集客強化。

中
2,566.6
(2,401.6)
(+6.9%)
予 2,718.3
(+5.9%)
67.3 (2.6%)
(67.8) (2.8%)
(-0.7%)
予 70.7 (2.6%)
(+5.1%)
20.0 (0.8%)
(40.4) (1.7%)
(-50.5%)
予 34.6 (1.3%)
(+73.0%)
56.1円
(134.9円)
5.9%
菓子96
飲料4
他0
期 25.6
外国 3.9%
浮動株 20.5%
投信 1.2%
特定株 75.4%
比較
◇26.6
時価総額 103/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 格安航空券予約サイト『スカイチケット』運営、国内が主力でホテル等も扱う。投資事業も展開

特色
【大幅増益】『スカイチケット』は主力の国内航空券が堅調。レンタカーなども順調に拡大。新規の海外寄与。前期膨らんだ広告宣伝費は落ち着く。旅工房の苦戦は続くが営業益大幅増。税負担やや重い。増配も。

【成長戦略】29年6月期に営業益40億円目指す中計を策定。インドなど海外での取扱高拡大に注力。一部子会社の売却やIPOに加え、M&A企図。株主還元も強化方針。

中
2,563.4
(2,537.0)
(+1.0%)
予 2,650.0
(+3.4%)
110.0 (4.3%)
(-115.5) (-4.6%)
(+195.2%)
予 200.0 (7.5%)
(+81.8%)
46.5 (1.8%)
(-171.1) (-6.7%)
(+127.2%)
予 110.0 (4.2%)
(+136.6%)
63.4円
(-230.2円)
予 153.3円
5.2%
旅行100(5)
投資0(-86)
期 26.6
外国 4.1%
浮動株 15.2%
投信 2.5%
特定株 78.8%
比較
連26.3
時価総額 39/42位 鉄鋼
詳細

説明 日本製鉄系。関西以西地盤のみがき棒鋼、冷間圧造用鋼線(CH線)の専業2次加工メーカー

特色
【小幅増益】自動車向け安定でみがき棒、CH線は数量増。値上げ効く。出足堅調も、下期中東情勢で資機材物価押し上げ。熊本地震の影響もあり、営業益は小幅増にとどまる。受取利息・配当金増え営業外改善。

【最適化】近県取引先と生産体制最適化築いた子会社大阪ミガキのノウハウを九州・熊本工場に活用検討。経営体制強化で来年10月まで3億円かけて基幹システム更新。

中
2,557.2
(2,444.4)
(+4.6%)
予 2,650.0
(+3.6%)
88.6 (3.5%)
(66.8) (2.7%)
(+32.6%)
予 90.0 (3.4%)
(+1.6%)
61.1 (2.4%)
(45.0) (1.8%)
(+35.8%)
予 62.0 (2.3%)
(+1.5%)
101.2円
(74.6円)
6.1%
みがき棒鋼64
冷間圧造用鋼線36
期 26.3
外国 4.4%
浮動株 13.2%
投信 0.0%
特定株 65.8%
比較
連26.3*
時価総額 183/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 DMや小型荷物の発送代行大手。企画、印刷含め一気通貫体制。EC小口貨物便が成長期入り

特色
【続伸】収益源のDMは既存、新規客とも受注順調。発送代行で大口顧客の需要寄与。EC小口貨物便は前期の八王子センターに続き、8月鶴ヶ島センター稼働。物流整備進め成長加速促進。営業益続伸。増配。

【逼迫】EC小口貨物便は料金に優位性ありシェア増、受託能力逼迫。鶴ヶ島に続く7拠点目の物流基地も検討気配。ネットはEC小口便サイト構築などで需要開拓。

中
2,556.0
(2,115.5)
(+20.8%)
予 2,750.0
(+7.6%)
93.8 (3.7%)
(67.8) (3.2%)
(+38.3%)
予 110.0 (4.0%)
(+17.3%)
64.0 (2.5%)
(49.6) (2.3%)
(+29.0%)
予 68.0 (2.5%)
(+6.2%)
116.0円
(88.9円)
18.0%
ダイレクトメール91(7)
インターネット4(14)
アパレル5(5)
他-(-)
期 26.3
外国 0.6%
浮動株 23.3%
投信 0.6%
特定株 72.8%
比較
連26.3
時価総額 42/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 建築用の構造部材を固定するファスナーが柱。アンカーボルト2位、トンネル用ボルト首位

特色
【上向く】建設工事は前期大型受注の反動減だが、土木資材でロックボルトが新幹線向け伸長。ファスナーは耐震せん断補強工法好調。下期見込んでいた一部案件を上期に前倒し計上。株売却特益見込まず。増配。

【寒冷地】せん断補強工法は低温でもモルタルが固まりやすい寒冷地仕様の工法を開発。タイ合弁は点検・補修分野に加え、新設トンネル工事向け資材分野も新規に開拓。

中
2,554.8
(2,607.3)
(-2.0%)
予 2,700.0
(+5.7%)
108.0 (4.2%)
(135.8) (5.2%)
(-20.5%)
予 150.0 (5.6%)
(+38.9%)
104.4 (4.1%)
(99.7) (3.8%)
(+4.7%)
予 108.0 (4.0%)
(+3.4%)
141.9円
(135.5円)
4.8%
ファスナー32(7)
土木資材28(3)
建設40(4)
期 26.3
外国 5.4%
浮動株 10.1%
投信 1.1%
特定株 53.2%
比較
連26.6*
時価総額 64/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 独立系情報サービス会社。ソフトウェア開発の比重が9割超。金融、通信などに顧客企業多い

特色
【増配】通信関連などの主要顧客向け柱にシステム開発伸長。組み込み開発も自動車、同部品メーカーの受注取り込み進む。自社開発製品はランサムウェア対策ソフト増販。最高純益更新。創立45周年記念配。

【AI】北海道北斗市で実証した下水道管路内AI画像診断システムを全国自治体へ提案営業。好感触の引き合い得た組み込み系防衛関連案件は受注取り込み本格化。

中
2,554.6
(2,415.9)
(+5.7%)
予 2,670.0
(+4.5%)
305.3 (12.0%)
(301.3) (12.5%)
(+1.3%)
予 320.0 (12.0%)
(+4.8%)
209.2 (8.2%)
(217.8) (9.0%)
(-3.9%)
予 219.0 (8.2%)
(+4.7%)
71.1円
(73.7円)
24.4%
ソフトウェア開発96(12)
システム販売4(13)
期 26.6
外国 19.4%
浮動株 8.7%
投信 5.2%
特定株 59.3%
比較
連26.3
時価総額 138/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 センサー専業。車載、家電、OA、医療、産業機器向け世界展開。増強投資活発。DOE2・5%

特色
【連続増配】血糖値測定用は採算厳しいが、産機用が需要上向き補う。車載用も韓国HVに加え、北米EV貢献。原材料高、償却と開発費増で利幅縮むも、会社営業益計画悲観的。表記に減益幅縮小。譲渡益ない。

【先端医療】30億円投じ、山口工場着工。27年7月完成予定。同工場で心臓アブレーション治療カテーテル、連続血糖値測定器、深部体温計など先端医療用途取り込む。

中
2,545.8
(2,533.4)
(+0.5%)
予 2,489.0
(-2.2%)
353.5 (13.9%)
(391.5) (15.5%)
(-9.7%)
予 295.0 (11.9%)
(-16.5%)
269.0 (10.6%)
(311.3) (12.3%)
(-13.6%)
予 205.0 (8.2%)
(-23.8%)
276.2円
(291.7円)
11.4%
自動車39
家電・住設16
OA機器14
医療14
産業機器10
情報機器1
他6
海外
82
期 26.3
外国 16.1%
浮動株 6.4%
投信 3.3%
特定株 68.9%
比較
連26.3
時価総額 25/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 酒類・飲料の製販事業を展開。自社商品扱う自販機運営も推進。配当性向30%基準に累進配当

特色
【伸長】自販機運営は中四国の同業3社買収で規模拡大、不採算機引き揚げで粗利改善進む。利益柱の飲料製造は酒類・清涼飲料の数量増、好採算のパウチ品比率が上昇。新工場立ち上げ費をこなし営業益伸長。

【パウチ飲料】東広島工場の新棟が27年初竣工、4月本格稼働へ。宇都宮と東西2拠点生産に。ベトナムの清涼飲料持分会社は26年内に低アルコール飲料の試験製造開始。

中
2,540.9
(2,396.9)
(+6.0%)
予 2,700.0
(+6.3%)
107.1 (4.2%)
(76.5) (3.2%)
(+40.0%)
予 115.0 (4.3%)
(+7.4%)
90.9 (3.6%)
(74.8) (3.1%)
(+21.5%)
予 100.0 (3.7%)
(+10.0%)
73.8円
(60.9円)
12.0%
自販機運営リテイル55(2)
飲料製造44(9)
不動産運用1(56)
他1(11)
期 26.3
外国 0.1%
浮動株 11.4%
投信 0.0%
特定株 73.6%
比較
連26.3
時価総額 47/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 建設・建築用の資機材を製造・販売。PC用の定着工法で成長。仏アンジェロップ社と合弁子会社

特色
【減配】建設用資機材はケーブル製品の大型案件が寄与、一部案件の端境期明けや復興関連の始動で後半上向く。建築用は建築金物の不振続く。新事業の研究開発費は減少だが、依然負担重い。営業益は横ばい圏。税負担減。DOE3・5%で減配。

【新事業】東南アジアの防災・インフラ整備に向けた事業を拡大。発電事業の研究開発費は今年度5・2億円(前期比18%減)。

中
2,540.1
(2,588.7)
(-1.9%)
予 2,500.0
(-1.6%)
59.9 (2.4%)
(84.9) (3.3%)
(-29.4%)
予 60.3 (2.4%)
(+0.7%)
-43.4 (-1.7%)
(54.3) (2.1%)
(-179.9%)
予 15.9 (0.6%)
(+136.6%)
-14.4円
(18.0円)
4.0%
建設用資機材の製造・販売47(6)
建築用資材の製造・販売39(4)
建設コンサルタント3(5)
補修・補強工事11(9)
期 26.3
外国 0.4%
浮動株 16.6%
投信 0.0%
特定株 54.2%
比較
連26.3
時価総額 25/53位 娯楽用品
詳細

説明 遊技機用プリペイドカードシステム大手。11年日本ゲームカードとジョイコシステムズが統合

特色
【減益続く】ユニット販売はパチンコのスマート遊技機の普及スピードが遅く、入れ替え需要が低調。高水準の研究開発費も続く。連続営業減益。有価証券評価特損なくても純益後退続くが、100円配は堅持。

【紛争中】GMOペイメントゲートウェイが元社員が在職中に無断で設立したとする会社との間で、システム開発契約に関して紛争中。収益源多様化へ新規事業課題。

中
2,538.5
(3,794.6)
(-33.1%)
予 2,100.0
(-17.3%)
453.4 (17.9%)
(901.6) (23.8%)
(-49.7%)
予 300.0 (14.3%)
(-33.8%)
326.2 (12.9%)
(658.6) (17.4%)
(-50.5%)
予 240.0 (11.4%)
(-26.4%)
232.6円
(457.0円)
5.5%
機器74
カード9
システム使用料15
他2
期 26.3
外国 12.2%
浮動株 15.4%
投信 0.1%
特定株 54.7%
比較
連25.12
時価総額 88/113位 設備機器・部品
詳細

説明 プラント向け防爆照明首位。道路表示装置で官公需強い。ノイズ対策品や配線保護機材も育成

特色
【小反発】上期末受注残135億円(前年同期比13・9%減)。照明機器が好伸、コンポーネント増。が、情報機器が回復鈍い。資材高もあり増益幅は前号比縮小。27年12月期は照明機器がLED化で利益牽引続く。

【対応強化】電磁波対策では新たに低周波試験の対応開始し、顧客のシールドルーム活用を促す。開発品の直流給電方式トンネルLED照明が国交省の推奨技術に選定。

中
2,538.5
(2,521.5)
(+0.7%)
予 2,600.0
(+2.4%)
164.8 (6.5%)
(177.2) (7.0%)
(-7.0%)
予 190.0 (7.3%)
(+15.3%)
123.2 (4.9%)
(135.0) (5.4%)
(-8.7%)
予 133.0 (5.1%)
(+8.0%)
95.1円
(103.0円)
6.8%
情報機器38(14)
照明機器39(20)
コンポーネント21(6)
他2(6)
期 25.12
外国 3.6%
浮動株 14.8%
投信 0.0%
特定株 46.4%
比較
連26.3
時価総額 26/27位 電力
詳細

説明 商品先物売買、太陽光・地熱発電、資産運用から電力の卸、小売りなど電力取引へ軸足シフト

特色
【大幅減益】前期のヘッジ目的に伴う一時的利益25億円弱織り込まず。主力の電力取引が顧客層拡大もあり数量、価格とも伸長。ただ石油・ガス価格高騰でコストも圧迫。電力小売り軟調。第2四半期に系統用蓄電池関連の譲渡で営業利益6・5億円上乗せ。

【戦略】電力小売りは大口顧客獲得に全力。再エネは固定価格買い取り制度からプレミアム付き市場売買制度へ移行を開始。

中
2,525.8
(2,066.6)
(+22.2%)
予 2,450.0
(-3.0%)
263.5 (10.4%)
(-17.6) (-0.9%)
(+1597.2%)
予 40.0 (1.6%)
(-84.8%)
195.6 (7.7%)
(-14.6) (-0.7%)
(+1439.7%)
予 25.0 (1.0%)
(-87.2%)
150.6円
(-11.9円)
予 19.1円
31.0%
再生可能エネルギー3(-5)
電力取引74(15)
小売22(1)
ディーリング1(-128)
海外
9
期 26.3
外国 0.8%
浮動株 14.3%
投信 0.0%
特定株 47.7%
比較
連26.3
時価総額 20/51位 紙・パルプ製品・他素材
詳細

説明 独立系炭素製品の大手。アルミ製錬用電極で世界シェア4割超、電炉用電極も。海外比率高い

特色
【減益幅縮小】アルミ製錬用カソードは前期からの期ずれに加え、在庫調整解消に向かい数量上向く。が、販価低下が打ち消す。黒鉛電極軟調。研究開発費増だが円安緩和して前号より営業減益幅縮小。有証売却益。

【研究開発】京都大学等と連携しCO2を固体炭素へ転換する共同研究推進。カーボンニュートラル新製品開発注力。27年1月以降のカソード販価は交渉次第で上昇も。

中
2,510.1
(3,117.9)
(-19.5%)
予 2,650.0
(+5.6%)
400.8 (16.0%)
(682.3) (21.9%)
(-41.3%)
予 340.0 (12.8%)
(-15.2%)
-7.4 (-0.3%)
(575.0) (18.4%)
(-101.3%)
予 300.0 (11.3%)
(+4154.1%)
-3.7円
(285.6円)
0.1%
アルミニウム製錬用カソードブロック68
人造黒鉛電極18
特殊炭素製品11
ファインパウダー及び他炭素製品3
海外
73
期 26.3
外国 5.6%
浮動株 9.8%
投信 4.7%
特定株 56.6%
比較
◇26.3
時価総額 18/62位 金融サービス
詳細

説明 固定金利住宅ローン『フラット35』販売首位、債権回収も。変動金利商品に注力。SBI傘下

特色
【快走】債権回収手数料着実。不動産担保ローン利息、家賃保証も好発進。金利上昇で証券化益低下し、フラット35事務手数料の伸びが想定以下でも資金原価、人件費の増加、高水準のDX費用こなす。営業増益。

【AI】コールセンターにAIによる自動応答導入。督促効率向上企図。住宅金融支援機構債権の回収免許持つリサRT債権回収の買収完了。延滞債権回収内製化へ。

中
2,508.6
(2,229.2)
(+12.5%)
予 2,800.0
(+11.6%)
275.0 (11.0%)
(244.9) (11.0%)
(+12.3%)
予 317.0 (11.3%)
(+15.3%)
180.2 (7.2%)
(190.4) (8.5%)
(-5.4%)
予 208.0 (7.4%)
(+15.4%)
40.6円
(43.0円)
予 46.8円
4.3%
オリジネーション関連収益38
リカーリング収益36
アセット・他収益27
期 26.3
外国 3.8%
浮動株 18.0%
投信 1.0%
特定株 71.6%
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