企業一覧

業種でフィルター (34業種)
3772 企業
29,201.5 平均売上 (千万円)
1,852.5 平均純利益 (千万円)
14.9% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 1000 (27%) 中規模 1664 (44%) 大規模 800 (21%) 超大規模 204 (5%)
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企業一覧 3772件

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
◇26.3
時価総額 7/140位 化学
詳細

説明 総合化学首位。化学・レイヨン・樹脂が合併した三菱ケミカルが中核。産業ガスも。製薬は売却

特色
【急反発】石化はナフサ急騰で上期在庫評価益膨張、下期縮小も通期はプラス。半導体活況で高機能樹脂が想定超。炭素繊維増勢。コークス撤退など構造改革損消滅。会社計画超過し営業増益幅拡大。製薬譲渡益ない。

【中東影響】ナフサは北米産など代替調達進み、エチレン設備の停止不安はほぼ解消。稼働率徐々に平時並み回復へ。サウジのMMA製造拠点は情勢安定せず停止続く。

特大
370,398.8
(440,740.5)
(-16.0%)
予 393,000.0
(+6.1%)
3,007.8 (0.8%)
(19,669.4) (4.5%)
(-84.7%)
予 32,100.0 (8.2%)
(+967.2%)
1,182.9 (0.3%)
(4,502.0) (1.0%)
(-73.7%)
予 13,900.0 (3.5%)
(+1075.1%)
8.6円
(31.6円)
予 102.2円
0.7%
スペシャリティ29(3)
MMA9(0)
ベーシック21(-1)
産業ガス37(15)
他4(4)
海外
56
期 26.3
外国 35.0%
比較
◇26.3
時価総額 1/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 求人サイト『インディード』を軸としたHRテクノロジー、人材派遣、国内販促支援の3本柱

特色
【増益幅拡大】柱のHRテックは主戦場の米国で、プレミアム版の有料求人広告が想定超の勢い。人材派遣や販促支援も堅調推移。人件費や開発負担などかわし、前号よりも営業増益幅拡大。最高純益を連続更新。

【牽引役】プレミアム版求人広告は、AI活用した機能強化やオンデマンド面接など付加価値拡充に軸足。販促支援では従量課金導入を推進、成果報酬化で売上増狙う。

特大
369,735.1
(355,747.8)
(+3.9%)
予 423,000.0
(+14.4%)
63,056.7 (17.1%)
(49,054.2) (13.8%)
(+28.5%)
予 94,500.0 (22.3%)
(+49.9%)
49,691.2 (13.4%)
(40,850.4) (11.5%)
(+21.6%)
予 75,500.0 (17.8%)
(+51.9%)
349.8円
(271.4円)
予 544.8円
31.0%
HRテクノロジー39(38)
人材派遣45(6)
マーケティング・マッチング・テクノロジー15(27)
海外
53
期 26.3
外国 48.0%
浮動株 1.6%
投信 14.8%
特定株 40.9%
比較
◇26.3
時価総額 4/4位 総合電機
詳細

説明 官公庁・企業向けITサービス大手。海底ケーブル世界上位。生体認証技術に強み。防衛領域も

特色
【最高益】米ソフトウェア企業5月連結化(前期売上2000億円弱)。主力の国内ITは官公庁・金融向け案件好調。政府方針追い風に航空宇宙・防衛、海洋システム含む社会インフラ増勢。最高益更新。増配。

【AIマーケ】米アンソロピックとの協業に基づき消費者の購買データ使った商品企画・販促プラン等作成の完全自動化サービス提供。三菱重工と防衛分野で戦略的提携。

特大
358,273.3
(342,343.1)
(+4.7%)
予 375,000.0
(+4.7%)
35,991.3 (10.0%)
(25,649.7) (7.5%)
(+40.3%)
予 41,500.0 (11.1%)
(+15.3%)
27,022.8 (7.5%)
(17,518.3) (5.1%)
(+54.3%)
予 28,500.0 (7.6%)
(+5.5%)
203.0円
(131.5円)
予 214.9円
13.0%
ITサービス70(13)
社会インフラ26(8)
他4(-3)
海外
20
期 26.3
外国 45.0%
浮動株 9.2%
投信 11.3%
特定株 40.3%
比較
連26.3
時価総額 2/27位 電力
詳細

説明 電力3位。浜岡原発3基停止中。東電との合弁に火力発電事業を統合。M&Aで海外展開加速

特色
【コスト増】競争厳しいうえ、猛暑効果薄れ販売電力量大幅減。電力調達価格急騰が痛撃。送配電は資材費増が圧迫。下期に託送料金値上げ効果発現でも営業益大幅減。持分法火力会社での発電利益増も及ばず。

【不正】浜岡原発の基準地震動策定をめぐる不正調査継続。廃炉費用で新たに不適切請求判明。物価高など踏まえ託送料金値上げ申請。今来期約1300億円の増収に。

特大
354,604.1
(366,923.4)
(-3.4%)
予 390,000.0
(+10.0%)
23,004.2 (6.5%)
(24,204.5) (6.6%)
(-5.0%)
22,779.5 (6.4%)
(20,208.7) (5.5%)
(+12.7%)
予 16,000.0 (4.1%)
(-29.8%)
301.6円
(267.4円)
7.7%
ミライズ79(5)
パワーグリッド11(5)
JERA-(-)
他9(17)
期 26.3
外国 29.1%
浮動株 17.7%
投信 9.9%
特定株 35.6%
比較
◇26.3
時価総額 3/4位 総合電機
詳細

説明 ITサービス国内上位。官公庁・金融・流通向け多い。コンサル機能を強化し、DX関連に注力

特色
【続伸】主軸の国内ITは金融・自治体等向け出足好調、期半ばから製造・流通業向け貢献。AI駆動による開発基盤構築進み生産性改善。部材コスト上昇に苦しむハードウェアの苦戦こなす。新光電気、ゼネラル等の事業売却益なく最終は減益。増配。

【防衛】豪州向け次期汎用フリゲート艦(もがみ型)プロジェクト参加。指揮統制を行う共通コンピューティング基盤等実装。

特大
350,297.1
(355,011.6)
(-1.3%)
予 351,000.0
(+0.2%)
34,832.9 (9.9%)
(26,508.9) (7.5%)
(+31.4%)
予 41,500.0 (11.8%)
(+19.1%)
44,940.8 (12.8%)
(21,980.7) (6.2%)
(+104.5%)
予 31,000.0 (8.8%)
(-31.0%)
254.8円
(120.9円)
予 179.3円
23.9%
サービスソリューション66(15)
ハードウェアソリューション27(7)
ユビキタスソリューション7(17)
他1(0)
海外
27
期 26.3
外国 55.3%
浮動株 6.7%
投信 12.3%
特定株 38.1%
比較
連26.3
時価総額 2/5位 生命保険
詳細

説明 生保持株会社。TKC等と提携し中小企業向けに強い大同生命、個人向け柱の太陽生命が中核

特色
【連続増配】一時払い終身保険などの貯蓄性商品で金融機関窓販が伸び悩む。新契約は軟調推移だが、運用益は為替コスト減少で堅調。退職給付引当金の戻入益剥落などが影響して純益は微減。連続増配は維持。

【共同実証】太陽生命子会社がJR東日本と労災対策などで実証事業。アドバンスクリエイトの不正会計問題で太陽生命が隠蔽に関係していた疑義を第三者委が指摘。

特大
348,221.4
(373,047.9)
(-6.7%)
予 300,000.0
(-13.8%)
263,578.3 (75.7%)
(257,982.1) (69.2%)
(+2.2%)
13,896.8 (4.0%)
(12,641.1) (3.4%)
(+9.9%)
予 13,500.0 (4.5%)
(-2.9%)
279.6円
(241.7円)
9.2%
太陽生命37(9)
大同生命36(11)
T&Dフィナンシャル生命26(1)
T&Dユナイテッドキャピタル0(-43)
他1(70)
期 26.3
外国 43.8%
浮動株 12.7%
投信 11.6%
特定株 40.9%
比較
◇25.12
時価総額 1/162位 食品
詳細

説明 たばこ事業を国内外で展開する世界大手。加熱式『プルーム』も拡販。加工食品事業も展開

特色
【独自増額】紙巻きは露や英国鈍いがトルコ等中心に数量増。加熱式は国内軸に順調。下期広告費増あるが円安効果が想定超。前号より営業増益幅拡大。増額後の会社計画なお堅め。配当増額。27年12月期は紙巻きの価格転嫁進み、加熱式マーケ費こなす。

【国内加熱式】10月課税方式見直しで1箱40円値上げ。デンマークの刻みたばこブランドを約326億円で26年内に買収予定。

特大
346,767.5
(314,975.9)
(+10.1%)
予 400,000.0
(+15.4%)
86,703.8 (25.0%)
(32,346.1) (10.3%)
(+168.1%)
予 104,000.0 (26.0%)
(+19.9%)
51,017.5 (14.7%)
(17,924.0) (5.7%)
(+184.6%)
予 65,000.0 (16.2%)
(+27.4%)
287.4円
(101.0円)
予 366.1円
13.0%
たばこ95(29)
加工食品5(5)
他0(-1083)
海外
82
期 25.12
外国 13.6%
浮動株 15.3%
投信 7.5%
特定株 62.2%
比較
◇25.8
時価総額 1/34位 衣料小売り
詳細

説明 SPA大手、売上高世界2位のH&Mに肉薄。『ユニクロ』『ジーユー』展開。欧米が急成長

特色
【連続最高益】27年8月期はユニクロ海外出店100(前期96)、国内店舗数横ばい想定。欧米続伸。中国は不採算店整理や値引き抑制で採算改善続く。国内堅調。人件費増加を値上げで吸収。増益続く。増配濃厚。

【国内】為替状況を踏まえて一部商品の値上げ検討。売上が伸び悩むジーユーは再成長に向けて商品を大幅刷新。復活の要望が多かったエアリズム3Dマスクを再販。

特大
340,053.9
(310,383.6)
(+9.6%)
予 397,000.0
(+16.7%)
56,426.5 (16.6%)
(50,090.4) (16.1%)
(+12.6%)
予 73,000.0 (18.4%)
(+29.4%)
43,300.9 (12.7%)
(37,199.9) (12.0%)
(+16.4%)
予 50,000.0 (12.6%)
(+15.5%)
1,411.0円
(1,213.0円)
予 1,629.0円
20.2%
国内ユニクロ30(18)
海外ユニクロ56(16)
ジーユー10(10)
グローバルブランド4(0)
他0(13)
海外
60
期 25.8
外国 30.1%
特定株 73.2%
比較
◎26.3
時価総額 8/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 写真、医療機器、液晶フィルム、事務機器展開。バイオ医薬製造受託や半導体材料に注力

特色
【連続増益】バイオ医薬品は生産設備の立ち上がり遅く停滞。複合機もハード軟調で横ばい。ただ先端半導体材料は想定超え。『チェキ』など好採算カメラも伸びる。銀やメモリー価格高騰重くても連続営業増益。

【事業再編】事務機器子会社は2~3年後の上場検討。当社保有比率は2割未満に。半導体製造工程で使う研磨後洗浄液の生産増強目的に大分で新製造棟が8月稼働。

特大
335,696.9
(319,582.8)
(+5.0%)
予 356,000.0
(+6.0%)
35,021.0 (10.4%)
(33,015.5) (10.3%)
(+6.1%)
予 36,500.0 (10.3%)
(+4.2%)
27,673.5 (8.2%)
(26,095.1) (8.2%)
(+6.0%)
予 28,000.0 (7.9%)
(+1.2%)
229.7円
(216.7円)
予 234.1円
7.7%
ヘルスケア33(6)
エレクトロニクス14(22)
ビジネスイノベーション35(5)
イメージング19(26)
海外
65
期 26.3
外国 45.0%
浮動株 8.1%
投信 14.7%
特定株 39.1%
比較
◎26.3
時価総額 1/62位 金融サービス
詳細

説明 リース手始めに保険、不動産など多角化、海外展開突出。エネルギー、空港運営など事業投資も

特色
【キオクシア貢献】上期の株価爆騰で、東芝からの持分益が急速に膨張。事業会社や銀行などの売却も活発。海外は北米向け与信費用和らぐ。前期の印再エネ大手の株売却ないが、最高純益。通期の表記予想は下期のキオクシア株売却・評価損益を見込まず。

【航空機】機体の解体や部品販売を手がける英企業を買収、航空機リースの周辺事業を拡大。オリックス銀行の売却は8月完了。

特大
333,083.1
(287,482.1)
(+15.9%)
予 400,000.0
(+20.1%)
45,624.8 (13.7%)
(33,182.6) (11.5%)
(+37.5%)
予 60,000.0 (15.0%)
(+31.5%)
44,726.5 (13.4%)
(35,163.0) (12.2%)
(+27.2%)
予 53,000.0 (13.2%)
(+18.5%)
400.3円
(307.7円)
予 486.6円
10.4%
法人営業15(21)
不動産16(15)
事業投資13(28)
環境エネ6(55)
保険19(16)
銀行・クレジット2(36)
海外部門28(19)
海外
28
期 26.3
外国 47.0%
浮動株 11.2%
投信 15.3%
特定株 40.8%
比較
連25.3
時価総額 3/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 トラック大手。中小型強い。タイで生産するピックアップも柱。大型に強いUDを21年傘下に

特色
【増配】世界販売4・5%増の60・3万台計画。ピックアップは横ばい。商用車は架装長期化と船便不足による出荷遅れを下期に挽回。円安追い風。夏場以降コスト増を見込むが価格転嫁進め営業増益。増配。

【電動車】バッテリー交換式EVごみ収集車の実証実験を横浜市にて開始。大阪府高石市に大型メンテナンス拠点を28年度設置、近畿圏のアフターサービスをテコ入れ。

特大
320,808.4
(338,667.6)
(-5.3%)
予 370,000.0
(+15.3%)
22,910.9 (7.1%)
(29,308.5) (8.7%)
(-21.8%)
予 26,000.0 (7.0%)
(+13.5%)
13,436.3 (4.2%)
(17,644.2) (5.2%)
(-23.8%)
予 16,000.0 (4.3%)
(+19.1%)
183.0円
(229.9円)
予 232.8円
9.5%
大型・中型CV26
小型CV23
LCV23
産業用エンジン4
他24
海外
60
期 26.3
外国 32.8%
浮動株 5.1%
投信 12.9%
特定株 52.1%
比較
連26.3
時価総額 8/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 医薬品卸で国内首位。一般用医薬品卸を企業買収で拡充。全国展開目指す。医薬品等製造事業も

特色
【軟調】柱の医薬品卸は高単価な新薬取り扱い伸長。ただ日用品卸はドラッグストアの購買力向上で卸値厳しい。調剤薬局は軟調。人件費や物流費高水準。再生医療の先行投資重く、営業益続落。株売却益ない。

【医療機器】医療機器卸の買収を続け、32年度5000億円規模(25年度は約3000億円)へ育成。再生医療子会社の再生医療等製品の新CDMO拠点が8月に稼働。

特大
310,406.4
(296,105.1)
(+4.8%)
予 314,400.0
(+1.3%)
3,616.4 (1.2%)
(3,808.0) (1.3%)
(-5.0%)
予 3,390.0 (1.1%)
(-6.3%)
4,174.6 (1.3%)
(2,738.9) (0.9%)
(+52.4%)
予 2,080.0 (0.7%)
(-50.2%)
229.6円
(147.5円)
8.4%
医療用医薬品等卸売89(1)
セルフメディケーション卸売9(1)
医薬品等製造1(2)
調剤薬局等1(1)
他-(-)
期 26.3
外国 38.0%
浮動株 4.1%
投信 8.3%
特定株 43.2%
比較
連26.3
時価総額 1/25位 鉄道
詳細

説明 鉄道最大手。首都圏・東日本が地盤。不動産賃貸や駅ナカ物販事業が成長。『Suica』を育成

特色
【増勢】不動産は新施設開業の費用重く横ばい。が、インバウンド需要取り込みホテル好調。鉄道は輸送人員伸長、運賃値上げもフル寄与。エキナカや広告着実。動力費や修繕費増こなし営業増益。利息負担増。

【追加出資】東洋電機製造の株式保有比率を20%程度(現状約10%)に引き上げる方針。車両部品の供給安定化狙う。水素で動く電車を鶴見線と南武線に27年度末投入。

特大
308,467.9
(288,755.3)
(+6.8%)
予 329,500.0
(+6.8%)
41,425.8 (13.4%)
(37,678.6) (13.0%)
(+9.9%)
予 42,900.0 (13.0%)
(+3.6%)
24,784.6 (8.0%)
(22,428.5) (7.8%)
(+10.5%)
予 25,500.0 (7.7%)
(+2.9%)
219.4円
(198.3円)
8.4%
運輸66(9)
流通・サービス13(15)
不動産・ホテル17(24)
他4(10)
期 26.3
外国 35.0%
浮動株 14.5%
投信 9.1%
特定株 33.9%
比較
連26.3
時価総額 5/140位 化学
詳細

説明 総合化学企業。ヘルスケア、住宅、マテリアルが利益の柱。電子部品、医薬・医療機器など事業多彩

特色
【増益続く】住宅横ばいだが、石化はナフサ急騰で在庫評価益が上期大幅増。相場下落で下期失速も通期ではプラス。半導体向け絶縁材続伸。ヘルスケアは除細動器軸に好調。独医薬のれん負担吸収。原材料高騰は価格転嫁でかわす。営業益着実増。増配。

【投資集中】傘下繊維商社は10月に帝人子会社が吸収合併へ。電子材などに投資集中。ソフトバンク主導の国産AI開発に出資。

特大
307,450.5
(303,731.2)
(+1.2%)
予 325,400.0
(+5.8%)
23,120.0 (7.5%)
(21,192.1) (7.0%)
(+9.1%)
予 24,800.0 (7.6%)
(+7.3%)
15,879.3 (5.2%)
(13,499.6) (4.4%)
(+17.6%)
予 16,000.0 (4.9%)
(+0.8%)
117.0円
(97.9円)
8.0%
ヘルスケア22(13)
住宅35(9)
マテリアル42(5)
他1(6)
海外
55
期 26.3
外国 40.6%
浮動株 7.2%
投信 11.4%
特定株 35.6%
比較
連26.3
時価総額 1/120位 建設・土木
詳細

説明 最大手ゼネコンの一角。同族色。超高層、耐震、原発技術に強み。国内外の不動産開発に実績

特色
【減益幅縮小】6月末単体受注残3・24兆円と潤沢。建築は受注時採算改善も施工初期工事多く完工減。土木は設計変更等好調だった反動減。中東情勢警戒で会社計画慎重。粗利上振れ営業減益幅縮小。株売却増。

【建設DX】トンネル計測・施工管理システムの演算工房を完全子会社化、建設DX推進や自動化施工技術の強化図る。受注はデータセンターと原子力関連の需要深耕。

特大
306,727.5
(291,181.6)
(+5.3%)
予 290,000.0
(-5.5%)
24,078.0 (7.8%)
(15,188.2) (5.2%)
(+58.5%)
予 20,000.0 (6.9%)
(-16.9%)
17,733.4 (5.8%)
(12,581.7) (4.3%)
(+40.9%)
予 17,000.0 (5.9%)
(-4.1%)
379.8円
(266.5円)
13.3%
土木14(18)
建築38(7)
開発3(18)
国内関係会社9(9)
海外関係会社36(2)
海外
36
期 26.3
外国 29.5%
浮動株 7.3%
投信 12.0%
特定株 42.3%
比較
◇25.12
時価総額 2/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 農業機械、鋳鉄管とも国内トップ。建機、エンジンも主力。環境プラントは民需、インド市場開拓

特色
【上振れ】タイ苦戦も北米建機順調、中型トラクター底堅い。後半競争激化で割引販売拡大も、700億円の関税還付等や円安で営業増益幅拡大。27年12月期はタイ回復、欧州堅調、北米は新製品牽引も還付金ない。

【株主還元】フリーキャッシュフロー拡大で12月18日まで上限1800万株、400億円の自己株取得枠追加設定。旧本社跡地リースし三井不動産などがアリーナ建設。

特大
301,889.1
(301,628.1)
(+0.1%)
予 328,000.0
(+8.6%)
26,547.0 (8.8%)
(31,563.6) (10.5%)
(-15.9%)
予 40,000.0 (12.2%)
(+50.7%)
18,668.7 (6.2%)
(23,043.7) (7.6%)
(-19.0%)
予 28,900.0 (8.8%)
(+54.8%)
163.4円
(197.6円)
予 256.6円
7.3%
機械87(10)
水・環境12(9)
他1(2)
海外
77
期 25.12
外国 40.6%
浮動株 4.0%
投信 11.4%
特定株 44.1%
比較
連26.3*
時価総額 6/11位 大手銀行
詳細

説明 傘下に三井住友信託銀行。銀行、資産運用・管理、不動産など手がける。信託財産残高首位

特色
【連続最高益】日銀追加利上げで資金利益が上振れ。株高で資産運用手数料など役務も堅調。債券売却損減る。ネット銀の持分投資利益寄与増。経費増を吸収。序盤に東京きらぼしFG株売却益。経常増益幅拡大。

【海外出資】ニュージーランドのインフラ資産運用会社モリソンの株式15%取得し持分化。リース子会社株式を一部譲渡し持分法適用に移行、同社名はSMTBリースに。

特大
298,354.4
(292,242.8)
(+2.1%)
-
31,756.6 (10.6%)
(25,763.5) (8.8%)
(+23.3%)
予 38,000.0
(+19.7%)
113.0円
(89.9円)
9.5%
資金
貸付信0
預金37
金銭信38
他25
資産
現・預け金7
有価証券4
貸出金11
他78
融資
中小企業等向け67
住宅・消費者向け36
期 26.3
外国 45.0%
浮動株 6.1%
投信 11.6%
特定株 35.4%
比較
連26.3
時価総額 8/8位 自動車
詳細

説明 日産の事実上傘下、ルノー含め3社連合。新車開発や部品調達など協業拡大。東南アジアで稼ぐ

特色
【好転】新車販売85・7万台(前期比7・5%増)。主力の東南アジアはタイやベトナムが伸長。国内も『デリカ』シリーズ軸に需要増える。中東情勢影響の輸送費や原材料費の増加をこなし、営業増益。特損減。

【AIロボ】東大発ベンチャーとAI活用のヒト型ロボットを共同開発・量産へ。27年中に自社工場への導入狙う。SUV『パジェロ』投入で他車種拡販へ波及効果も狙う。

特大
289,653.6
(278,823.2)
(+3.9%)
予 326,000.0
(+12.5%)
7,551.7 (2.6%)
(13,882.6) (5.0%)
(-45.6%)
予 9,000.0 (2.8%)
(+19.2%)
1,001.5 (0.3%)
(4,098.7) (1.5%)
(-75.6%)
予 2,500.0 (0.8%)
(+149.6%)
7.5円
(28.7円)
1.1%
自動車99(3)
金融1(5)
海外
77
期 26.3
外国 17.0%
特定株 67.3%
比較
◇25.12
時価総額 1/23位 飲料
詳細

説明 ビール類で国内首位級の酒類・飲料メーカー。25年9月、サイバー攻撃で国内事業が打撃被る

特色
【V字回復】国内はサイバー被害影響が序盤に残り飲料中心に減退。回復へ投下の販促費が上期に重い。一方、10月酒税改正でビール増勢。海外は円安が押し上げ、土地売却益も乗りV字回復。増配。27年12月期は前期買収の東アフリカ事業上乗せで増勢。

【再発防止】サイバー対策へ年間30億円継続投資しシステムや体制強化。『スーパードライ』全面刷新など減税のビール再強化。

特大
289,467.6
(293,942.2)
(-1.5%)
予 325,500.0
(+12.4%)
18,587.0 (6.4%)
(26,905.2) (9.2%)
(-30.9%)
予 30,400.0 (9.3%)
(+63.6%)
12,157.4 (4.2%)
(19,208.0) (6.5%)
(-36.7%)
予 19,800.0 (6.1%)
(+62.9%)
81.3円
(126.7円)
予 135.4円
4.3%
日本・東アジア46(5)
欧州26(10)
アジアパシフィック27(8)
他1(16)
海外
56
期 25.12
外国 40.4%
浮動株 8.8%
投信 14.9%
特定株 41.6%
比較
連26.3
時価総額 4/5位 生命保険
詳細

説明 収益の大半占める生保中心に損保、銀行や介護事業展開。25年10月にソニーGから分離上場

特色
【一転黒字】IFRSに移行。自動車保険が好調な損保、利ザヤ上向く銀行は続伸。だが、生保は貯蓄性商品などの新契約伸び悩む。運用資産の売買方針を見直し、債券の売却損を抑制。持分法適用会社の株式譲渡益が加わって一転最終黒字に転換。増配。

【不祥事】ソニー生命の営業職員による金銭詐取事案が新たに発覚。一連の金銭不祥事を踏まえて行政処分につながる可能性。

特大
287,102.9
(261,871.2)
(+9.6%)
198,333.6 (69.1%)
(190,918.4) (72.9%)
(+3.9%)
5,549.8 (1.9%)
(7,879.1) (3.0%)
(-29.6%)
予 2,300.0
(-58.6%)
8.0円
(11.0円)
予 3.4円
8.5%
生命保険88(2)
損害保険7(7)
銀行5(13)
他1(-4)
期 26.3
外国 29.3%
浮動株 8.6%
投信 8.8%
特定株 43.5%
比較
連26.3
時価総額 4/11位 大手銀行
詳細

説明 預貯金額で国内最大級。国債主体の運用を近年多様化。営業は郵便局に委託。貯金に上限規制

特色
【上振れ】外債投信の利回りが想定超の改善。利上げで日銀預け金利息拡大。長期国債積み増し円債利息も伸長。郵政拠出金など経費増を吸収。リスク調整に伴う株売却益は減るが、経常益増額。配当性向5割。

【新規業務】国民年金基金加入申込書の取次業務に係る届出実施、来期以降取り扱い開始。改正郵政民営化法が6月成立、日本郵政に当社株式3分の1超の保有義務づけ。

特大
285,220.6
(252,205.2)
(+13.1%)
-
52,558.3 (18.4%)
(41,432.4) (16.4%)
(+26.9%)
予 66,000.0
(+25.6%)
147.1円
(114.6円)
5.7%
資金
定期6
普通60
当座6
通知0
他28
資産
現・預け金24
有価証券64
貸出金2
他10
融資
中小企業等向け1
住宅・消費者向け1
期 26.3
外国 19.8%
浮動株 8.6%
投信 6.1%
特定株 67.7%
比較
連26.3
時価総額 2/9位 ガス
詳細

説明 都市ガス首位。電力と合わせ総合エネルギー企業化。海外ガス田開発も。都市ガス脱炭素化に力

特色
【反落】都市ガスは料金値上げ寄与。原料と販売の値差も拡大。米ガス生産は今冬の市況高が追い風。反面、電力は中東情勢悪化に伴う調達コスト増が圧迫。営業益反落。豪州子会社解散に伴う特益消滅。増配。

【LNG受け入れ基地】マレーシア現地企業と提携。再ガス化能力は約600万t想定。インドネシア、タイでも建設検討。系統用蓄電池は30年代前半2ギガワット規模に拡大。

特大
283,474.9
(263,680.9)
(+7.5%)
予 294,700.0
(+4.0%)
19,767.7 (7.0%)
(13,309.0) (5.0%)
(+48.5%)
予 18,600.0 (6.3%)
(-5.9%)
22,685.7 (8.0%)
(7,419.4) (2.8%)
(+205.8%)
予 13,700.0 (4.6%)
(-39.6%)
654.8円
(192.2円)
13.2%
エネルギー・ソリューション86(6)
ネットワーク4(1)
海外9(31)
都市ビジネス2(13)
期 26.3
外国 34.8%
浮動株 11.8%
投信 9.6%
特定株 43.5%
比較
◇26.3
時価総額 7/8位 総合商社
詳細

説明 総合商社。03年に日商岩井とニチメンが統合。自動車、航空、肥料に強み。持分で鉄鋼、LNG

特色
【最高益】売却交渉中の赤字豪州石炭は期中譲渡想定で金属改善。中東情勢による市況高、引き合い増で化学好調。前期豪州インフラ2社出資通期化、リース出資も下期から貢献。自動車も合理化進む。最高純益。

【リース】ジャパンインベストメントアドバイザーの株式取得、増資引き受けで出資比率約20%の持分社化。30年開港ウズベキスタン首都大規模空港の事業権共同取得。

特大
275,735.0
(250,971.4)
(+9.9%)
予 278,000.0
(+0.8%)
7,249.4 (2.6%)
(8,919.6) (3.6%)
(-18.7%)
予 11,000.0 (4.0%)
(+51.7%)
10,361.1 (3.8%)
(11,063.6) (4.4%)
(-6.3%)
予 13,000.0 (4.7%)
(+25.5%)
495.0円
(513.7円)
予 624.8円
10.1%
金属18(1)
化学22(3)
生活10(2)
リテール16(3)
他34(6)
海外
55
期 26.3
外国 27.1%
浮動株 24.7%
投信 13.7%
特定株 34.5%
比較
連26.3
時価総額 2/48位 不動産(非住宅)
メモ データセンター ・賃貸ラボ
詳細

説明 三菱地所と並ぶ総合不動産の双璧。ビル賃貸主力。マンション分譲、非保有不動産事業を拡大

特色
【最高益更新】施設営業はホテル開業費用が重く足踏み。分譲は前期引き渡しの高額物件の反動きついが、投資家向け物件売却拡大が上回る。賃貸はオフィス入居率が高水準のうえ、家賃増額で好調。営業増益。

【賃貸ラボ】企業の研究開発ニーズを捉え賃貸ラボ拡大に注力。東京・東陽町で2棟目の開発着手。データセンターは35年までに累計6000億円超の投資目標設定。

特大
270,974.7
(262,536.3)
(+3.2%)
予 280,000.0
(+3.3%)
39,778.8 (14.7%)
(37,273.2) (14.2%)
(+6.7%)
予 41,000.0 (14.6%)
(+3.1%)
27,868.4 (10.3%)
(24,879.9) (9.5%)
(+12.0%)
予 28,500.0 (10.2%)
(+2.3%)
101.0円
(89.3円)
8.7%
賃貸35(18)
分譲27(26)
マネジメント19(13)
施設営業9(19)
他11(3)
海外
13
期 26.3
外国 51.1%
浮動株 2.4%
投信 12.9%
特定株 38.9%
比較
連26.3*
時価総額 4/39位 燃料・資源
詳細

説明 石油元売り大手を傘下に置く持株会社。中東に原油開発権益。風力発電も。岩谷産業の持分会社

特色
【独自増額】石油精製は期初の原油、製品市況高による利幅拡大効果が想定超。夏以降調達原価高騰だが、通期で利益維持。化学改善。開発は期央生産停止も下期回復。営業益横ばいまで増額。為替差益増。増配か。

【開発】出荷難で生産抑制した原油開発は下期序盤に稼働正常化。化学はエチレンプラント合理化進捗順調、育成中の半導体関連も着実成長。中東域外原油調達継続。

特大
267,758.2
(279,994.7)
(-4.4%)
予 287,000.0
(+7.2%)
14,479.0 (5.4%)
(12,824.9) (4.6%)
(+12.9%)
予 10,200.0 (3.6%)
(-29.6%)
7,402.3 (2.8%)
(5,767.1) (2.1%)
(+28.4%)
予 4,400.0 (1.5%)
(-40.6%)
453.1円
(336.4円)
12.4%
石油86(3)
石油化学11(-1)
石油開発2(50)
再生可能エネルギー1(17)
他1(7)
海外
10
期 26.3
外国 21.3%
特定株 51.0%
比較
連26.3*
時価総額 8/42位 鉄鋼
詳細

説明 独立系の鉄鋼商社。鋼材市場で存在感大。非鉄や水産物輸入など総合化推進。アジアに強い

特色
【好転】国内の鉄鋼は建設低調で需要低迷。だが、リサイクルはアルミや銅の相場高と、安定的な数量確保が効き想定超の伸長。エネルギーも石油製品が好伸。滑り出し好調で、前号より営業増益幅拡大。増配。

【米国社買収】米国のビルや工場用鉄骨の大手ASGを政投銀と約560億円で取得。欧米強化の第1弾。GPIFが採用するESG投資指数の構成銘柄に当社選定。

特大
266,266.9
(255,451.4)
(+4.2%)
予 300,000.0
(+12.7%)
5,844.4 (2.2%)
(6,153.2) (2.4%)
(-5.0%)
予 6,250.0 (2.1%)
(+6.9%)
3,826.5 (1.4%)
(4,548.2) (1.8%)
(-15.9%)
予 4,000.0 (1.3%)
(+4.5%)
193.1円
(225.1円)
9.4%
鉄鋼39(4)
プライマリ8(0)
リサイクル11(0)
食品6(2)
エネルギー・生活資材14(2)
海外販社17(1)
他5(2)
海外
38
期 26.3
外国 27.1%
浮動株 10.2%
投信 8.7%
特定株 41.5%
比較
連22.12*
時価総額 1/44位 倉庫・運輸サービス
詳細

説明 傘下に日本通運。陸・海・空の総合物流で世界的。国際複合輸送で実績。国内事業を再編中

特色
【上振れ】国際物流は欧州の不振続くが、国内は半導体関連需要を取り込み伸長。土地売却益も膨らむ。欧州巨額減損と希望退職費用ない。前号比で営業増益幅拡大。27年12月期は土地売却益増やし大幅増益。

【全売却】コア事業とシナジーない投資不動産全売却方針。低収益物件と合わせて27~28年に約2100億円の現金創出へ。うち1100億円は自己株買い充当見込み。

特大
261,974.6
(257,482.6)
(+1.7%)
予 275,000.0
(+5.0%)
12,871.6 (4.9%)
(5,148.1) (2.0%)
(+150.0%)
予 12,000.0 (4.4%)
(-6.8%)
10,980.9 (4.2%)
(269.3) (0.1%)
(+3977.6%)
予 7,000.0 (2.5%)
(-36.3%)
406.3円
(10.8円)
予 294.6円
0.3%
ロジスティクス83(3)
物流サポート13(4)
他4(7)
海外
40
期 25.12
外国 34.0%
浮動株 11.9%
投信 11.9%
特定株 47.3%
比較
◇26.3
時価総額 5/20位 事務機器
詳細

説明 事務機国内首位級。複合機や商用印刷機のほか、ITサービスに注力。大規模な構造改革は一巡

特色
【小幅増益】複合機は欧州で本体数量苦戦続き消耗品も軟調。だがITサービスは前期PC特需剥落も国内中心に伸長。商用印刷もノンハード軸に回復。メモリー価格高騰響くも米国関税還付乗り営業益小幅増。

【IT】アジア太平洋で会議向け映像音響システム手がける会社買収しITサービス拡大。AIに強みの国内コンサル会社と合弁会社設立。企業のAI活用支援強化。

特大
260,831.4
(252,787.6)
(+3.2%)
予 270,000.0
(+3.5%)
9,071.3 (3.5%)
(6,382.9) (2.5%)
(+42.1%)
予 9,500.0 (3.5%)
(+4.7%)
5,566.9 (2.1%)
(4,570.9) (1.8%)
(+21.8%)
予 6,200.0 (2.3%)
(+11.4%)
97.8円
(78.1円)
予 113.5円
5.1%
デジタルS76(1)
デジタルP7(5)
グラフィックC11(7)
インダストリアルS4(2)
他2(-5)
海外
60
期 26.3
外国 44.6%
特定株 52.2%
比較
◇25.3*
時価総額 9/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 モーター世界大手。精密小型から産業用など中大型シフト。EV駆動向けは縮小。会計不正発覚

特色
【損失可能性】27年3月期は高シェアのHDD用モーターが好調、債務支払い等剥落。が、品質不正で顧客離反懸念、車載事業はEV駆動部品など見直し。追加減損最大2500億円によっては表記数字下振れも。

【決算遅延】過年度決算訂正完了せず26年3月期決算遅延。社外取締役大半を入れ替え、経営経験者増やす。複数株主が役員の責任追及し訴え、役員責任調査委員会が調査。

特大
260,781.3
(234,715.9)
(+11.1%)
予 265,000.0
(+1.6%)
23,811.6 (9.1%)
(16,279.9) (6.9%)
(+46.3%)
予 10,000.0 (3.8%)
(-58.0%)
16,436.5 (6.3%)
(12,514.4) (5.3%)
(+31.3%)
予 8,000.0 (3.0%)
(-51.3%)
143.1円
(108.9円)
予 69.8円
9.8%
精密小型モータ19(12)
車載25(4)
家電・商業・産業用40(11)
機器装置12(11)
電子・光学部品3(16)
他0(5)
海外
90
期 25.3
外国 50.9%
浮動株 6.6%
投信 0.2%
特定株 35.0%
比較
連26.3
時価総額 3/120位 建設・土木
詳細

説明 最大手ゼネコンの一角。関西発祥、首都圏でも大型建築・土木に実績。不動産開発や海外展開も

特色
【増配】6月末単体受注残2・91兆円と潤沢。海外順調。土木は下期にかけ設計変更積み上げ着実。だが建築は終盤の工事少なく、追加工事獲得進んだ前期から反動減。営業益反落。営業外の配当金減。株売却益。

【拡大】豪州建設の最大手級のMultiplex社を子会社化(9月下旬以降予定)。豪州・英国・カナダで事業基盤強化。洋上風力は浮体の実海域実証へ開発加速。

特大
258,625.8
(262,010.1)
(-1.3%)
予 294,500.0
(+13.9%)
19,467.8 (7.5%)
(14,344.2) (5.5%)
(+35.7%)
予 18,000.0 (6.1%)
(-7.5%)
17,375.9 (6.7%)
(14,605.2) (5.6%)
(+19.0%)
予 15,700.0 (5.3%)
(-9.6%)
249.4円
(203.9円)
14.4%
建設93(7)
不動産4(19)
他3(3)
海外
33
期 26.3
外国 40.0%
浮動株 5.9%
投信 14.0%
特定株 39.7%
比較
◇26.3
時価総額 6/140位 化学
詳細

説明 衣料や産業用途の繊維事業が大黒柱。炭素繊維複合材で世界首位。電子材料、水処理膜等も有力

特色
【好伸】機能化成品は供給不安で需要前倒し。下期、原燃料高騰響くが価格転嫁で吸収。炭素繊維は航空機用軸に好伸。防衛宇宙向けも拡大。柱の繊維は産業用堅調。前期のセパレーター減損250億円消滅。営業増益。持分譲渡益減。100周年記念配。

【成長市場】自動車向け需要拡大でインドでエンプラ増強決定。27年初頭に稼働予定。競争激しい米国汎用炭素繊維は縮小検討。

特大
258,507.7
(256,328.0)
(+0.9%)
予 283,000.0
(+9.5%)
9,722.1 (3.8%)
(12,745.3) (5.0%)
(-23.7%)
予 14,100.0 (5.0%)
(+45.0%)
7,952.1 (3.1%)
(7,791.1) (3.0%)
(+2.1%)
予 9,000.0 (3.2%)
(+13.2%)
53.0円
(48.9円)
予 61.7円
4.5%
繊維41(6)
機能化成品35(6)
炭素繊維12(6)
環境・エンジ10(9)
ライフサイエンス2(0)
他1(5)
海外
60
期 26.3
外国 35.5%
浮動株 8.5%
投信 11.7%
特定株 39.7%
比較
連26.3
時価総額 1/140位 化学
詳細

説明 塩化ビニル樹脂、半導体シリコンウエハで世界首位。ケイ素樹脂、フォトレジスト等も。好財務

特色
【改善】塩ビは市場で流通量の適正化進む。販価改善施策も効いて採算改善。半導体材料は主力のウエハが顧客の在庫調整一服、AI需要もあり数量上向く。償却費や人件費増をこなし、営業益好転。増配。

【増強】福井県で需要増すレアアース工場の新設計画、国内生産能力の拡充図る。苛性ソーダ価格を26年7月から1kgあたり30円以上値上げ、原料価格高騰に対応。

特大
257,396.9
(256,124.9)
(+0.5%)
予 270,000.0
(+4.9%)
63,520.4 (24.7%)
(74,210.5) (29.0%)
(-14.4%)
予 70,000.0 (25.9%)
(+10.2%)
47,445.9 (18.4%)
(53,402.1) (20.9%)
(-11.2%)
予 52,500.0 (19.4%)
(+10.7%)
252.7円
(269.5円)
10.4%
電子材料40(34)
生活環境基盤材料38(17)
機能材料17(22)
加工・商事・技術サービス5(9)
海外
79
期 26.3
外国 44.1%
浮動株 3.7%
投信 15.0%
特定株 48.3%
比較
連26.3
時価総額 1/4位 旅客航空輸送
詳細

説明 国内線、国際線とも首位。傘下にLCCのピーチ。エアージャパンは26年3月休止。貨物強化

特色
【減配】NCA通期化の貨物は半導体関連絶好調。旅客も国内線が新システム導入で出足つまずくが、国際線は旺盛なビジネス需要取り込む。ただ燃油高痛く営業益大幅減。のれん益ない。中間配開始、通期減配。

【会員資格】ラウンジ混雑受け上級会員資格を厳格化も、反発強く再検討。9月末詳細発表。IBEXとのコードシェアを29年度から運航受託に。機材所有し柔軟運用図る。

特大
253,923.3
(226,185.6)
(+12.3%)
予 277,000.0
(+9.1%)
21,743.7 (8.6%)
(19,663.9) (8.7%)
(+10.6%)
予 15,000.0 (5.4%)
(-31.0%)
16,907.5 (6.7%)
(15,302.7) (6.8%)
(+10.5%)
予 9,600.0 (3.5%)
(-43.2%)
358.4円
(325.6円)
12.9%
航空90(10)
航空関連2(0)
旅行2(0)
商社5(5)
他1(5)
海外
31
期 26.3
外国 15.4%
浮動株 41.0%
投信 9.2%
特定株 29.5%
比較
◇26.3
時価総額 5/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 電子部品大手。HDD用磁気ヘッド、コンデンサーなど受動部品、2次電池展開。センサー注力

特色
【増額】2次電池はスマホ出荷減でも高付加価値品が牽引。受動部品はAIサーバー向けコンデンサー増販。HDD用部品絶好調。センサーがMEMS黒字化で想定超える。赤字事業撤退も後押し。営業益増額。

【M&A】相次ぎ買収発表。サーバーを液冷するプレートの部品製造する米新興をCVC投資企業で初めて買収。付加価値高い2次電池のパッケージングビジネス拡大。

特大
250,482.0
(220,480.6)
(+13.6%)
予 280,000.0
(+11.8%)
27,241.5 (10.9%)
(22,419.2) (10.2%)
(+21.5%)
予 32,000.0 (11.4%)
(+17.5%)
19,566.3 (7.8%)
(16,716.1) (7.6%)
(+17.1%)
予 24,300.0 (8.7%)
(+24.2%)
103.1円
(88.1円)
予 128.0円
9.8%
受動部品24(7)
センサ応用製品9(9)
磁気応用製品11(10)
エナジー応用製品55(18)
他2(-19)
海外
93
期 26.3
外国 46.4%
浮動株 1.9%
投信 28.2%
特定株 52.4%
比較
◇25.12
時価総額 4/103位 他消費財小売り
詳細

説明 ネット通販で国内双璧。金融、旅行など総合路線。19年携帯電話事業参入、通信インフラ外販も

特色
【好反発】ECは流通総額拡大で着実。金融は金利上昇で順調な銀行軸に好伸。モバイルは契約増で赤字圧縮。AI活用で採算改善。減損損失縮小。営業益好反発。27年12月期は金融が続伸、モバイルも改善続く。

【衛星】国の低軌道衛星整備事業の間接補助事業者として採択。ASTスペースモバイルと日本独自の衛星構築目指す。KDDIのローミングは10月以降順次縮小へ。

特大
249,657.5
(227,923.3)
(+9.5%)
予 275,000.0
(+10.2%)
1,438.2 (0.6%)
(5,297.5) (2.3%)
(-72.9%)
予 13,000.0 (4.7%)
(+803.9%)
-17,788.6 (-7.1%)
(-16,244.2) (-7.1%)
(-9.5%)
予 -3,000.0 (-1.1%)
(+83.1%)
-82.2円
(-75.6円)
予 -13.7円
18.5%
インターネットサービス48(8)
フィンテック35(22)
モバイル17(-41)
海外
16
期 25.12
外国 34.2%
浮動株 9.9%
投信 6.8%
特定株 51.8%
比較
連26.3
時価総額 9/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 医薬品卸3位。独立系。M&A等で全国に営業網。希少疾患・特殊薬など物流先行。医薬品製造も

特色
【軟調】柱の医薬品卸は抗がん剤など高単価な新薬の取り扱い拡大。ただ医薬品の仕入れ単価上昇、外部委託費かさむ。医療AIの先行投資もあり、営業減益続く。営業外に持分投資益。株売却益見込まず。増配。

【品質管理】温度等の品質管理が厳密な医薬品の増加受け、追跡システムを機能拡大、病院内輸送システム『キュービックスリンク』を開発。デジタル事業開発へ採用強化。

特大
248,664.7
(239,995.2)
(+3.6%)
予 256,300.0
(+3.1%)
3,637.4 (1.5%)
(3,712.5) (1.5%)
(-2.0%)
予 3,120.0 (1.2%)
(-14.2%)
3,813.6 (1.5%)
(3,449.6) (1.4%)
(+10.6%)
予 2,500.0 (1.0%)
(-34.4%)
545.5円
(454.6円)
9.3%
医薬品卸売94(1)
ヘルスケア製品開発0(2)
地域医療介護支援4(2)
SP医薬品流通受託0(0)
医療関連サービス等1(3)
期 26.3
外国 39.4%
浮動株 6.0%
投信 7.3%
特定株 42.7%
比較
◇25.12
時価総額 3/33位 医薬品
詳細

説明 国内製薬大手で抗精神病薬が主力。ポカリスエットなど機能性食品も拡大。世界90カ所に工場

特色
【増額】抗精神病薬『レキサルティ』や新製品のIgA腎症薬『ボイザクト』快走。利尿薬特許切れ影響は想定以下。増額後の会社計画なお保守的で一転営業増益へ。27年12月期も新製品攻勢で特許切れ影響吸収。

【ルーキー】新製品『ボイザクト』は3相治験長期データで腎機能改善の好成績、今期売上高600億円狙う。ADHD薬『シントリオ』は7月承認取得、年内発売メド。

特大
246,889.2
(232,986.1)
(+6.0%)
予 280,000.0
(+13.4%)
47,937.5 (19.4%)
(32,356.4) (13.9%)
(+48.2%)
予 51,000.0 (18.2%)
(+6.4%)
36,315.0 (14.7%)
(34,312.0) (14.7%)
(+5.8%)
予 38,900.0 (13.9%)
(+7.1%)
685.1円
(633.8円)
予 740.8円
12.6%
医療関連71(26)
ニュートラシューティカルズ関連23(10)
消費者関連1(73)
他5(7)
海外
71
期 25.12
外国 30.1%
浮動株 2.8%
投信 12.4%
特定株 41.8%
比較
連26.6
時価総額 1/103位 他消費財小売り
詳細

説明 総合ディスカウント店ドン・キホーテを展開。子会社にユニー、米スーパー。ASEANも強化

特色
【最高益】新店国内25(前期25)。訪日客向け免税品販売増で既存店好調。食品強化型ドンキは40代以下の顧客開拓。7月買収オリンピックの業態転換に伴う費用等こなして小幅営業増益。為替差損見込む。減損減。

【還元強化】配当と自己株買いに10年間で6000億円計画。成長投資加速、M&AやAI活用に意欲。業態転換軸に首都圏店舗網展開。食品強化型は12月に都内1号店。

特大
244,526.0
(224,675.8)
(+8.8%)
予 268,700.0
(+9.9%)
17,484.2 (7.2%)
(16,229.6) (7.2%)
(+7.7%)
予 17,900.0 (6.7%)
(+2.4%)
11,008.8 (4.5%)
(9,051.2) (4.0%)
(+21.6%)
予 11,050.0 (4.1%)
(+0.4%)
36.8円
(30.3円)
16.8%
国内85(8)
北米11(1)
アジア4(6)
海外
15
期 26.6
外国 59.0%
浮動株 1.7%
投信 7.8%
特定株 61.2%
比較
連26.3
時価総額 2/55位 電子デバイス製造装置
詳細

説明 半導体製造装置で世界3位。コータデベロッパー、エッチング装置、成膜装置など前工程に強み

特色
【最高益】半導体装置はAI需要急増、高性能メモリー『HBM』や先端ロジック向け成長が下期軸に想定以上。中国も先端品増勢。償却費かさむが価格転嫁でこなす。営業増益幅拡大。株売却益ない。増配。

【野心的】27年夏竣工予定の宮城県生産新棟は従来比労働生産性4倍、生産キャパシティ3倍、生産リードタイム3分の1に目標設定。9月末基準日に1株を5株に分割。

特大
244,353.3
(243,156.8)
(+0.5%)
予 335,000.0
(+37.1%)
62,493.6 (25.6%)
(69,731.9) (28.7%)
(-10.4%)
予 95,000.0 (28.4%)
(+52.0%)
57,445.4 (23.5%)
(54,413.3) (22.4%)
(+5.6%)
予 72,000.0 (21.5%)
(+25.3%)
1,255.0円
(1,182.0円)
予 1,589.0円
29.6%
半導体製造装置100
海外
90
期 26.3
外国 47.5%
浮動株 4.1%
投信 24.8%
特定株 51.3%
比較
連26.3
時価総額 3/42位 鉄鋼
詳細

説明 鉄鋼(高炉国内3位)、アルミ・銅、産機・エンジ・建機・電力など複合経営。鉄鋼は自動車比率高い

特色
【上向く】電力は発電所定期点検の延長が重荷。鉄鋼は原料高騰や中東影響によるコスト高重い。だが下期に価格転嫁進み、在庫評価益も下支え。半導体向けアルミ、素形材が堅調で営業益上向く。土地売却特益。

【価格転嫁】鉄原料やアルミ・銅地金の高騰受け、下期にかけ値上げ強力推進。日本軽金属とアルミ押出事業の27年4月以降統合で基本合意。製品開発などシナジー狙う。

特大
243,658.1
(255,503.1)
(-4.6%)
予 269,000.0
(+10.4%)
12,988.3 (5.3%)
(15,872.1) (6.2%)
(-18.2%)
予 15,000.0 (5.6%)
(+15.5%)
9,371.7 (3.8%)
(12,018.0) (4.7%)
(-22.0%)
予 10,000.0 (3.7%)
(+6.7%)
237.8円
(304.6円)
7.7%
鉄鋼アルミ39(0)
素形材13(3)
溶接4(6)
機械11(17)
エンジ8(7)
建設機械16(3)
電力8(17)
他0(86)
海外
35
期 26.3
外国 25.1%
浮動株 21.5%
投信 13.5%
特定株 31.8%
比較
◇25.12
時価総額 2/23位 飲料
詳細

説明 国内ビール大手。海外は豪州が主力。健康関連が拡大中。傘下にファンケルや医薬の協和キリン

特色
【好調】酒類は競合サイバー攻撃特需なく下期の資材費増等重い。医薬は新薬開発中止で開発費減も処理費用で相殺。が、健康関連は東南アが順調。米社売却益約300億円もあり営業増益。27年12月期はビール順調。前期買収の加サプリ社が通期寄与。

【北米進出】カナダサプリ大手を約2180億円で10月以降買収。ビールは10月以降『一番搾り』刷新、『本麒麟』ビール化で強化。

特大
243,336.3
(233,838.5)
(+4.1%)
予 250,000.0
(+2.7%)
20,967.7 (8.6%)
(12,534.0) (5.4%)
(+67.3%)
予 23,200.0 (9.3%)
(+10.6%)
14,754.2 (6.1%)
(5,821.4) (2.5%)
(+153.4%)
予 16,000.0 (6.4%)
(+8.4%)
182.1円
(71.9円)
予 201.9円
12.0%
酒類44(13)
飲料24(12)
医薬20(21)
ヘルスサイエンス10(4)
他1(-1)
海外
47
期 25.12
外国 33.3%
浮動株 17.8%
投信 12.3%
特定株 36.3%
比較
連26.3
時価総額 1/13位 海運
詳細

説明 海運国内首位。総合物流志向、傘下に郵船ロジ。欧州社ヘルスケア物流事業を25年買収し育成中

特色
【上振れ】ホルムズ海峡9月末まで封鎖前提。航空貨物剥落。物流は前期買収のれん重く後退。自動車船軟調。が、エネルギー船は市況高騰の恩恵受ける。ばら積み船も荷動き活況で想定超。円安もあり営業増益幅拡大。持分コンテナ船も上振れ。増配。

【TOB】11~12月メドに持分のNSユナイテッド海運TOBへ。出資比率を約8割に引き上げ。ばら積み船団世界最大規模に。

特大
242,368.9
(258,870.0)
(-6.4%)
予 288,100.0
(+18.9%)
13,860.1 (5.7%)
(21,082.0) (8.1%)
(-34.3%)
予 18,500.0 (6.4%)
(+33.5%)
21,175.0 (8.7%)
(47,770.7) (18.5%)
(-55.7%)
予 24,000.0 (8.3%)
(+13.3%)
504.9円
(1,070.0円)
7.1%
定期船7(28)
航空運送2(5)
物流33(1)
自動車22(19)
ドライバルク22(2)
エネルギー10(23)
他4(0)
期 26.3
外国 28.9%
浮動株 22.1%
投信 14.5%
特定株 35.8%
比較
連23.12*
時価総額 4/8位 自動車
詳細

説明 2輪で世界大手、船外機は世界トップ。4輪バギーや産業ロボットも。開発等でトヨタと提携

特色
【上振れ】2輪がインドやベトナムで伸びて想定超。船外機は米国停滞もアジアなど順調。半導体製造装置も伸びる。OLVの部門赤字や原材料高を吸収、営業益上振れ。27年12月期は2輪好調、船外機の増勢続く。

【テコ入れ】OLV事業で小型オフロード4輪の自社生産終了、OEM調達へ。4輪バギー、ゴルフカーに経営資源集中。熊本地震で船外機の生産拠点が被災も被害小規模。

特大
241,475.9
(224,845.6)
(+7.4%)
予 290,000.0
(+20.1%)
25,065.5 (10.4%)
(22,486.4) (10.0%)
(+11.5%)
予 26,000.0 (9.0%)
(+3.7%)
16,411.9 (6.8%)
(17,443.9) (7.8%)
(-5.9%)
予 17,000.0 (5.9%)
(+3.6%)
163.6円
(170.5円)
予 175.1円
1.4%
ランドモビリティ64(7)
マリン21(10)
OLV6(-27)
ロボティクス4(-1)
金融4(18)
他1(-22)
海外
94
期 25.12
外国 27.9%
浮動株 16.8%
投信 17.7%
特定株 44.6%
比較
連26.3
時価総額 6/27位 電力
詳細

説明 東北6県、新潟へ供給。宮城、青森で原発3基保有。域内でガス卸売り、洋上風力など再エネ開発

特色
【利益復元】域外中心に販売電力量増勢。下期に託送料金を再値上げし、送配電の赤字解消。中東情勢悪化による燃料高影響を吸収。電力先渡し取引に伴う会計上の振戻益も下支え。営業益は復調。40円配継続。

【値上げ】インフレや金利上昇を踏まえ託送料金の再値上げを申請。11月の実施見込み今来期に700億円以上の増収要因に。新たな事業創出目的に研究開発組織再編。

特大
237,242.0
(264,491.2)
(-10.3%)
予 335,000.0
(+41.2%)
16,038.0 (6.8%)
(28,033.2) (10.6%)
(-42.8%)
予 21,000.0 (6.3%)
(+30.9%)
8,497.5 (3.6%)
(18,280.7) (6.9%)
(-53.5%)
予 12,400.0 (3.7%)
(+45.9%)
169.9円
(365.5円)
予 247.5円
8.1%
発電・販売78(6)
送配電20(0)
他2(8)
期 26.3
外国 19.1%
浮動株 20.0%
投信 10.6%
特定株 35.9%
比較
◇26.3
時価総額 1/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 半導体メモリー(NAND)専業の世界大手。旧東芝メモリ。工場は米サンディスクと共同運営

特色
【上振れ】生成AI需要の高まりが天井知らず。NANDはデータセンター向けが想定超。スマホ・PC向けも伸長。需給逼迫で売価改善を大いに満喫。償却費や人件費の増加を打ち返し、前号より増益幅拡大。

【新工場】北上工場に29年度量産開始の新棟計画。サンディスクと共に四日市工場含めて32年までに約5兆円を投資。いずれも政府支援前提。9月末基準日で株式3分割。

特大
233,762.8
(170,646.0)
(+37.0%)
予 950,000.0
(+306.4%)
87,036.9 (37.2%)
(45,174.8) (26.5%)
(+92.7%)
予 720,000.0 (75.8%)
(+727.2%)
55,449.0 (23.7%)
(27,231.5) (16.0%)
(+103.6%)
予 495,000.0 (52.1%)
(+792.7%)
1,024.0円
(520.0円)
予 9,300.0円
51.9%
SSD&ストレージ58
スマートデバイス33
他9
海外
89
期 26.3
外国 68.4%
浮動株 4.4%
投信 2.3%
特定株 53.0%
比較
◇26.3
時価総額 9/140位 化学
詳細

説明 総合化学大手。石油化学はシンガポール、サウジでも合弁展開。医薬品、農薬、電子材料等が稼ぐ

特色
【独自増額】石化はナフサ急騰で上期在庫評価益膨らむ。中東情勢不安続き精製市況の回復想定超。ファーマは抗がん薬好調、下期に大型マイルストーン収入。農薬堅調。株・持分譲渡益の減少をかわす。前号よりも増益幅拡大。非支配持分多い。税費用通常に。

【先端半導体】26年内に韓国サムスン電機と合弁新設へ。半導体ガラスコア基板で連携。27年度下期以降に順次能力増強方針。

特大
232,851.5
(260,628.1)
(-10.7%)
予 249,000.0
(+6.9%)
15,174.4 (6.5%)
(19,303.3) (7.4%)
(-21.4%)
予 19,900.0 (8.0%)
(+31.1%)
6,094.7 (2.6%)
(3,859.1) (1.5%)
(+57.9%)
予 8,200.0 (3.3%)
(+34.5%)
37.2円
(23.6円)
予 49.3円
6.4%
アグロライフ22(11)
ICTモビ25(9)
アドバンスメディ3(4)
エッセンシャル29(2)
ファーマ19(24)
他2(5)
海外
71
期 26.3
外国 31.7%
浮動株 10.0%
投信 9.7%
特定株 37.4%
比較
連26.3
時価総額 1/53位 娯楽用品
詳細

説明 ゲーム機ハード、ソフトで総合首位。海外シェア高い。ドル建て資産多く期末為替で経常益変動

特色
【増額】前期投入のスイッチ2本体は反動減。ただ好採算のソフトは新作投入続き伸長。広告宣伝費減。米国関税還付約3億ドル計上で前号より営業益増額。営業外の持分法投資利益縮小。投資有証売却特益剥落。

【研究開発拠点】本社隣接地の技術開発棟は29年3月竣工予定。建設費約1200億円。スイッチ向け『トモダチコレクションわくわく生活』は約800万本のヒット。

特大
231,305.1
(116,492.2)
(+98.6%)
予 205,000.0
(-11.4%)
36,011.7 (15.6%)
(28,255.3) (24.3%)
(+27.5%)
予 37,000.0 (18.0%)
(+2.7%)
42,405.6 (18.3%)
(27,880.6) (23.9%)
(+52.1%)
予 31,000.0 (15.1%)
(-26.9%)
364.5円
(239.5円)
14.9%
ゲーム専用機97
IP関連収入等3
海外
77
期 26.3
外国 51.3%
浮動株 6.1%
投信 10.4%
特定株 45.8%
比較
◇26.3*
時価総額 5/134位 産業機械
詳細

説明 総合重機大手。旅客機分担品や鉄道車両、大型2輪に特長。自衛隊の潜水艦、航空機も担う

特色
【上振れ】防衛関連、航空エンジン伸長。LPG船利益率向上。2輪・4輪で米国関税還付100億円。ロボット採算改善に加え、特許係争の受取和解金。円安追い風、中東情勢影響も想定より小さく、増益幅拡大。

【LNG船】今治造船等とLNG運搬船の建造再開検討。新株・転換社債発行で約2000億円調達し水素、フィジカルAIに投下。半導体基板搬送装置の特許係争で和解。

特大
231,126.7
(212,932.1)
(+8.5%)
予 256,000.0
(+10.8%)
14,510.3 (6.3%)
(14,312.3) (6.7%)
(+1.4%)
予 18,000.0 (7.0%)
(+24.0%)
10,815.7 (4.7%)
(8,800.1) (4.1%)
(+22.9%)
予 11,500.0 (4.5%)
(+6.3%)
129.4円
(105.1円)
予 131.7円
13.7%
航空宇宙27(10)
車両10(4)
エネルギーマリン19(12)
精密・ロボット11(5)
モーターサイクル30(3)
他4(6)
海外
60
期 26.3
外国 33.2%
浮動株 20.4%
投信 12.0%
特定株 37.1%
比較
連25.12*
時価総額 6/26位 住宅建設
詳細

説明 注文住宅の国内大手。利益柱の米国事業は戸建て分譲と集合住宅開発を展開。持分適用に熊谷組

特色
【下振れ】主力の海外住宅は米国買収会社が下期上乗せ。だが、米国市況低迷で販促費かさむうえ、買収関連費用が重い。国内住宅も工事進捗遅延が響く。前号比で営業減益幅拡大。減配。27年12月期は大型買収費用減り、米国市況も底打ちし回復基調。

【政策保有株】残高1056億円(25年末)から27年末までに半減方針。豪州住宅は日本の施工管理知見を共有し効率化に注力。

特大
226,757.7
(205,365.0)
(+10.4%)
予 295,000.0
(+30.1%)
16,872.4 (7.4%)
(19,458.8) (9.5%)
(-13.3%)
予 14,300.0 (4.8%)
(-15.2%)
10,666.6 (4.7%)
(11,652.8) (5.7%)
(-8.5%)
予 6,000.0 (2.0%)
(-43.7%)
174.1円
(189.8円)
11.1%
木材建材10(5)
住宅26(7)
建築・不動産62(8)
資源環境1(-5)
他1(17)
海外
63
期 25.12
外国 20.6%
浮動株 9.8%
投信 12.1%
特定株 39.3%
比較
連26.3
時価総額 1/16位 リース・消費者金融
詳細

説明 三菱UFJグループ。日立キャピタルと21年4月統合。リース首位級。M&Aで海外展開加速

特色
【連続増配】国内リースは資産入れ替えで採算向上、資金調達費用の増加をこなす。海外は与信費用一服。不動産や再エネ施設の売却は下期軸に進捗。だが、子会社の15カ月決算が平常化。最終減益だが連続増配。

【投資】カナダのブルックフィールドと再エネ投資の合弁会社を設立、欧州の太陽光・風力発電施設を4億ユーロで取得。神戸新聞社とは電子看板事業を共同展開へ。

特大
221,538.4
(209,080.8)
(+6.0%)
24,042.8 (10.9%)
(18,712.6) (8.9%)
(+28.5%)
16,220.6 (7.3%)
(13,516.5) (6.5%)
(+20.0%)
予 16,000.0
(-1.4%)
113.0円
(94.2円)
8.6%
カスタマー46(4)
海外地域23(2)
航空15(16)
ロジ8(16)
不動産5(24)
環境エネ2(-11)
モビリティ0(50)
海外
47
期 26.3
外国 14.7%
浮動株 14.3%
投信 6.6%
特定株 56.5%
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