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企業一覧

業種でフィルター (34業種)
1157 企業
13,734.7 平均売上 (千万円)
1,089.2 平均純利益 (千万円)
18.2% 平均ROE
1133 絞り込み後
規模で絞り込み: 全て 小規模 402 (35%) 中規模 517 (46%) 大規模 188 (17%) 超大規模 26 (2%)
既読状態: 全て 未読のみ (1133)

企業一覧 1157件(絞り込み中)

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 72/113位 設備機器・部品
詳細

説明 3大信号会社の一角でJRが主顧客。列車制御装置や設備監視向けなどシステム製品に強み

特色
【減益幅縮小】鉄道信号は運行管理など利益率高いシステム製品の受注好調、受注残も豊富。一般産業機器も空港向け設備が堅調。資材価格高騰あるが前号比で営業減益幅縮小。政策保有株売却で純益増。増配。

【自己株取得】政策保有株売却代金など原資に自己株196万株を取得、260万株を10月消却予定。地方向けの無線式列車制御システムのフィールド試験を6月開始。

中
2,569.5
(2,191.4)
(+17.3%)
予 2,570.0
(+0.0%)
218.7 (8.5%)
(115.2) (5.3%)
(+89.8%)
予 180.0 (7.0%)
(-17.7%)
179.1 (7.0%)
(154.2) (7.0%)
(+16.1%)
予 190.0 (7.4%)
(+6.1%)
113.0円
(95.7円)
6.9%
鉄道信号関連93(16)
産業用機器関連5(0)
不動産関連2(38)
期 26.3
外国 4.8%
浮動株 8.0%
投信 0.0%
特定株 53.9%
比較
連26.3*
時価総額 183/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 DMや小型荷物の発送代行大手。企画、印刷含め一気通貫体制。EC小口貨物便が成長期入り

特色
【続伸】収益源のDMは既存、新規客とも受注順調。発送代行で大口顧客の需要寄与。EC小口貨物便は前期の八王子センターに続き、8月鶴ヶ島センター稼働。物流整備進め成長加速促進。営業益続伸。増配。

【逼迫】EC小口貨物便は料金に優位性ありシェア増、受託能力逼迫。鶴ヶ島に続く7拠点目の物流基地も検討気配。ネットはEC小口便サイト構築などで需要開拓。

中
2,556.0
(2,115.5)
(+20.8%)
予 2,750.0
(+7.6%)
93.8 (3.7%)
(67.8) (3.2%)
(+38.3%)
予 110.0 (4.0%)
(+17.3%)
64.0 (2.5%)
(49.6) (2.3%)
(+29.0%)
予 68.0 (2.5%)
(+6.2%)
116.0円
(88.9円)
18.0%
ダイレクトメール91(7)
インターネット4(14)
アパレル5(5)
他-(-)
期 26.3
外国 0.6%
浮動株 23.3%
投信 0.6%
特定株 72.8%
比較
連26.3
時価総額 26/27位 電力
詳細

説明 商品先物売買、太陽光・地熱発電、資産運用から電力の卸、小売りなど電力取引へ軸足シフト

特色
【大幅減益】前期のヘッジ目的に伴う一時的利益25億円弱織り込まず。主力の電力取引が顧客層拡大もあり数量、価格とも伸長。ただ石油・ガス価格高騰でコストも圧迫。電力小売り軟調。第2四半期に系統用蓄電池関連の譲渡で営業利益6・5億円上乗せ。

【戦略】電力小売りは大口顧客獲得に全力。再エネは固定価格買い取り制度からプレミアム付き市場売買制度へ移行を開始。

中
2,525.8
(2,066.6)
(+22.2%)
予 2,450.0
(-3.0%)
263.5 (10.4%)
(-17.6) (-0.9%)
(+1597.2%)
予 40.0 (1.6%)
(-84.8%)
195.6 (7.7%)
(-14.6) (-0.7%)
(+1439.7%)
予 25.0 (1.0%)
(-87.2%)
150.6円
(-11.9円)
予 19.1円
31.0%
再生可能エネルギー3(-5)
電力取引74(15)
小売22(1)
ディーリング1(-128)
海外
9
期 26.3
外国 0.8%
浮動株 14.3%
投信 0.0%
特定株 47.7%
比較
◇26.3
時価総額 18/62位 金融サービス
詳細

説明 固定金利住宅ローン『フラット35』販売首位、債権回収も。変動金利商品に注力。SBI傘下

特色
【快走】債権回収手数料着実。不動産担保ローン利息、家賃保証も好発進。金利上昇で証券化益低下し、フラット35事務手数料の伸びが想定以下でも資金原価、人件費の増加、高水準のDX費用こなす。営業増益。

【AI】コールセンターにAIによる自動応答導入。督促効率向上企図。住宅金融支援機構債権の回収免許持つリサRT債権回収の買収完了。延滞債権回収内製化へ。

中
2,508.6
(2,229.2)
(+12.5%)
予 2,800.0
(+11.6%)
275.0 (11.0%)
(244.9) (11.0%)
(+12.3%)
予 317.0 (11.3%)
(+15.3%)
180.2 (7.2%)
(190.4) (8.5%)
(-5.4%)
予 208.0 (7.4%)
(+15.4%)
40.6円
(43.0円)
予 46.8円
4.3%
オリジネーション関連収益38
リカーリング収益36
アセット・他収益27
期 26.3
外国 3.8%
浮動株 18.0%
投信 1.0%
特定株 71.6%
比較
連25.12
時価総額 78/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 セキュリティ品の輸入販売とソリューション関連が両輪。SE派遣に強み。自社開発品成長中

特色
【快走】政府向け超大型案件の受注残消化と自社品の府省庁案件獲得で大幅増。保守サービス伸びる。SI事業採算改善。下期人材関連やM&A投資積極化前提の会社修正益は最低線。増配上積み公算。27年12月期は特需なくても受注残高水準。利益堅調。

【見通し】今後もデジタル庁の公募案件獲得に注力し落札率5割前後目指す。当該案件は設計構築等のSI事業収益にも貢献。

中
2,507.4
(1,871.7)
(+34.0%)
予 3,000.0
(+19.6%)
185.4 (7.4%)
(72.0) (3.8%)
(+157.5%)
予 260.0 (8.7%)
(+40.2%)
119.1 (4.7%)
(50.7) (2.7%)
(+134.9%)
予 160.0 (5.3%)
(+34.3%)
37.6円
(15.7円)
33.6%
ソリューションプロダクト66
ソリューションサービス34
期 25.12
外国 3.5%
浮動株 31.6%
投信 0.0%
特定株 42.5%
比較
連25.4
時価総額 20/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 美顔器や痩身器具など家庭用美容、健康機器メーカー。化粧品も販売。通販や家電量販店が販路

特色
【黒字化】12カ月決算復帰。銀座旗艦店が訪日客需要取り込み好伸。中国もようやく上向き、営業黒字浮上。ただ、会社計画に過大感、黒字幅は表記程度。営業外に持分益。27年12月期は店販、海外とも快走続く。

【訪日客】銀座の旗艦店は在日外国人インフルエンサー招いたイベント開催し、訪日客を一段集客へ。地上波テレビ局の情報番組制作陣と連携強化、露出機会の拡大狙う。

中
2,504.0
(1,724.6)
(+45.2%)
予 2,750.0
(+9.8%)
62.8 (2.5%)
(-71.8) (-4.2%)
(+187.5%)
予 45.0 (1.6%)
(-28.3%)
70.6 (2.8%)
(-119.7) (-6.9%)
(+159.0%)
予 35.0 (1.3%)
(-50.4%)
12.9円
(-21.8円)
1.3%
通販9(27)
店販29(18)
直販28(9)
海外31(8)
他3(70)
海外
31
期 25.12
外国 4.3%
浮動株 34.5%
投信 1.2%
特定株 57.7%
比較
連25.12
時価総額 45/120位 建設・土木
詳細

説明 上下水道のコンサルタント。官公需がほとんど。調査から設計・施工監理まで一貫。官民連携強化

特色
【増額】期初手持ちが大幅増。新規受注も子会社で一時増要因あり、上期中心に増加。完工高は収益柱の国内がインフラ強靱化や老朽施設の再構築などで拡大し牽引。後半の人件費増こなし営業益大幅増額。27年12月期も国内軸に拡大し増益。増配路線。

【投入】スイス社の高性能インフラ点検調査ドローンの独占販売代理店契約結ぶ。水道の官民連携や地域での活動強化推進。

中
2,485.4
(2,259.4)
(+10.0%)
予 2,800.0
(+12.7%)
326.8 (13.1%)
(299.3) (13.2%)
(+9.2%)
予 360.0 (12.9%)
(+10.2%)
218.2 (8.8%)
(211.5) (9.4%)
(+3.2%)
予 245.0 (8.8%)
(+12.3%)
229.2円
(222.2円)
8.0%
水道31
下水道62
環境他8
海外
8
期 25.12
-
比較
連25.8
時価総額 89/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 ITインフラ構築・保守が柱。サイト、システムのカスタム開発も。エンジニアの社内育成に注力

特色
【連続最高益】27年8月期は農業ITの費用先行続くが、SIでITインフラ運用の技術者需要旺盛、好採算のDXは顧客管理システムの運用・定着支援が好調。人件費や研究開発費用増かわし営業増益。増配か。

【テコ入れ】技術者不足対策に外注企業向け稼働人材管理体制を強化。プロジェクトマネジャー人材の育成も急ぐ。27年6月末までに50万株、5億円上限に自己株買い。

中
2,477.6
(2,222.1)
(+11.5%)
予 2,740.0
(+10.6%)
255.0 (10.3%)
(227.3) (10.2%)
(+12.2%)
予 285.0 (10.4%)
(+11.8%)
170.9 (6.9%)
(157.5) (7.1%)
(+8.5%)
予 187.0 (6.8%)
(+9.4%)
127.2円
(114.2円)
20.6%
デジタルインテグレーション96(11)
みどりクラウド1(-51)
機械設計エンジニアリング3(5)
期 25.8
外国 13.6%
浮動株 8.9%
投信 3.7%
特定株 71.2%
比較
連25.12
時価総額 79/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 提携先病院への経営支援が柱。シニア向けに介護施設の運営・紹介も。上場子会社にシンシア

特色
【下期挽回】経営支援は新規提携5(前期5)計画遅延も、非提携先向けコンサル着実増。提携先から譲受した不動産売り戻し(前期は特益)を下期計画。通期営業増益。27年12月期も経営支援は非提携先が牽引。

【新事業】提携先向けに培った債権買い取りや不動産リースバック等金融サービスを他業界含め拡大。25年買収の在宅医療は上期2支所開設、提携先近隣展開でシナジー。

中
2,473.4
(1,983.3)
(+24.7%)
予 3,303.5
(+33.6%)
236.5 (9.6%)
(229.2) (11.6%)
(+3.2%)
予 286.4 (8.7%)
(+21.1%)
277.6 (11.2%)
(202.5) (10.2%)
(+37.1%)
予 165.8 (5.0%)
(-40.3%)
78.1円
(64.4円)
14.4%
医療経営総合支援31(32)
シニア関連36(6)
高度管理医療機器30(7)
他3(36)
期 25.12
外国 4.6%
浮動株 4.4%
投信 7.5%
特定株 85.8%
比較
連26.5*
時価総額 52/120位 建設・土木
詳細

説明 建築基準法上の建造物検査。民間で唯一全国展開し首位。省エネ適合性判定強化、土木にも進出

特色
【連続最高益】新設住宅着工低調でも、構造審査・省エネ審査業務など好調続く。建築確認検査は業務処理を迅速化で増勢。インフラ・建設コンサル連結も寄与。人員拡大に伴う費用増こなし営業増益。連続増配。

【M&A】建築物の全工程CO2排出量の評価に向けコンサル会社買収、第三者認証機関への登録目指す。29年の義務化見据え3Dモデル図面審査に対応、業務効率化も。

中
2,470.4
(1,976.5)
(+25.0%)
予 2,700.0
(+9.3%)
494.3 (20.0%)
(204.5) (10.3%)
(+141.7%)
予 533.0 (19.7%)
(+7.8%)
314.6 (12.7%)
(129.3) (6.5%)
(+143.3%)
予 328.0 (12.1%)
(+4.3%)
139.4円
(56.4円)
42.4%
確認検査および住宅性能評価関連76(22)
インフラストックおよび環境関連23(12)
他1(-2)
期 26.5
外国 5.0%
浮動株 17.5%
投信 0.5%
特定株 57.9%
比較
連26.3
時価総額 19/47位 証券・先物
詳細

説明 富裕層の個人営業主体で投信・ファンドラップ積み上げに重心。中小型株中心に調査力に定評

特色
【上振れ】好調な株式相場を受けて、収益柱のファンドラップは運用成績連動の実績報酬が急伸。投信も残高拡大で信託報酬が伸びる。従業員数増加で膨らむ人件費を楽々こなし、営業益上振れ。記念配ない。

【ガバナンス】取締役や執行役員を対象に、業績連動型株式報酬を導入。株主目線での経営を加速。当社が販売・助言するアクティブ型世界株投信への資金流入好調。

中
2,457.9
(1,880.4)
(+30.7%)
予 2,600.0
(+5.8%)
616.0 (25.1%)
(228.5) (12.2%)
(+169.6%)
予 670.0 (25.8%)
(+8.8%)
439.2 (17.9%)
(156.4) (8.3%)
(+180.8%)
予 500.0 (19.2%)
(+13.8%)
137.3円
(47.1円)
予 152.3円
15.0%
受入手数料97
トレーディング損益1
金融収益1
他1
期 26.3
外国 23.2%
浮動株 19.5%
投信 3.8%
特定株 51.4%
比較
連25.12
時価総額 35/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 投資用新築1棟賃貸マンション軸に不動産マネジメント事業展開。福岡、熊本地盤、東京進出へ

特色
【反落】熊本地震は影響軽微。投資用賃貸マンションは販売件数増。大型案件も寄与。が、用地取得費用かさむ。人件費増や家賃増、広告宣伝費増で営業益反落。27年12月期はホテル含め開発進める。需要深耕。

【ゼネコン化】建設子会社の収益力向上に注力。自社グループ開発案件の施工から、今後は外部案件も積極的に受注。すでに土地を保有する地主案件を強化。費用軽減。

中
2,450.5
(1,712.6)
(+43.1%)
予 2,750.0
(+12.2%)
257.3 (10.5%)
(154.3) (9.0%)
(+66.8%)
予 220.0 (8.0%)
(-14.5%)
165.2 (6.7%)
(100.0) (5.8%)
(+65.2%)
予 140.0 (5.1%)
(-15.3%)
100.1円
(59.5円)
33.0%
不動産投資マネジメント99(11)
エネルギー1(2)
他0(27)
期 25.12
外国 0.4%
浮動株 8.7%
投信 0.4%
特定株 87.0%
比較
連26.3*
時価総額 16/96位 パッケージソフト
詳細

説明 ERPで自社製『mcフレーム』育つ。独SAP導入案件でも実績豊富。18年から図研が筆頭株主

特色
【好調】海外5社連結で売上12億円、営業益2億円上乗せ。ソリューションは大型案件減り追加案件縮小でも、採算よい自社品が好伸。人件費や開発費増こなし営業増益続く。株売却特益ない。配当増額も。

【AI化】『mcフレーム』は来年初めにもAI活用プラットフォーム初版投入、AI時代に対応した機能強化を加速。開発人員は社内の入れ替えで対応、追加費用抑制。

中
2,444.2
(2,077.6)
(+17.6%)
予 2,680.0
(+9.6%)
641.1 (26.2%)
(467.6) (22.5%)
(+37.1%)
予 690.0 (25.7%)
(+7.6%)
489.0 (20.0%)
(333.0) (16.0%)
(+46.8%)
予 460.0 (17.2%)
(-5.9%)
81.8円
(55.6円)
33.2%
ソリューション64(30)
プロダクト34(38)
システムサポート2(19)
期 26.3
外国 7.4%
浮動株 10.7%
投信 3.5%
特定株 64.0%
比較
◇26.3
時価総額 131/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 専門スキル持つ人材(DC)が成果型チーム(DGT)を組み、顧客のデジタルビジネスを支援

特色
【後半挽回】出足は中東情勢による一部顧客の案件縮小など響くが、AI・データ活用支援など高付加価値のDX領域の比率上昇。重ね売り進み大口客増加。前期の採用抑制も効き後半にかけ稼働率改善。大幅増益。

【AIシフト】AX本部を新設。コンサルやサービスエンジニアの育成加速し、早期に全社でAI人材3000人体制へ。AX事業者としてのブランド力強化課題。

中
2,442.4
(2,046.7)
(+19.3%)
予 2,700.0
(+10.5%)
160.0 (6.6%)
(4.1) (0.2%)
(+3802.4%)
予 250.0 (9.3%)
(+56.2%)
121.3 (5.0%)
(12.6) (0.6%)
(+862.7%)
予 175.0 (6.5%)
(+44.3%)
94.9円
(9.7円)
予 136.3円
19.5%
DX伴走支援サービス100
期 26.3
外国 7.6%
浮動株 16.5%
投信 10.8%
特定株 60.3%
比較
連26.5
時価総額 29/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 パナソニック製大型空調機器保守と多店舗施設総合メンテ展開、シンメンテHDと経営統合へ

特色
【伸長】建設関連製品サービスは大口案件一巡でも、空調工事が学校や外食向け高水準。総合メンテも新規開拓着実で伸長。人件費増でもDX効果発現し営業益続伸。

【統合】シンメンテHDが株式交換で完全子会社化し経営統合。当社1株に対しシ社1・92株割り当て。当社11月27日上場廃止。持株会社に会長含め役員半数出し対等強調。顧客基盤や技術の融合を推進。

中
2,425.3
(2,063.6)
(+17.5%)
予 2,600.0
(+7.2%)
117.0 (4.8%)
(102.0) (4.9%)
(+14.7%)
予 140.0 (5.4%)
(+19.7%)
85.3 (3.5%)
(68.9) (3.3%)
(+23.8%)
予 88.0 (3.4%)
(+3.2%)
132.3円
(107.0円)
予 136.4円
16.3%
メンテナンス89(5)
建設関連製品サービス11(4)
期 26.5
外国 4.0%
浮動株 14.7%
投信 0.1%
特定株 66.4%
比較
単26.3
時価総額 64/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 ビジネスホテル運営、首都圏中心のワシントンR&Bと関東以西軸のワシントンホテルプラザ

特色
【増勢】期末に新店1。万博効果剥落も、リニューアル店舗が客室単価や稼働率の上昇を牽引。アジア競技大会の宿泊需要も追い風。人件費増や改装費等をこなし営業増益。繰越欠損金解消で税負担増。連続増配。

【リニューアル】複数名利用できる部屋の拡充や睡眠・入浴・朝食の質改善で単価と訪日客増に効果。30年度までに16ホテルで実施。提携する藤田観光と共同購買等検討。

中
2,419.2
(2,134.7)
(+13.3%)
予 2,590.0
(+7.1%)
381.8 (15.8%)
(224.0) (10.5%)
(+70.4%)
予 410.0 (15.8%)
(+7.4%)
302.7 (12.5%)
(201.5) (9.4%)
(+50.2%)
予 230.0 (8.9%)
(-24.0%)
252.1円
(167.1円)
28.0%
ホテル100
期 26.3
外国 12.3%
浮動株 13.7%
投信 0.0%
特定株 48.1%
比較
◇25.10
時価総額 67/120位 建設・土木
詳細

説明 建設業界向け技術者派遣が主柱。IT技術者派遣にも業容拡大。未経験者を採用して早期戦力化

特色
【上向く】建設向け施工管理者・技術者派遣は契約単価改善進むうえ、好採算のDX関連案件増。IT技術者派遣もシステム開発の上流工程案件中心に増勢。序盤集中の採用・研修費こなす。税負担増。27年10月期は人材不足背景に建設関連案件堅調。

【職人紹介】BRANUと業務提携、建設現場担う職人紹介事業を拡大。池田泉州銀行とは関西エリアでの職人紹介で提携。

中
2,415.8
(2,160.8)
(+11.8%)
予 2,850.0
(+18.0%)
282.7 (11.7%)
(311.0) (14.4%)
(-9.1%)
予 301.0 (10.6%)
(+6.5%)
208.6 (8.6%)
(218.7) (10.1%)
(-4.6%)
予 209.0 (7.3%)
(+0.2%)
238.7円
(255.2円)
予 238.8円
14.9%
建設ソリューション90(10)
ITソリューション10(5)
期 25.10
外国 12.6%
浮動株 27.3%
特定株 60.7%
比較
連25.12
時価総額 40/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 アパート建築のマッチングサイトで成長。18年の不祥事を経て、IoT活用の賃貸管理に軸足

特色
【続伸】IoT活用賃貸住宅の開発棟数は下期中心に160棟(前期116棟)と伸びる。賃貸管理は自社・他社物件が増加。債務保証損失引当金の戻し入れなくなるが、人件費増こなし続伸。27年12月期もIoT活用賃貸住宅の開発棟数が着実増。

【増員】今期中に中途採用で約140人採用、本社近隣でオフィス増床。DX化強みの賃貸住宅は防犯設備充実を訴求。

中
2,406.8
(1,315.7)
(+82.9%)
予 3,500.0
(+45.4%)
176.6 (7.3%)
(104.3) (7.9%)
(+69.3%)
予 240.0 (6.9%)
(+35.9%)
198.9 (8.3%)
(91.2) (6.9%)
(+118.1%)
予 200.0 (5.7%)
(+0.6%)
22.1円
(10.2円)
19.4%
AI・IoT4(47)
robot home96(14)
他-(-)
期 25.12
外国 1.5%
浮動株 12.7%
投信 2.3%
特定株 62.0%
比較
連26.1
時価総額 75/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 先端半導体製造向けにニッチな化学材料を少量生産。韓国SKグループとの合弁に35%出資

特色
【最高益更新】半導体材料は生成AI市場拡大が追い風。台湾軸に先端ロジック用途が想定超す勢い。新設備稼働に伴う償却費増こなす。前号より営業増益幅拡大。28年1月期は生産能力増強効き新規材料が貢献。

【組織変更】技術革新スピードに追随すべく一本化していた開発機能を4つに分け量産対応力強化。中国合弁の新工場は27年度にもHigh‐k材料の試作開始見込む。

中
2,388.3
(1,890.5)
(+26.3%)
予 2,950.0
(+23.5%)
590.2 (24.7%)
(525.6) (27.8%)
(+12.3%)
予 745.0 (25.3%)
(+26.2%)
551.5 (23.1%)
(496.1) (26.2%)
(+11.2%)
予 657.0 (22.3%)
(+19.1%)
169.7円
(152.7円)
16.3%
半導体製造用高純度化学化合物事業他100
海外
81
期 26.1
外国 20.6%
特定株 54.0%
比較
連26.1
時価総額 16/34位 衣料小売り
詳細

説明 アパレル小売り。日本ブランド商品のセレクト業態、純国産SPAを展開。中国沿海部にも進出

特色
【連続増益】25店程度純増(前期同21店)。既存店はセレクト業態で訪日客中心に集客増。前期に出店した新業態も貢献。下期軸に値引き抑制効き粗利率は前期並み維持。出店の先行費用をこなし、営業益伸長。

【アジア】台湾子会社を設立、今期に3店舗出店へ。韓国も2店目出店予定など東アジア拡大。中国客が減少する中、都心一等地での出店を軸に欧米客の集客伸ばす。

中
2,373.4
(2,020.7)
(+17.5%)
予 2,800.0
(+18.0%)
195.6 (8.2%)
(147.2) (7.3%)
(+32.9%)
予 250.0 (8.9%)
(+27.8%)
120.9 (5.1%)
(77.6) (3.8%)
(+55.8%)
予 150.0 (5.4%)
(+24.1%)
27.8円
(17.9円)
21.3%
実店舗販売81
インターネット販売17
他2
海外
8
期 26.1
外国 16.5%
浮動株 16.6%
投信 3.9%
特定株 52.1%
比較
単26.2
時価総額 68/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 単価やや高めの回転ずし『すし銚子丸』を、千葉と東京を中心に直営展開。オーナー系。現金豊富

特色
【反落】店舗純増1(前期2)。テレビ露出効果が続き、客数軸に既存店好調。前期の値上げ通年寄与。が、魚価高騰が痛い。下期中心の広告宣伝費と人件費増、システム投資費用も重荷。営業益反落。増配は継続。

【都心部】2月に出店した新宿は客足絶好調続く。今後も東京都心部での出店へ虎視眈々。アプリ利用した期間限定の販促に手応え、来客促進等へのさらなる活用目指す。

中
2,366.7
(1,738.8)
(+36.1%)
予 2,412.2
(+1.9%)
157.5 (6.7%)
(105.2) (6.1%)
(+49.7%)
予 120.3 (5.0%)
(-23.6%)
100.6 (4.3%)
(58.2) (3.3%)
(+72.9%)
予 78.5 (3.3%)
(-22.0%)
80.6円
(42.8円)
12.1%
寿司100
期 26.2
外国 0.8%
浮動株 34.3%
投信 0.0%
特定株 64.8%
比較
単26.3
時価総額 87/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 介護付き有料老人ホームを中心とするシニア事業が柱。介護施設の開発など担う不動産事業も

特色
【最高益】新規開設は介護付き有料老人ホーム4(前期4)、デイサービス2(同2)。老人ホーム新設の初期経費が上期かさむが、既存施設は老人ホーム、デイとも高稼働を継続。前期は上期に集中した好採算の不動産も順調推移。最高純益。連続増配。

【デイサービス】現在年2新設ペースのデイ開設を今後加速。専門職の個別機能訓練等で差別化。AIケアプランは外販視野に。

中
2,366.1
(1,791.7)
(+32.1%)
予 2,794.1
(+18.1%)
152.4 (6.4%)
(130.5) (7.3%)
(+16.8%)
予 167.7 (6.0%)
(+10.0%)
118.4 (5.0%)
(95.6) (5.3%)
(+23.8%)
予 130.7 (4.7%)
(+10.4%)
330.9円
(269.7円)
25.4%
シニア65(9)
不動産35(24)
期 26.3
外国 5.4%
浮動株 18.6%
投信 0.0%
特定株 69.3%
比較
単26.3*
時価総額 43/113位 設備機器・部品
詳細

説明 荷物用エレベーター大手。特注の大型は国内シェア過半。専門的な保守が安定収益源。船舶用も

特色
【増勢】製造販売は着工ずれで大型物流施設向け鈍いが、半導体工場やデータセンター案件が補い横ばい圏。好採算の保守・修理伸び、部材高騰かわす。営業益やや増額。会社は期央以降のコスト増過大視。

【内製化】設置台数増で協力会社の対応力が逼迫、埼玉・入間で自社保守拠点開設。内製化はコスト改善にも寄与。船舶用エレベーターは中国・韓国向けの引き合い順調。

中
2,358.9
(1,943.5)
(+21.4%)
予 2,540.0
(+7.7%)
607.1 (25.7%)
(409.2) (21.1%)
(+48.4%)
予 625.0 (24.6%)
(+2.9%)
413.8 (17.5%)
(284.0) (14.6%)
(+45.7%)
予 442.0 (17.4%)
(+6.8%)
117.5円
(81.1円)
31.4%
荷物用エレベーター50
船舶用エレベーター4
保守・修理46
期 26.3
外国 11.1%
浮動株 7.0%
投信 2.2%
特定株 74.9%
比較
連26.3
時価総額 49/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 港区、渋谷区など東京・城南6区が地盤。不動産売買・仲介が主力。顧客データ蓄積に強み持つ

特色
【増額】富裕層向け住宅用地は出足で地盤の城南エリアの販売比率が高水準。販価は想定超、自社メディア活用の集客増も効き営業効率向上。採算よい自社開発収益物件も牽引。仕入れは順調。人件費・採用費の増加、後半採算平常化しても営業益増額。

【戦列強化】シェアリング別荘を富士河口湖町や館山で物件数、販売内容多様化し販売中。河口湖が1号物件で今期販売目指す。

中
2,352.8
(2,026.7)
(+16.1%)
予 2,850.0
(+21.1%)
300.1 (12.8%)
(225.8) (11.1%)
(+32.9%)
予 323.0 (11.3%)
(+7.6%)
185.0 (7.9%)
(140.4) (6.9%)
(+31.8%)
予 188.5 (6.6%)
(+1.9%)
326.2円
(247.9円)
20.3%
sumuzu100(15)
賃貸0(41)
他0(100)
期 26.3
外国 1.4%
浮動株 15.9%
投信 0.1%
特定株 77.1%
比較
連25.12
時価総額 135/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 イベントや展示会、販売促進を支援。リアルとデジタルの融合提案を拡充。配当性向30%メド

特色
【足踏み】展示会・イベントは首都圏で個人向け粗利やや低下、法人向けも大型案件減る。ショールームなど常設分野の健闘あるが、人件費増、セキュリティ対策費重く、営業益反落。特配落ちるが30円配継続か。27年12月期は大型イベント関連で受注増勢。

【常設型】季節変動小さい常設型案件拡大に仮設イベント顧客からの切り替え受注狙う。環境配慮した実装案件の割合80%目標。

中
2,333.6
(1,884.5)
(+23.8%)
予 2,375.0
(+1.8%)
259.2 (11.1%)
(139.3) (7.4%)
(+86.1%)
予 224.8 (9.5%)
(-13.3%)
191.3 (8.2%)
(99.9) (5.3%)
(+91.5%)
予 163.8 (6.9%)
(-14.4%)
122.6円
(64.5円)
45.8%
エクスペリエンス・マーケティング100
期 25.12
外国 2.8%
浮動株 13.4%
特定株 59.7%
比較
単26.6
時価総額 65/162位 食品
詳細

説明 豆腐および関連製品の製造・販売で中堅。拠点置く中国地方で高シェア。関東での拡販に注力中

特色
【続伸】6月価格改定後も、豆腐などの定番品軸に堅調。営業努力実り、関東圏の大型スーパーで扱い拡大。値上げ浸透と製品ロス率減効き、包材費、人件費増等を吸収。営業増益続く。最高純益。連続増配。

【中計更新】29年6月期売上高305億円、営業利益44億円目標。関東圏拡販加速で30年代業界シェア10%目指す(前期末約4%)。富士山麓第2工場が27年2月稼働。

中
2,323.8
(2,106.4)
(+10.3%)
予 2,650.0
(+14.0%)
264.9 (11.4%)
(172.7) (8.2%)
(+53.4%)
予 318.0 (12.0%)
(+20.0%)
192.1 (8.3%)
(150.2) (7.1%)
(+27.9%)
予 206.7 (7.8%)
(+7.6%)
275.9円
(215.7円)
17.3%
豆腐等製造販売100
期 26.6
外国 17.1%
浮動株 8.0%
投信 19.0%
特定株 80.6%
比較
単26.3
時価総額 100/162位 食品
詳細

説明 採卵養鶏場大手、北海道でシェア5割。雛からの一貫生産や直接販売に特徴、本州開拓を強化へ

特色
【大幅減益】鶏卵価格軟化と輸入飼料価格上昇が逆風。数量減。ただ、西日本中心とした猛暑の影響で、産卵量減り価格下落は限定的となる可能性。飼料安定基金から補填金や売価改定でも、大幅営業減益。減配。

【平飼い卵】平飼い卵を宮城県で生産拡大。マヨネーズなどの加工原料用販売強化。イオン以外に独自販売ルートを検討。アジア向け加工食品輸出の可能性も探る。

中
2,310.7
(1,939.7)
(+19.1%)
予 2,250.0
(-2.6%)
496.5 (21.5%)
(192.5) (9.9%)
(+157.9%)
予 333.0 (14.8%)
(-32.9%)
386.2 (16.7%)
(218.1) (11.2%)
(+77.1%)
予 227.0 (10.1%)
(-41.2%)
456.7円
(257.9円)
24.4%
鶏卵98
鶏糞肥料0
レンダリング1
食品2
他0
期 26.3
外国 5.7%
浮動株 17.2%
投信 0.0%
特定株 60.8%
比較
連26.3
時価総額 41/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 独自ソフト等を地方の金融機関・自治体・百貨店へ展開、債権管理や決済に強み。業務受託併営

特色
【伸長】6月末受注残は前年同期比7・7%増の177億円と豊富。子会社化したソフト開発企業の寄与通期化。自治体向けは業務受託が入札順調で出足好調、情報システム標準化対応案件も後半拡大。営業益伸長。営業外には先行投資負担の持分赤字。

【新規事業】決済代行事業などは見直し実施。一方でCVCの出資は継続、投資の合弁子会社7月設立し事業育成加速を図る。

中
2,310.1
(2,055.2)
(+12.4%)
予 2,800.0
(+21.2%)
385.8 (16.7%)
(353.2) (17.2%)
(+9.2%)
予 480.0 (17.1%)
(+24.4%)
275.7 (11.9%)
(291.4) (14.2%)
(-5.4%)
予 340.0 (12.1%)
(+23.3%)
104.3円
(108.1円)
13.9%
システム開発・販売59(14)
リカーリング41(20)
期 26.3
外国 10.1%
浮動株 14.6%
投信 8.4%
特定株 45.3%
比較
連25.8
時価総額 53/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 内外装パネル、タイルなど建材製販・工事が柱。純粋持株会社に移行、M&Aで子会社拡大志向

特色
【好転】27年8月期はマンション分譲関連売上約85億円乗せ。金属加工はデータセンター向け好調。建設は期ずれ大型物件完工で復調。M&A費用計上ない。人材・組織強化経費増こなし大幅増益。譲渡益消滅。

【販売】子会社が首都圏で分譲マンション展開、27年1月と4月に総数120戸販売予定。世界の著名建築家の独占的ライセンスを日本で唯一有する会社と資本提携。

中
2,303.7
(1,769.4)
(+30.2%)
予 2,050.0
(-11.0%)
138.3 (6.0%)
(127.5) (7.2%)
(+8.5%)
予 30.0 (1.5%)
(-78.3%)
91.7 (4.0%)
(109.4) (6.2%)
(-16.2%)
予 54.2 (2.6%)
(-40.9%)
141.9円
(167.3円)
7.4%
金属加工35(12)
化成品12(9)
建設30(11)
タイル21(0)
他3(-22)
期 25.8
外国 5.7%
浮動株 17.5%
投信 0.9%
特定株 60.9%
比較
連26.3
時価総額 62/136位 メディア
詳細

説明 CS等に音楽番組供給。大型フェス主催。24年4月SKIYAKI子会社化し持株会社移行

特色
【横ばい】大型イベントの投資増や音楽専門チャンネル見直しでライブ、メディア事業が落ち込む。ただプラットフォーム事業が有料会員増、エンタメカフェも高稼働率維持し黒字化。営業益横ばい。中間配実施。

【ファン】180万人の有料会員持つプラットフォームでは格闘技等ジャンルを増やしECも強化。エンタメカフェは有力キャラとのコラボ等でリピーターを取り込む。

中
2,285.8
(2,063.7)
(+10.8%)
予 2,300.0
(+0.6%)
195.7 (8.6%)
(87.7) (4.2%)
(+123.1%)
予 200.0 (8.7%)
(+2.2%)
119.7 (5.2%)
(28.7) (1.4%)
(+317.1%)
予 122.0 (5.3%)
(+1.9%)
73.1円
(17.3円)
14.2%
コンテンツ49(11)
ソリューション51(6)
期 26.3
外国 5.4%
浮動株 12.0%
投信 0.0%
特定株 60.4%
比較
連26.3
時価総額 97/120位 建設・土木
詳細

説明 兵庫県(東播磨)地盤とする民間建築中心の中堅ゼネコン。子会社で化学製品運輸事業。無借金

特色
【停滞】建設は6月末繰越高222・9億円(前年同期比2・5%減)。新規受注180億円(前期比8・9%減)想定。大型案件あるが、前期完工高が最高となった反動減で建築・土木後退。運輸順調でも資材高、労務費増が採算圧迫。大幅営業減益。

【採用】26年度はベトナム人5人を採用。施工部門の人手不足に対応。建築は工場、オフィスビル、学校などの案件深掘り。

中
2,275.3
(1,519.6)
(+49.7%)
予 2,092.5
(-8.0%)
187.5 (8.2%)
(65.8) (4.3%)
(+185.0%)
予 108.1 (5.2%)
(-42.3%)
136.6 (6.0%)
(50.0) (3.3%)
(+173.2%)
予 82.3 (3.9%)
(-39.8%)
187.1円
(68.6円)
14.1%
建設99(8)
運輸1(6)
期 26.3
外国 0.6%
浮動株 15.3%
投信 0.0%
特定株 60.3%
比較
連25.9
時価総額 141/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 クラウドソーシング会社。人材マッチングや工程管理SaaS展開、DXコンサル強化へ変革中

特色
【復調】人材マッチング縮小。戦略的投資期間との位置づけで費用先行ながら広告関連費が想定ほど膨らまず。27年9月期は収益柱に育成中のDXコンサルが本格化。人件費膨らむが営業益戻り歩調。復配期待。

【副業需要】AI技術者集まるマッチングサービス『AIクラウドワークス』開始、副業需要捉え登録者数は1万人突破。AI実装を支援するBPOサービスも積極展開。

中
2,265.7
(1,711.3)
(+32.4%)
予 2,000.0
(-11.7%)
175.9 (7.8%)
(134.0) (7.8%)
(+31.3%)
予 15.0 (0.8%)
(-91.5%)
-25.7 (-1.1%)
(91.0) (5.3%)
(-128.2%)
-16.3円
(58.3円)
3.9%
マッチング95(8)
ビジネス向けSaaS5(5)
他1(-45)
期 25.9
外国 8.4%
浮動株 22.2%
投信 2.9%
特定株 54.4%
比較
連26.6
時価総額 60/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 独立SI持株会社。傘下に祖業の構造計算。防災コンサル、住宅・建設SI強い。クラウド育成中

特色
【着実増】期初受注残91億円(6%増)と高原始動。構造計算はデータセンター追い風、住宅・建設SIも大型案件続く。特にホテルへ拡大のスマートロックなどクラウドの課金収入躍進。営業益堅調。持分損失消える。

【スマートロック】米開発元への追加出資3・2億円は前期減損だが、当社持分34%超えブランド料軽減、27年3月黒字化へ販売支援。熊本支社に震災復旧の助言要請多数。

中
2,245.3
(2,013.7)
(+11.5%)
予 2,438.0
(+8.6%)
354.0 (15.8%)
(307.3) (15.3%)
(+15.2%)
予 385.0 (15.8%)
(+8.8%)
211.4 (9.4%)
(204.8) (10.2%)
(+3.2%)
予 255.0 (10.5%)
(+20.6%)
200.3円
(193.0円)
19.6%
エンジニアリングコンサルティング59(38)
プロダクツサービス38(18)
他2(3)
期 26.6
外国 2.7%
浮動株 22.7%
投信 0.6%
特定株 35.8%
比較
連25.9
時価総額 32/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 独立系M&A仲介大手。事業承継案件やダイレクト営業による大型案件に強み。16年レコフ買収

特色
【連続増配】手数料1億円超の大型案件含む受託件数好調。子会社レコフの苦戦こなし最高益更新。27年9月期は直接提案型の営業奏功し成約案件に占める大型案件比率高止まり。レコフ赤字縮小。配当性向30%。

【現預金】約490億円の有効活用に向けて自社のM&Aや資本業務提携検討。海外M&A案件進出やPE・VC機能立ち上げ等選択肢。レコフはコンサルタント数抑制。

中
2,244.9
(1,916.6)
(+17.1%)
予 2,830.0
(+26.1%)
777.1 (34.6%)
(637.5) (33.3%)
(+21.9%)
予 1,090.0 (38.5%)
(+40.3%)
551.4 (24.6%)
(446.4) (23.3%)
(+23.5%)
予 770.0 (27.2%)
(+39.6%)
173.7円
(140.6円)
予 242.3円
13.2%
M&A仲介100
期 25.9
外国 26.0%
浮動株 5.3%
投信 6.1%
特定株 74.4%
比較
連26.2
時価総額 62/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 山口県内首位のマンション開発業者。福岡など九州へ攻勢。17年TOBで西部ガスHD傘下に

特色
【連続増配】戸建て分譲引き渡し80戸(前期68戸)と増。が、主力の分譲マンションは上期低調で366戸(同404戸)。用地取得費や建設コスト高は価格転嫁しても、人件費増で営業益は大幅反落。連続増配。

【熊本】イオンと提携し熊本市でマンション・商業施設の複合施設開発を計画。震災影響あるが現時点で計画は不変。福岡市で複数の高価格帯物件の開発・販売進める。

中
2,231.3
(1,921.8)
(+16.1%)
予 2,100.0
(-5.9%)
209.5 (9.4%)
(199.8) (10.4%)
(+4.9%)
予 160.0 (7.6%)
(-23.6%)
142.0 (6.4%)
(133.9) (7.0%)
(+6.0%)
予 100.0 (4.8%)
(-29.6%)
234.8円
(222.5円)
14.0%
不動産分譲84(11)
不動産管理3(11)
不動産賃貸2(35)
他11(18)
期 26.2
外国 3.0%
浮動株 14.0%
投信 0.0%
特定株 75.2%
比較
連26.3
時価総額 99/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 大都市圏で駅近の介護施設をドミナント展開、効率運営に強み。障害者支援施設、保育施設も

特色
【独自増額】有老ホーム新設なく開発抑制の一方、低迷続いた都内施設含め介護関連の稼働率改善が想定上回る進捗。訪問看護利用増え単価も向上。障害者支援は外国人材入職等による体制強化効き黒字化。人件費増吸収し、前号より営業増益幅拡大。

【介護分野】M&A継続、財務改善で対象案件の規模引き上げ。秋開始の障害者向け住宅は生活介護等の幅広いサービス提供。

中
2,205.7
(1,920.4)
(+14.9%)
予 2,417.0
(+9.6%)
46.7 (2.1%)
(34.1) (1.8%)
(+37.0%)
予 74.7 (3.1%)
(+60.0%)
39.6 (1.8%)
(36.5) (1.9%)
(+8.5%)
予 42.7 (1.8%)
(+7.8%)
88.6円
(82.2円)
17.7%
介護81
障がい者支援9
保育9
他1
期 26.3
外国 0.3%
浮動株 11.9%
特定株 83.1%
比較
◇25.12
時価総額 52/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 TKP子会社。ブライダル主力でゲストハウスやドレスショップ展開。26年4月エスクリと合併

特色
【増額】旧エスクリが4月から9カ月上乗せ。婚礼は受注・施行順調。衣装軸に単価改善が進展。システム費など合併関連費用が想定下回る。営業益増額。27年12月期は統合通期化。施設稼働率向上で続伸。

【拡大】婚礼少ない平日の稼働率向上に向け、ビアガーデン実施施設を拡大。親会社TKPの法人顧客網活用し宴会需要も開拓。婚礼施設の建築・修繕の内製化推進。

中
2,203.9
(1,929.9)
(+14.2%)
予 4,280.0
(+94.2%)
224.7 (10.2%)
(133.7) (6.9%)
(+68.1%)
予 350.0 (8.2%)
(+55.8%)
125.6 (5.7%)
(66.3) (3.4%)
(+89.4%)
予 200.0 (4.7%)
(+59.2%)
50.2円
(26.6円)
予 52.4円
13.3%
ブライダル93(19)
レストラン特化型7(-1)
期 25.12
外国 1.1%
浮動株 22.6%
投信 0.0%
特定株 68.6%
比較
連26.3
時価総額 23/62位 金融サービス
詳細

説明 住居・事業用家賃保証の大手。大都市中心に地方へ出店し全国展開。病院向け医療費保証に進出

特色
【増額】賃料保証が住居用、事業用ともに2桁成長継続。一棟用、医療用も好発進。ソフト開発も尻上がり。与信関連費用、新基幹システム開発費、東京本社増床による賃料の増加こなす。営業益増額。増配。

【販路開拓】医療費保証の販路は病院への直接交渉と病院に強いリネン会社経由の2系統で開拓。AI活用による業務効率化は専門部署で実証重ね全社に拡大意向。

中
2,157.4
(1,726.7)
(+24.9%)
予 2,485.9
(+15.2%)
362.4 (16.8%)
(310.2) (18.0%)
(+16.8%)
予 385.6 (15.5%)
(+6.4%)
247.0 (11.4%)
(208.9) (12.1%)
(+18.2%)
予 252.2 (10.1%)
(+2.1%)
137.9円
(117.1円)
37.1%
保証関連89(18)
不動産関連3(2)
IT関連7(6)
他1(0)
期 26.3
外国 4.6%
浮動株 23.0%
投信 5.3%
特定株 47.6%
比較
連25.9
時価総額 59/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 名古屋地盤に葬祭会館をドミナント展開。会員制度で顧客囲い込み。関東、関西に進出、FCも

特色
【復調】葬儀は直営出店8(前期10)。既存は単価減、件数が想定下回る。広告費や人件費増を吸収できず一転減益。27年9月期は出店13計画。葬儀の需要は底堅く件数が回復。人件費増をこなし営業利益回復。

【大型店】今10月にティア四條畷店を改修のうえ開業、今後も大型店改装を継続。7月に不動産、相続支援事業を本体から4月設立の子会社に承継、リノベ再販に注力。

中
2,156.3
(1,883.9)
(+14.5%)
予 2,195.0
(+1.8%)
164.3 (7.6%)
(143.8) (7.6%)
(+14.3%)
予 107.5 (4.9%)
(-34.6%)
89.1 (4.1%)
(75.2) (4.0%)
(+18.5%)
予 50.0 (2.3%)
(-43.9%)
39.6円
(33.4円)
10.6%
葬祭92(17)
フランチャイズ3(17)
他5(11)
期 25.9
外国 5.8%
浮動株 26.7%
投信 0.0%
特定株 48.7%
比較
連25.7
時価総額 35/136位 メディア
詳細

説明 ふるさと納税サイト『ふるなび』の手数料収入が柱。広告配信ネットワーク大手。アプリ運営も

特色
【連続増益】27年7月期は『ふるなび』が手数料体系引き下げ響くが、独自返礼品の開発や自治体との関係強化で補い増収。ネット広告もアプリ運営の堅調続く。販促費や人件費等の増加を吸収し、連続営業増益。

【シニア】中高年向けメディア『ハルメク』と協業し、脳トレアプリなどシニア層へリーチを広げる。『ふるなびトラベル』では富士急ハイランドなど提携施設数を拡大。

中
2,152.8
(1,873.5)
(+14.9%)
予 2,200.0
(+2.2%)
413.3 (19.2%)
(354.9) (18.9%)
(+16.5%)
予 450.0 (20.5%)
(+8.9%)
295.7 (13.7%)
(242.0) (12.9%)
(+22.2%)
予 312.0 (14.2%)
(+5.5%)
51.4円
(42.1円)
18.7%
コンシューマ89(21)
インターネット広告11(6)
期 25.7
外国 13.9%
浮動株 9.0%
投信 4.1%
特定株 70.0%
比較
単26.1
時価総額 42/53位 娯楽用品
詳細

説明 自転車販売・修理の大手。大阪に強固な地盤。電動アシスト車の販売比率高い。関東へ本格進出

特色
【小幅増益】年20前後の積極出店継続。一般車低調だが、単価高い電動アシスト車が高校通学需要を軸に販売伸びる。節約志向で高粗利の点検・修理件数増加。人件費増こなし小幅営業増益。配当性向2割で増配。

【PB自転車】中国元に対し円安で現地協力工場からの調達原価上昇、5月に値上げ実施。新店は神奈川の海老名、本厚木、横浜、千葉・船橋など重点強化中の関東に軸足。

中
2,110.6
(1,834.9)
(+15.0%)
予 2,429.3
(+15.1%)
141.6 (6.7%)
(137.5) (7.5%)
(+3.0%)
予 149.0 (6.1%)
(+5.2%)
94.8 (4.5%)
(89.8) (4.9%)
(+5.6%)
予 100.6 (4.1%)
(+6.1%)
345.4円
(328.6円)
16.0%
自転車74
パーツ・アクセサリー15
他11
期 26.1
外国 4.4%
浮動株 11.4%
投信 2.9%
特定株 78.5%
比較
連25.11
時価総額 77/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 『串カツ田中』を直営等で全国展開。家族客多いのが特徴。買収した『PISOLA』が第2の柱

特色
【一転増益】買収会社乗る。店舗純増65(前期8)。新商品の集客効果想定超。注文数増で客単価も上昇。下期中心に販促費増も、のれん償却費軽減もあり一転営業増益。利払い増。27年11月期は出店拡大し伸び続く。

【中計】28年11月期の売上高480億円、店舗数604店舗(5月末440)目標。出店拡大がカギ。11月末に宅食サービスを売却し、外食事業の成長へ注力図る。

中
2,109.1
(1,686.4)
(+25.1%)
予 3,640.0
(+72.6%)
118.5 (5.6%)
(84.7) (5.0%)
(+39.9%)
予 134.0 (3.7%)
(+13.1%)
74.4 (3.5%)
(38.0) (2.3%)
(+95.8%)
予 50.0 (1.4%)
(-32.8%)
81.0円
(41.4円)
22.7%
直営店売上63
FC商品売上16
FCロイヤリティ収入3
他6
ハウスミール6
内装工事7
期 25.11
-
比較
連25.12
時価総額 68/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 パッケージ基板の銅表面処理(密着向上)剤で世界的。26年末北九州工場稼働。最先端分野推進

特色
【増益幅拡大】銅除去剤やや軟調。が、独自の密着向上剤がAIサーバー・衛星通信基板向け増勢で大きく躍進。新工場立ち上げで下期膨らむ人件費など経費を一蹴。補助金特益ない。増配上乗せ濃厚。27年12月期も密着向上剤に増産効果。償却増こなす。

【新工場】次世代半導体パッケージ基板向け軸の北九州工場(月産最大2500t)12月稼働、年間約3億円の減価償却増を想定。

中
2,094.7
(1,823.4)
(+14.9%)
予 2,580.0
(+23.2%)
574.8 (27.4%)
(456.2) (25.0%)
(+26.0%)
予 830.0 (32.2%)
(+44.4%)
502.8 (24.0%)
(229.1) (12.6%)
(+119.5%)
予 600.0 (23.3%)
(+19.3%)
272.1円
(122.4円)
17.5%
電子基板用薬品96
電子基板用機械1
電子基板用資材2
他0
海外
65
期 25.12
外国 34.2%
浮動株 10.8%
投信 13.3%
特定株 45.8%
比較
◇25.12*
時価総額 15/96位 パッケージソフト
詳細

説明 自動車アフター市場の整備業、部品商等向け業務ソフトで高シェア。部品流通ネットワーク運営

特色
【快走】柱の業務ソフトは自動車整備業など向けにクラウド移行順調。パッケージ保守料金の価格改定も寄与。非自動車向け好調。償却費増などこなし大幅営業増益。27年12月期もクラウド移行が引き続き牽引。

【クラウド化】業務ソフトのクラウド移行は大手顧客が先行、27年度末クラウド化率68%(現状40%)の目標は順調推移。自動車整備業での不正検知技術の特許8件取得。

中
2,081.5
(1,804.5)
(+15.4%)
予 2,380.0
(+14.3%)
206.2 (9.9%)
(67.4) (3.7%)
(+205.9%)
予 480.0 (20.2%)
(+132.8%)
124.0 (6.0%)
(34.3) (1.9%)
(+261.5%)
予 320.0 (13.4%)
(+158.1%)
6.9円
(1.9円)
予 17.7円
5.2%
クラウドサービス57
パッケージシステム27
他16
期 25.12
外国 27.6%
浮動株 5.2%
投信 5.3%
特定株 62.0%
比較
連26.3
時価総額 64/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 生命保険記帳代行から出発。中小企業向け情報提供サービスに進出。税理士支援事業にも展開

特色
【連続最高益】記帳代行が会員数の伸び継続。コンサルは金融機関との連携強め、補助金申請や人事考課制度策定支援が伸びる。労務管理クラウドは着実増。人件費と業務委託料の増加こなし最高純益。増配続く。

【締結】三菱UFJ銀行と、同行紹介企業の媒介で契約締結。当該企業は金融面に加え、バックオフィス業務改善に利点。社労士事務所向けに生成AIツール提供開始。

中
2,080.7
(1,706.6)
(+21.9%)
予 2,469.4
(+18.7%)
385.8 (18.5%)
(271.6) (15.9%)
(+42.0%)
予 415.6 (16.8%)
(+7.7%)
282.5 (13.6%)
(181.4) (10.6%)
(+55.7%)
予 287.5 (11.6%)
(+1.8%)
191.0円
(123.4円)
19.7%
アカウンティングサービス26(34)
コンサルティング39(32)
ビジネスソリューション31(13)
不動産賃貸他3(1)
期 26.3
外国 4.3%
浮動株 5.2%
投信 1.0%
特定株 76.3%
比較
連26.6
時価総額 24/27位 電力
詳細

説明 木質バイオマス発電軸に省エネ支援も展開。大分、福島等で自社発電所を運営。山林事業も

特色
【急回復】柱のバイオマス発電は前期利用率低調だった新宮が燃料調達正常化。ほか4発電所の高稼働継続。小売りも前期後半の調達価格急騰の影響が収まり黒字化。営業益急回復。デリバティブ評価益見込まず。

【新宮発電所】燃料集荷難続いたが、海運調達多角化や近隣製材所の本格稼働で状況改善へ。電力調達価格変動に備え、先物調達継続。山林資源量推定にドローン等活用。

中
2,073.7
(1,759.9)
(+17.8%)
予 2,200.0
(+6.1%)
41.9 (2.0%)
(132.0) (7.5%)
(-68.3%)
予 180.0 (8.2%)
(+329.6%)
119.8 (5.8%)
(70.6) (4.0%)
(+69.7%)
予 130.0 (5.9%)
(+8.5%)
56.7円
(33.3円)
6.3%
省エネルギー支援サービス1(7)
グリーンエナジー63(4)
電力小売35(-4)
期 26.6
外国 8.1%
浮動株 16.6%
投信 3.5%
特定株 56.7%
比較
連25.12
時価総額 51/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 個人、小規模事業者向けECプラットフォーム『BASE』運営。店舗売上連動の利用料が収益源

特色
【大幅増益】主力のBASEは新規加盟店なお増え流通総額が拡大。債権ファクタリングも伸びる。新規のEストアーも通期でフル寄与。販促費増を吸収。税負担平常化。27年12月期もBASEの流通総額が増加。

【TOB】SBIグループが当社1株340円で9月30日まで公開買い付け。買付上限20%。持分会社化し上場は維持の方針。金融決済機能の強化やIP展開で連携狙う。

中
2,072.9
(1,598.1)
(+29.7%)
予 2,837.1
(+36.9%)
168.6 (8.1%)
(77.2) (4.8%)
(+118.4%)
予 227.0 (8.0%)
(+34.6%)
182.6 (8.8%)
(34.0) (2.1%)
(+437.1%)
予 149.7 (5.3%)
(-18.0%)
15.9円
(2.9円)
13.0%
BASE52(13)
PAY.JP31(5)
YELL BANK5(46)
want.jp5(-3)
Eストアーショップサーブ6(14)
期 25.12
-
比較
連26.3
時価総額 72/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 独立系の遊戯施設運営会社。業界で高シェア。ゲーム機器販売も展開。100店舗体制目指す

特色
【連続最高益】景品ゲーム人気から遊戯店舗数は純増8以上(前期8)。ゲーム機増設やキャンペーン、景品充実で集客増が想定超。機器販売やトレカ店好調。出店費用、人件費あるが増額し最高純益。連続増配。

【新業態】7月に新業態のクレーンゲーム専門店を長野県内に初出店。8月に東京・原宿でキャラクター土産店開店。創立40周年記念し9月末株主に記念株主優待実施。

中
2,072.9
(1,670.5)
(+24.1%)
予 2,687.0
(+29.6%)
175.7 (8.5%)
(129.4) (7.7%)
(+35.8%)
予 200.0 (7.4%)
(+13.8%)
112.2 (5.4%)
(91.7) (5.5%)
(+22.4%)
予 121.9 (4.5%)
(+8.6%)
188.1円
(154.0円)
20.8%
アミューズメント施設運営92(12)
アミューズメント機器販売1(71)
他7(6)
期 26.3
外国 0.7%
浮動株 19.1%
投信 0.2%
特定株 72.2%
比較
連26.3
時価総額 28/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 主力は賃貸、中古マンションのリノベーション販売等の不動産事業。映画配給・興行、飲食店も

特色
【後退】中古マンション再生販売は販売件数増。中東情勢による資材高騰なども限定的。映画館は閉館通期化もコスト改善。だが映画配給がやや弱く、飲食も原材料費増。営業益反落。不動産売却特益。記念配。

【株主優待】長期保有株主向けの優待拡充。9月末よりイオンシネマチケットを贈呈。不動産賃貸は売却特益36・5億円の一部を活用して都内に商業用物件を取得。

中
2,065.5
(1,838.7)
(+12.3%)
予 1,980.0
(-4.1%)
33.4 (1.6%)
(26.7) (1.5%)
(+25.1%)
予 30.0 (1.5%)
(-10.2%)
83.3 (4.0%)
(303.9) (16.5%)
(-72.6%)
予 270.0 (13.6%)
(+224.1%)
121.9円
(429.0円)
5.2%
映像関連17(-16)
飲食関連30(3)
不動産関連54(14)
期 26.3
外国 9.0%
浮動株 53.5%
投信 4.1%
特定株 38.6%
比較
単25.9*
時価総額 46/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 M&A仲介大手。会計事務所などと提携。26年4月から持株会社体制に移行し新事業模索

特色
【連続増配】下期に連結決算移行。M&A仲介の新規受託件数、基本合意組数増。成約案件の大型化も進み営業益上振れ。27年9月期はクロージング期間長期化あるが、直接・紹介とも受託件数拡大。オフィス増床コスト吸収し連続営業増益。中間配開始。

【コンサルタント】人材の質重視かつ新卒比率引き上げ優先で26年9月期383人計画下振れ。M&A譲渡案件掲載サイト刷新。

中
2,031.4
(1,813.8)
(+12.0%)
予 2,450.0
(+20.6%)
633.2 (31.2%)
(677.2) (37.3%)
(-6.5%)
予 830.0 (33.9%)
(+31.1%)
471.9 (23.2%)
(495.5) (27.3%)
(-4.8%)
予 570.0 (23.3%)
(+20.8%)
81.9円
(86.0円)
23.6%
M&A仲介100
期 25.9
外国 19.3%
浮動株 9.8%
投信 5.7%
特定株 65.3%
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