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企業一覧

業種でフィルター (34業種)
1157 企業
14,800.7 平均売上 (千万円)
1,229.4 平均純利益 (千万円)
18.2% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 402 (35%) 中規模 529 (46%) 大規模 194 (17%) 超大規模 32 (3%)
既読状態: 全て 未読のみ (1133)

企業一覧 1157件

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 69/162位 食品
詳細

説明 米菓で国内3位。子会社で通販も。出資・技術支援する旺旺集団(台湾系)からの配当金収入多額

特色
【反落】米菓は餅米使う商品鈍化も下期に数量盛り返す。国産米や包材などの原材料高を商品値上げで一定吸収。ただ広告宣伝費高水準で人件費も重い。営業益反落。旺旺集団から配当金13・5億円程度見込む。

【値上げ率】10月の米菓15品の値上げ率は出荷ベースで5~15%。26年産米価格下落で27年2月以降、原価率改善へ。餅米調達メドつき、『田舎のおかき』など生産制限解除。

中
2,884.8
(2,495.4)
(+15.6%)
予 3,060.0
(+6.1%)
86.7 (3.0%)
(81.5) (3.3%)
(+6.4%)
予 30.0 (1.0%)
(-65.4%)
203.2 (7.0%)
(290.9) (11.7%)
(-30.1%)
予 130.0 (4.2%)
(-36.0%)
197.6円
(279.6円)
2.9%
米菓98
他2
期 26.3
外国 13.2%
浮動株 18.5%
投信 3.6%
特定株 44.0%
比較
連26.3
時価総額 94/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 独立系情報システム会社。データセンター運用、ソフト開発が柱。年商1割超がりそなHD向け

特色
【増勢】SIは銀行システム統合、汎用機オープン化の活況続く。一服の自治体DXは運用始まりサービス収入増へ。クラウドの新規開拓順調、値上げも寄与する。高水準の外注費と、大型ネット構築の剥落こなし営業益増勢。有証売却益ないが連続増配。

【データセンター】28年4月運用開始に向け増床、AIサーバーなど需要狙う。経産省のセキュリティ対策評価のセミナー活況。

中
2,862.2
(2,486.2)
(+15.1%)
予 2,920.0
(+2.0%)
244.9 (8.6%)
(184.9) (7.4%)
(+32.4%)
予 260.0 (8.9%)
(+6.2%)
193.2 (6.8%)
(137.9) (5.5%)
(+40.1%)
予 183.0 (6.3%)
(-5.3%)
115.6円
(81.9円)
12.6%
情報処理サービス42(17)
ソフトウエア開発35(18)
他情報サービス14(20)
システム機器販売8(4)
期 26.3
外国 2.6%
浮動株 18.6%
投信 0.0%
特定株 52.4%
比較
連25.9
時価総額 85/113位 設備機器・部品
詳細

説明 中小企業が初期投資ゼロで設備導入できるよう支援。タレント起用のプロモーション支援も

特色
【小幅増益】設備投資支援が中小企業向け業務用空調など想定以上の伸び。営業益上振れ。27年9月期は金融機関の紹介拡大でプロモーション支援が続伸。設備投資支援も拡張だが、人件費増もあり営業益足踏み。

【ライセンス】IP管理目的にコンテンツ利用状況を監視、収益配分実現のシステム開発。生成AIで漫画『キャプテン翼』のオリジナル動画作成できる実装検証開始。

中
2,843.3
(2,449.7)
(+16.1%)
予 3,300.0
(+16.1%)
182.0 (6.4%)
(118.9) (4.9%)
(+53.1%)
予 220.0 (6.7%)
(+20.9%)
92.2 (3.2%)
(61.1) (2.5%)
(+50.9%)
予 95.0 (2.9%)
(+3.0%)
70.9円
(47.0円)
26.8%
エンベデッド・ファイナンス82(7)
メディア・プロモーション18(22)
他0(90)
期 25.9
外国 3.6%
浮動株 15.1%
投信 0.1%
特定株 67.6%
比較
連26.3
時価総額 70/73位 地方銀行
詳細

説明 高知の第二地銀。県内シェアは貸出金約25%、預貯金約15%。地元シェア高い。公的資金は完済

特色
【増益幅縮小】貸出は事業性、個人向け住宅ローン等が堅調。利回りも上昇し資金利益が伸びる。投資信託販売などが好調で役務利益も順調。だが、クレカ決済代行『全東信』破産手続き開始に伴い与信費用(9億円)積み増し。経常増益幅は縮小。税負担。

【含み損】急激に膨らむ保有有価証券の含み損は、ポートフォリオ入れ替えに慎重を期す。個人向け資産形成コンサルに注力。

中
2,837.9
(2,347.9)
(+20.9%)
-
59.6 (2.1%)
(86.0) (3.7%)
(-30.7%)
予 57.0
(-4.4%)
47.2円
(73.4円)
1.2%
資金
定期39
普通52
当座4
通知0
他5
資産
現・預け金9
有価証券26
貸出金64
他1
融資
中小企業等向け76
住宅・消費者向け16
期 26.3
外国 3.3%
浮動株 33.7%
投信 1.0%
特定株 34.2%
比較
連26.2
時価総額 66/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 米セールスフォース(SF)やAWS等のクラウド導入・運用支援などを展開。大企業向け強い

特色
【急伸】柱のセールスフォースはNTTデータやみずほ銀との協業案件が牽引。キットアライブの通期連結、製品事業の黒字化、赤字の米国法人解散、外注費削減、子会社吸収合併も効果。営業大幅増益。特益減。

【BPaaS】ブリッジ社と資本提携、システム導入から営業まで一括代行開始、両社で29年2月期10億円超規模狙う。来夏の本社移転で子会社も拠点集約し効率化へ。

中
2,805.6
(2,470.9)
(+13.5%)
予 3,434.9
(+22.4%)
156.0 (5.6%)
(145.2) (5.9%)
(+7.4%)
予 254.1 (7.4%)
(+62.9%)
157.2 (5.6%)
(101.8) (4.1%)
(+54.4%)
予 152.6 (4.4%)
(-2.9%)
121.8円
(78.9円)
13.3%
ソリューション92(12)
製品8(-6)
期 26.2
外国 5.7%
浮動株 22.1%
投信 1.4%
特定株 64.7%
比較
連26.3
時価総額 78/140位 化学
詳細

説明 無機系化学薬品メーカーで表面処理用など手がける。タイに現法。住宅用防災建材も収益源

特色
【急落】薬品はタイが出足低調も、国内はAI関連需要もあり電子向け中心に数量増。ただ、リチウムイオン電池正極材の受託製造が下期剥落。新工場稼働に伴う償却費増も重い。大幅営業減益。90円配維持。

【防水】建材では洪水発生時に水の侵入を抑止する土台防水水切りを開発、今期中に投入予定。4月稼働の試験工場でリチウムイオン電池リサイクルの実証進める。

中
2,803.2
(2,544.1)
(+10.2%)
予 2,864.0
(+2.2%)
340.4 (12.1%)
(286.0) (11.2%)
(+19.0%)
予 131.0 (4.6%)
(-61.5%)
228.1 (8.1%)
(235.7) (9.3%)
(-3.2%)
予 125.0 (4.4%)
(-45.2%)
117.3円
(121.2円)
4.7%
薬品86(16)
建材14(15)
海外
19
期 26.3
外国 6.3%
浮動株 12.5%
投信 4.4%
特定株 46.2%
比較
◇25.8
時価総額 28/70位 アパレル・アクセサリー
詳細

説明 ブライダルジュエリー小売り大手、店舗は国内、台湾に加え中国、東南アジア拡充中、受注販売軸

特色
【増益続く】27年8月期は国内は高価格帯『ラザール』が客数順調。主力『プリモ』も前期値上げが寄与。海外は中国が出店5(前期4)、認知度向上進み成長持続。婚姻組数減の台湾は鈍調続くが、カバー。原材料プラチナ価格高騰も一巡。営業連続増益。増配も。

【出店】ラザールは都内で出店再開。アジアはマレーシアに加えインドネシアも検討。韓国への展開も検討だが具体化は先か。

中
2,800.2
(2,490.0)
(+12.5%)
予 3,100.0
(+10.7%)
313.2 (11.2%)
(224.6) (9.0%)
(+39.4%)
予 380.0 (12.3%)
(+21.3%)
178.6 (6.4%)
(115.0) (4.6%)
(+55.3%)
予 230.0 (7.4%)
(+28.8%)
204.3円
(131.6円)
予 260.5円
10.6%
国内63(14)
海外37(6)
海外
37
期 25.8
外国 16.3%
浮動株 33.9%
投信 2.2%
特定株 41.8%
比較
連26.3
時価総額 99/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 信越地盤の情報処理・システム開発中堅。首都圏へも展開。市役所など地方自治体向けに強み

特色
【減益幅やや縮小】公共は『年収の壁』引き上げなど税制改正案件好調。前期の標準準拠システム移行特需が剥落し利益6割減。ただ導入後運用補助案件が発生。前号より営業減益幅やや縮小。記念配60円落とす。

【提携】自治体への高度AIサービス導入へAI実装力を持つITSO(東京)と資本業務提携。標準準拠システム導入遅れた自治体に対し運用補助などの営業進める。

中
2,798.7
(1,874.0)
(+49.3%)
予 2,350.0
(-16.0%)
629.6 (22.5%)
(251.7) (13.4%)
(+150.1%)
予 246.5 (10.5%)
(-60.8%)
447.8 (16.0%)
(184.2) (9.8%)
(+143.1%)
予 170.0 (7.2%)
(-62.0%)
794.1円
(317.4円)
30.9%
情報処理・通信サービス15
ソフトウェア開発・システム提供サービス36
システム機器販売等27
他関連サービス22
期 26.3
外国 3.3%
浮動株 20.7%
投信 0.1%
特定株 70.7%
比較
連26.1
時価総額 36/39位 燃料・資源
詳細

説明 衣料卸売りが祖業。買収も経て金属、樹脂再生品事業が主力に。在日華僑等への不動産販売も

特色
【続伸】プラ再生は原材料の調達コスト上昇で採算悪化。が、金属リサイクルでは非鉄市況の上昇が追い風、昨年買収した2社の連携進んで生産効率上がる。不動産販売堅調、建造物・住宅の解体需要も拡大。人件費など固定費増こなし、営業益続伸。

【再生アルミ】イクヨ子会社と再生アルミ合金塊の共同生産で提携協議。環境配慮型アルミ2次合金製造設備の構築・運営予定。

中
2,793.9
(1,229.6)
(+127.2%)
予 4,833.0
(+73.0%)
59.3 (2.1%)
(4.2) (0.3%)
(+1311.9%)
予 78.4 (1.6%)
(+32.2%)
9.7 (0.3%)
(1.6) (0.1%)
(+506.3%)
予 20.2 (0.4%)
(+108.2%)
2.2円
(0.5円)
4.1%
金属リサイクル88(3)
プラスチックリサイクル6(-2)
不動産関連サービス1(55)
他6(6)
海外
27
期 26.1
外国 24.5%
浮動株 8.0%
投信 0.0%
特定株 52.9%
比較
連26.3
時価総額 9/62位 金融サービス
詳細

説明 金融機関の有価証券運用受託が柱。投信データ販売やセミナー、指数連動投信も。SBI傘下

特色
【上振れ】株式市場の活況で公募投信への資金流入が好調、時価増勢で運用報酬の拡大続く。機関投資家からの私募ファンド運用受託も進む。経営統合したレオスと岡三AMがフル寄与で営業増益続く。連続増配。

【多彩】オルタナなど収益性高いファンド組成に注力、3月末0・23%の運用報酬率は30年3月に0・3%水準に引き上げへ。AI駆使し資産運用の事務効率化を推進。

中
2,785.9
(1,156.8)
(+140.8%)
予 4,200.0
(+50.8%)
515.4 (18.5%)
(226.9) (19.6%)
(+127.1%)
予 850.0 (20.2%)
(+64.9%)
307.3 (11.0%)
(164.6) (14.2%)
(+86.7%)
予 470.0 (11.2%)
(+52.9%)
28.3円
(18.4円)
予 34.0円
12.9%
アセットマネジメント95(22)
ファイナンシャル・サービス5(18)
期 26.3
外国 3.7%
特定株 67.1%
比較
連26.5
時価総額 41/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 学生専用マンションを地主に提案、一括借り受けるサブリースが柱。合宿旅行、新卒採用支援も

特色
【横ばい圏】学生専用マンション・寮の管理戸数は純増453戸(前期341戸)。住み替え需要の取り込みも着実。就活支援続伸。下期偏重で不動産を3物件売却。だが、前期の大型好採算物件の反動痛い。原材料高も響き、営業益横ばい圏。連続増配。

【副産物】期中退去者の補充順調で自社物件払底、つれて一般賃貸仲介が前期比1・5倍増に。就活支援は中途採用ニーズに対応。

中
2,705.5
(2,225.5)
(+21.6%)
予 2,596.0
(-4.0%)
293.8 (10.9%)
(252.0) (11.3%)
(+16.6%)
予 295.0 (11.4%)
(+0.4%)
189.3 (7.0%)
(159.9) (7.2%)
(+18.4%)
予 190.0 (7.3%)
(+0.4%)
108.2円
(90.8円)
14.0%
不動産ソリューション83(16)
学生生活ソリューション17(8)
期 26.5
外国 1.9%
浮動株 15.5%
投信 1.5%
特定株 69.4%
比較
連26.3
時価総額 163/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 三菱電機の総代理店。生産システム開発に強み。大阪、兵庫が地盤だが、首都圏営業を強化

特色
【横ばい】データセンター投資活発で配電制御機器が伸長。設備関連は物流倉庫、食品関連向け冷凍機器が順調。大手企業向けにパソコン出荷増。が、調達費上昇で営業利益横ばい。記念配落とすが200円配も。

【対策】製品出荷好調でも営業などの人材不足解消が課題。顧客多い東京支店の増員を検討。設備関連工事は自社の工事部門繁忙で工事会社パートナー開拓を積極化。

中
2,699.2
(2,442.2)
(+10.5%)
予 3,000.0
(+11.1%)
157.2 (5.8%)
(113.4) (4.6%)
(+38.6%)
予 160.0 (5.3%)
(+1.8%)
111.4 (4.1%)
(87.3) (3.6%)
(+27.6%)
予 108.0 (3.6%)
(-3.1%)
686.3円
(431.8円)
9.0%
電気機器・産業用システム45(6)
電子デバイス・情報通信機器31(5)
設備機器24(8)
太陽光発電0(47)
期 26.3
外国 2.7%
浮動株 18.6%
投信 0.0%
特定株 54.8%
比較
◇25.12
時価総額 2/53位 バイオテクノロジー
詳細

説明 中国の特発性肺線維症で高シェア、肺線維症後続薬進出。米国で人工骨も。米中に研究開発機能

特色
【上乗せ】医薬品堅調。後半から買収会社が上乗せ。研究開発費、人件費増あるが米国子会社による孫会社合併で一時的な営業利益計上。赤字幅圧縮。27年12月期は買収会社が通期貢献。既存医薬品も堅調持続。

【買収】『カロナール』で著名なあゆみ製薬を完全子会社化。国内販路と疼痛、リウマチ領域でシナジー目指す。肝線維症薬は中国承認申請。米国で治験2相申請準備。

中
2,684.0
(2,361.1)
(+13.7%)
予 4,750.0
(+77.0%)
-347.1 (-12.9%)
(140.2) (5.9%)
(-347.6%)
予 -50.0 (-1.1%)
(+85.6%)
-424.4 (-15.8%)
(109.8) (4.7%)
(-486.5%)
予 -150.0 (-3.2%)
(+64.7%)
-80.9円
(22.0円)
予 -22.8円
9.8%
医薬品71(-21)
医療機器29(7)
海外
97
期 25.12
-
比較
連26.3
時価総額 118/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 レスター子会社。自動車などの組み込みソフト開発が主力。業務ソフトやIoT、半導体開発も

特色
【減額】ICT事業は好採算メインフレーム案件縮減。車載ソフト開発は顧客計画変更で想定以上低調。製品事業の組み込みPCは半導体価格高騰で採算悪化。外注費と人件費増で前期水準に営業益減額。増配。

【統合】ソフト開発子会社を10月統合。当社は純粋持株から事業持株会社移行で間接部門費用を削減。低調な車載ソフト部門の技術者を建機など他部門の開発に充当。

中
2,683.5
(1,327.8)
(+102.1%)
予 2,626.8
(-2.1%)
155.8 (5.8%)
(67.9) (5.1%)
(+129.5%)
予 180.8 (6.9%)
(+16.0%)
112.9 (4.2%)
(48.9) (3.7%)
(+130.9%)
予 126.0 (4.8%)
(+11.6%)
114.0円
(49.4円)
12.1%
エンジニアリング56(9)
プロダクト/デバイス30(5)
ICTソリューション15(15)
期 26.3
外国 2.5%
浮動株 19.5%
投信 0.0%
特定株 63.4%
比較
連26.3
時価総額 187/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 増設メモリー、用途別メモリーとフラッシュモジュール販売が主力。通信コンサルや無線工事も

特色
【続伸】AI投資拡大でメモリー出荷伸長。期初に大口案件。高性能コンピュータも伸長。後半に好採算の通信、再エネ工事増。調達価格上昇は値上げで対応。人件費増こなし営業益続伸。為替差益減る。

【先行発注】メモリー需給逼迫。既存の調達ルート中心に先行発注実施し在庫積み増す。供給安定化狙う。7月法人・産業向け公式販売サイト開設。新規顧客の開拓推進。

中
2,678.2
(1,827.2)
(+46.6%)
予 3,100.0
(+15.7%)
129.0 (4.8%)
(71.6) (3.9%)
(+80.2%)
予 145.0 (4.7%)
(+12.4%)
88.3 (3.3%)
(11.2) (0.6%)
(+688.4%)
予 95.0 (3.1%)
(+7.6%)
96.1円
(12.2円)
予 103.4円
22.2%
メモリ・PC関連デバイス・IoT51(2)
通信建設テック29(5)
HPC15(10)
他5(11)
期 26.3
外国 8.3%
浮動株 22.2%
投信 0.0%
特定株 46.7%
比較
連26.3
時価総額 72/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 経営コンサル大手。事業再生・事業承継に強み。M&A案件を強化中。アジア等海外コンサルも

特色
【最高益】投資事業は第1四半期に大型案件売却の反動減。ただ主力のコンサルティングは国内の事業承継・経営戦略底堅い。先行投資続いた海外案件収益化や生産性改善も効き営業益好転。配当性向50%目安。

【海外深耕】直営拠点持つ強み生かしクロスボーダーM&A開拓。重点市場の米国・インド軸に買収とコンサル業務を一体支援。採用は退職者補充や優秀人材確保優先。

中
2,671.1
(2,276.1)
(+17.4%)
予 2,690.0
(+0.7%)
374.0 (14.0%)
(413.2) (18.2%)
(-9.5%)
予 450.0 (16.7%)
(+20.3%)
289.5 (10.8%)
(288.2) (12.7%)
(+0.5%)
予 290.0 (10.8%)
(+0.2%)
151.3円
(151.1円)
15.2%
コンサルティング79(12)
投資21(21)
期 26.3
外国 3.7%
浮動株 10.3%
投信 2.7%
特定株 67.1%
比較
連26.3*
時価総額 37/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 建設仮設材の上場大手3社の一角。丸紅系。同業ヒロセと業務提携。タイ進出30年超で実績多い

特色
【好転】仮設鋼材リースは首都圏再開発向け中心に堅調。前期から連結化した竹本基礎工事との連携も大きく寄与、工事部門の拡充で、好採算のリース材・工事一体の受注を拡大。労務費高こなし営業益回復。

【連携拡大】札幌本社の大地リースは第2四半期から連結化、杭抜きなど解体工事に強み。首都圏のほか、札幌など営業エリア拡大、再開発工事で連携して受注増狙う。

中
2,647.0
(2,280.7)
(+16.1%)
予 2,750.0
(+3.9%)
142.7 (5.4%)
(151.4) (6.6%)
(-5.7%)
予 160.0 (5.8%)
(+12.1%)
136.0 (5.1%)
(121.8) (5.3%)
(+11.7%)
予 140.0 (5.1%)
(+2.9%)
142.9円
(128.0円)
7.8%
重仮設73(10)
重仮設等工事20(5)
土木・上下水道施設工事等6(3)
期 26.3
外国 1.8%
浮動株 34.6%
投信 0.5%
特定株 57.6%
比較
連26.3
時価総額 35/55位 電子デバイス製造装置
詳細

説明 各種自動化機器の中堅。パワー半導体関連・液晶関連装置が主力。ヘルスケア関連の育成図る

特色
【上向く】買収で売上16億円上乗せ。半導体は電子部品向けテーピング機などが好調。社会インフラで電力向けや液晶向けアニール装置が伸びる。人工透析器で部品納入遅延発生による後ろ倒しあるが、営業益は上向く。のれん特益ない。連続増配。

【系統蓄電】再生可能エネルギー向け系統蓄電池制御・通信システムなどの受注が好調。AIDC電力需要の恩恵受ける。

中
2,646.0
(2,304.1)
(+14.8%)
予 3,500.0
(+32.3%)
131.9 (5.0%)
(135.4) (5.9%)
(-2.6%)
予 330.0 (9.4%)
(+150.2%)
132.6 (5.0%)
(55.9) (2.4%)
(+137.2%)
予 200.0 (5.7%)
(+50.8%)
72.4円
(30.4円)
7.8%
半導体・メカトロニクス関連40(14)
医療・ヘルスケア関連21(1)
環境・社会インフラ関連40(7)
海外
24
期 26.3
外国 6.5%
浮動株 24.5%
投信 2.4%
特定株 41.7%
比較
連26.3
時価総額 31/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 九州の大手コンクリ2次製品メーカー。土木向けは九州・東北、建築向けは首都圏・九州に展開

特色
【足踏み】土木用セメント製品は道路整備などの公共工事追い風。建築用は半導体関連や都市部の再開発向けが牽引。沖縄の防衛施設やホテル向けも貢献。が、前期大型案件の反動減。小幅営業減益。7月の熊本地震による損害で特損計上。60円配。

【地震被害】熊本地震で宇城市の2工場が被災。上期に特損3・4億円計上。不動産はマンションなど中古住宅再販を本格化。

中
2,614.8
(2,346.9)
(+11.4%)
予 2,390.0
(-8.6%)
291.8 (11.2%)
(273.8) (11.7%)
(+6.6%)
予 279.0 (11.7%)
(-4.4%)
207.0 (7.9%)
(196.9) (8.4%)
(+5.1%)
予 167.0 (7.0%)
(-19.3%)
213.7円
(203.6円)
22.0%
土木用セメント製品64(19)
建築用セメント製品33(10)
他3(-3)
期 26.3
外国 1.1%
浮動株 19.7%
投信 0.6%
特定株 44.9%
比較
連25.12
時価総額 45/134位 産業機械
詳細

説明 ビル設備配管用フレキシブル継ぎ手首位。半導体装置用真空機器を展開。防災関連、介護事業も

特色
【独自増額】好採算の真空機器が米国水素燃料電池大手向け想定超。インド、アジア急拡大。北海道先端半導体向け一服も営業大幅増益。増配幅上積み。27年12月期は米国向け真空機器好調続く。北海道案件出直る。

【米国】取引先の水素燃料電池大手が生産能力年末倍増、27年一段の増産。これに伴い当社受注もさらなる拡大見込む。当社真空機器は売上の4割(2年前2割)に。

中
2,602.5
(2,204.1)
(+18.1%)
予 3,200.0
(+23.0%)
391.9 (15.1%)
(219.6) (10.0%)
(+78.5%)
予 600.0 (18.8%)
(+53.1%)
312.3 (12.0%)
(131.3) (6.0%)
(+137.9%)
予 410.0 (12.8%)
(+31.3%)
170.4円
(71.7円)
12.7%
継手58(18)
防災・工事26(22)
自動車・ロボット8(5)
介護7(7)
他0(26)
海外
14
期 25.12
外国 9.6%
浮動株 8.9%
投信 2.4%
特定株 77.1%
比較
単26.6
時価総額 11/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 洗車・カーコーティングの材料製造卸と施工店を直営『LABO』とFCで展開。車以外にも進出

特色
【急回復】直営20(前期13)出店、FC30増(同15)計画。カーコーティングが新製品軸に堅調。好採算の新車ディーラー専用品通期貢献。前期減益要因の広告等費用増一服、値上げも効いて営業益急伸。特益剥落。

【LABO事業】FCの出店加速と、車の補修やタイヤ販売などサービスを多角化したLABOモビリティベース化を推進。システム開発のAWS社を取得、DX推進。

中
2,595.9
(2,309.3)
(+12.4%)
予 2,938.0
(+13.2%)
691.4 (26.6%)
(709.8) (30.7%)
(-2.6%)
予 901.2 (30.7%)
(+30.3%)
983.0 (37.9%)
(488.8) (21.2%)
(+101.1%)
予 622.2 (21.2%)
(-36.7%)
360.2円
(179.1円)
45.6%
キーパー製品等関連46(38)
キーパーLABO運営54(15)
期 26.6
外国 9.4%
浮動株 13.3%
投信 3.7%
特定株 70.0%
比較
連26.3
時価総額 58/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 名古屋地盤の居酒屋チェーン。すし居酒屋など多業態展開。設計から建築まで自社で手がける

特色
【堅調】出店35(前期28)想定。すし居酒屋は客足堅調、一部店舗で開店時間前倒し集客拡大。ギョーザも底堅い。人件費と出店費の高騰きついが年4回のメニュー改定で対抗し営業益漸増。減損見込まず。増配。

【台湾】7月に海外1号店となる『や台壽司中山北町』出店。台湾軸に海外展開に意欲。串カツ新ブランド『串カツ酒場人氣万両』立ち上げ、不振店舗の業態転換推進。

中
2,591.4
(2,290.5)
(+13.1%)
予 2,854.9
(+10.2%)
299.5 (11.6%)
(232.8) (10.2%)
(+28.7%)
予 312.8 (11.0%)
(+4.4%)
202.5 (7.8%)
(175.8) (7.7%)
(+15.2%)
予 235.9 (8.3%)
(+16.5%)
197.7円
(172.2円)
16.4%
飲食97
建装3
期 26.3
外国 7.7%
浮動株 28.8%
投信 1.6%
特定株 59.3%
比較
連25.12
時価総額 155/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 自動車業界向けの人材派遣や受託開発が柱。3Dプリンタによる部品の試作や量産、コンサルも

特色
【反発】柱のエンジニア派遣・受託開発や3Dプリンタ関連が着実。コンサルは重工業系伸びる。ソフト開発も電機系貢献。下期の人件費増こなし営業益反発。27年12月期は要員増えてエンジニア派遣など増勢。

【種まき】コンサルは市場の継続的拡大に期待のSDV(ソフトウェア定義車両)関連需要取り込みに意欲。インド等で製造業向け設計ソフトの引き合い活発で拡販に力。

中
2,577.9
(2,271.3)
(+13.5%)
予 3,050.0
(+18.3%)
8.5 (0.3%)
(45.5) (2.0%)
(-81.3%)
予 50.0 (1.6%)
(+488.2%)
-3.6 (-0.1%)
(25.4) (1.1%)
(-114.2%)
予 30.0 (1.0%)
(+933.3%)
-6.8円
(50.2円)
0.3%
Eマニュファクチャリング73(2)
コンサルティングE18(7)
ビジネスインキュベーション9(-33)
海外
15
期 25.12
外国 0.3%
浮動株 11.3%
投信 0.0%
特定株 66.5%
比較
連26.3
時価総額 97/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 自治体、民間企業向けシステム開発・情報処理の中堅。ミツバ等のTOBで10月9日上場廃止へ

特色
【反落】IT機器など堅調。が、自治体システム標準化対応の反動減や車載系組み込みのソフト開発が減速。人件費、物流費増もあり、営業減益。TOB成立で無配。

【TOB成立】親会社ミツバと中部電力による公開買い付け成立。9月16日予定の臨時株主総会で株式併合等の決議経て、10月9日上場廃止へ。上場廃止後は連携強化でモビリティやテレメータリング事業深耕。

中
2,573.5
(2,248.6)
(+14.4%)
予 2,580.0
(+0.3%)
300.9 (11.7%)
(217.9) (9.7%)
(+38.1%)
予 285.0 (11.0%)
(-5.3%)
215.5 (8.4%)
(156.9) (7.0%)
(+37.3%)
予 210.0 (8.1%)
(-2.6%)
616.2円
(448.6円)
予 600.3円
14.4%
公共57(21)
社会・産業43(19)
期 26.3
外国 1.7%
浮動株 10.3%
投信 0.0%
特定株 75.6%
比較
連26.3
時価総額 72/113位 設備機器・部品
詳細

説明 3大信号会社の一角でJRが主顧客。列車制御装置や設備監視向けなどシステム製品に強み

特色
【減益幅縮小】鉄道信号は運行管理など利益率高いシステム製品の受注好調、受注残も豊富。一般産業機器も空港向け設備が堅調。資材価格高騰あるが前号比で営業減益幅縮小。政策保有株売却で純益増。増配。

【自己株取得】政策保有株売却代金など原資に自己株196万株を取得、260万株を10月消却予定。地方向けの無線式列車制御システムのフィールド試験を6月開始。

中
2,569.5
(2,191.4)
(+17.3%)
予 2,570.0
(+0.0%)
218.7 (8.5%)
(115.2) (5.3%)
(+89.8%)
予 180.0 (7.0%)
(-17.7%)
179.1 (7.0%)
(154.2) (7.0%)
(+16.1%)
予 190.0 (7.4%)
(+6.1%)
113.0円
(95.7円)
6.9%
鉄道信号関連93(16)
産業用機器関連5(0)
不動産関連2(38)
期 26.3
外国 4.8%
浮動株 8.0%
投信 0.0%
特定株 53.9%
比較
連26.3*
時価総額 183/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 DMや小型荷物の発送代行大手。企画、印刷含め一気通貫体制。EC小口貨物便が成長期入り

特色
【続伸】収益源のDMは既存、新規客とも受注順調。発送代行で大口顧客の需要寄与。EC小口貨物便は前期の八王子センターに続き、8月鶴ヶ島センター稼働。物流整備進め成長加速促進。営業益続伸。増配。

【逼迫】EC小口貨物便は料金に優位性ありシェア増、受託能力逼迫。鶴ヶ島に続く7拠点目の物流基地も検討気配。ネットはEC小口便サイト構築などで需要開拓。

中
2,556.0
(2,115.5)
(+20.8%)
予 2,750.0
(+7.6%)
93.8 (3.7%)
(67.8) (3.2%)
(+38.3%)
予 110.0 (4.0%)
(+17.3%)
64.0 (2.5%)
(49.6) (2.3%)
(+29.0%)
予 68.0 (2.5%)
(+6.2%)
116.0円
(88.9円)
18.0%
ダイレクトメール91(7)
インターネット4(14)
アパレル5(5)
他-(-)
期 26.3
外国 0.6%
浮動株 23.3%
投信 0.6%
特定株 72.8%
比較
連26.3
時価総額 26/27位 電力
詳細

説明 商品先物売買、太陽光・地熱発電、資産運用から電力の卸、小売りなど電力取引へ軸足シフト

特色
【大幅減益】前期のヘッジ目的に伴う一時的利益25億円弱織り込まず。主力の電力取引が顧客層拡大もあり数量、価格とも伸長。ただ石油・ガス価格高騰でコストも圧迫。電力小売り軟調。第2四半期に系統用蓄電池関連の譲渡で営業利益6・5億円上乗せ。

【戦略】電力小売りは大口顧客獲得に全力。再エネは固定価格買い取り制度からプレミアム付き市場売買制度へ移行を開始。

中
2,525.8
(2,066.6)
(+22.2%)
予 2,450.0
(-3.0%)
263.5 (10.4%)
(-17.6) (-0.9%)
(+1597.2%)
予 40.0 (1.6%)
(-84.8%)
195.6 (7.7%)
(-14.6) (-0.7%)
(+1439.7%)
予 25.0 (1.0%)
(-87.2%)
150.6円
(-11.9円)
予 19.1円
31.0%
再生可能エネルギー3(-5)
電力取引74(15)
小売22(1)
ディーリング1(-128)
海外
9
期 26.3
外国 0.8%
浮動株 14.3%
投信 0.0%
特定株 47.7%
比較
◇26.3
時価総額 18/62位 金融サービス
詳細

説明 固定金利住宅ローン『フラット35』販売首位、債権回収も。変動金利商品に注力。SBI傘下

特色
【快走】債権回収手数料着実。不動産担保ローン利息、家賃保証も好発進。金利上昇で証券化益低下し、フラット35事務手数料の伸びが想定以下でも資金原価、人件費の増加、高水準のDX費用こなす。営業増益。

【AI】コールセンターにAIによる自動応答導入。督促効率向上企図。住宅金融支援機構債権の回収免許持つリサRT債権回収の買収完了。延滞債権回収内製化へ。

中
2,508.6
(2,229.2)
(+12.5%)
予 2,800.0
(+11.6%)
275.0 (11.0%)
(244.9) (11.0%)
(+12.3%)
予 317.0 (11.3%)
(+15.3%)
180.2 (7.2%)
(190.4) (8.5%)
(-5.4%)
予 208.0 (7.4%)
(+15.4%)
40.6円
(43.0円)
予 46.8円
4.3%
オリジネーション関連収益38
リカーリング収益36
アセット・他収益27
期 26.3
外国 3.8%
浮動株 18.0%
投信 1.0%
特定株 71.6%
比較
連25.12
時価総額 78/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 セキュリティ品の輸入販売とソリューション関連が両輪。SE派遣に強み。自社開発品成長中

特色
【快走】政府向け超大型案件の受注残消化と自社品の府省庁案件獲得で大幅増。保守サービス伸びる。SI事業採算改善。下期人材関連やM&A投資積極化前提の会社修正益は最低線。増配上積み公算。27年12月期は特需なくても受注残高水準。利益堅調。

【見通し】今後もデジタル庁の公募案件獲得に注力し落札率5割前後目指す。当該案件は設計構築等のSI事業収益にも貢献。

中
2,507.4
(1,871.7)
(+34.0%)
予 3,000.0
(+19.6%)
185.4 (7.4%)
(72.0) (3.8%)
(+157.5%)
予 260.0 (8.7%)
(+40.2%)
119.1 (4.7%)
(50.7) (2.7%)
(+134.9%)
予 160.0 (5.3%)
(+34.3%)
37.6円
(15.7円)
33.6%
ソリューションプロダクト66
ソリューションサービス34
期 25.12
外国 3.5%
浮動株 31.6%
投信 0.0%
特定株 42.5%
比較
連25.4
時価総額 20/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 美顔器や痩身器具など家庭用美容、健康機器メーカー。化粧品も販売。通販や家電量販店が販路

特色
【黒字化】12カ月決算復帰。銀座旗艦店が訪日客需要取り込み好伸。中国もようやく上向き、営業黒字浮上。ただ、会社計画に過大感、黒字幅は表記程度。営業外に持分益。27年12月期は店販、海外とも快走続く。

【訪日客】銀座の旗艦店は在日外国人インフルエンサー招いたイベント開催し、訪日客を一段集客へ。地上波テレビ局の情報番組制作陣と連携強化、露出機会の拡大狙う。

中
2,504.0
(1,724.6)
(+45.2%)
予 2,750.0
(+9.8%)
62.8 (2.5%)
(-71.8) (-4.2%)
(+187.5%)
予 45.0 (1.6%)
(-28.3%)
70.6 (2.8%)
(-119.7) (-6.9%)
(+159.0%)
予 35.0 (1.3%)
(-50.4%)
12.9円
(-21.8円)
1.3%
通販9(27)
店販29(18)
直販28(9)
海外31(8)
他3(70)
海外
31
期 25.12
外国 4.3%
浮動株 34.5%
投信 1.2%
特定株 57.7%
比較
連25.12
時価総額 45/120位 建設・土木
詳細

説明 上下水道のコンサルタント。官公需がほとんど。調査から設計・施工監理まで一貫。官民連携強化

特色
【増額】期初手持ちが大幅増。新規受注も子会社で一時増要因あり、上期中心に増加。完工高は収益柱の国内がインフラ強靱化や老朽施設の再構築などで拡大し牽引。後半の人件費増こなし営業益大幅増額。27年12月期も国内軸に拡大し増益。増配路線。

【投入】スイス社の高性能インフラ点検調査ドローンの独占販売代理店契約結ぶ。水道の官民連携や地域での活動強化推進。

中
2,485.4
(2,259.4)
(+10.0%)
予 2,800.0
(+12.7%)
326.8 (13.1%)
(299.3) (13.2%)
(+9.2%)
予 360.0 (12.9%)
(+10.2%)
218.2 (8.8%)
(211.5) (9.4%)
(+3.2%)
予 245.0 (8.8%)
(+12.3%)
229.2円
(222.2円)
8.0%
水道31
下水道62
環境他8
海外
8
期 25.12
-
比較
連25.8
時価総額 89/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 ITインフラ構築・保守が柱。サイト、システムのカスタム開発も。エンジニアの社内育成に注力

特色
【連続最高益】27年8月期は農業ITの費用先行続くが、SIでITインフラ運用の技術者需要旺盛、好採算のDXは顧客管理システムの運用・定着支援が好調。人件費や研究開発費用増かわし営業増益。増配か。

【テコ入れ】技術者不足対策に外注企業向け稼働人材管理体制を強化。プロジェクトマネジャー人材の育成も急ぐ。27年6月末までに50万株、5億円上限に自己株買い。

中
2,477.6
(2,222.1)
(+11.5%)
予 2,740.0
(+10.6%)
255.0 (10.3%)
(227.3) (10.2%)
(+12.2%)
予 285.0 (10.4%)
(+11.8%)
170.9 (6.9%)
(157.5) (7.1%)
(+8.5%)
予 187.0 (6.8%)
(+9.4%)
127.2円
(114.2円)
20.6%
デジタルインテグレーション96(11)
みどりクラウド1(-51)
機械設計エンジニアリング3(5)
期 25.8
外国 13.6%
浮動株 8.9%
投信 3.7%
特定株 71.2%
比較
連25.12
時価総額 79/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 提携先病院への経営支援が柱。シニア向けに介護施設の運営・紹介も。上場子会社にシンシア

特色
【下期挽回】経営支援は新規提携5(前期5)計画遅延も、非提携先向けコンサル着実増。提携先から譲受した不動産売り戻し(前期は特益)を下期計画。通期営業増益。27年12月期も経営支援は非提携先が牽引。

【新事業】提携先向けに培った債権買い取りや不動産リースバック等金融サービスを他業界含め拡大。25年買収の在宅医療は上期2支所開設、提携先近隣展開でシナジー。

中
2,473.4
(1,983.3)
(+24.7%)
予 3,303.5
(+33.6%)
236.5 (9.6%)
(229.2) (11.6%)
(+3.2%)
予 286.4 (8.7%)
(+21.1%)
277.6 (11.2%)
(202.5) (10.2%)
(+37.1%)
予 165.8 (5.0%)
(-40.3%)
78.1円
(64.4円)
14.4%
医療経営総合支援31(32)
シニア関連36(6)
高度管理医療機器30(7)
他3(36)
期 25.12
外国 4.6%
浮動株 4.4%
投信 7.5%
特定株 85.8%
比較
連26.5*
時価総額 52/120位 建設・土木
詳細

説明 建築基準法上の建造物検査。民間で唯一全国展開し首位。省エネ適合性判定強化、土木にも進出

特色
【連続最高益】新設住宅着工低調でも、構造審査・省エネ審査業務など好調続く。建築確認検査は業務処理を迅速化で増勢。インフラ・建設コンサル連結も寄与。人員拡大に伴う費用増こなし営業増益。連続増配。

【M&A】建築物の全工程CO2排出量の評価に向けコンサル会社買収、第三者認証機関への登録目指す。29年の義務化見据え3Dモデル図面審査に対応、業務効率化も。

中
2,470.4
(1,976.5)
(+25.0%)
予 2,700.0
(+9.3%)
494.3 (20.0%)
(204.5) (10.3%)
(+141.7%)
予 533.0 (19.7%)
(+7.8%)
314.6 (12.7%)
(129.3) (6.5%)
(+143.3%)
予 328.0 (12.1%)
(+4.3%)
139.4円
(56.4円)
42.4%
確認検査および住宅性能評価関連76(22)
インフラストックおよび環境関連23(12)
他1(-2)
期 26.5
外国 5.0%
浮動株 17.5%
投信 0.5%
特定株 57.9%
比較
連26.3
時価総額 19/47位 証券・先物
詳細

説明 富裕層の個人営業主体で投信・ファンドラップ積み上げに重心。中小型株中心に調査力に定評

特色
【上振れ】好調な株式相場を受けて、収益柱のファンドラップは運用成績連動の実績報酬が急伸。投信も残高拡大で信託報酬が伸びる。従業員数増加で膨らむ人件費を楽々こなし、営業益上振れ。記念配ない。

【ガバナンス】取締役や執行役員を対象に、業績連動型株式報酬を導入。株主目線での経営を加速。当社が販売・助言するアクティブ型世界株投信への資金流入好調。

中
2,457.9
(1,880.4)
(+30.7%)
予 2,600.0
(+5.8%)
616.0 (25.1%)
(228.5) (12.2%)
(+169.6%)
予 670.0 (25.8%)
(+8.8%)
439.2 (17.9%)
(156.4) (8.3%)
(+180.8%)
予 500.0 (19.2%)
(+13.8%)
137.3円
(47.1円)
予 152.3円
15.0%
受入手数料97
トレーディング損益1
金融収益1
他1
期 26.3
外国 23.2%
浮動株 19.5%
投信 3.8%
特定株 51.4%
比較
連25.12
時価総額 35/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 投資用新築1棟賃貸マンション軸に不動産マネジメント事業展開。福岡、熊本地盤、東京進出へ

特色
【反落】熊本地震は影響軽微。投資用賃貸マンションは販売件数増。大型案件も寄与。が、用地取得費用かさむ。人件費増や家賃増、広告宣伝費増で営業益反落。27年12月期はホテル含め開発進める。需要深耕。

【ゼネコン化】建設子会社の収益力向上に注力。自社グループ開発案件の施工から、今後は外部案件も積極的に受注。すでに土地を保有する地主案件を強化。費用軽減。

中
2,450.5
(1,712.6)
(+43.1%)
予 2,750.0
(+12.2%)
257.3 (10.5%)
(154.3) (9.0%)
(+66.8%)
予 220.0 (8.0%)
(-14.5%)
165.2 (6.7%)
(100.0) (5.8%)
(+65.2%)
予 140.0 (5.1%)
(-15.3%)
100.1円
(59.5円)
33.0%
不動産投資マネジメント99(11)
エネルギー1(2)
他0(27)
期 25.12
外国 0.4%
浮動株 8.7%
投信 0.4%
特定株 87.0%
比較
連26.3*
時価総額 16/96位 パッケージソフト
詳細

説明 ERPで自社製『mcフレーム』育つ。独SAP導入案件でも実績豊富。18年から図研が筆頭株主

特色
【好調】海外5社連結で売上12億円、営業益2億円上乗せ。ソリューションは大型案件減り追加案件縮小でも、採算よい自社品が好伸。人件費や開発費増こなし営業増益続く。株売却特益ない。配当増額も。

【AI化】『mcフレーム』は来年初めにもAI活用プラットフォーム初版投入、AI時代に対応した機能強化を加速。開発人員は社内の入れ替えで対応、追加費用抑制。

中
2,444.2
(2,077.6)
(+17.6%)
予 2,680.0
(+9.6%)
641.1 (26.2%)
(467.6) (22.5%)
(+37.1%)
予 690.0 (25.7%)
(+7.6%)
489.0 (20.0%)
(333.0) (16.0%)
(+46.8%)
予 460.0 (17.2%)
(-5.9%)
81.8円
(55.6円)
33.2%
ソリューション64(30)
プロダクト34(38)
システムサポート2(19)
期 26.3
外国 7.4%
浮動株 10.7%
投信 3.5%
特定株 64.0%
比較
◇26.3
時価総額 131/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 専門スキル持つ人材(DC)が成果型チーム(DGT)を組み、顧客のデジタルビジネスを支援

特色
【後半挽回】出足は中東情勢による一部顧客の案件縮小など響くが、AI・データ活用支援など高付加価値のDX領域の比率上昇。重ね売り進み大口客増加。前期の採用抑制も効き後半にかけ稼働率改善。大幅増益。

【AIシフト】AX本部を新設。コンサルやサービスエンジニアの育成加速し、早期に全社でAI人材3000人体制へ。AX事業者としてのブランド力強化課題。

中
2,442.4
(2,046.7)
(+19.3%)
予 2,700.0
(+10.5%)
160.0 (6.6%)
(4.1) (0.2%)
(+3802.4%)
予 250.0 (9.3%)
(+56.2%)
121.3 (5.0%)
(12.6) (0.6%)
(+862.7%)
予 175.0 (6.5%)
(+44.3%)
94.9円
(9.7円)
予 136.3円
19.5%
DX伴走支援サービス100
期 26.3
外国 7.6%
浮動株 16.5%
投信 10.8%
特定株 60.3%
比較
連26.5
時価総額 29/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 パナソニック製大型空調機器保守と多店舗施設総合メンテ展開、シンメンテHDと経営統合へ

特色
【伸長】建設関連製品サービスは大口案件一巡でも、空調工事が学校や外食向け高水準。総合メンテも新規開拓着実で伸長。人件費増でもDX効果発現し営業益続伸。

【統合】シンメンテHDが株式交換で完全子会社化し経営統合。当社1株に対しシ社1・92株割り当て。当社11月27日上場廃止。持株会社に会長含め役員半数出し対等強調。顧客基盤や技術の融合を推進。

中
2,425.3
(2,063.6)
(+17.5%)
予 2,600.0
(+7.2%)
117.0 (4.8%)
(102.0) (4.9%)
(+14.7%)
予 140.0 (5.4%)
(+19.7%)
85.3 (3.5%)
(68.9) (3.3%)
(+23.8%)
予 88.0 (3.4%)
(+3.2%)
132.3円
(107.0円)
予 136.4円
16.3%
メンテナンス89(5)
建設関連製品サービス11(4)
期 26.5
外国 4.0%
浮動株 14.7%
投信 0.1%
特定株 66.4%
比較
単26.3
時価総額 64/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 ビジネスホテル運営、首都圏中心のワシントンR&Bと関東以西軸のワシントンホテルプラザ

特色
【増勢】期末に新店1。万博効果剥落も、リニューアル店舗が客室単価や稼働率の上昇を牽引。アジア競技大会の宿泊需要も追い風。人件費増や改装費等をこなし営業増益。繰越欠損金解消で税負担増。連続増配。

【リニューアル】複数名利用できる部屋の拡充や睡眠・入浴・朝食の質改善で単価と訪日客増に効果。30年度までに16ホテルで実施。提携する藤田観光と共同購買等検討。

中
2,419.2
(2,134.7)
(+13.3%)
予 2,590.0
(+7.1%)
381.8 (15.8%)
(224.0) (10.5%)
(+70.4%)
予 410.0 (15.8%)
(+7.4%)
302.7 (12.5%)
(201.5) (9.4%)
(+50.2%)
予 230.0 (8.9%)
(-24.0%)
252.1円
(167.1円)
28.0%
ホテル100
期 26.3
外国 12.3%
浮動株 13.7%
投信 0.0%
特定株 48.1%
比較
◇25.10
時価総額 67/120位 建設・土木
詳細

説明 建設業界向け技術者派遣が主柱。IT技術者派遣にも業容拡大。未経験者を採用して早期戦力化

特色
【上向く】建設向け施工管理者・技術者派遣は契約単価改善進むうえ、好採算のDX関連案件増。IT技術者派遣もシステム開発の上流工程案件中心に増勢。序盤集中の採用・研修費こなす。税負担増。27年10月期は人材不足背景に建設関連案件堅調。

【職人紹介】BRANUと業務提携、建設現場担う職人紹介事業を拡大。池田泉州銀行とは関西エリアでの職人紹介で提携。

中
2,415.8
(2,160.8)
(+11.8%)
予 2,850.0
(+18.0%)
282.7 (11.7%)
(311.0) (14.4%)
(-9.1%)
予 301.0 (10.6%)
(+6.5%)
208.6 (8.6%)
(218.7) (10.1%)
(-4.6%)
予 209.0 (7.3%)
(+0.2%)
238.7円
(255.2円)
予 238.8円
14.9%
建設ソリューション90(10)
ITソリューション10(5)
期 25.10
外国 12.6%
浮動株 27.3%
特定株 60.7%
比較
連25.12
時価総額 40/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 アパート建築のマッチングサイトで成長。18年の不祥事を経て、IoT活用の賃貸管理に軸足

特色
【続伸】IoT活用賃貸住宅の開発棟数は下期中心に160棟(前期116棟)と伸びる。賃貸管理は自社・他社物件が増加。債務保証損失引当金の戻し入れなくなるが、人件費増こなし続伸。27年12月期もIoT活用賃貸住宅の開発棟数が着実増。

【増員】今期中に中途採用で約140人採用、本社近隣でオフィス増床。DX化強みの賃貸住宅は防犯設備充実を訴求。

中
2,406.8
(1,315.7)
(+82.9%)
予 3,500.0
(+45.4%)
176.6 (7.3%)
(104.3) (7.9%)
(+69.3%)
予 240.0 (6.9%)
(+35.9%)
198.9 (8.3%)
(91.2) (6.9%)
(+118.1%)
予 200.0 (5.7%)
(+0.6%)
22.1円
(10.2円)
19.4%
AI・IoT4(47)
robot home96(14)
他-(-)
期 25.12
外国 1.5%
浮動株 12.7%
投信 2.3%
特定株 62.0%
比較
連26.1
時価総額 75/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 先端半導体製造向けにニッチな化学材料を少量生産。韓国SKグループとの合弁に35%出資

特色
【最高益更新】半導体材料は生成AI市場拡大が追い風。台湾軸に先端ロジック用途が想定超す勢い。新設備稼働に伴う償却費増こなす。前号より営業増益幅拡大。28年1月期は生産能力増強効き新規材料が貢献。

【組織変更】技術革新スピードに追随すべく一本化していた開発機能を4つに分け量産対応力強化。中国合弁の新工場は27年度にもHigh‐k材料の試作開始見込む。

中
2,388.3
(1,890.5)
(+26.3%)
予 2,950.0
(+23.5%)
590.2 (24.7%)
(525.6) (27.8%)
(+12.3%)
予 745.0 (25.3%)
(+26.2%)
551.5 (23.1%)
(496.1) (26.2%)
(+11.2%)
予 657.0 (22.3%)
(+19.1%)
169.7円
(152.7円)
16.3%
半導体製造用高純度化学化合物事業他100
海外
81
期 26.1
外国 20.6%
特定株 54.0%
比較
連26.1
時価総額 16/34位 衣料小売り
詳細

説明 アパレル小売り。日本ブランド商品のセレクト業態、純国産SPAを展開。中国沿海部にも進出

特色
【連続増益】25店程度純増(前期同21店)。既存店はセレクト業態で訪日客中心に集客増。前期に出店した新業態も貢献。下期軸に値引き抑制効き粗利率は前期並み維持。出店の先行費用をこなし、営業益伸長。

【アジア】台湾子会社を設立、今期に3店舗出店へ。韓国も2店目出店予定など東アジア拡大。中国客が減少する中、都心一等地での出店を軸に欧米客の集客伸ばす。

中
2,373.4
(2,020.7)
(+17.5%)
予 2,800.0
(+18.0%)
195.6 (8.2%)
(147.2) (7.3%)
(+32.9%)
予 250.0 (8.9%)
(+27.8%)
120.9 (5.1%)
(77.6) (3.8%)
(+55.8%)
予 150.0 (5.4%)
(+24.1%)
27.8円
(17.9円)
21.3%
実店舗販売81
インターネット販売17
他2
海外
8
期 26.1
外国 16.5%
浮動株 16.6%
投信 3.9%
特定株 52.1%
比較
単26.2
時価総額 68/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 単価やや高めの回転ずし『すし銚子丸』を、千葉と東京を中心に直営展開。オーナー系。現金豊富

特色
【反落】店舗純増1(前期2)。テレビ露出効果が続き、客数軸に既存店好調。前期の値上げ通年寄与。が、魚価高騰が痛い。下期中心の広告宣伝費と人件費増、システム投資費用も重荷。営業益反落。増配は継続。

【都心部】2月に出店した新宿は客足絶好調続く。今後も東京都心部での出店へ虎視眈々。アプリ利用した期間限定の販促に手応え、来客促進等へのさらなる活用目指す。

中
2,366.7
(1,738.8)
(+36.1%)
予 2,412.2
(+1.9%)
157.5 (6.7%)
(105.2) (6.1%)
(+49.7%)
予 120.3 (5.0%)
(-23.6%)
100.6 (4.3%)
(58.2) (3.3%)
(+72.9%)
予 78.5 (3.3%)
(-22.0%)
80.6円
(42.8円)
12.1%
寿司100
期 26.2
外国 0.8%
浮動株 34.3%
投信 0.0%
特定株 64.8%
比較
単26.3
時価総額 87/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 介護付き有料老人ホームを中心とするシニア事業が柱。介護施設の開発など担う不動産事業も

特色
【最高益】新規開設は介護付き有料老人ホーム4(前期4)、デイサービス2(同2)。老人ホーム新設の初期経費が上期かさむが、既存施設は老人ホーム、デイとも高稼働を継続。前期は上期に集中した好採算の不動産も順調推移。最高純益。連続増配。

【デイサービス】現在年2新設ペースのデイ開設を今後加速。専門職の個別機能訓練等で差別化。AIケアプランは外販視野に。

中
2,366.1
(1,791.7)
(+32.1%)
予 2,794.1
(+18.1%)
152.4 (6.4%)
(130.5) (7.3%)
(+16.8%)
予 167.7 (6.0%)
(+10.0%)
118.4 (5.0%)
(95.6) (5.3%)
(+23.8%)
予 130.7 (4.7%)
(+10.4%)
330.9円
(269.7円)
25.4%
シニア65(9)
不動産35(24)
期 26.3
外国 5.4%
浮動株 18.6%
投信 0.0%
特定株 69.3%
比較
単26.3*
時価総額 43/113位 設備機器・部品
詳細

説明 荷物用エレベーター大手。特注の大型は国内シェア過半。専門的な保守が安定収益源。船舶用も

特色
【増勢】製造販売は着工ずれで大型物流施設向け鈍いが、半導体工場やデータセンター案件が補い横ばい圏。好採算の保守・修理伸び、部材高騰かわす。営業益やや増額。会社は期央以降のコスト増過大視。

【内製化】設置台数増で協力会社の対応力が逼迫、埼玉・入間で自社保守拠点開設。内製化はコスト改善にも寄与。船舶用エレベーターは中国・韓国向けの引き合い順調。

中
2,358.9
(1,943.5)
(+21.4%)
予 2,540.0
(+7.7%)
607.1 (25.7%)
(409.2) (21.1%)
(+48.4%)
予 625.0 (24.6%)
(+2.9%)
413.8 (17.5%)
(284.0) (14.6%)
(+45.7%)
予 442.0 (17.4%)
(+6.8%)
117.5円
(81.1円)
31.4%
荷物用エレベーター50
船舶用エレベーター4
保守・修理46
期 26.3
外国 11.1%
浮動株 7.0%
投信 2.2%
特定株 74.9%
比較
連26.3
時価総額 49/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 港区、渋谷区など東京・城南6区が地盤。不動産売買・仲介が主力。顧客データ蓄積に強み持つ

特色
【増額】富裕層向け住宅用地は出足で地盤の城南エリアの販売比率が高水準。販価は想定超、自社メディア活用の集客増も効き営業効率向上。採算よい自社開発収益物件も牽引。仕入れは順調。人件費・採用費の増加、後半採算平常化しても営業益増額。

【戦列強化】シェアリング別荘を富士河口湖町や館山で物件数、販売内容多様化し販売中。河口湖が1号物件で今期販売目指す。

中
2,352.8
(2,026.7)
(+16.1%)
予 2,850.0
(+21.1%)
300.1 (12.8%)
(225.8) (11.1%)
(+32.9%)
予 323.0 (11.3%)
(+7.6%)
185.0 (7.9%)
(140.4) (6.9%)
(+31.8%)
予 188.5 (6.6%)
(+1.9%)
326.2円
(247.9円)
20.3%
sumuzu100(15)
賃貸0(41)
他0(100)
期 26.3
外国 1.4%
浮動株 15.9%
投信 0.1%
特定株 77.1%
比較
連25.12
時価総額 135/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 イベントや展示会、販売促進を支援。リアルとデジタルの融合提案を拡充。配当性向30%メド

特色
【足踏み】展示会・イベントは首都圏で個人向け粗利やや低下、法人向けも大型案件減る。ショールームなど常設分野の健闘あるが、人件費増、セキュリティ対策費重く、営業益反落。特配落ちるが30円配継続か。27年12月期は大型イベント関連で受注増勢。

【常設型】季節変動小さい常設型案件拡大に仮設イベント顧客からの切り替え受注狙う。環境配慮した実装案件の割合80%目標。

中
2,333.6
(1,884.5)
(+23.8%)
予 2,375.0
(+1.8%)
259.2 (11.1%)
(139.3) (7.4%)
(+86.1%)
予 224.8 (9.5%)
(-13.3%)
191.3 (8.2%)
(99.9) (5.3%)
(+91.5%)
予 163.8 (6.9%)
(-14.4%)
122.6円
(64.5円)
45.8%
エクスペリエンス・マーケティング100
期 25.12
外国 2.8%
浮動株 13.4%
特定株 59.7%
比較
単26.6
時価総額 65/162位 食品
詳細

説明 豆腐および関連製品の製造・販売で中堅。拠点置く中国地方で高シェア。関東での拡販に注力中

特色
【続伸】6月価格改定後も、豆腐などの定番品軸に堅調。営業努力実り、関東圏の大型スーパーで扱い拡大。値上げ浸透と製品ロス率減効き、包材費、人件費増等を吸収。営業増益続く。最高純益。連続増配。

【中計更新】29年6月期売上高305億円、営業利益44億円目標。関東圏拡販加速で30年代業界シェア10%目指す(前期末約4%)。富士山麓第2工場が27年2月稼働。

中
2,323.8
(2,106.4)
(+10.3%)
予 2,650.0
(+14.0%)
264.9 (11.4%)
(172.7) (8.2%)
(+53.4%)
予 318.0 (12.0%)
(+20.0%)
192.1 (8.3%)
(150.2) (7.1%)
(+27.9%)
予 206.7 (7.8%)
(+7.6%)
275.9円
(215.7円)
17.3%
豆腐等製造販売100
期 26.6
外国 17.1%
浮動株 8.0%
投信 19.0%
特定株 80.6%
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