企業一覧

説明 リファラル採用サービス先駆者。ＳａａＳで月額課金。スカウト採用・採用メディア作成支援も

特色
【費用増】クラウドサービスはＡＩ機能拡充効き大手企業軸に導入企業数拡大。クロスセル進展し客単価向上。ただ一段成長に向けた投資期との位置づけで開発関連費用や人材採用費用増加。営業益いったん後退。

【ＡＩ装備】全プロダクト横断でＡＩ機能活用できるＡＩ基盤投入、今後も専門組織軸にＡＩ開発加速。中小企業向けにコンサル機能含む一体型商品展開、顧客開拓促進。

説明 ＡＩ人材育成支援とパッケージ化したＡＩエージェント展開。上流のデジタル戦略策定支援も

特色
【連続増益】買収社通期寄与。ＡＩエージェントは新規顧客開拓に加え、既存顧客案件大型化。ＡＩ人材育成も需要旺盛。人件費や広告費増でも営業増益。27年12月期は大塚商会など業務提携先案件を中心に好調。

【横展開】関電の火力発電点検でのＡＩ活用実証実験を実施、エネルギー業界のインフラ点検へ横展開視野。利用者のサイトへの流入経路等の行動分析ツール提供開始。

説明 現場作業者向けに強いＩＰ無線ＳａａＳ『バディコム』を展開。独自開発のアクセサリーも強み

特色
【拡大】27年８月期は『バディコム』が運輸や小売り向け好調。防災用途軸に自治体向け拡大で利用料収入積み上がる。独自開発のアクセサリー着実。人件費増や中盤重い本社移転費用こなし営業益続伸。増配か。

【開拓】リコージャパンと現場の音声をＡＩ活用につなぐ新サービス開始。多数オフィスに入る複合機ユーザーを開拓へ。宿泊施設向けは事業連携で利便性を向上。

説明 ＡＩ軸にソリューション提供、課題発見から運用まで一気通貫。自社技術ＡＩ新サービスに注力

特色
【続伸】自社ＡＩはコールセンター型新サービス徐々に伸び尻上がり。受託開発は自社ＡＩに開発人員割く前半鈍いが、通期で堅調。営業益続伸。27年10月期は自社ＡＩの顧客開拓重視で販促費積み、小幅増益。

【受付自動化】コールセンター型新サービスは代表電話の自動化向けが７月提供開始。受付等の省人化需要狙う。ＡＩオペレーター技術はエンタメ領域への適用も進む。

説明 法務部門向けに法務ＳａａＳ『ＯＬＧＡ』、中小向けに登記手続き支援の登記事業を展開

特色
【赤字縮小】法務ＳａａＳは単価上昇で月額課金伸長。登記はＡＩ検索で伸び悩む。ＳａａＳ比率上昇と採用費一巡で営業赤字縮小。27年12月期は法務ＡＩと弁護士向けサービス育つが開発投資重く赤字残る。

【新領域】法務人材に特化した紹介サービス開始、弁護士・企業法務との接点生かす。会社設立後の社会保険書類をオンライン作成する労務サービスも投入し顧客拡大。

説明 電話音声の記録・分析ツール『カイクラ』を営業支援用にサブスク展開。メール、ＳＭＳにも対応

特色
【投資増】電話音声の記録・分析ツールが自動車ディーラーや医療介護向け中心に伸びる。だがＡＩ新機能開発や営業部員の採用費増など成長投資が下期増え利益圧迫。27年12月期は先行投資一巡で黒字に浮上。

【ＡＩ開発】顧客社内の音声データや製品カタログなど独自データを検索できるＡＩ機能の開発急ぐ。早ければ27年初発表か。カスハラ対策、社員の説明不足検知等に活用。

説明 不動産向け営業支援クラウドサービス『ＫＡＳＩＫＡ』を自社開発。導入先は１２００社超

特色
【費用増】不動産業界のＤＸ需要受け、不動産営業支援サービスの顧客数増勢。ただ競争力強化に向け機能開発投資を積極化。人件費に加え、通信費や業務委託費も増加。ＡＩ活用で業務効率化しても営業益続落。

【新機能】散在するマンション物件情報を集約して顧客ごとの資料出し分けを実現する機能を開発。営業の武器になるＡＩ間取り自動提案やＡＩ音声議事録機能も登場。

説明 ＡＩ活用のビジネスコンサルティングと解析システム提供。金融、製造業向けに幅広く展開

特色
【伸び続く】買収したシステム開発が９カ月上乗せ。企業向けＡＩコンサルが開発、プロダクトともに案件順調増。データ人材採用の人件費増かわす。27年12月期は金融や製造業向けＡＩコンサルが収益を牽引。

【提供】ＪＣＢと共同開発した加盟店審査システムをキャッシュレス決済事業者向けに提供、市場シェア拡大へ。複数のＡＩエージェント使い業務遂行の効率化を推進。

説明 金融機関向けにマネロン対策の不正検知『フロードアラート』、本人確認『グリッドＫＹＣ』提供

特色
【上振れ】マネロン対策『フロードアラート』は新規が苦戦。ただ、大手顧客の検知領域拡大が想定超。本人確認も立ち上がりが順調。営業増益幅さらに拡大。27年12月期は本人確認が成長を牽引、マネロンも堅調。

【順調】本人確認『グリッドＫＹＣ』は実証実験含め７社が開始。年内に10社メドと順調な立ち上がり。『フロードアラート』は大手の導入事例を公開し、新規獲得に注力。

説明 学習塾に管理システム『コミル』をＳａａＳで提供。経営管理など基幹系システムの拡販に注力

特色
【反落】学習塾管理システムは中小塾の新規導入増。大手塾２社で課金開始。前半営業費抑制でもセキュリティ対策強化などインフラ投資集中で営業利益反落。27年10月期中小塾向け伸長。インフラ投資一巡。

【決済】独自ペイはコンビニ決済開始に続き26年中にクレジットカード決済にも対応。開発工数多い大手塾向け抑制しカスタマイズ少なく好調な中小塾向けに軸足。

説明 コンテンツや媒体を制作・管理・配信できるデジタル資産・商品情報管理システムの専門企業

特色
【順調増】主力のデジタル資産や商品情報を管理するシステムの新規契約件数伸長、利益柱のＳａａＳ収益積み上がる。つれて新規開発案件も増勢。営業益続伸。配当性向は20％が目安ながら配当維持の余力。27年12月期も企業のＤＸ需要を取り込む。

【力点】Ｗｅｂセミナーに加え展示会や代理店網で拡販。画像とテキスト情報の一括管理や、きめ細かい追加開発対応を訴求。

説明 情報セキュリティ構築やログ（使用履歴）分析サービスに特化。２４時間有人対応監視に特色

特色
【続伸】期初に製品検証の外注費増。セキュリティ運用監視は新規と更新が順調。後半に公共向けソフト販売伸びる。セキュリティ人材派遣も着実。人件費と販促費増こなし営業増益。税平常化。記念配剥落。

【低価格】マイクロソフト365向けセキュリティ監視サービスを１ユーザー月額50円で提供開始。８月札幌オフィス開設。北海道の顧客開拓とパートナー開拓に着手。

説明 製造・物流・建設現場等をＡＩ機能で合理化する製品サービス業者。海外志向。収益は下期偏重

特色
【増益幅縮小】食品や化学メーカー軸に案件大型化効く。ただ人員・拠点拡充や上場に伴う費用増重い。下期受注案件を期中で取り込みきれず会社増益計画下振れ。27年12月期は現場増強実り、案件数・規模拡大。

【拡大】サブスク型の製造現場ＡＩ支援を打ち出し、既存客に製品やサービスの追加導入促す。フィジカルＡＩ案件増に対応する実機検証施設を大阪本社近くに開設。

説明 ＡＩ実装のソフト事業が柱。製造、情報通信、建設業中心に、異常検知と企業内検索エンジン提供

特色
【足踏み】27年７月期は柱の異常検知システムが製造業等向け、検索エンジンも業務効率化需要で順調。業務提携の製品通じたソフト販売も増。ただＡＩ関連投資を積極化、人件費や広告宣伝費も重く営業益一服。

【連携】業務提携先の製品オプションとしての導入などアライアンス活用したソフト拡販に力。検索エンジンソフトがＭＣＰサーバー対応開始、生成ＡＩとの連携強化。

説明 問い合わせ対応のチャットボットを開発・提供。ＡＩエージェントを搭載したサービスを強化

特色
【増益続く】チャットボットは低価格帯プランの件数が減少。一方、高単価なＡＩエージェント型チャットボットへの切り替えが進む。ＦＡＱシステムもクロスセルで貢献。開発費や宣伝費増こなし営業増益続く。

【新サービス】ＡＩエージェント型で外部システム連携やメール送信など業務実行まで自動化するサービスを提供。導入と定着を推進する伴走支援サービスも開始。

説明 機械の眼に相当する人工知覚（ＡＰ）技術の研究に特化、独自アルゴリズムをライセンス提供

特色
【水面下】大型ハード案件から好採算のソフト販売へ転換。デジタルツイン向け地図作成、移動ロボット案件拡大。フィジカルＡＩ向けデータ技術始動。が、研究開発負担吸収しきれず営業赤字。為替差益減る。

【搭載】中国の産業用３Ｄビジョン企業と当社の自己位置推定・地図作成技術採用や海外展開等で協業。フィジカルＡＩ向けデータ技術は今・来期に年間数億規模販売。

説明 子ども向け社会体験アプリ『ごっこランド』、関連イベント展開。くふうカンパニーＨＤ子会社

特色
【反落】前期の大型スポット案件剥落。社会体験アプリはパビリオン数伸び悩むが、下期の対面型イベント開催増加で補う。償却費や広告費負担で営業減益。27年12月期はアプリとイベント数増加で利益反発。

【ＩＰ活用】国内でキッズ向け人気ＩＰパウ・パトロールとコラボ。ベトナムではドラえもんとコラボ。出店企業の集客・販促支援にも乗り出す。代表取締役２人体制へ。

説明 ＡＩ活用の音声認識ソリューションを展開。自動応答や異音検知、会議可視化などＡＩ製品も

特色
【上向く】連結開始。譲受分が通期貢献。買収社下期乗る。ＡＩソリューションは案件数増加し堅調。プロダクトも顧客数積み上がる。のれん償却吸収し営業益反発。27年12月期はＡＩソリューションが高単価化。

【戦略策定】個別製品販売から音声ＡＩエージェント群を共通基盤で提供するモデルへ転換。収益基盤強化図る。エコシステム構築へ年間１億～３億円の戦略投資推進。

説明 ビジネス書の要約サービスをサブスク展開。法人向けが売上高７割を占める。メディアドゥ傘下

特色
【上昇】前期買収２社が通期寄与。柱の法人向け本の要約サービスは、読書会など新サービス追加や機能強化が効く。契約社数減少を顧客単価上昇でカバー。人件費や販促費増、Ｍ＆Ａ関連費を吸収し営業増益。

【販売強化】法人向けは、現場の声を把握するためのアンケート機能など組織開発支援サービス拡充。コンサルのアイディール・リーダーズと業務提携、相互送客で拡販。

説明 クラウド活用の情報共有化サービス『ディスカバリーズ』展開。食品、日用品業界向けが主柱

特色
【浮上】主柱の顧客情報共有化サービスが食品、日用品等で好調。育成中のリユース販売や販促支援も堅調増。不採算だったオンプレミスのクラウド切り替えや単価引き上げが利益寄与。６期ぶり営業益黒字化。

【支援】販促支援は特産品の海外販売など自治体向け深耕。アールデバイス社との資本提携解消し業務提携に切り替え、経営資源配分を効率化。継続前提に疑義注記。

説明 ３Ｄ技術で出発、ＰＫＳＨＡが出資のＡＩ企業、画像解析で姿勢分析等のＳａａＳと開発が両輪

特色
【続伸】姿勢分析や人材育成向けロープレのＳａａＳ案件増。開発請負も案件獲得順調。採用教育など費用増吸収。税効果。27年９月期はＳａａＳストック収益一段積み上がる。増員支えに大型案件含め開発伸長。本社増床等先行費用こなし営業益続伸。

【ロープレ】コニカミノルタの医療機器営業部門に商談力強化で採用。ダイハツ工業など顧客へのシステムＯＥＭ提供も育成。

説明 ＡＩ活用型マーケティングプラットフォームを展開。顧客の声やＳＮＳ投稿の活用に強み

特色
【反落】柱のマーケ基盤は既存客深耕で着実伸長。吸収合併したレビュー会社が通期寄与、クロスセルも進展。ただ、ソフト償却とＡＩ開発投資、期初の移転費用重く、営業益反落。合併による欠損金控除剥落。

【ＡＩ検索】ＳＮＳ投稿を自動ページ化しＡＩ検索向け情報蓄積。三陽商会サイトが当社スタッフ投稿機能採用、着こなしをブランド別表示し効果を分析。大手開拓弾む。

説明 ＰＣや家電組み込みソフトが柱。ＡＩ活用の建設向けから撤退。蓄電池システム関連を強化

特色
【好伸】スマホ用データバックアップが契約者増。ライセンスは４Ｋ・８Ｋ品減でもＡＩ製品など伸長。蓄電所事業も電力取引開始で寄与。立ち上げ費吸収し営業増益。27年12月期はバックアップ契約増が牽引。

【勢い】バックアップの有償サブスク契約者が６月末50・３万人に到達。12月末58万人目標の達成も射程に。系統用蓄電所の本格稼働でＧＸ事業の収益安定化に前進。

説明 コールセンター向けなどのＡＩロボとクラウド電話が柱。Ｍ＆ＡでＣＭＳ事業参入。再建途上

特色
【連続赤字】柱のＡＩロボ『コミュボ』は前期の更新版投入効果が通期寄与。提案営業強化も奏功。ただＣＭＳソフトが新規構築案件獲得足踏み。ＡＩデータセンターなど新事業は費用先行。営業水面下離脱まだ先。

【ディール】米エヌビディア製のサーバー向け最新世代ＧＰＵ調達めぐり８月売買契約、購入額推計６億円弱で11月現物受け取り。ＣＭＳは販売パートナーとの連携強化。

説明 セキュリティ専業。暗号技術の秘密分散を応用の情報漏洩対策が柱。関連技術提供や秘密計算も

特色
【堅調増】秘密計算は反動減。が、柱の情報漏洩対策は大手企業のＰＣ買い替え、システム更改案件が下期貢献。サブスク伸長。人件費増こなし営業増益。税効果。27年12月期は情報漏洩対策の保守契約増が牽引。

【医療】秘密分散技術のデータ秘匿と利便性生かし医療分野のＤＸ基盤に本格実装。情報漏洩はＰＣ内からクラウドのデータを秘密分散で保護する製品開発に着手。

説明 デジタル障害者手帳ミライロＩＤ運営、法人向けユニバーサルデザインのソリューション提供

特色
【上向く】マナー検定は新規大型案件が一部受注に至らず。人件費や採用費用等重く一転営業減益に後退。27年９月期はミライロＩＤユーザー数の12万人超増を見込む。マナー検定は新規顧客開拓。営業益上向く。

【現場特化】雇用する障害者への基礎的理解や合理的配慮学べるユニバーサルマナー検定（雇用）提供。ヤマト運輸とミライロＩＤ連携で障害者の安心快適な荷物受取へ。

説明 ＥＣ事業者に不正ログイン・注文検知サービス提供。金融機関向け開拓。データ大量保有が強み

特色
【水面下】連結決算開始。規制強化を追い風に不正ログイン検知急伸。柱の不正注文検知順調。ただ人件費や業務委託費重いうえ買収関連費用が圧迫。27年12月期は買収子会社通期寄与。不正検知の成長続き浮上。

【ＡＩ】６月買収のＡＩ開発会社と当社製品力の強化推進、開発期間短縮や新サービス構築も狙う。譲受した広告不正クリック対策は機能充実進めＥＣ事業者に拡販。

説明 イメージデータ処理で出発。柱はシステム開発。サイブリッジ合同会社と資本業務提携し傘下に

特色
【均衡圏】３子会社売却。大型案件失注の影響大。ＢＰＯの決済代行健闘も主力のシステム開発停滞。ただコスト削減浸透し収益大幅改善。減損特損消滅。Ｍ＆Ａやｆｏｎｆｕｎとの業務提携効果は織り込まず。

【体質改善】当面、コスト構造徹底見直しやシステム開発技術の刷新・ＡＩ強化等最優先で対策。27年３月末までに時価総額の上場基準適合目指す。継続前提に重要事象。

説明 健康・医療の個人情報管理プラットフォームに軸足。製薬・食品メーカー、病院向け。下期偏重

特色
【減額】個人医療情報活用プラットフォーム提供は製薬向け受注順調増、生保やＳＩｅｒ向けも後半貢献。ただ期中の大型契約複数見込む会社計画強気。27年12月期はプラットフォーム収入拡大、損益均衡圏。

【協業】電子カルテ展開ウィーメックスと保険者向け健診関連事業で協業、データ利活用でさらなる連携視野。がん領域でのサービス拡大へ学会等での普及活動推進。

説明 太陽光発電関連事業を展開。発電所の取得・売却、機器販売が主。基礎化粧品やサプリ販売も

特色
【赤字縮小】27年８月期は前期買収したアンティーク品などのライブコマース事業が通期寄与し売上を牽引。基礎化粧品も小幅増。ライブコマース等の販管費重いが、営業赤字縮小。解約違約金収入等の特益ない。

【系統用蓄電】系統用蓄電所は今後も新たな事業用地取得し、提携事業者の設備等含め売却狙う。元代表取締役等６人への損害賠償請求訴訟で被告４人と和解。疑義注記。

説明 ＮＯＶＡホールディングス傘下。学習塾向け映像授業が主柱。出版社などの教材の映像化も

特色
【黒字復帰】出版社の教材映像化は需要停滞で厳しい。映像授業は小規模塾向け不調。ただ、ＮＯＶＡグループの個別指導塾『ＩＴＴＯ』向け販売やＦＣ教室の運営受託が上乗せ。人件費増などこなし営業益浮上。

【グロース基準】流通株式時価総額が未達で27年４月末まで改善期間入り。ＮＯＶＡＨＤとのシナジー発揮や業績回復が急務。ＩＲ活動も強化。継続前提に重要事象。