企業一覧

業種でフィルター (34業種)
3772 企業
27,870.3 平均売上 (千万円)
1,600.0 平均純利益 (千万円)
15.0% 平均ROE
3698 絞り込み後
規模で絞り込み: 全て 小規模 999 (27%) 中規模 1634 (44%) 大規模 783 (21%) 超大規模 178 (5%)
既読状態: 全て 未読のみ (3698)

企業一覧 3772件(絞り込み中)

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 32/33位 非鉄金属・金属製品
詳細

説明 マグネシウム・アルミ合金の部品メーカー。自動車や精密機器向けが中心。金型から一貫製造

特色
【好転】マレーシア買収子会社通期化。金属部品はタイと日本の自動車向けが低迷。ただ、監視カメラ向け大型案件が期央立ち上がる。粗利率高いミラーレスカメラ向けも下期増加。価格転嫁を継続。上期買収費用こなし、営業益改善。補助金収入減。

【M&A】精密プラスチック成形加工の折居技研(宮城)を買収。カメラ関連部品などで実績。マレーシアの設備増強を検討。

小
681.5
(642.6)
(+6.1%)
予 760.0
(+11.5%)
33.7 (4.9%)
(48.5) (7.5%)
(-30.5%)
予 50.0 (6.6%)
(+48.4%)
28.0 (4.1%)
(38.9) (6.1%)
(-28.0%)
予 29.0 (3.8%)
(+3.6%)
124.2円
(190.6円)
9.4%
金属部品鋳造及び加工100
海外
78
期 26.3
外国 10.4%
浮動株 16.0%
投信 0.0%
特定株 51.6%
比較
連26.3
時価総額 129/134位 産業機械
詳細

説明 機械等の振動を軽減する緩衝器の総合メーカー。医療向け製品展開やコンドーム輸入品販売も

特色
【改善続く】検査薬やメディカル製品は販売増も原価率上昇。柱の緩衝器が産機向け需要回復支えに堅調、原材料や外注費増を販価転嫁で吸収。下期主力客向けゴム風船出荷再開。営業益改善。減損特損消える。

【女性向け】フェムケアブランド第1弾の温泉由来成分配合ソープ販売開始。新栃木工場にRPA導入、音声認識ツール検討も。食品容器の新設備本格寄与は27年度から。

小
679.8
(719.8)
(-5.6%)
予 750.0
(+10.3%)
41.5 (6.1%)
(20.8) (2.9%)
(+99.5%)
予 48.0 (6.4%)
(+15.7%)
6.3 (0.9%)
(29.8) (4.1%)
(-78.9%)
予 28.7 (3.8%)
(+355.6%)
50.2円
(235.2円)
1.6%
医療機器31(3)
精密機器65(23)
SP1(-59)
食品容器3(-65)
海外
10
期 26.3
外国 1.1%
浮動株 29.4%
投信 0.0%
特定株 59.0%
比較
単26.6
時価総額 152/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 監査や脆弱性診断などセキュリティサービス提供。同業のGSX、SIのIDHDが大株主

特色
【大幅増益】コンサルから運用監視まで一気通貫の大型案件が増加。単価上昇が利益貢献。人件費の一段増を吸収、連続営業増益。営業外の補助金収入等は見込まず。余力大きく、会社17円配当計画は上積み余地。

【訴求】金融機関向けに金融庁ガイドライン対応支援をパッケージ化、ワンストップの強みを訴求。28年6月期に、都内3拠点を集約し、赤坂の新設ビルへ本社を移転。

小
677.9
(610.3)
(+11.1%)
予 760.0
(+12.1%)
51.1 (7.5%)
(25.7) (4.2%)
(+98.8%)
予 75.0 (9.9%)
(+46.8%)
37.1 (5.5%)
(14.2) (2.3%)
(+161.3%)
予 47.0 (6.2%)
(+26.7%)
84.4円
(32.4円)
16.4%
セキュリティ監査コンサルティングサービス27
脆弱性診断サービス26
情報漏えいIT対策サービス46
期 26.6
外国 0.2%
浮動株 19.5%
投信 0.0%
特定株 75.8%
比較
連26.3
時価総額 43/47位 設備工事
詳細

説明 通信関連工事主体。設備一元管理システム『マルチゲートウェイ』で攻勢。照明制御事業強化

特色
【続落】情報通信は主力のオンプレミス型PBX横ばいも光回線サービスなど利用料収入が堅調。だが照明制御事業が大型案件の進捗遅れで急減。人材投資やAI利用料重く営業益続落。DOE3・5%で増配。

【新規事業開拓】監視カメラシステムなどAI活用したセキュリティ事業強化。出遅れたPBXのクラウド化進め新規顧客開拓に注力。照明制御は29年3月期に大型案件。

小
677.7
(717.9)
(-5.6%)
予 710.0
(+4.8%)
43.8 (6.5%)
(62.5) (8.7%)
(-29.9%)
予 40.0 (5.6%)
(-8.7%)
37.2 (5.5%)
(43.1) (6.0%)
(-13.7%)
予 30.0 (4.2%)
(-19.4%)
163.1円
(186.0円)
6.0%
情報通信92(9)
照明制御7(-20)
不動産賃貸1(-3)
期 26.3
外国 0.1%
浮動株 16.0%
投信 0.0%
特定株 63.1%
比較
連25.11
時価総額 203/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 日本エイサー傘下のバーコードリーダー、ハンディスキャナー大手。開発型企業。海外比率高い

特色
【赤字幅拡大】スキャナー、モジュールは国内の物流や半導体関連向け堅調増。海外向けは在庫調整長引く。材料費上昇に加え開発費が後半集中。営業赤字幅拡大。27年11月期は国内向け伸長。海外も上向く。

【海外事業】オランダ現法が統括していた海外事業を米国、アジアの現法がそれぞれ運営する体制に変更。それに伴い海外法人の余剰人員削減。継続前提に重要事象。

小
677.2
(634.2)
(+6.8%)
予 650.7
(-3.9%)
-25.4 (-3.8%)
(-53.2) (-8.4%)
(+52.3%)
予 -53.1 (-8.2%)
(-109.1%)
-22.6 (-3.3%)
(-67.2) (-10.6%)
(+66.4%)
予 -68.1 (-10.5%)
(-201.3%)
-36.6円
(-108.8円)
4.5%
スキャナ47
ターミナル17
モジュール他36
海外
53
期 25.11
外国 22.4%
浮動株 9.7%
投信 0.0%
特定株 78.9%
比較
連26.5
時価総額 116/136位 メディア
詳細

説明 インプラント、矯正など自由診療歯科向けサイト運営。Webマーケなど歯科経営支援も育成

特色
【続伸】前期苦戦の歯科サイトはシステム刷新やコンテンツ拡充効き持ち直す。医療機器卸が新規客開拓進み着実増。医療BtoBはコンサルやリサーチ伸長続く。前半に増員やプロモーションで費用先行でも通期営業増益。営業外の為替差益見込まず。

【市場変更】時価総額未達で監理銘柄指定もスタンダード市場への変更審査承認得れば解除へ。不採算の不動産事業から撤退。

小
673.2
(607.7)
(+10.8%)
予 700.0
(+4.0%)
19.1 (2.8%)
(9.8) (1.6%)
(+94.9%)
予 30.0 (4.3%)
(+57.1%)
13.7 (2.0%)
(-6.8) (-1.1%)
(+301.5%)
予 14.6 (2.1%)
(+6.6%)
15.0円
(-7.6円)
7.4%
メディア・プラットフォーム14(48)
医療機関経営支援77(2)
医療BtoB3(23)
クラウドインテグレ他6(13)
海外
14
期 26.5
外国 0.4%
浮動株 33.8%
投信 0.0%
特定株 48.6%
比較
連25.12
時価総額 237/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 デジタルマーケなど扱うDX事業、新車・中古車リース扱う自動車特化型DX事業が2本柱

特色
【黒字化】ホリゾンタルDXはデジタル広告運用サービスの販売が拡大。育成中の自動車DXは月額収益の積み上がりが着実で大幅増収、部門赤字幅縮小。広告投資の効率化など奏功し営業益黒字浮上。27年12月期は自動車DXが着実増で黒字定着へ。

【買収】動画編集、AI教育スクール事業など手がける会社を子会社化。AI人材需要拡大でスクール事業への展開図る。

小
673.0
(546.5)
(+23.1%)
予 770.0
(+14.4%)
-10.5 (-1.6%)
(-67.7) (-12.4%)
(+84.5%)
予 12.6 (1.6%)
(+220.0%)
-15.2 (-2.3%)
(-70.3) (-12.9%)
(+78.4%)
予 4.6 (0.6%)
(+130.3%)
-17.9円
(-82.4円)
30.4%
ホリゾンタルDX34(20)
自動車産業DX66(-5)
海外
1
期 25.12
外国 1.6%
浮動株 8.5%
投信 3.0%
特定株 79.2%
比較
連26.3
時価総額 70/136位 メディア
詳細

説明 『マップル』など地図出版首位級、ガイドブック大手。電子情報も。地図情報活用した新事業模索

特色
【費用増】国内ガイドは人気観光地中心に製作部数絞り込んで堅調。実用書重版寄与。前期買収のSNS運用支援会社が通期貢献。地図データ仲介も着実。が、人件費増と下期新規M&A関連費重い。営業減益。

【予算倍増】成長戦略に掲げるM&A予算は前期比約2倍に設定、35年3月期売上100億円へ毎期新規2社目標に。22年に参入した住宅用蓄電池は今期撤退見込み。

小
672.7
(625.6)
(+7.5%)
予 733.0
(+9.0%)
47.5 (7.1%)
(18.9) (3.0%)
(+151.3%)
予 38.0 (5.2%)
(-20.0%)
121.0 (18.0%)
(54.1) (8.6%)
(+123.7%)
予 36.0 (4.9%)
(-70.2%)
66.8円
(29.8円)
8.9%
メディア69(6)
ソリューション27(-2)
販売代理1(69)
不動産2(45)
期 26.3
外国 0.0%
浮動株 24.1%
投信 0.0%
特定株 69.0%
比較
単25.7
時価総額 23/27位 電力
詳細

説明 店舗や中小工場、家庭向けに電力やガスを小売りする新電力会社。電子ブレーカー製販も展開

特色
【好伸】27年7月期は代理店経由中心の顧客獲得が順調。中小企業向け電力販売やガスとのセット販売も拡大。中東情勢悪化による市場価格高騰は料金転嫁して吸収。販促費増を吸収し営業益続伸。増配継続。

【戦略】電力使用量の多い需要家層獲得へ、中小企業向け営業強化。首都直下型地震への備えとして感震ブレーカー拡販。大手電力との競合踏まえ料金プランを改定。

小
672.5
(500.0)
(+34.5%)
予 800.2
(+19.0%)
69.6 (10.3%)
(27.7) (5.5%)
(+151.3%)
予 81.9 (10.2%)
(+17.7%)
46.1 (6.9%)
(15.0) (3.0%)
(+207.3%)
予 54.9 (6.9%)
(+19.1%)
4.2円
(1.4円)
44.0%
エネルギー99(17)
電子機器1(35)
期 25.7
外国 0.9%
浮動株 9.3%
特定株 57.6%
比較
単25.12
時価総額 195/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 事務系のシステム開発を行う。調査企画段階から設計・開発・保守まで請け負う。金融向けが主

特色
【上向く】主力の業務系システム開発は主顧客の生保向けに順調増。不採算案件も収束。人材育成や新オフィス開設に伴う販管費増を吸収し営業益上向く。27年12月期は業務系システム開発が金融向けに増える。

【AI分野に力】アンソロピック社のパートナー認定プログラムに参加、AI関連研修に当社技術者36人が参加。保育園などへ顔認証入退室システムの営業を本格始動。

小
671.6
(646.1)
(+3.9%)
予 753.5
(+12.2%)
32.4 (4.8%)
(52.8) (8.2%)
(-38.6%)
予 61.7 (8.2%)
(+90.4%)
23.4 (3.5%)
(39.4) (6.1%)
(-40.6%)
予 44.2 (5.9%)
(+88.9%)
167.7円
(281.4円)
9.8%
ソフトウエア開発100
期 25.12
外国 1.2%
浮動株 23.9%
投信 0.0%
特定株 58.7%
比較
連26.3
時価総額 98/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 北海道地盤。集団指導塾『北大学力増進会』運営。近年は個別指導に注力。不動産、投資事業も

特色
【赤字続く】学習塾は教室微増、夏期講習前の入塾好調で生徒数拡大。ただ前期に物件売却の不動産は賃貸収入減。投資事業は中東情勢や半導体株急落で大赤字。下期急回復見込む会社計画に過大感。支払利息減。

【投資】ETF等は日経平均の乱高下などが大打撃。個別株へシフト進行も銘柄選定に課題。スポーツクラブは近隣に競合進出で苦戦。水道光熱費軸に経費削減を重視。

小
670.5
(624.5)
(+7.4%)
予 510.0
(-23.9%)
-152.6 (-22.8%)
(-43.4) (-6.9%)
(-251.6%)
予 5.0 (1.0%)
(+103.3%)
-179.8 (-26.8%)
(-56.2) (-9.0%)
(-219.9%)
予 3.0 (0.6%)
(+101.7%)
-105.3円
(-31.8円)
21.7%
教育関連16(-12)
スポーツ5(-11)
不動産19(24)
資金運用54(-40)
他6(20)
期 26.3
外国 2.1%
浮動株 20.8%
投信 0.0%
特定株 74.1%
比較
連26.3
時価総額 22/27位 電力
詳細

説明 電力・ガス切り替えプラットフォーム運営や電力・ガス会社にクラウド型DX支援サービス提供

特色
【足踏み】電力切り替え支援は電気料金高騰が続く中、法人向けが伸長。他方でシステム開発は前期の大型案件の反動減。次期主力商品の開発費用負担重く営業益伸び悩む。EV充電の持分赤字なく経常益黒字化。

【自己株】400万株、10億円上限に27年6月末までに取得。発電設備点検の企業買収、ソフトウェア企業への出資などで新領域進出。電力切り替えとのシナジー追求。

小
669.7
(671.5)
(-0.3%)
予 680.0
(+1.5%)
59.2 (8.8%)
(-363.0) (-54.1%)
(+116.3%)
予 60.0 (8.8%)
(+1.4%)
13.0 (1.9%)
(-127.3) (-19.0%)
(+110.2%)
予 55.0 (8.1%)
(+323.1%)
3.1円
(-36.3円)
2.8%
電力切替支援76
SaaS・システム開発17
他7
期 26.3
外国 17.8%
浮動株 16.2%
投信 0.0%
特定株 58.4%
比較
単26.1
時価総額 63/102位 通信サービス
詳細

説明 ライブ配信ツイキャス運営。課金アイテム向けポイント販売が柱。SBIHDの持分法適用会社

特色
【続伸】ライブ配信は視聴者奪い合いの競争厳しく、ポイント購入者数は漸減。ただ客単価上昇が底支え。月額制は会員数の上積み着実。手数料高いアプリ経由決済率の抑制なお進む。販促費増こなし営業益続伸。

【活性化】UUUMと、ツイキャス上でクリエーター同士の交流広げる取り組み開始。配信活性化狙う。ライブ配信プラットフォームに金融商品や決済機能の実装検討。

小
668.8
(659.2)
(+1.5%)
予 682.9
(+2.1%)
33.9 (5.1%)
(23.2) (3.5%)
(+46.1%)
予 40.9 (6.0%)
(+20.6%)
10.1 (1.5%)
(2.7) (0.4%)
(+274.1%)
7.3円
(2.0円)
5.3%
ライブ配信コミュニケーション100
期 26.1
外国 2.5%
浮動株 16.7%
投信 0.0%
特定株 76.1%
比較
連26.2
時価総額 106/136位 メディア
詳細

説明 NHK営業代行から転換。多種多様なメディア運営とBtoCに特化した営業コンサルが主力

特色
【反発】太陽光パネルなどエネルギーは厳しい。ただアウトソーシングはストック会員が安定増。メディアもゲームを中心に絞り込み収益牽引。上期に採用費や教育費集中するが、通期で戦力化。営業益反発。

【対策】エネルギー部門はリフォームなど家周り全般を強化へ。AIはコールセンターの対応等での活用目指す。トレーディングカードの資産管理をするアプリ投入。

小
668.5
(646.8)
(+3.4%)
予 811.9
(+21.5%)
6.3 (0.9%)
(22.0) (3.4%)
(-71.4%)
予 24.6 (3.0%)
(+290.5%)
4.0 (0.6%)
(1.9) (0.3%)
(+110.5%)
予 20.9 (2.6%)
(+422.5%)
5.5円
(2.7円)
3.8%
エネルギー24(-19)
アウトソーシング47(8)
メディアプラットフォーム29(21)
他1(-14)
期 26.2
外国 0.1%
浮動株 16.5%
投信 0.0%
特定株 75.4%
比較
連25.11
時価総額 120/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 障害児向け放課後デイサービス、共同生活支援等の福祉事業とデイケア介護事業、外食店を展開

特色
【好転】前期開設の福祉拠点立ち上げ順調。外食も食材販売増。介護は不採算拠点閉鎖で黒字化。新設8の先行費用こなす。営業外に助成金収入。減損消える。27年11月期は出店費用増も採算よい新規事業寄与。

【新規事業】障害者向けグループホームに適した不動産開発、事業者選定、投資家への売却まで一貫実施。11月末基準日で300株以上保有の株主対象に優待制度開始。

小
666.0
(626.8)
(+6.3%)
予 724.2
(+8.7%)
10.8 (1.6%)
(14.4) (2.3%)
(-25.0%)
予 17.5 (2.4%)
(+62.0%)
0.1 (0.0%)
(9.8) (1.6%)
(-99.0%)
予 9.2 (1.3%)
(+9100.0%)
0.5円
(47.0円)
0.1%
福祉56(6)
介護23(0)
外食20(6)
期 25.11
外国 0.6%
浮動株 15.0%
投信 0.0%
特定株 71.9%
比較
連26.3
時価総額 106/134位 産業機械
詳細

説明 工作機械中堅。切削工具用と金型用の特殊研削盤で国内首位。海外同業との提携に積極的

特色
【増益幅縮小】金型関連は中国で半導体、精密機器関連が堅調。期初の輸出手続き遅れは上期に売上計上。が、アジア向けは日系自動車の設備投資減退響く。切削工具もアジアで苦戦。前号より営業増益幅縮小。

【中南米】米州は従来の北米向けに加え、自動車産業盛んなメキシコなど中南米の営業を拡大。現地人員増で対応。中東情勢受け鉄板などの機械材料の在庫を厚くする。

小
665.9
(755.4)
(-11.8%)
予 752.4
(+13.0%)
25.4 (3.8%)
(70.9) (9.4%)
(-64.2%)
予 42.8 (5.7%)
(+68.5%)
27.5 (4.1%)
(43.5) (5.8%)
(-36.8%)
予 35.1 (4.7%)
(+27.6%)
42.3円
(67.0円)
2.6%
金型関連研削盤48
切削工具関連研削盤35
他機械1
アフターサービス16
海外
56
期 26.3
外国 4.7%
浮動株 17.3%
投信 1.8%
特定株 40.3%
比較
連26.3
時価総額 48/62位 金融サービス
詳細

説明 システム開発・運用会社。入試関連支援業務が主力。利益は下期集中。学研HDが筆頭株主に

特色
【急落】入試業務は受託校・利用者増、値上げ効果で順調。AI関連・医療やキャリア支援は高伸長。子会社との併売効果も増す。ただ教育の大型案件剥落が響く。人件費、広告費・開発費増も重く営業益急落。

【仕組み】大学入試から大学生活、新卒就活まで支援する仕組みづくり推進。次世代の学習プラットフォームとしてAIエージェントで教育DXを推進する製品を販売。

小
665.7
(647.2)
(+2.9%)
予 700.0
(+5.2%)
60.6 (9.1%)
(51.6) (8.0%)
(+17.4%)
予 46.0 (6.6%)
(-24.1%)
13.9 (2.1%)
(26.3) (4.1%)
(-47.1%)
予 30.0 (4.3%)
(+115.8%)
17.0円
(32.3円)
2.2%
システム運用93
システム開発・保守6
機械販売1
期 26.3
外国 0.4%
浮動株 18.3%
投信 0.0%
特定株 65.1%
比較
◇25.10
時価総額 66/136位 メディア
詳細

説明 分野別に特化した法律事務所の紹介・相談サイトを複数運営、派生メディアやHR事業へ展開

特色
【小幅増益】転職メディア快走。法律メディアも高単価商品剥落を複数商品のセット割抑制で補う。新サービス立ち上げ費用こなし営業増益。増配。27年10月期は法律メディア、転職メディアともに堅調。営業増益。

【共同研究】韓国企業と日本での訴訟費用立て替えサービス創設目指し共同研究。中小企業向け法務サービスは法人保険や電子契約など法務部と接点持つ代理店で拡販。

小
664.7
(479.8)
(+38.5%)
予 736.0
(+10.7%)
141.9 (21.3%)
(32.8) (6.8%)
(+332.6%)
予 143.0 (19.4%)
(+0.8%)
102.3 (15.4%)
(14.2) (3.0%)
(+620.4%)
予 94.0 (12.8%)
(-8.1%)
140.5円
(19.6円)
予 133.7円
37.8%
メディア94(33)
HR5(21)
保険1(-230)
期 25.10
外国 38.8%
浮動株 6.9%
投信 1.4%
特定株 77.3%
比較
連25.8
時価総額 45/53位 娯楽用品
詳細

説明 家庭用ゲームソフト開発・制作請負で専業最大手。スマホゲーム開発やサイト運営も行う

特色
【復調】27年8月期は前期の海外案件停止影響続き、大型案件は開発終盤で前半の稼働率が低調。ただ、新規案件立ち上げで尻上がりに回復。非ゲーム分野は徐々に利益貢献。営業益復調。下期に資産譲渡特益。

【対応】海外大手案件の停止受け、中小規模含む新規案件の受注に注力。京都本社の土地・建物を28年3月に譲渡。京都の他拠点も整理し長岡京新オフィスビルに集約。

小
663.6
(461.5)
(+43.8%)
予 651.0
(-1.9%)
68.9 (10.4%)
(-52.2) (-11.3%)
(+232.0%)
予 40.5 (6.2%)
(-41.2%)
25.0 (3.8%)
(-26.0) (-5.6%)
(+196.2%)
予 79.0 (12.1%)
(+216.0%)
33.0円
(-34.4円)
4.1%
ゲーム91(10)
他9(11)
期 25.8
外国 0.7%
浮動株 29.0%
投信 0.0%
特定株 41.4%
比較
連26.2変
時価総額 48/51位 住宅設備・機器
詳細

説明 木くずを材料とした建材ボードの製造大手。集合住宅向けが主。首都圏で木質廃棄物処理を独占

特色
【特益膨らむ】12カ月決算復帰。佐倉工場が5月まで休止したことでパーティクルボードの生産量減少。固定費負担賄えず、営業大幅赤字。固定資産譲渡益42・5億円、受取保険金3億円を特益計上、最終黒字膨らむ。

【資産譲渡】本社及び旧製造工場譲渡。譲渡後も賃貸借で継続利用。上場基準未達の流通株式時価総額、流通株式比率は27年2月末まで達成努力。継続前提に疑義注記。

小
662.5
(773.3)
(-14.3%)
予 614.8
(-7.2%)
-8.1 (-1.2%)
(-3.2) (-0.4%)
(-153.1%)
予 -42.8 (-7.0%)
(-428.4%)
-77.7 (-11.7%)
(29.3) (3.8%)
(-365.2%)
予 357.3 (58.1%)
(+559.8%)
-300.1円
(113.1円)
584.0%
木材環境ソリューション94
他6
期 26.2
外国 1.2%
浮動株 9.4%
投信 0.0%
特定株 73.5%
比較
連26.6
時価総額 34/55位 電子デバイス製造装置
詳細

説明 プリント基板プレス、FA機器中堅。銅張積層基板製造用真空プレス装置シェアは世界トップ

特色
【続伸】期初のプリント基板関連プレス装置の受注残高は今期売上計画を超える。海外メーカーのAI関連投資が旺盛で、プレス装置は大きく伸びる。システムストッカーも堅調。外注コスト増で利益率は減少しても人件費増こなし営業益続伸。増配。

【新工場】長崎県雲仙市に新工場用地取得、28年6月期中の稼働目指し建設。協力メーカーの生産能力を前期比2倍に拡大。

小
660.7
(622.7)
(+6.1%)
予 1,000.0
(+51.4%)
94.9 (14.4%)
(62.3) (10.0%)
(+52.3%)
予 120.0 (12.0%)
(+26.4%)
75.0 (11.4%)
(39.4) (6.3%)
(+90.4%)
予 81.0 (8.1%)
(+8.0%)
91.9円
(48.5円)
13.2%
産業機械98
他2
海外
56
期 26.6
外国 32.9%
浮動株 17.4%
投信 0.2%
特定株 54.2%
比較
連26.3
時価総額 24/53位 バイオテクノロジー
詳細

説明 北大発創薬ベンチャー。バイオ後続品を主力に、乳歯歯髄幹細胞(SHED)用いた再生医療に力

特色
【浮上】加齢黄斑変性薬『アイリーア』のバイオ後続品『GBS‐007』は競合激化で減速。ただバイオ後続品原薬等の供給価格改定、製造原価低減品への切り替えで粗利率上昇。開発費高水準でも営業黒字浮上。

【安全性】脳性麻痺向け細胞治療は名古屋大での治験の全症例を安全性評価委員会が問題なし、と結論。年内論文発表。国内で持田製薬と治験準備。継続前提に重要事象。

小
658.9
(508.2)
(+29.7%)
予 550.0
(-16.5%)
-13.8 (-2.1%)
(2.7) (0.5%)
(-611.1%)
予 35.0 (6.4%)
(+353.6%)
-41.3 (-6.3%)
(-2.1) (-0.4%)
(-1866.7%)
-8.5円
(-0.5円)
28.1%
バイオシミラー97
細胞治療(再生医療)3
期 26.3
外国 2.4%
浮動株 17.4%
投信 0.0%
特定株 32.5%
比較
連26.4
時価総額 36/70位 アパレル・アクセサリー
詳細

説明 衣料・雑貨の企業間電子商取引『スーパーデリバリー』運営。掛け売り決済代行、売掛債権保証も

特色
【大幅減益】ECは国内客数・単価上昇、海外は送料減で購入促す。企業間後払い決済、売掛保証も顧客開拓進む。広告宣伝と営業外注の大幅増で営業益後退。ただ第1四半期好発進で会社計画超過。記念配剥落。

【中計】29年4月期売上高103億円、営業益20億円目標。3年の営業CF約30億円・手元資金・借入枠を成長投資50億円や株主還元に配分。22円下限で累進配当。

小
657.4
(609.8)
(+7.8%)
予 750.0
(+14.1%)
132.0 (20.1%)
(125.4) (20.6%)
(+5.3%)
予 60.0 (8.0%)
(-54.5%)
80.4 (12.2%)
(83.6) (13.7%)
(-3.8%)
予 30.0 (4.0%)
(-62.7%)
39.6円
(39.6円)
18.7%
EC59(33)
フィナンシャル41(27)
期 26.4
外国 4.3%
浮動株 47.3%
投信 1.8%
特定株 35.9%
比較
単26.3
時価総額 11/11位 ドラッグストア
詳細

説明 配置医薬品の大手。東海地区中心の直営店のほか一部地域でFC展開。飲料水宅配事業を伸ばす

特色
【小幅増益】家庭向け配置薬は小売りの数量堅調、価格改定で利益率改善。卸売りは熱中症対策商品の継続販売で伸長。飲料水は猛暑効果、備蓄需要で手堅い。業務効率化進め原料費・人件費増こなし営業益小幅増。

【EC】6月自社サイト『イキイキ良品館』リニューアル。電話注文受け付けを終了し合理化。担当営業の持参は継続。サテライトオフィス2拠点目は九州エリアで検討。

小
656.9
(630.6)
(+4.2%)
予 615.0
(-6.4%)
12.7 (1.9%)
(10.6) (1.7%)
(+19.8%)
予 13.3 (2.2%)
(+4.7%)
8.3 (1.3%)
(4.5) (0.7%)
(+84.4%)
予 8.5 (1.4%)
(+2.4%)
7.8円
(4.2円)
3.2%
家庭医薬品・小売59(2)
同・卸売29(-1)
売水12(10)
他0(-)
期 26.3
外国 1.2%
浮動株 28.8%
投信 0.0%
特定株 35.9%
比較
単26.3
時価総額 44/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 飼料系農機が主で風力発電用軸受けも展開。クボタ、井関農機、ヤンマーなどと関係強化

特色
【横ばい】軸受け微増。柱の農機は国の畜産・酪農対策特需見込み、牧草梱包作業機や細断型収穫機が順調増。韓国向け保守・点検用部品も寄与。が、後半資材高、人件費増が圧迫。営業益横ばい程度。特損減。

【新製品】GPS活用し水田の土壌を平らにする新製品マルチグレーダの引き合い順調。インド向けトウモロコシなど飼料収穫機のサンプル出荷。新市場開拓を本格化。

小
654.8
(700.7)
(-6.6%)
予 700.0
(+6.9%)
32.6 (5.0%)
(34.4) (4.9%)
(-5.2%)
予 34.6 (4.9%)
(+6.1%)
20.5 (3.1%)
(56.6) (8.1%)
(-63.8%)
予 24.8 (3.5%)
(+21.0%)
18.2円
(50.3円)
2.5%
農機94(5)
軸受6(-3)
海外
3
期 26.3
外国 0.3%
浮動株 16.3%
投信 0.0%
特定株 62.8%
比較
連26.2
時価総額 156/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 独自組織運営理論『識学』による経営層向けコンサルが柱。子会社通じた長期保有型M&A志向

特色
【水面下】スポーツエンタメ子会社非連結化の一方、3社M&Aが増収効果。主力の組織コンサルは定額基本サービス下げ止まらず、トレーニング等のフロー収入も低調。買収費用や組織コンサルのブランディング費用も重く営業赤字に。子会社売却特益。

【識学ブランド】ロゴやメッセージ変え、従来の経営者向けから社員向けに拡大企図。バスケ運営子会社は持分法適用に移行。

小
653.6
(536.9)
(+21.7%)
予 620.1
(-5.1%)
49.1 (7.5%)
(33.0) (6.1%)
(+48.8%)
予 -20.0 (-3.2%)
(-140.7%)
29.4 (4.5%)
(42.6) (7.9%)
(-31.0%)
予 -5.0 (-0.8%)
(-117.0%)
35.0円
(50.1円)
11.3%
組織コンサルティング73(-3)
スポーツエンタテインメント11(13)
ファンド16(48)
期 26.2
外国 4.3%
浮動株 29.2%
投信 0.0%
特定株 67.0%
比較
単25.11
時価総額 117/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 横浜財界が協力し開業したグランドホテル。山下公園前の立地が強み。本館隣にテナントビル

特色
【増額】宴会やレストラン順調。宿泊は都内ホテルから流れる国内客を取り込み単価上昇。夏場の客足後退見込む会社計画は保守的。人件費増等こなし営業増益。税軽い。27年11月期も宿泊堅調。再開発に伴う補償金収入や固定資産権利変換益は剥落。

【エキスポ】27年3~9月に横浜市で開催の国際園芸博覧会に伴う宿泊需要に照準。タクシー送迎セットの宿泊プラン等検討。

小
652.9
(585.6)
(+11.5%)
予 680.0
(+4.2%)
30.3 (4.6%)
(25.4) (4.3%)
(+19.3%)
予 33.0 (4.9%)
(+8.9%)
20.1 (3.1%)
(30.3) (5.2%)
(-33.7%)
予 33.3 (4.9%)
(+65.7%)
170.6円
(257.0円)
5.5%
ホテル99(4)
不動産賃貸1(77)
期 25.11
外国 0.1%
浮動株 23.5%
投信 0.0%
特定株 48.4%
比較
単26.3
時価総額 204/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 自動車用半導体向け耐久テスト、ビューカメラなどを扱う。半導体設計はアナログに強み

特色
【黒字化】半導体検査装置は引き続き車載向け低調。だが利幅厚い装置用ボードを伸ばし事業損益改善。半導体設計も新規のスマートグラス向けが寄与。研究開発費抑制などコスト削減策が奏功し営業黒字化。

【人手】好調な半導体設計の強化は、エンジニア増員がカギ。在宅中心勤務も可能など働きやすさを訴求し獲得期す。検査装置は台湾後工程向けに保守体制を訴求。

小
648.5
(651.6)
(-0.5%)
予 670.9
(+3.5%)
-16.9 (-2.6%)
(5.6) (0.9%)
(-401.8%)
予 11.7 (1.7%)
(+169.2%)
-10.9 (-1.7%)
(-1.4) (-0.2%)
(-678.6%)
予 8.2 (1.2%)
(+175.2%)
-24.9円
(-3.3円)
4.6%
電子システム47(-6)
マイクロエレクトロニクス33(7)
製品開発20(-10)
期 26.3
外国 1.3%
浮動株 34.7%
投信 0.0%
特定株 38.7%
比較
連26.2
時価総額 91/136位 メディア
詳細

説明 顧客企業から直接受注の広告・販促事業が柱。放送・通信、住まい、医療・健康の3分野に強み

特色
【足踏み】柱の広告は稼ぎ頭のチャンネルガイドでデジタル関連拡大続く。ただ、住まい・暮らし向けは大型案件受注でも医療・健康関連の既存案件終了。営業益足踏み。営業外の投資事業組合運用益消える。増配。

【エリア拡大】飲食店から広げたターゲット業種のうち小売りは競争過多。さらにスポーツクラブ等へ展開。住宅・建設業界の業容拡大に対応、新規の広告受注先広がる。

小
648.1
(553.3)
(+17.1%)
予 660.0
(+1.8%)
48.5 (7.5%)
(39.3) (7.1%)
(+23.4%)
予 50.0 (7.6%)
(+3.1%)
66.2 (10.2%)
(24.8) (4.5%)
(+166.9%)
予 33.5 (5.1%)
(-49.4%)
172.1円
(65.3円)
17.8%
広告宣伝97(8)
他3(1)
期 26.2
外国 0.5%
浮動株 21.3%
投信 0.0%
特定株 65.2%
比較
連25.11
時価総額 214/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 生鮮青果物業界向け物流システム開発。イオングループ向けを一手に受託。農業支援事業も展開

特色
【増額】輸入青果物の受託業務は料金改定や業務見直しで採算改善。柱の生鮮MDがシステム統合効果で想定超。青果売り場構築、農業支援も黒字化。営業益増額。創業25・上場20周年記念配か。27年11月期は受託業務、生鮮MD軸に好調。投資負担吸収。

【投資】27年11月期は海外(フィリピンのバナナ事業)や国内の青果売り場構築支援等に注力。生鮮MDは非イオン系開拓。

小
647.0
(540.6)
(+19.7%)
予 703.3
(+8.7%)
14.1 (2.2%)
(16.3) (3.0%)
(-13.5%)
予 22.1 (3.1%)
(+56.7%)
14.6 (2.3%)
(13.5) (2.5%)
(+8.1%)
予 14.4 (2.0%)
(-1.4%)
33.2円
(30.6円)
4.1%
オペレーション支援62(33)
農業支援38(-8)
期 25.11
外国 0.4%
浮動株 72.5%
特定株 26.2%
比較
連25.12
時価総額 139/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 外食向けの物件、内装設備リースなど提供。うなぎ専門店『宇奈とと』中心に飲食店事業も展開

特色
【黒字化】飲食は『宇奈とと』のFC支援策で徴収ロイヤルティ減額続くが、海外事業が成長。利益柱の外食出退店サポートは新規案件が上乗せし、利益着実増。27年12月期も経営サポートが堅調推移。黒字定着へ。

【外国人材紹介】外食分野の特定技能新規受け入れ停止受け、食品加工や介護、宿泊等を開拓。新たに日本人材も。双日食料から飲食業支援サービス事業を譲受、売上は僅少。

小
646.5
(634.8)
(+1.8%)
予 690.0
(+6.7%)
-7.1 (-1.1%)
(-2.0) (-0.3%)
(-255.0%)
予 6.6 (1.0%)
(+193.0%)
-25.1 (-3.9%)
(-33.2) (-5.2%)
(+24.4%)
予 3.4 (0.5%)
(+113.5%)
-38.6円
(-51.2円)
19.8%
経営サポート47(15)
飲食53(1)
海外
13
期 25.12
外国 0.4%
浮動株 18.4%
投信 0.0%
特定株 78.1%
比較
単25.12
時価総額 102/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 中古車流通プラットフォーム『ASNET』運営。オークション代行と業者間の中古車売買仲介

特色
【回復】中古車相場高騰でオークション代行が後退。ただ収益性高い中古車仲介『ASワンプラ』が想定以上。豊橋データセンター稼働の償却増等こなす。営業益好転。配当性向3割メド。27年12月期はオークション環境がやや落ち着く。小幅増益。

【攻勢】ASワンプラ直接掲載取引先拡大へ営業本腰。システム盤石化へ来期にかけBCP・セキュリティ機器投資を強化。

小
646.2
(628.7)
(+2.8%)
予 661.0
(+2.3%)
238.4 (36.9%)
(249.3) (39.7%)
(-4.4%)
予 237.2 (35.9%)
(-0.5%)
149.8 (23.2%)
(156.2) (24.8%)
(-4.1%)
予 150.0 (22.7%)
(+0.1%)
208.8円
(220.5円)
12.0%
オークション代行サービス48
ASワンプラサービス45
他7
期 25.12
-
比較
単26.2
時価総額 150/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 主力は鶏料理居酒屋『てけてけ』。ハンバーガー、もつ焼きも展開。各店舗内での調理にこだわる

特色
【黒字化】店舗数は居酒屋で純増3~5計画(前期3)。居酒屋は飲み放題や閑散時の低価格など価格設定柔軟化が奏功。客数・単価増。バーガーは値上げ効く。採用費、材料価高一服。営業益浮上。減損等特損減る。

【価格】開店直後など時間帯や曜日によって変更する価格システム導入。集客に一助。海鮮新業態を高価格帯の店舗に変更。スタンダード市場へ変更申請の準備開始。

小
646.0
(649.2)
(-0.5%)
予 696.0
(+7.7%)
-1.5 (-0.2%)
(11.5) (1.8%)
(-113.0%)
予 5.8 (0.8%)
(+486.7%)
-22.7 (-3.5%)
(5.9) (0.9%)
(-484.7%)
予 0.2 (0.0%)
(+100.9%)
-52.4円
(8.9円)
56.0%
居酒屋92
他8
期 26.2
外国 0.5%
浮動株 57.5%
投信 0.0%
特定株 42.4%
比較
連25.12
時価総額 122/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 九州などで遊園地、ホテル、ゴルフ場経営。賃貸など不動産活用に重点。西部ガスHDが筆頭株主

特色
【軟調】九州遊園地はXR施設導入や主力施設の大規模改装が効果。フリーパス料金改定寄与。ただ熊本地震の影響で夏場の来客数は想定より減少。序盤中心に人件費やイベント費も重荷。営業益後退。27年12月期は地震の影響一巡で来客数復調へ。

【連携】地震による施設の被害はなく、人気イベントも予定どおり実施。インバウンド増へ海外向け広告メディアと連携。

小
645.2
(641.2)
(+0.6%)
予 700.0
(+8.5%)
73.5 (11.4%)
(77.4) (12.1%)
(-5.0%)
予 78.0 (11.1%)
(+6.1%)
48.7 (7.5%)
(53.4) (8.3%)
(-8.8%)
予 50.0 (7.1%)
(+2.7%)
47.1円
(51.7円)
4.7%
遊園地44(27)
ゴルフ17(10)
ホテル30(3)
不動産3(65)
土木・建設資材6(26)
期 25.12
外国 0.2%
浮動株 19.0%
投信 0.0%
特定株 46.9%
比較
連25.7
時価総額 94/120位 建設・土木
詳細

説明 下水道・地中工事が主力の土木会社。東京都が地盤。不動産を兼業。路面開削のOLY工法拡充

特色
【堅調】27年7月期は収益源の東京都上下水道は受注残豊富。受注伸長見込む。前期末に港湾土木会社売却し採算改善寄与。不動産は賃貸堅調、販売継続。OLY工事は地盤の関東中心に受注増。営業益堅調。

【浸透】OLY工事は名古屋営業所テコに中部、関西を開拓。工事認知度高め市場浸透図る。通信はNTT通信所保守・運用中心に価格改定進捗。新規案件増継続に注力。

小
644.3
(598.1)
(+7.7%)
予 731.9
(+13.6%)
78.5 (12.2%)
(62.1) (10.4%)
(+26.4%)
予 73.1 (10.0%)
(-6.9%)
51.8 (8.0%)
(41.4) (6.9%)
(+25.1%)
予 49.7 (6.8%)
(-4.1%)
27.8円
(22.7円)
9.1%
建設75(10)
不動産9(19)
OLY9(15)
通信関連7(17)
期 25.7
外国 7.0%
浮動株 51.0%
投信 0.0%
特定株 20.5%
比較
連26.5
時価総額 68/136位 メディア
詳細

説明 各種情報配信のキュレーションアプリ『グノシー』展開。子会社のゲームエイトに収益軸が移行

特色
【停滞】ニュースメディアはエンタメ色強化するが、ユーザー数停滞。ゲームメディアも海外健闘ながら、国内頭打ち。AIで生産性向上しても営業微減益。税負担重く最終赤字拡大。DOE3%方針で13円配。

【解消】第2位株主のKDDIから自己株を取得、アプリ運営などの業務提携も解消へ。子会社Gホールディングスは『ハイキュー』ほか5~6タイトル投入を予定。

小
644.1
(609.8)
(+5.6%)
予 517.5
(-19.7%)
18.6 (2.9%)
(57.5) (9.4%)
(-67.7%)
予 15.0 (2.9%)
(-19.4%)
-1.1 (-0.2%)
(7.8) (1.3%)
(-114.1%)
予 -10.5 (-2.0%)
(-854.5%)
-0.5円
(3.3円)
0.1%
メディア85(21)
Gホールディングス15(-22)
新規0(-660)
海外
16
期 26.5
外国 2.5%
浮動株 14.5%
投信 1.2%
特定株 58.3%
比較
連25.12
時価総額 81/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 法人客の産業保健業務に属する心身の健康管理サービスを軸にクラウド提供、医師人材紹介も

特色
【拡大】3月買収インクルード(年商約10億円)加算。人材派遣は低採算案件整理で足踏み。ただ産業医クラウドが大型顧客の契約拡大。連続営業増益。27年12月期はクラウドの受注寄与、顧客単価も伸び増勢。

【足場固め】人材派遣は採算重視の事業体制に転換、取引条件改善や受注案件選別へ。インクルード手がける復職支援は企業ニーズ旺盛、産業医クラウドとの併売加速。

小
643.5
(513.4)
(+25.3%)
予 925.2
(+43.8%)
59.8 (9.3%)
(10.9) (2.1%)
(+448.6%)
予 70.0 (7.6%)
(+17.1%)
25.4 (3.9%)
(-2.9) (-0.6%)
(+975.9%)
予 28.6 (3.1%)
(+12.6%)
24.6円
(-2.9円)
20.7%
MHS47(29)
MWS51(8)
他2(0)
期 25.12
外国 1.4%
浮動株 27.9%
投信 0.0%
特定株 58.5%
比較
単26.3
時価総額 130/140位 化学
詳細

説明 農薬、医薬など各種中間物主体のファインケミカル専業メーカー。電子材料や界面活性剤も

特色
【続落】農薬中間物が出足鈍いが、下期は在庫調整進み盛り返す。機能性中間物は新製品が寄与し好伸。医薬関連はアジア向け輸出増加。ただ、値上げ浸透でも原料高先行で営業減益続く。営業外の賃貸収入増加。

【強化】高屈折率等の材料開発推進。通常の有機合成で困難な光フロー合成による創薬にも取り組む。海外原料の調達先多様化。生協への土地賃貸は今期から31年契約。

小
643.2
(662.2)
(-2.9%)
予 650.0
(+1.1%)
48.9 (7.6%)
(54.1) (8.2%)
(-9.6%)
46.1 (7.2%)
(36.3) (5.5%)
(+27.0%)
353.0円
(278.0円)
5.8%
医薬中間物7
農薬中間物67
機能性中間物18
界面活性剤6
他2
海外
8
期 26.3
外国 1.0%
浮動株 22.9%
投信 0.0%
特定株 36.5%
比較
連26.4
時価総額 115/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 AI技術活用したBtoBサービスや伴走支援、セキュリティサービスを展開。将棋ゲームも

特色
【大幅増益】買収会社上乗せ。将棋ゲームは有料会員数が増加。法人向けは生成AIサービスや伴走支援案件が拡大。AIセキュリティサービスも伸び続く。営業益大幅増。子会社売却特益剥落し純益は後退。

【買収】生成AI研修事業を買収。顧客のAI活用促進し、自社製品とのシナジー図る。SaaS間連携サービスのストラテジット社はGMOGサインHDに譲渡。

小
642.4
(592.9)
(+8.3%)
予 680.0
(+5.9%)
52.3 (8.1%)
(30.6) (5.2%)
(+70.9%)
予 80.0 (11.8%)
(+53.0%)
37.6 (5.9%)
(-17.7) (-3.0%)
(+312.4%)
予 30.0 (4.4%)
(-20.2%)
24.8円
(-11.8円)
7.9%
AIX56(19)
AI Security44(33)
期 26.4
外国 1.0%
浮動株 24.3%
投信 0.9%
特定株 67.9%
比較
単26.3
時価総額 69/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 企業向けサイン等金属銘板の国内トップ。広島を本拠に全国展開。樹脂サイン競争力向上に注力

特色
【上向く】事務所の建設なども増えサイン製品の需要は順調推移。主原料のステンレス価格上昇傾向だが、製品価格への転嫁、内製能力の向上などで影響度薄まる。営業益は会社計画線に。有証売却益一巡。増配。

【重視】一品生産の技術蓄積・伝承に向け社員の勤続年数重視、職場環境整備し退職率低下促す。成長への種まきと位置づけた5カ年計画最終年度、来年春に新中計か。

小
641.1
(586.8)
(+9.3%)
予 655.5
(+2.2%)
25.7 (4.0%)
(26.4) (4.5%)
(-2.7%)
予 33.3 (5.1%)
(+29.6%)
20.6 (3.2%)
(17.5) (3.0%)
(+17.7%)
予 22.2 (3.4%)
(+7.8%)
54.6円
(46.3円)
6.2%
サイン製品等100
期 26.3
外国 0.6%
浮動株 29.4%
投信 0.0%
特定株 51.3%
比較
連25.9*
時価総額 24/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 自動運転ベンチャー。26年7月新規上場。オープンソースの『オートウェア』を軸に事業展開

特色
【水面下】OEMとの共同開発進むが、研究開発費に加え上場費用も重い。27年9月期は共同開発や技術搭載車両の量産進む。実証実験台数も増。開発費高水準で採用費増も。営業益水面下。営業外に補助金収入。

【研究開発】上場調達資金204億円の約4割をAIや半導体の研究開発に投入。ルネサスとは車載半導体の開発が、アステモとはAI自動運転モデルの開発が進捗。

小
641.0
(387.1)
(+65.6%)
予 848.4
(+32.4%)
-1,050.6 (-163.9%)
(-722.9) (-186.7%)
(-45.3%)
予 -1,123.9 (-132.5%)
(-7.0%)
-479.9 (-74.9%)
(-483.4) (-124.9%)
(+0.7%)
予 -673.6 (-79.4%)
(-40.4%)
-108.3円
(-113.4円)
37.1%
自動運転100
期 25.9
外国 1.3%
浮動株 0.0%
投信 0.0%
特定株 79.6%
比較
連25.12
時価総額 28/33位 医薬品
詳細

説明 止瀉薬『正露丸』で有名な大衆薬中堅。オーナー経営色。感染管理『クレベリン』事業は再構築中

特色
【上向く】感染管理小幅減。ただ医薬品が海外販売拡大、下期には国内販売巻き返し。原材料高、広告費等増こなし営業増益。株売却特益等消滅。小幅増配。27年12月期は中国等販売続伸。連続増益。増配余地。

【増強】設備増強で正露丸の通期生産2割増、下期に出荷増と工場稼働率向上、歩留まり改善も追求。中国など海外向けは6月以降順次製品値上げ、中国販売店網拡大。

小
639.7
(629.2)
(+1.7%)
予 720.0
(+12.6%)
45.9 (7.2%)
(62.9) (10.0%)
(-27.0%)
予 50.0 (6.9%)
(+8.9%)
92.3 (14.4%)
(89.8) (14.3%)
(+2.8%)
予 55.0 (7.6%)
(-40.4%)
18.4円
(17.9円)
11.2%
医薬品90(27)
感染管理10(-41)
他0(-440)
海外
36
期 25.12
外国 22.5%
浮動株 15.4%
投信 2.3%
特定株 50.5%
比較
連26.2
時価総額 104/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 福祉用具・介護用品を製造販売。歩行車で首位。介護事業者と大型店が主販路、ECにも注力

特色
【増額】EC横ばい程度。だが主力の歩行車が既存客の更新需要支えに受注順調増。昨秋提供始めたOEM品も想定上回る。仕入れ価格交渉や生産効率化進み原価低減。前期の一過性費用なくなり販管費平常化。前号営業益横ばい予想から増益に増額。

【出展】10月開催の国際的福祉機器展示会に来春投入の歩行車新製品を3年ぶりに出展。注力中の韓国で大型販売案件獲得。

小
639.4
(636.8)
(+0.4%)
予 640.3
(+0.1%)
74.7 (11.7%)
(79.7) (12.5%)
(-6.3%)
予 75.3 (11.8%)
(+0.8%)
42.7 (6.7%)
(61.6) (9.7%)
(-30.7%)
予 48.6 (7.6%)
(+13.8%)
103.0円
(144.9円)
13.5%
介護用品・福祉用具製造販売85(18)
介護サービス4(-23)
EC11(7)
期 26.2
外国 1.7%
特定株 78.3%
比較
連25.9
時価総額 56/83位 不動産(住宅)
詳細

説明 京都や滋賀地盤に不動産仲介、不動産管理、居住者サポートを3本柱に展開。配当性向30%目安

特色
【堅調】柱の賃貸仲介は販売用不動産売却、管理も戸数増え改装売上寄与。広告費増吸収。27年9月期は子会社化のビルメンテ会社乗る。営業地域拡大で賃貸仲介伸び管理も戸数増。人件費増こなし増益続く。

【コスト減】京都の買収社(売上約17億円)テコに新顧客開拓や管理物件のメンテ内製化によるコスト削減狙う。東京に店舗の初開設契機に23区中心に拠点展開を積極化。

小
638.5
(583.5)
(+9.4%)
予 677.8
(+6.2%)
102.1 (16.0%)
(96.8) (16.6%)
(+5.5%)
予 110.7 (16.3%)
(+8.4%)
69.9 (10.9%)
(64.1) (11.0%)
(+9.0%)
予 71.8 (10.6%)
(+2.7%)
202.1円
(189.4円)
13.9%
不動産仲介52(16)
不動産管理36(17)
居住者サポート12(55)
期 25.9
-
比較
連25.8
時価総額 283/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 店頭販促用POP広告の企画制作専業大手。企画・デザインから事務局運営まで一括受注へ傾注

特色
【続伸】27年8月期は大都市圏向け販促キャンペーン需要拡大。POPオンライン販売は外部ECサイトとの連携強化。POP制作アプリはサブスク会員増加。営業力増強に伴う人件費増こなし営業益続伸。

【利便性】POP制作アプリはデザイン数拡充、翻訳機能、高機能印刷など利便性向上に注力。流通株式時価総額基準に適合確認できず東証監理銘柄(確認中)に指定。

小
636.5
(612.4)
(+3.9%)
予 660.0
(+3.7%)
23.4 (3.7%)
(11.4) (1.9%)
(+105.3%)
予 26.0 (3.9%)
(+11.1%)
12.7 (2.0%)
(13.3) (2.2%)
(-4.5%)
予 13.0 (2.0%)
(+2.4%)
158.8円
(165.8円)
8.8%
ポップギャラリー製商品44
別注製品37
役務サービス19
期 25.8
外国 0.8%
浮動株 24.1%
投信 0.0%
特定株 63.8%
比較
連26.3
時価総額 61/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 合板・木工機械のトップメーカー。技術力に定評。建材の製造も。東南ア、北米向け輸出に実績

特色
【好反発】住宅建材は均衡圏。ただ、木工機械は集成材接合加工機の需要衰えず高水準維持。主力の合板機械が前半、大口顧客の部品更新や乾燥機軸に利益牽引。人件費増等を吸収し営業益好反発。100円配。

【設立】岐阜・白川村に営林子会社設立。林業関連情報も収集、将来見据えた収益基盤作りも模索。農業用木製枠ビニールハウスは当面、キノコ類生産用途での拡販傾注。

小
635.9
(785.5)
(-19.0%)
予 680.5
(+7.0%)
57.1 (9.0%)
(90.7) (11.5%)
(-37.0%)
予 68.7 (10.1%)
(+20.3%)
43.8 (6.9%)
(57.6) (7.3%)
(-24.0%)
予 45.0 (6.6%)
(+2.7%)
337.7円
(412.7円)
6.2%
合板機械51(10)
木工機械35(13)
住宅建材15(3)
海外
15
期 26.3
外国 5.7%
浮動株 25.4%
投信 0.0%
特定株 52.5%
比較
連25.11
時価総額 268/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 オフィス家具中堅。OA周辺機器や空調・医療・高齢者施設向け設備(建築付帯設備機器)に注力

特色
【浮上】柱の事務用家具はオフィス需要堅調。下期に金融機関の大型案件。だが、物流施設の特注品が減速。手術室向け機器低迷。人件費増こなし営業黒字浮上でも会社想定は下回る。株売却益。27年11月期はデスクなどの価格転嫁が通期で寄与。

【価格改定】9月1日からデスクやローパーティションなど主要オフィス家具製品を平均8%値上げ。継続前提に重要事象。

小
634.2
(720.3)
(-12.0%)
予 745.0
(+17.5%)
-12.2 (-1.9%)
(-2.7) (-0.4%)
(-351.9%)
予 7.0 (0.9%)
(+157.4%)
40.3 (6.4%)
(20.9) (2.9%)
(+92.8%)
予 9.0 (1.2%)
(-77.7%)
237.8円
(122.9円)
8.6%
家具関連74(6)
建築付帯設備機器26(-9)
期 25.11
外国 0.8%
浮動株 37.1%
投信 0.0%
特定株 48.0%
比較
◇26.2
時価総額 144/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 製造業向けにデジタルツイン活用の設計開発技術やコンサルサービス提供。エンジニア派遣も

特色
【後半挽回】エンジニア派遣は堅調。デジタルツイン技術使う設計開発支援は大手自動車向け中心に出足鈍いが、旺盛な開発効率化需要追い風に後半挽回へ。前期の訴訟関連一時収益2・1億円消え営業益小反落。

【非自動車】防衛・宇宙産業向けや半導体製造業向けなどデジタルツインの顧客基盤広げる。東北や九州の大学・高専と教育・研究で連携し、エンジニア採用を推進。

小
631.4
(564.9)
(+11.8%)
予 690.0
(+9.3%)
178.4 (28.3%)
(91.4) (16.2%)
(+95.2%)
予 161.0 (23.3%)
(-9.8%)
118.1 (18.7%)
(58.4) (10.3%)
(+102.2%)
予 101.0 (14.6%)
(-14.5%)
153.0円
(82.7円)
予 132.2円
24.4%
ソリューション56
デジタルツイン3
エンジニアリング40
期 26.2
外国 5.9%
浮動株 15.8%
投信 4.6%
特定株 74.2%
比較
単26.3
時価総額 122/134位 産業機械
詳細

説明 生産設備用構造材『アルファフレーム』、クリーンルーム・FA装置、商事が3本柱。東京本社に

特色
【黒字化】FPD装置の投資調整響くが、半導体向け大型構造物・クリーンブースに引き合い。6月末FA受注残6%増。ただ操業度いま一つ。消耗品・大型工作機など堅調の商事部門は利幅薄い。会社計画やや高め。

【配当】4期連続で配当性向100%超え。今期も配当維持。旧本社だった富山事業所の土地・建物譲渡、売却益はごくわずか。東京本社アピールしIT人材募る。

小
630.5
(664.7)
(-5.1%)
予 750.0
(+19.0%)
-1.3 (-0.2%)
(23.1) (3.5%)
(-105.6%)
予 20.6 (2.7%)
(+1684.6%)
2.4 (0.4%)
(21.2) (3.2%)
(-88.7%)
予 13.1 (1.7%)
(+445.8%)
4.5円
(38.9円)
0.7%
FA部門80(-1)
商事部門20(5)
期 26.3
外国 0.4%
浮動株 18.6%
投信 0.0%
特定株 77.7%
比較
連26.1
時価総額 47/136位 メディア
詳細

説明 服飾に特化したネット通販『バイマ』運営。海外在住バイヤーの出品に特徴。売買手数料が収益源

特色
【底ばい】柱の『バイマ』はブランド品のリユース部門が伸長。若年層の新規会員も着実増。『トラベル』は買収分上乗せ。ガイドサービスが好調。だが、システム開発費重く営業益底ばい。有価証券売却特益。

【強化策】先行投資期間の2年目。『バイマ』はCMモデルとSNS連動、若年層の新規会員獲得強化。『トラベル』はハワイ・オアフ島でのリムジンサービス本格稼働。

小
629.5
(592.8)
(+6.2%)
予 726.7
(+15.4%)
4.6 (0.7%)
(73.9) (12.5%)
(-93.8%)
予 4.4 (0.6%)
(-4.3%)
32.6 (5.2%)
(43.3) (7.3%)
(-24.7%)
予 49.3 (6.8%)
(+51.2%)
8.2円
(10.9円)
2.8%
Fashion Platform85(21)
Travel Platform14(-36)
他0(-89)
海外
37
期 26.1
外国 0.7%
浮動株 17.1%
投信 1.4%
特定株 60.2%
このページの企業をまとめて比較
... 他 30社

企業メモ

0 文字
Ctrl + Enter で保存

Keyboard shortcuts

/Focus search
?Open this help