情報・通信業 - ＳＩ・ソフトウェア開発

説明 基幹システムのクラウド化・仮想化が柱。ＶＲシアター『ＭｅｔａＷａｌｋｅｒｓ』も開発販売

特色
【堅調】３Ｄシアターはイベント需要活発、大型案件も貢献で黒字化。柱のセキュアクラウドの機器調達遅れが響き、増益幅縮小。27年９月期は基幹システムのクラウド化やモダン化の需要高水準続き受注進む。３Ｄシアターも製造業向け引き合い活発。

【調達対策】特定メーカーや機器に依存しない実装や開発、自社サービスを強化。３Ｄシアターはエンタメ以外の用途深耕。

説明 ＡＩコンサル・開発や衛星画像ＡＩ解析が主力。デジタルマーケのスター社連結で業容が急拡大

特色
【続伸】27年７月期はデジタルマーケ剥落。が、システム開発企業上乗せ。主力の生成ＡＩ開発・コンサルがＳＢＩ案件中心に拡大。衛星画像解析上向く。のれんや人件費増でも営業増益。株式売却益見込まず。

【模索】衛星は単独より大手と組んで案件獲得狙う。衛星画像解析やリポート作成自動化するＡＩ基盤提供開始。配当やＭ＆Ａ含め豊富なキャッシュの使い道を検討。

説明 ＳＥＯ対策などＷｅｂ販促ツールを展開。同分野の業務委託提供など人材サービス、コンサルも

特色
【横ばい圏】ミエルカ事業増勢。ただ業務クラウドサービス導入支援の先行費用重い。27年９月期もミエルカがＳＥＯ着実、ＡＩ検索対策も上乗せ。展示会等販促費、人件費など先行費用続き営業益横ばい。

【集客策】業務クラウドサービス導入支援は、自社サイトで関連コンテンツを拡充しＷｅｂ販促を本格化。セプテーニと業務提携、ＡＩ検索対策などで営業連携を推進。

説明 クラウド型システム開発主力。ＡＩ、ＩｏＴ使いデータ収集・解析分野へ展開。研究機関に強い

特色
【急反発】顧客の生成ＡＩ投資旺盛でクラウド環境構築やデータ収集・分析活況。クラウド環境の保守運用や再販（ＭＳＰ）のストック事業も快走。高水準続く採用や広告の先行投資吸収。会社計画利益は保守的。

【ＡＩ傾斜】ＡＩを前提とした開発体制へ移行加速。人材採用も積極。大学、ＪＡＸＡと連携し宇宙関連ソフト開発に積極参入。４月アンソロピック社とＭＳＰ契約。

説明 ＡＩ技術で経理業務を自動化、効率化実現。収益は継続課金中心。生成ＡＩの開発・活用進める

特色
【増配】上期はほぼ想定内。経理ＤＸは大企業中心に顧客数増加し好調。経理判断ＡＩ製品が本格化で各サービスの相乗効果生む。人材関連費増でも営業増益。27年12月期は経理ＤＸはＡＩ関連サービス寄与。

【ＡＩ】人間の能力超える経理ＡＩは先行する３つの経理処理に加え５サービスを展開計画。トークン化預金を活用した経理業務の効率化を狙いＤＣＰ社と業務提携。

説明 ローコード型アジャイル開発のＳＩ。短納期低コストの自動化ＳＩに注力。１０月に持株会社移行

特色
【均衡圏】27年３月期は米アウトシステムズのローコード基盤３割値上げが打撃、解約懸念。持株会社移行後、ア社以外の製品販売し顧客維持。ＡＩ活用の汎用機オープン化始動だが、決算修正費重く営業均衡圏か。

【決算遅延】会計処理不全で26年３月期決算は９月30日まで遅延、今期第１四半期決算は未定。筆頭株主ＴＤＩから取締役２人受け入れ、汎用機オープン化など協力体制。

説明 サイバーセキュリティ専業。企業向けにストック型の監視・運用受託、コンサルティングを展開

特色
【連続増益】セキュリティ監視・運用は大企業の新規客獲得、継続とも順調。マイクロソフト関連サービスは序盤伸び悩みも後半挽回。セキュリティコンサル着実増。人件費増こなし、営業増益。税負担増。増配。

【ＡＩ対処】マイクロソフト365の脅威検知サービスにＡＩによる自動対処機能実装。企業の運用負荷軽減で訴求狙う。マイクロソフト製品販売代理店の開拓に注力。

説明 マーケティング支援やフォーム作成等のクラウドサービス提供。問い合わせ対応自動化等も

特色
【増勢】マーケ支援はサブスク顧客数減を客単価上昇で補う。新規サービス好調。コンテンツ制作が前半苦戦でも、利益増勢。減資による税負担減織り込まず。27年12月期は顧客数底打ち、客単価の上昇続く。

【戦略転換】生成ＡＩ普及でコンテンツ制作の需要減。従来型の制作代行から顧客の課題整理・解決モデルへ転換狙う。株主総会経て10月、資本金1000万円に減資へ。

説明 ＩＣＴインフラ性能監視のパイオニア。分析サービス、プロダクト販売・導入、コンサルの３本柱

特色
【連続増益】ＩＣＴ性能監視ライセンスは第４四半期が収穫期で出遅れ埋める。セキュリティ商材好調。27年９月期はライセンスを大企業から中堅まで拡販。セキュリティ関連に積極投資で利益小幅増。累進配当。

【セキュリティ】セキュリティ商材を監視関連に続く柱とし販売体制など強化に重点。ライセンス製品の販路拡大、大学や病院など新たなマーケットへの展開を計画。

説明 現場作業に適したビジネスチャットを軸にＤＸ化支援サービスを展開。建設業向けが特に強い

特色
【快走】期初に連結１社追加。売上４億円上乗せ。建設業中心に現場チャットツールのＩＤ数伸長。４月の値上げも寄与。販促費や人件費増こなし大幅増益。27年12月期は現場チャットツールＩＤ数順調増。

【ＡＩ】現場ＡＩツールを先行トライアル、商用サービスは26年秋に開始。現場チャットツールがスターリンク・ダイレクトに対応。スマホ電波圏外でも利用可能に。

説明 中堅中小向けＤＸ支援を展開。グループの税理士法人や大株主の伊藤忠商事との連携に特徴

特色
【好転】システム導入支援等着実。ただコンサル想定未達、業務代行の大型案件開始遅れ。利益下振れ。27年９月期は前期開始の大型案件が通期寄与。コンサルの高成長続く。上場関連費用など消え営業益好転。

【積極採用】事業成長に伴い従業員数は臨時雇用含め215人（６月末、前年同期比28％増）。今後もコンサル軸に毎四半期10～20人採用。伊藤忠提携による案件増に手応え。

説明 スマホアプリ向けのＵＩ／ＵＸデザイン開発等の業務受託中心。アプリ分析サービスも展開

特色
【上向く】主力のスマホアプリ受託開発サービスは提携効果発現。新たな大型ＥＣサイト案件が乗る。スマホに加えテレビやＷｅｂなどアプリ対象を拡大。人件費増こなし営業益反発。補助金や上場費用ない。

【大型】ＥＣサイト開発とサイト運営関連業務システム構築案件を受託。８月から収益寄与。社内体制を刷新。世代交代と事業・技術の中核人材の登用で成長力強化。

説明 銀行の勘定系など老朽システムの刷新支援。ＡＩ活用の自社モダナイズツールの拡販にも注力

特色
【続伸】高度エンジニア数が大幅増加。北國銀行の次世代勘定系システム稼働を軸に案件豊富。キンドリルジャパン経由の案件も寄与。自社ツール販売が本格化。人件費増を軽くこなす。大幅営業増益続く。

【提携】キンドリルジャパンと資本業務提携、同社顧客案件にエンジニア振り向け。自社モダナイズツール『アクセラレーター』の有償提供開始、収益積み上げに貢献。

説明 顧客の戦略・課題に合わせたカスタムＡＩ開発と導入コンサル展開。企業成長促すＡＩを訴求

特色
【続伸】カスタム開発はＡＩ活用による業務効率化が想定超。営業増益幅拡大。27年９月期も自動車や小売業界など既存顧客との取引拡大。新規顧客も増加。クロスセル進み単価向上。人件費増こなし利益続伸。

【拡大策】従来の人月課金に技術基盤課金を上乗せする体系へ移行。今後は案件終了後も残る継続課金モデルも志向。技術基盤展開に向けた業界団体との連携を推進へ。

説明 消費者の購買傾向やＰＯＳデータなど活用したビッグデータ分析、開発支援ツールを提供

特色
【費用増】データ分析ツールは主軸の消費財メーカー向けが協業先の商社通じて新規客開拓進む。既存客は新サービスや機能追加で単価引き上げ。小売り向けは前期獲得の大口案件が通年寄与。新規開発案件も乗る。だがシステム増強など成長投資重い。

【価格改定支援】米国ＳＡＳ予測システム活用した価格シミュレーションサービス提供開始。フリークアウトと購買データ連携。

説明 定期販売特化型の通販システムが柱。健康食品・化粧品顧客に強み。広告・販促効率化ツールも

特色
【底打ち】システム障害で『たまごリピート』低迷。『サブスクストア』含めＥＣ支援契約法人２割減。営業減益幅拡大。27年９月期は解約顧客の復帰販促強化し契約法人数復元に努力。ＢＣモール参加で前期伸長のリアル店サブスク拡充。営業益底打ち。

【リアル店】ＯＭＧＨＤ（東京）傘下治療院70店に施術、物販サブスクを導入。顧客管理、課金などリアル店サブスク運営を支援。

説明 ＳａａＳ型デジタルマーケティング支援ツールの開発・販売とＤＸコンサルを手がける

特色
【増額】収益柱のマーケ支援ツールは顧客減で減収。ＤＸコンサルはＡＩ検索対策で単価上昇。Ｍ＆Ａ仲介も初成約。上期の外注費や広告費が想定以下で販管費負担が軽減。27年10月期はＡＩ検索需要拡大でＤＸコンサル伸長。利益水準の改善進む。

【診断機能】ＡＩ検索最適化ツールに主要６生成ＡＩの誤回答の一括診断機能追加。原因調査や分析通じブランド毀損を防ぐ。

説明 コールセンター向けクラウドシステムが柱、自社開発の顧客管理や販促など周辺ツール拡充

特色
【横ばい圏】新規のＡＩコールセンターはテレマーケ事業者などで受注堅調。ただ柱の既存サービスは大企業向けで前期の契約終了が痛く、中小事業者向けも新サービス移行進み縮小。人件費も重く営業益横ばい。

【新中計】29年３月期の売上高20億円、営業益１億円が目標。自社開発の新サービス群を収益柱へと育成進め、売上割合を16％（26年３月期）から56％まで上昇目指す。

説明 ＡＩ人材育成支援とパッケージ化したＡＩエージェント展開。上流のデジタル戦略策定支援も

特色
【連続増益】買収社通期寄与。ＡＩエージェントは新規顧客開拓に加え、既存顧客案件大型化。ＡＩ人材育成も需要旺盛。人件費や広告費増でも営業増益。27年12月期は大塚商会など業務提携先案件を中心に好調。

【横展開】関電の火力発電点検でのＡＩ活用実証実験を実施、エネルギー業界のインフラ点検へ横展開視野。利用者のサイトへの流入経路等の行動分析ツール提供開始。

説明 ＡＩ軸にソリューション提供、課題発見から運用まで一気通貫。自社技術ＡＩ新サービスに注力

特色
【続伸】自社ＡＩはコールセンター型新サービス徐々に伸び尻上がり。受託開発は自社ＡＩに開発人員割く前半鈍いが、通期で堅調。営業益続伸。27年10月期は自社ＡＩの顧客開拓重視で販促費積み、小幅増益。

【受付自動化】コールセンター型新サービスは代表電話の自動化向けが７月提供開始。受付等の省人化需要狙う。ＡＩオペレーター技術はエンタメ領域への適用も進む。

説明 電話音声の記録・分析ツール『カイクラ』を営業支援用にサブスク展開。メール、ＳＭＳにも対応

特色
【投資増】電話音声の記録・分析ツールが自動車ディーラーや医療介護向け中心に伸びる。だがＡＩ新機能開発や営業部員の採用費増など成長投資が下期増え利益圧迫。27年12月期は先行投資一巡で黒字に浮上。

【ＡＩ開発】顧客社内の音声データや製品カタログなど独自データを検索できるＡＩ機能の開発急ぐ。早ければ27年初発表か。カスハラ対策、社員の説明不足検知等に活用。

説明 不動産向け営業支援クラウドサービス『ＫＡＳＩＫＡ』を自社開発。導入先は１２００社超

特色
【費用増】不動産業界のＤＸ需要受け、不動産営業支援サービスの顧客数増勢。ただ競争力強化に向け機能開発投資を積極化。人件費に加え、通信費や業務委託費も増加。ＡＩ活用で業務効率化しても営業益続落。

【新機能】散在するマンション物件情報を集約して顧客ごとの資料出し分けを実現する機能を開発。営業の武器になるＡＩ間取り自動提案やＡＩ音声議事録機能も登場。

説明 ＡＩ活用のビジネスコンサルティングと解析システム提供。金融、製造業向けに幅広く展開

特色
【伸び続く】買収したシステム開発が９カ月上乗せ。企業向けＡＩコンサルが開発、プロダクトともに案件順調増。データ人材採用の人件費増かわす。27年12月期は金融や製造業向けＡＩコンサルが収益を牽引。

【提供】ＪＣＢと共同開発した加盟店審査システムをキャッシュレス決済事業者向けに提供、市場シェア拡大へ。複数のＡＩエージェント使い業務遂行の効率化を推進。

説明 金融機関向けにマネロン対策の不正検知『フロードアラート』、本人確認『グリッドＫＹＣ』提供

特色
【上振れ】マネロン対策『フロードアラート』は新規が苦戦。ただ、大手顧客の検知領域拡大が想定超。本人確認も立ち上がりが順調。営業増益幅さらに拡大。27年12月期は本人確認が成長を牽引、マネロンも堅調。

【順調】本人確認『グリッドＫＹＣ』は実証実験含め７社が開始。年内に10社メドと順調な立ち上がり。『フロードアラート』は大手の導入事例を公開し、新規獲得に注力。

説明 クラウドＥＲＰを開発、販売。低コスト、拡張性あるセミオーダー型に特徴。サービス業が主顧客

特色
【連続増配】顧客企業のＩＴ投資意欲は高水準でＳＩが高稼働、単価も改善。柱のパッケージは運用保守が着実。既存の大型案件が継続も、新規受注は伸び悩む。人件費増、研究開発強化で営業微増益。連続増配。

【ＡＩ】社内にＡＩチーム新設し、開発効率向上とスキルアップ目指す。パッケージ製品にＡＩ機能の追加加速、経営ダッシュボードなど３機能を追加しＵＩも改善。

説明 組み込みソフトの品質改善に特化したコンサル会社。主力は自動車分野。ソルクシーズ子会社

特色
【増額】ソフト改善支援コンサルはＡＩ関連企業からの現場支援需要が急増。要件定義支援ソフト、オンライン学習も快走。営業益増額。増配続く。27年11月期はＡＩ企業からの現場支援需要本格化し営業増益。

【ＡＩ支援】現場の個別課題解決に加え、品質、安全性や説明責任など全社課題を解決するＡＩ支援サービスを今秋開始。支援で獲得した知見も順次ＡＩ化し外販意向。

説明 コンテンツや媒体を制作・管理・配信できるデジタル資産・商品情報管理システムの専門企業

特色
【順調増】主力のデジタル資産や商品情報を管理するシステムの新規契約件数伸長、利益柱のＳａａＳ収益積み上がる。つれて新規開発案件も増勢。営業益続伸。配当性向は20％が目安ながら配当維持の余力。27年12月期も企業のＤＸ需要を取り込む。

【力点】Ｗｅｂセミナーに加え展示会や代理店網で拡販。画像とテキスト情報の一括管理や、きめ細かい追加開発対応を訴求。

説明 システム開発からＷｅｂマーケ支援など拡大。不動産サイトも。ＡＰＡＭＡＮ傘下は不変

特色
【一服】システム開発は情報通信など受注回復。株式報酬解消戻し入れで販管費改善。営業益急回復。27年９月期は前期買収した日本クラウドが売上３億円程度寄与、損益影響小。システム開発堅調。だが株式報酬解消戻し入れ消滅。営業益は一服。

【新規】ＡＩ受付、診療予約など病院用システムを九州に投入。日本クラウドは首都圏システム需要獲得の再着手に活用。

説明 情報セキュリティ構築やログ（使用履歴）分析サービスに特化。２４時間有人対応監視に特色

特色
【続伸】期初に製品検証の外注費増。セキュリティ運用監視は新規と更新が順調。後半に公共向けソフト販売伸びる。セキュリティ人材派遣も着実。人件費と販促費増こなし営業増益。税平常化。記念配剥落。

【低価格】マイクロソフト365向けセキュリティ監視サービスを１ユーザー月額50円で提供開始。８月札幌オフィス開設。北海道の顧客開拓とパートナー開拓に着手。

説明 製造・物流・建設現場等をＡＩ機能で合理化する製品サービス業者。海外志向。収益は下期偏重

特色
【増益幅縮小】食品や化学メーカー軸に案件大型化効く。ただ人員・拠点拡充や上場に伴う費用増重い。下期受注案件を期中で取り込みきれず会社増益計画下振れ。27年12月期は現場増強実り、案件数・規模拡大。

【拡大】サブスク型の製造現場ＡＩ支援を打ち出し、既存客に製品やサービスの追加導入促す。フィジカルＡＩ案件増に対応する実機検証施設を大阪本社近くに開設。

説明 ＡＩ実装のソフト事業が柱。製造、情報通信、建設業中心に、異常検知と企業内検索エンジン提供

特色
【足踏み】27年７月期は柱の異常検知システムが製造業等向け、検索エンジンも業務効率化需要で順調。業務提携の製品通じたソフト販売も増。ただＡＩ関連投資を積極化、人件費や広告宣伝費も重く営業益一服。

【連携】業務提携先の製品オプションとしての導入などアライアンス活用したソフト拡販に力。検索エンジンソフトがＭＣＰサーバー対応開始、生成ＡＩとの連携強化。

説明 機械の眼に相当する人工知覚（ＡＰ）技術の研究に特化、独自アルゴリズムをライセンス提供

特色
【水面下】大型ハード案件から好採算のソフト販売へ転換。デジタルツイン向け地図作成、移動ロボット案件拡大。フィジカルＡＩ向けデータ技術始動。が、研究開発負担吸収しきれず営業赤字。為替差益減る。

【搭載】中国の産業用３Ｄビジョン企業と当社の自己位置推定・地図作成技術採用や海外展開等で協業。フィジカルＡＩ向けデータ技術は今・来期に年間数億規模販売。

説明 外食、小売り等向けにスマホアプリによるＣＲＭ（顧客管理）サービス展開。販促メール配信も

特色
【連続赤字】スマートＣＲＭは百貨店や外食など新規顧客増える。ただ、既存顧客の追加カスタマイズなど後退。人件費負担のほか、サーバー更改に伴う初期費用などインフラ投資重く、営業赤字拡大。27年12月期はサーバー更改などインフラ投資軽減。

【刷新】ＣＲＭの基幹インフラ刷新。ＡＩビジネス拡大踏まえ、大量データ処理や高速化実現。ＡＩによる業務効率化も推進。

説明 ＡＩ活用の音声認識ソリューションを展開。自動応答や異音検知、会議可視化などＡＩ製品も

特色
【上向く】連結開始。譲受分が通期貢献。買収社下期乗る。ＡＩソリューションは案件数増加し堅調。プロダクトも顧客数積み上がる。のれん償却吸収し営業益反発。27年12月期はＡＩソリューションが高単価化。

【戦略策定】個別製品販売から音声ＡＩエージェント群を共通基盤で提供するモデルへ転換。収益基盤強化図る。エコシステム構築へ年間１億～３億円の戦略投資推進。

説明 人間ドックや健康診断の予約プラットフォームと、医療施設向けのＤＸサービスを展開

特色
【費用拡大】柱の人間ドック予約システムは、前期苦戦の個人向けがＳＥＯ対策効いて上向く。法人向けも貢献。ただ、人材採用強化で人件費増が重い。営業赤字続く。27年12月期は法人向け軸に伸長。黒字化。

【開拓】契約済み団体の健診対象者数28年度200万人目標（25年度約70万人）。オムロン傘下の健康管理クラウド企業と業務提携、サービス連携で法人顧客拡大に寄与。

説明 ３Ｄ技術で出発、ＰＫＳＨＡが出資のＡＩ企業、画像解析で姿勢分析等のＳａａＳと開発が両輪

特色
【続伸】姿勢分析や人材育成向けロープレのＳａａＳ案件増。開発請負も案件獲得順調。採用教育など費用増吸収。税効果。27年９月期はＳａａＳストック収益一段積み上がる。増員支えに大型案件含め開発伸長。本社増床等先行費用こなし営業益続伸。

【ロープレ】コニカミノルタの医療機器営業部門に商談力強化で採用。ダイハツ工業など顧客へのシステムＯＥＭ提供も育成。

説明 ＡＩ活用型マーケティングプラットフォームを展開。顧客の声やＳＮＳ投稿の活用に強み

特色
【反落】柱のマーケ基盤は既存客深耕で着実伸長。吸収合併したレビュー会社が通期寄与、クロスセルも進展。ただ、ソフト償却とＡＩ開発投資、期初の移転費用重く、営業益反落。合併による欠損金控除剥落。

【ＡＩ検索】ＳＮＳ投稿を自動ページ化しＡＩ検索向け情報蓄積。三陽商会サイトが当社スタッフ投稿機能採用、着こなしをブランド別表示し効果を分析。大手開拓弾む。

説明 ＰＣや家電組み込みソフトが柱。ＡＩ活用の建設向けから撤退。蓄電池システム関連を強化

特色
【好伸】スマホ用データバックアップが契約者増。ライセンスは４Ｋ・８Ｋ品減でもＡＩ製品など伸長。蓄電所事業も電力取引開始で寄与。立ち上げ費吸収し営業増益。27年12月期はバックアップ契約増が牽引。

【勢い】バックアップの有償サブスク契約者が６月末50・３万人に到達。12月末58万人目標の達成も射程に。系統用蓄電所の本格稼働でＧＸ事業の収益安定化に前進。

説明 Ｗｅｂサイトを高速、安全稼働させる保守・運用サービスが柱。ＧＭＯグループが当社子会社化

特色
【先行投資】13カ月変則決算。Ｗｅｂサイト保守運営は複数サーバー統合管理の大口契約獲得効く。解約率も減少。が、下期にかけ開発、採用費増。営業益軟調。27年12月期は保守運営堅調。チャットボット貢献開始。

【導入支援】Ｗｅｂサイト作成『ワードプレス』でＡＩチャットボット設置できるサービスを提供開始。大型案件獲得へトップセールス推進、全顧客の６割訪問完了。

説明 セキュリティ専業。暗号技術の秘密分散を応用の情報漏洩対策が柱。関連技術提供や秘密計算も

特色
【堅調増】秘密計算は反動減。が、柱の情報漏洩対策は大手企業のＰＣ買い替え、システム更改案件が下期貢献。サブスク伸長。人件費増こなし営業増益。税効果。27年12月期は情報漏洩対策の保守契約増が牽引。

【医療】秘密分散技術のデータ秘匿と利便性生かし医療分野のＤＸ基盤に本格実装。情報漏洩はＰＣ内からクラウドのデータを秘密分散で保護する製品開発に着手。

説明 ＥＣ事業者に不正ログイン・注文検知サービス提供。金融機関向け開拓。データ大量保有が強み

特色
【水面下】連結決算開始。規制強化を追い風に不正ログイン検知急伸。柱の不正注文検知順調。ただ人件費や業務委託費重いうえ買収関連費用が圧迫。27年12月期は買収子会社通期寄与。不正検知の成長続き浮上。

【ＡＩ】６月買収のＡＩ開発会社と当社製品力の強化推進、開発期間短縮や新サービス構築も狙う。譲受した広告不正クリック対策は機能充実進めＥＣ事業者に拡販。

説明 交通専門のＳＩ・コンサル。バス運行表示装置やライドシェアに実績。ゼンリン傘下で再建中

特色
【浮上】八重洲バス発着所の運行表示装置稼働、ほかに２件受注視野。下期にトラックＤＸ始動し、デジタコ販売、クラウド課金寄与へ。カーシェア低迷だが、地域バスＤＸの開発始まり営業益浮上。減損消滅。27年12月期はトラックＤＸ本格化。補助金収入も。

【トラックＤＸ】運転手不足の中小企業に反響、機器・サービスが補助金対象に。運行データ活用コンサルも。継続前提重要事象。

説明 イメージデータ処理で出発。柱はシステム開発。サイブリッジ合同会社と資本業務提携し傘下に

特色
【均衡圏】３子会社売却。大型案件失注の影響大。ＢＰＯの決済代行健闘も主力のシステム開発停滞。ただコスト削減浸透し収益大幅改善。減損特損消滅。Ｍ＆Ａやｆｏｎｆｕｎとの業務提携効果は織り込まず。

【体質改善】当面、コスト構造徹底見直しやシステム開発技術の刷新・ＡＩ強化等最優先で対策。27年３月末までに時価総額の上場基準適合目指す。継続前提に重要事象。

説明 サブスク（定額課金）サービスに必要な各種機能を基盤として提供。トヨタ『ＫＩＮＴＯ』も採用

特色
【黒字化】主柱のサブスク基盤が足踏み。契約社数漸減響き課金収入不冴え。新規構築案件獲得もきつい。ただ償却負担縮小。厳選採用などで人件費抑制。底ばい抜ける。

【不適合】第１四半期末４億円の債務超過。27年３月末で解消なければ整理銘柄指定など経て同10月１日上場廃止に。ＪＴＰなど８社とＡＩエージェント導入を支援するコンソーシアム７月結成。疑義注記。

説明 企業、学校などに向け教育支援、人材開発ツールをクラウド提供。育成から評価の一貫サービス

特色
【浮上】人材評価など企業向け事業は、大型案件継続停止も後半に複数の新規受注案件が寄与。教育事業は経産省補助金が前期終了で伸び悩む。前期に転職支援事業撤退の貸倒引当解消。人件費増でも黒字浮上。

【高度人材】インドの人材サービス企業と提携。当社能力評価ツール使い、現地の高度人材の確保や日本企業のインド研究開発拠点開設を支援。継続前提に重要事象。

説明 車載部品メーカー等向けに先進運転支援関連の画像認識ソフトを開発。中国子会社は清算へ

特色
【続伸】前期に単独決算移行。柱の画像認識ソフトは大手自動車部品メーカーと共同開発案件が本格始動。受託開発収入好伸。一部の割引契約履行に伴うライセンス収入の反動減を補う。人件費増賄い営業益伸長。

【拡大】ライセンス製品の搭載車は前期中に約３割増大、６月末390万台超に。電子回路図や建築図面などの検図業務を省力化できる図面解析ＡＩ製品の拡販推進。

説明 祖業は携帯システム構築、まつげエクステやゲーム関連等へ。ＥＶ関連は撤退。暗号資産へ投資

特色
【赤字】まつげエクステ店は横ばいだが新機器導入し効率化。ゲームサブスク配信底ばい。前期ほぼ消滅のＡＩインフラは終盤データセンター始動も寄与小。販管費こなせず営業赤字。営業外に暗号資産評価益。

【開始】データセンター開始へ３・５億円投じ電力・データ容量確保。前期末債務超過、27年２月まで改善期間。第三者増資で４・８億円調達、新株予約権も発行。疑義注記。