サービス業 - 不動産(非住宅)

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10 企業
3,342.8 平均売上 (千万円)
157.5 平均純利益 (千万円)
8.9% 平均ROE
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操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 12/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 ビル、公共住宅の清掃、警備など総合管理に実績、自治体など公共施設管理拡充、持株会社移行

特色
【増額】上下水道管理は期初に点検増、薬品高あるも下期回復。収益柱の建物管理は万博需要剥落だが、契約更改進捗、修繕工事受注増で上向き維持。住宅管理も新規案件増、料金改定で原価改善。会社計画据え置きだが上振れ公算大。増配幅は拡大も。

【包括管理】自治体向け包括管理は期初に東京日野、大阪豊中、兵庫姫路など7件戦列化。同管理は45%シェア確保し拡充継続。

大
15,025.8
(13,986.8)
(+7.4%)
予 15,800.0
(+5.2%)
868.6 (5.8%)
(867.8) (6.2%)
(+0.1%)
予 900.0 (5.7%)
(+3.6%)
711.9 (4.7%)
(582.9) (4.2%)
(+22.1%)
予 730.0 (4.6%)
(+2.5%)
196.0円
(157.6円)
10.1%
建物管理運営63(9)
住宅管理運営23(4)
環境施設管理10(15)
不動産ファンドマネジメント2(16)
他2(7)
期 26.3
外国 5.6%
浮動株 22.6%
投信 2.2%
特定株 62.9%
比較
連26.3
時価総額 18/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 空調設備等メンテナンスが主体、リニューアル軸に工事も行う。海外は6カ国に進出。独立系

特色
【好調】空調設備は省エネ・省コスト提案奏功し新規物件獲得や既存顧客維持。病院、研究施設などのメンテナンス・リニューアル一段加速。製造工場向け太陽光発電設備も着実。人件費増をこなし営業増益。

【製品化】空間除染装置は今期中に製品化、医療施設向け開拓。海外は現地日系企業へ提案強化。空調・給排気設備保守点検業務で社員の不正行為発覚、再発防止徹底。

中
6,924.5
(6,443.8)
(+7.5%)
予 7,400.0
(+6.9%)
475.8 (6.9%)
(419.1) (6.5%)
(+13.5%)
予 530.0 (7.2%)
(+11.4%)
369.6 (5.3%)
(310.2) (4.8%)
(+19.1%)
予 390.0 (5.3%)
(+5.5%)
106.8円
(90.0円)
13.1%
建物設備メンテナンス60
建物設備工事40
期 26.3
外国 7.4%
浮動株 14.1%
投信 10.2%
特定株 40.2%
比較
連26.3
時価総額 35/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 清掃、警備、設備管理などの総合ビルメンテ、衛生管理業務を展開。病院買収で介護ビジネスも

特色
【特需剥落】不動産は賃貸手堅く、首都圏で中型1物件を販売。柱のビルメンテは物流や食品工場、データセンターなど受注増える。関連する修繕工事も下期挽回。だが、前期あった万博特需が剥落。料金改定進むが、賃上げ、資材高もあり、営業益反落。

【東京需要】リノベ不動産は東京、大阪圏に手当て済み。27年度も1~2件販売か。東京はオフィスビル需要旺盛、手当て継続。

中
3,650.5
(3,466.9)
(+5.3%)
予 3,700.0
(+1.4%)
205.2 (5.6%)
(142.4) (4.1%)
(+44.1%)
予 160.0 (4.3%)
(-22.0%)
142.1 (3.9%)
(97.9) (2.8%)
(+45.1%)
予 110.0 (3.0%)
(-22.6%)
188.5円
(129.8円)
6.4%
ビルメンテナンス87(11)
不動産5(28)
介護2(-18)
フランチャイズ2(0)
ホテル3(33)
他1(0)
期 26.3
外国 1.4%
浮動株 14.0%
投信 0.0%
特定株 65.1%
比較
連26.3
時価総額 32/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 ビルメンテ中堅。独立系。首都圏中心。大型複合施設などの民間建物管理やPPP事業を拡大中

特色
【後退】首都圏の既存顧客を中心にビルメンテ契約更新進む。新規受注増、設備修繕伴う好収益臨時案件の取り込み着実。ただ後半に採用費集中、作業員の最低賃金高も圧迫。営業益後退。税負担増だが連続増配。

【PFI】新設『ひめじスーパーアリーナ』(姫路市)、『桑都の杜』(八王子市)の施設管理が10月開始。フィリピンの大卒エンジニアは技能実績の確認得て採用拡大方針。

中
3,094.4
(2,802.5)
(+10.4%)
予 3,200.0
(+3.4%)
151.6 (4.9%)
(113.6) (4.1%)
(+33.5%)
予 130.0 (4.1%)
(-14.2%)
118.3 (3.8%)
(86.0) (3.1%)
(+37.6%)
予 100.0 (3.1%)
(-15.5%)
129.1円
(94.4円)
12.4%
清掃36
設備保守管理10
警備8
工営23
他23
期 26.3
外国 2.8%
浮動株 9.6%
投信 3.9%
特定株 54.5%
比較
連26.5
時価総額 29/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 パナソニック製大型空調機器保守と多店舗施設総合メンテ展開、シンメンテHDと経営統合へ

特色
【伸長】建設関連製品サービスは大口案件一巡でも、空調工事が学校や外食向け高水準。総合メンテも新規開拓着実で伸長。人件費増でもDX効果発現し営業益続伸。

【統合】シンメンテHDが株式交換で完全子会社化し経営統合。当社1株に対しシ社1・92株割り当て。当社11月27日上場廃止。持株会社に会長含め役員半数出し対等強調。顧客基盤や技術の融合を推進。

中
2,425.3
(2,063.6)
(+17.5%)
予 2,600.0
(+7.2%)
117.0 (4.8%)
(102.0) (4.9%)
(+14.7%)
予 140.0 (5.4%)
(+19.7%)
85.3 (3.5%)
(68.9) (3.3%)
(+23.8%)
予 88.0 (3.4%)
(+3.2%)
132.3円
(107.0円)
予 136.4円
16.3%
メンテナンス89(5)
建設関連製品サービス11(4)
期 26.5
外国 4.0%
浮動株 14.7%
投信 0.1%
特定株 66.4%
比較
連26.3
時価総額 44/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 警備事業中堅。警備、清掃、設備管理を結合した総合管理サービス志向。人材派遣事業を育成中

特色
【連続減益】前期万博特需剥落の一方、8月から新規大型複合施設警備とタワマン清掃業務開始。人材派遣は大型官公庁受け付け業務通期寄与。だがロボット複数台導入や管理部門DX化費用重い。営業益続落。

【名古屋】今秋のアジア大会は昨秋設立したイベント警備等の専門子会社と連携、順調に受注拡大。主力の年間契約案件は着実増ながら、採算よい臨時業務獲得にも意欲。

小
823.2
(884.5)
(-6.9%)
予 839.2
(+1.9%)
21.7 (2.6%)
(30.1) (3.4%)
(-27.9%)
予 11.7 (1.4%)
(-46.1%)
14.0 (1.7%)
(18.6) (2.1%)
(-24.7%)
予 6.8 (0.8%)
(-51.4%)
47.9円
(65.0円)
6.1%
建物総合管理サービス92(9)
人材サービス8(2)
期 26.3
外国 2.3%
浮動株 22.0%
投信 0.0%
特定株 52.7%
比較
単25.9
時価総額 33/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 不動産業から出発。那須地区での観光牧場・ゴルフ場、ビル賃貸、生損保代理店など多面展開

特色
【増勢】新観光施設を軸に牧場来客数伸長。ゴルフ場も新カート導入が奏功し来場者増加。償却・人件費増こなし営業微増益。27年9月期は不動産賃貸フル稼働。保険も契約更改需要取り込む。牧場、ゴルフ場も集客安定増。人件費増こなし営業益増勢。

【拡大策】好立地あれば、販売好調なソフトクリーム店(現6店)増設を検討。牧場では猛暑を避ける吹き抜け大屋根を新設。

小
611.1
(548.0)
(+11.5%)
予 620.0
(+1.5%)
61.6 (10.1%)
(57.1) (10.4%)
(+7.9%)
予 63.0 (10.2%)
(+2.3%)
49.7 (8.1%)
(30.8) (5.6%)
(+61.4%)
予 50.0 (8.1%)
(+0.6%)
118.9円
(73.6円)
5.2%
保険19(39)
不動産21(59)
乳業・観光46(9)
ゴルフ14(-4)
期 25.9
外国 12.7%
浮動株 12.7%
投信 0.0%
特定株 58.5%
比較
単26.1
時価総額 31/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 近鉄グループの興行会社。アポロ・ルシアスビルに複合映画館、不動産賃貸と駐車場を併営

特色
【後退】ヒット作品一巡し映画館の来場者数足踏み。賃貸ビルは大型テナント退去で上期停滞ながら、設備更新による機能向上が奏功し、下期に向けて稼働率回復。ただ改修費や人件費増こなせず営業益反落。

【音響】人気音楽映画上映に呼応し、映画館スクリーンに高性能スピーカー導入。音楽映画以外の観客誘致にも活用。観客用割引券拡充でテナントビルへの回遊促進。

小
377.1
(357.1)
(+5.6%)
予 364.0
(-3.5%)
30.1 (8.0%)
(28.2) (7.9%)
(+6.7%)
予 23.0 (6.3%)
(-23.6%)
20.0 (5.3%)
(15.4) (4.3%)
(+29.9%)
予 15.0 (4.1%)
(-25.0%)
71.8円
(55.4円)
7.5%
シネマ・アミューズメント45(13)
不動産55(22)
期 26.1
外国 0.0%
浮動株 35.7%
投信 0.0%
特定株 63.6%
比較
連26.2
時価総額 19/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 歌舞伎座の家主。興行は松竹で同社向け劇場賃貸が収益柱。場内外で飲食や物販サービスを提供

特色
【反落】歌舞伎人気が継続し、劇場内の食堂・弁当販売が好調。劇場地下広場の売店も観光客増で拡大続く。不動産賃貸も外部テナントの賃料改定が貢献。ただ、下期の劇場設備保守費用が重い。営業益反落。

【優待】2月に続き株主向けの歌舞伎俳優トークショーを下期に開催予定。株式の長期保有者向け施策に前向き。地下広場はプロジェクトチームでリニューアル検討。

小
363.2
(310.6)
(+16.9%)
予 369.7
(+1.8%)
37.8 (10.4%)
(21.8) (7.0%)
(+73.4%)
予 33.9 (9.2%)
(-10.3%)
28.4 (7.8%)
(27.4) (8.8%)
(+3.6%)
予 23.7 (6.4%)
(-16.5%)
23.5円
(22.7円)
2.5%
不動産賃貸56(29)
食堂・飲食22(9)
売店22(23)
期 26.2
外国 0.1%
浮動株 51.0%
投信 0.0%
特定株 38.0%
比較
連26.3
時価総額 45/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 新宿駅前の『武蔵野館』を持つ映画興行の老舗。教習所も運営。利益柱はビル賃貸などの不動産

特色
【軟調】自動車教習所は入所者想定超、ただ教習車の入れ替えなど設備投資負担が重い。シネマカリテ閉館通期化。が、映画館の運営コスト減。不動産賃貸もテナント誘致で改善。営業減益も前号比で幅縮小。

【教習所】教習車の入れ替えや教習所の設備更新は来期まで継続。エネルギー価格高騰のため映画鑑賞料金を改定。9月から一般料金は据え置き、割引料金は値上げ。

小
133.0
(136.4)
(-2.5%)
予 120.0
(-9.8%)
6.8 (5.1%)
(6.9) (5.1%)
(-1.4%)
予 1.0 (0.8%)
(-85.3%)
36.0 (27.1%)
(6.4) (4.7%)
(+462.5%)
予 3.0 (2.5%)
(-91.7%)
344.5円
(62.1円)
9.5%
映画32(4)
不動産43(55)
自動車教習24(8)
商事1(100)
他0(97)
期 26.3
外国 1.6%
浮動株 31.9%
投信 0.0%
特定株 67.6%
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