不動産業 - 不動産（住宅）

説明 東急東横線沿線、東京・城南地区中心に１次取得層向け低価格戸建て住宅展開。京都エリア進出

特色
【続伸】分譲住宅は用地仕入れ順調だが、前半着工遅れで販売棟数は下振れ。ただ、単価上昇効果が大きく粗利率は想定超。用地価格も上昇落ち着き、材料費や人件費増などを吸収。営業２桁増益続く。増配。

【京都】人員拡充も進み仕入れが進捗、28年３月期は５割増の15億円程度想定。現在未公表の中期計画策定も検討か、配当性向引き上げなど含め還元策拡充ポイント。

説明 静岡市発祥の戸建て分譲会社。デザイン性にこだわったミニ開発に特長。関東圏開拓に注力中

特色
【着実増】27年８月期は期初宅地手当て100億円（33％増）超を計画。関東圏は多摩支店、横浜南支店が本格化、特に市況高い神奈川県を重点開拓。東海圏も値引き物件ほぼ一掃。期末分譲580戸（12％増）視野。職人外注費、資材高騰こなし営業増益着実。

【関東圏】交通利便の宅地厳選し、最高7000万円へ単価上昇。期中に９番目の支店の開設検討。早期に年1000戸分譲へ。

説明 関西地盤の不動産会社。中京や首都圏にも進出。分譲は戸建て中心。売買仲介、リフォーム強化

特色
【続伸】流通は大阪、東京のマンション販売着実。それに伴いリフォーム事業も伸びる。開発分譲は大阪、名古屋の仕入れが好調。営業増益続く。27年12月期は開発分譲が続伸。東京の２営業店開業も貢献。

【ＡＩ】ＡＩ価格査定サービスを開始、新規顧客の窓口に。赤坂営業所が開業、富裕層顧客を開拓。開発分譲の資金として関西みらい銀行と８億円の融資枠契約。

説明 和歌山地盤の総合不動産会社。不動産販売・賃貸とも県下トップシェアに。ホテルも併営

特色
【小反発】収益源の不動産賃貸は管理戸数増加や価格改定で堅調推移。住宅・土地販売は仕入れ厳選で件数軟化も、単価上昇がカバー。原材料費高止まりも用地価格の上昇限定的で粗利益率改善。営業益小反発。

【賃貸注力】金利上昇や競争激化背景に住宅・土地販売は量を追わず、賃貸拡大に重点。賃貸は戸建てや介護施設にも拡大のほか、27年度に大型の自社マンションも稼働。

説明 茨城県地盤。県内で不動産の売買、賃貸、仲介、管理を手がける。自社企画で投資用物件開発も

特色
【増配路線】販売は大型ＲＣ造や木造の自社企画物件が牽引。管理の戸数増も効き営業増益。太陽光施設売却益減り純益後退。27年９月期は大型自社企画物件が１件（前期３件）に減るが、木造物件や買い取り再販物件で補う。管理は順調で営業増益。増配。

【太陽光】同発電施設売却は残る笠間が26年９月期にまとまらず先送り。27年９月期実現なら純益は特益で表記より多少増加。

説明 地盤の京都中心にマンションやビルの不動産管理と賃貸事業を展開。大都市圏への進出に意欲

特色
【戻り歩調】前期取得物件（751戸）通期化で柱の賃貸が伸長。管理も受託戸数増加で順調。売買仲介増のうえ工事売上寄与し粗利改善。自社物件の厳選化で取得費用減り営業益戻り歩調。営業外で支払利息増。

【成長力】６月末管理戸数は前年同月末比1302戸増の２万9627戸（入居率98％）。自社物件は全国にエリア広げ収益性重視で取得。借入金利上昇にも対応図る。

説明 福岡都市圏中心にマンションや投資用ワンルーム開発・分譲。近隣県や首都圏で情報収集拡大

特色
【足踏み】マンション引き渡しは期末偏重もやや減（前期279戸）。家族向け販価上昇だが、開発費用増で利幅縮小。賃貸管理戸数積み増しでも及ばず。広告宣伝費もかさみ営業益反落。営業外の和解金収入消滅。

【商品企画】家族向けマンションは２ＬＤＫなどの間取りを増やし、単身世帯にも訴求。地盤の福岡都市圏は競合との用地仕入れ競争激化。収益確保へ仕入れは慎重姿勢。

説明 ＩＴ系商社から投資事業会社へ転換。不動産、ホテルが柱。アジア新興国投資、Ｍ＆Ａに積極的

特色
【足踏み】ホテルは成田が単価、稼働率上昇も倉敷の売上剥落し苦戦。不動産は賃料上昇、空室率低下し堅調。管理戸数鈍化も家賃保証は安定。配置転換で人件費削減し営業益横ばい。金利負担増え経常減益。

【第１号】ヘルスケア、農業、スマートシティ分野の新興企業へ投資する第１号ファンドは、今期中の業績寄与見込む。ＴＫＰと連携し成田での法人需要取り込み。

説明 流動性が低い訳あり物件含め、非実需の戸建て空き家を買い取り再販。顧客の８割超が投資家

特色
【好調】人員増と支店網拡充が効き、買い取りの対面商談増え、仕入れ契約率向上。好採算物件多い地方軸に、投資家向け空き家再販が想定超の伸長。先行投資などこなし、営業益増額。会社の修正計画なお慎重。27年12月期も買い取り再販続伸。連続増益。

【拡充】27年に支店純増14（前期同９）、営業人員61人採用（前期58）を見込み、27年末に42支店、208人体制へと拡充図る。

説明 リノベーション住宅仲介サイト『カウカモ』運営。仲介手数料が収益柱。本業に経営資源を集中

特色
【上向く】27年７月期は自社企画物件の販売軟調。が、前期採用人員が徐々に戦力化しリノベマンション仲介は拡大基調。工務店事業も案件増え赤字縮小。人件費膨張でも営業益反発。新株予約権戻入の特益ない。

【模索】高価格帯物件の営業強化に向け専用窓口設置、単価向上へ。『カウカモ』利用者の検索・行動ログなどをオーナー向けサービスに提供開始、付加価値底上げ。

説明 山口、福岡県を地盤に中古住宅の再生販売事業を展開。販売価格１５００万円以下の物件が中心

特色
【足踏み】不動産売買仲介は手数料規制緩和を追い風に伸長続く。地価上昇で単価、手数料収入とも着実増。不動産賃貸は管理物件積み上がる。だが柱の中古住宅再生販売が期初在庫潤沢な前半こそ好調も、住設機器や資材高騰で後半にかけ採算が悪化。

【延期】設備や資材高騰で中長期予測困難として26年度から始まる第４次中計公表延期。長期在庫物件の売却、流動化注力。

説明 京都や滋賀地盤に不動産仲介、不動産管理、居住者サポートを３本柱に展開。配当性向３０％目安

特色
【堅調】柱の賃貸仲介は販売用不動産売却、管理も戸数増え改装売上寄与。広告費増吸収。27年９月期は子会社化のビルメンテ会社乗る。営業地域拡大で賃貸仲介伸び管理も戸数増。人件費増こなし増益続く。

【コスト減】京都の買収社（売上約17億円）テコに新顧客開拓や管理物件のメンテ内製化によるコスト削減狙う。東京に店舗の初開設契機に23区中心に拠点展開を積極化。

説明 東京都区部で投資用マンションを開発。販売後に不動産管理も。マレーシアでも建物管理を展開

特色
【横ばい圏】主力の不動産販売は、資産運用型マンションに、東京・人形町の大型転売など寄与。賃貸管理の戸数着実。海外の赤字縮小。ただ、低採算の更地売却の構成比が上昇。のれん償却や買収後統合費用も負担。

【譲受】東京・白金の分譲型シニアレジデンス１棟を譲受。高齢者ビジネスの本格参入に備え、ノウハウ蓄積狙う。海外現法では近隣国の人材を採用し、労務費抑制図る。

説明 横浜発祥で不動産管理・仲介展開。戸建て開発も。筆頭株主に中国系迎え対中国人取引拡大へ

特色
【伸長】不動産販売は一棟収益物件を後半に引き渡し。小型物件も増加。基盤の管理は国内で下期中心に新規獲得。賃貸は中国が好調。先行経費増こなし営業増益。27年12月期は販売拡大。管理等も着実に支える。

【シフト】販売はタワー物件から小型物件に重点移し、人員増強で拡販。第三者割当資金は新規事業関連に充当、デジタル技術活用し不動産証券化商品を海外で販売。

説明 伊藤忠系。不動産仲介店を４大都市圏でＦＣ展開。ＦＣからの加盟料、サービスフィーが収入源

特色
【増額】加盟店純増15（前期純減26）は遅れ気味。が、既存加盟店１店舗当たりの総収入増えサービスフィー堅調。外部コンサル費消え大型システム償却が前半で終了。加盟店支援費用も想定以下。営業益増額。

【アジア圏】11カ国でＣ21の展開権持つマレーシア社に出資し連携強化。海外取引志向する国内加盟店を支援。英語版に続き中国語版の重説、契約書の雛型提供開始。

説明 大分地盤の不動産会社。近県・四国や関東に展開。低価格の建売住宅と投資用物件開発が２本柱

特色
【復調】建売住宅が不振。戸数減に加えて、資材高も響く。穴埋めに投資用収益物件を８億円超（前期２・５億円）販売。注文住宅は新築やリフォーム拡販、合理化効果発現で黒字化にメド。営業益底打ち。27年12月期はエリア拡大進め、投資用拡販が牽引。

【エリア】関東で投資用賃貸マンションを専有卸で取得し27年後半販売へ。提携先の絞り込み終え、物件レベルの検討進める。

説明 東京中心のマンション賃貸管理が収益柱。自社企画・開発物件の販売も。個性的な意匠が特徴

特色
【小幅減益】主力のマンション賃貸管理は自社所有分が物件数増で、賃料上昇も奏功し利益貢献。だがサブリース物件が減る。物件販売も大幅減。営業益小幅減。27年10月期は賃貸管理が牽引し営業益底打ち。

【着工】ＪＲ浅草橋駅近の物件（店舗１・住居９室）着工。竣工は28年２月予定。自社所有として物件管理へ。地価高騰をにらみ新規物件用の用地取得は慎重姿勢に。

説明 不動産賃貸。保有する不動産の賃料を証券化して投資家に提供。サブリースや管理請負も

特色
【横ばい】主力の賃貸は物件数減る。不動産証券化商品が好調、不動産売却急伸。前号より営業減益幅縮小。特配と記念配。27年９月期は不動産売却は反動減。だが入居率高止まりが下支えして賃貸上向く。不動産証券化商品堅調で営業益横ばい維持。

【金融商品】不動産価格に連動した不特法セキュリティトークンの取り扱いを準備。消費者物価指数に連動した商品開発へ。