サービス業 - 建設・土木

説明 建設コンサル上位。河川、道路に強み。技術士など資格保有者の比率高い。海外や新分野に注力

特色
【大幅増配】国内は河川、道路、上下水道などインフラ老朽化対策が堅調。海外は英国の公共事業進捗。ＤＸ投資や人件費負担増こなし営業益反発。増配幅拡大。27年12月期は自治体向け建設マネジメント受注拡大。

【空飛ぶクルマ】兵庫県実施の空飛ぶクルマ事業化準備事業に商用運航・離着陸場整備推進で参画。水防警報・水位情報発表の一元管理システム開発し自治体に提供。

説明 総合建設コンサルタント大手。オリエンタルコンサルタンツが中核。海外インフラにも強み

特色
【着実増】橋梁や下水道など公共インフラの防災・減災、維持管理の受注堅調。27年９月期は道路、河川維持管理の環境マネジメント堅調。海外は鉄道や建築など豊富な受注残抱え安定売上を確保。連続営業増益。

【エビ養殖】インドネシアの大規模エビ養殖事業に資本参画。27年７月出荷開始予定。鳥取砂丘コナン空港の第２期公共施設等運営権実施事業を構成員として契約締結。

説明 地質調査首位、建設コンサルも。国内外で計測機器展開。洋上風力発電拡大にらみ海底探査強化

特色
【一転減益】国土強靱化や老朽インフラ対策など大幅伸長。ただ、下期から大型の海底地盤調査始まるが低採算。洋上風力の停滞響き、米国の赤字継続。前号から一転営業減益。政策保有株売却特益減る。27年12月期も防災・インフラ事業が牽引し、利益回復。

【再構築】海外は、外部環境の影響受けにくい建設・鉱山分野に資源集中。洋上風力・学術関連など米国事業の再構築も視野か。

説明 エイトコンサルと日本技術開発が０７年に経営統合し発足。官公庁工事が柱の総合建設コンサル

特色
【最高益】防災・減災、国土強靭化推進やインフラ老朽化対応の受注堅調。民間工事の設計・地盤調査も着実増。自治体向け地方創生コンサルはＤＸ案件が拡大。人件費増等こなし連続最高純益。20周年配10円。

【Ｍ＆Ａ】気象予測・解析サービス提供する企業７月買収。インフラマネジメント技術高度化。狭隘地下水路で履帯型ロボット活用し高精細３次元空間可視化技術開発。

説明 建設コンサル上位で、長大橋では世界的実績を有する長大が純粋持株会社を設立して上場

特色
【上向く】国内のインフラ維持管理や海外案件の受注堅調。ただ人件費負担重く、外注費削減でも小幅営業減益。27年９月期は国土強靭化に伴うインフラの防災・減災、維持管理など基幹事業堅調。営業利益上向く。

【カンボジア】大規模道路橋梁建設の詳細設計及び施工管理をカンボジア政府から５月受注。愛知県豊田市の空飛ぶクルマ開発企業の増資引き受け、事業領域の拡大狙う。

説明 橋梁・道路に強み。大日本コンサルタントとダイヤコンサルタントが２３年７月１日合併

特色
【復調】原発関連施設の地質・地盤調査や、建物など防衛施設の耐震化・老朽化対策拡大。陸上・洋上風力発電、木質バイオマス発電など再エネ関連堅調。前期の完成業務補償引当約８・４億円なく、営業益反発。

【新中計】29年６月期売上高425億円、営業益28億円。コア事業着実増と成長事業拡大がカギ。前社長不適切行為と従業員経費不正受給の調査結果と再発防止策公表。

説明 東宝系。道路メンテナンスが主力で公共事業依存度が高い。飲食店、マリーナ、不動産賃貸も併営

特色
【小幅減益】レジャーは飲食事業が訪日客需要の後押しで好調。不動産賃貸も賃貸物件が増加し伸びる。が、主力の道路土木は労務費や原材料価格の上昇が響き、利益率低下。営業減益。独禁法関連特損減る。

【環境関連】自社開発製品である汚濁水凝集剤やオイル凝集剤の拡販など環境関連事業に注力。独禁法違反による排除措置命令受け、内部統制および監督体制強化を徹底。

説明 上下水道のコンサルタント。官公需がほとんど。調査から設計・施工監理まで一貫。官民連携強化

特色
【増額】期初手持ちが大幅増。新規受注も子会社で一時増要因あり、上期中心に増加。完工高は収益柱の国内がインフラ強靱化や老朽施設の再構築などで拡大し牽引。後半の人件費増こなし営業益大幅増額。27年12月期も国内軸に拡大し増益。増配路線。

【投入】スイス社の高性能インフラ点検調査ドローンの独占販売代理店契約結ぶ。水道の官民連携や地域での活動強化推進。

説明 建築基準法上の建造物検査。民間で唯一全国展開し首位。省エネ適合性判定強化、土木にも進出

特色
【連続最高益】新設住宅着工低調でも、構造審査・省エネ審査業務など好調続く。建築確認検査は業務処理を迅速化で増勢。インフラ・建設コンサル連結も寄与。人員拡大に伴う費用増こなし営業増益。連続増配。

【Ｍ＆Ａ】建築物の全工程ＣＯ2排出量の評価に向けコンサル会社買収、第三者認証機関への登録目指す。29年の義務化見据え３Ｄモデル図面審査に対応、業務効率化も。

説明 建設環境調査コンサルタント大手。国交省ほか官公庁向け８割超。健康・生命科学分野へも展開

特色
【反発】建設コンサルはインフラ維持管理が小幅減少。が、環境は自律型無人探査機や化学物質リスク評価、土壌調査が拡大。ＤＸ投資負担増こなし営業益反発。27年12月期は海洋調査など環境コンサル堅調。

【ブルーカーボン】環境省のブルーカーボン深海貯留調査検討業務を共同実施。洋上風力発電施設の水中部をＡＵＶ（自律型無人探査機）で自動点検する実証実験を実施。

説明 上下水道中心の建設コンサル。河川事業も。官民連携事業推進。インドネシアなどへ海外展開

特色
【横ばい】上水道は官民連携案件など受注を順調に売上計上。下水道は上期手持ち業務進捗遅れも下期納期集中で挽回。ただ河川その他は受注減。人件費増で営業益横ばい。27年12月期は海外案件受注拡大に注力。

【カンボジア】アンコールワット擁するシェムリアップ市の上水道整備マスタープラン策定を受注。受注苦戦の河川その他は公募型案件のエントリーなどで挽回狙う。

説明 建設業界向け技術者派遣が主柱。ＩＴ技術者派遣にも業容拡大。未経験者を採用して早期戦力化

特色
【上向く】建設向け施工管理者・技術者派遣は契約単価改善進むうえ、好採算のＤＸ関連案件増。ＩＴ技術者派遣もシステム開発の上流工程案件中心に増勢。序盤集中の採用・研修費こなす。税負担増。27年10月期は人材不足背景に建設関連案件堅調。

【職人紹介】ＢＲＡＮＵと業務提携、建設現場担う職人紹介事業を拡大。池田泉州銀行とは関西エリアでの職人紹介で提携。

説明 調査測量、計画設計、区画整理、地理情報システム等が柱の建設コンサル。民需比率高い。好財務

特色
【連続増益】好採算の土木管財が始動し、熊本の半導体工場関連の開発業務も伸長。防衛土木や国土強靭化など長期・大型案件底堅い。技術者単価の上昇寄与し、処遇改善費などこなす。営業外の株売却益は剥落。

【推進中】民間の長期案件に対し、インフレ連動条項の適用折衝に奮闘。出口戦略が明確な優良物件に絞り、大型の業務代行案件を仕込み中。26年春闘で７期連続賃上げ。

説明 オフィスの設計、レイアウト、インテリアが主力。新興企業が主要顧客。オフィス賃貸事業開始

特色
【横ばい】超大型案件計上後も６月末受注残は前年同期比増、オフィスデザインの拡大続く。だが、同大型案件の利幅低水準で一時的に粗利率悪化。人件費上昇、ＩＴ投資増で営業益横ばい。税負担平常化。増配。

【ＡＩ投資】４月より全社員で生成ＡＩの活用を開始、高水準の時短効果を確認。受注促進目的のＡＩ投資にも注力。競合が増加する中、中規模案件の受注率改善が課題。

説明 西日本地盤の総合建設コンサル。道路・橋梁等の土木設計に強み。水族館、スポーツ施設運営も

特色
【伸長】27年７月期は柱の建設コンサルタントは堅調。上下水道や砂防ダム関連で市町村の公共事業が安定的に推移。水族館は新施設開業効果で売上増継続も燃料費等の高騰で利益は横ばい。人件費増でも営業増益。不動産売却特益は剥落。連続増配も。

【復興】建設コンサルは伸びしろある南関東と震災関連で九州の注力継続。水処理は官民連携ＰＰＰ・ＰＦＩ案件を仕込み中。

説明 建設コンサル、人材派遣、介護など４事業手がける子会社多数有する持株会社。Ｍ＆Ａ推進方針

特色
【連続増益】建設コンサルや介護は横ばい。が、建設は買収企業フル寄与のうえ、前期に万博開催で制限された大阪の地下鉄関連工事が進捗。人材派遣は買収の貢献大。人件費増こなし営業益伸長。減損損失ない。

【人材派遣】前期買収した北海道での事業を準備会社に８月承継、展開に本腰。建設および建設コンサルの６月末受注残高58・５億円（前期比40・２％増）と高水準を維持。

説明 地質調査の専業大手。非破壊診断、環境調査、海洋部門に強み。収益は第２、第４四半期に集中

特色
【躍進】海洋関連の大型案件が上期で一巡も、海況に恵まれ無事故で完了し、採算が大幅改善。営業益躍進。台風発生高水準が前提の会社計画慎重。27年11月期は国土強靱化案件などが継続も、巡航速度に減速。

【端境期】大型案件完了で、下期の受注残は前期比半減。業績を押し上げてきた陸上・洋上風力も端境期。北海道、沖縄に次ぐＭ＆Ａを模索、協業・業務提携から道探る。

説明 土壌の汚染対策事業が柱。汚染土地の購入・浄化・再販も展開。太陽光発電と蓄電所に注力

特色
【反動減】自然エネ事業は既存太陽光発電が安定稼働、新規開発案件も順調拡大。ただ、不動産再販は前期の大型物件剥落響く。土壌汚染対策は開発需要の下押しや一部着工時期後ろ倒しが響く。営業利益は反動減。

【ＪＲ九州】九州電力などと共同で九州新幹線へ再生エネ由来の電気供給を８月開始。30年の再エネ比率70％を国策に掲げるスリランカでの再エネ発電事業参入検討。

説明 下水道、水質保全の建設コンサル。官民連携ＰＰＰ開拓。システム開発と上下水道コンサル買収

特色
【増益続く】買収で売上約１億円上乗せ。柱の建設コンサルタントは下水道補強対策が堅調、受注残も多い。情報処理サービスは既存客の開発案件進捗。のれん償却増こなす。記念配５円。27年12月期は買収会社が通期貢献。建設コンサルは震災復旧支援増。

【Ｍ＆Ａ】前期に続きシステム開発会社を７月買収。水インフラの情報処理サービス強化。官民連携ＰＰＰは案件調査を受注。

説明 建設コンサル中堅。地公体に加え、防衛省案件にも実績多い。調査、設計から施工管理まで実施

特色
【一段繁忙】自衛隊関連で宿舎建て替え、ユーティリティなど複数の基地内施設案件が進行。河川の災害対策、老朽インフラ更新など自治体・国交省案件も件数は豊富。案件大型化で利益率高まる。27年11月期も潤沢な自衛隊案件が牽引し、営業増益続く。

【テスト運用】業務効率化に向け、生成ＡＩ活用を実験的に開始。新卒人材確保で苦戦、インターンシップ強化等の対策実施へ。

説明 耐震性の高い独自木造建築システムを工務店中心に提供。構造計算料や建築部材販売が収益柱

特色
【大幅回復】法改正の影響でＳＥ構法の優位性が向上、住宅向け構造計算が拡大し、第２四半期以降は物件出荷の遅延状態も解消へ。利益率高い省エネ計算も大幅増。人件費増など吸収し営業益大幅増。連続増配。

【優位性】26年４月から従来工法では必要壁量が増加、相対的に間取りの自由度高まるＳＥ構法に関心。関連会社がＳＥ構法の中古仲介開始、住宅の資産価値向上に貢献。

説明 土木建設工事に必要な試験・調査・分析の試験総合サービスと地盤補強サービス、ソフト販売も

特色
【足踏み】試験総合サービスは防災・減災案件増の土質・地質調査や環境調査が伸びる。ただ資材高、人件費増で営業益は小幅増。減損など特損増。27年12月期は交通インフラ整備案件増えて非破壊調査が貢献。

【資源集中】取得した産業用地の土地を長野市に返却、本社ビル建設構想を取りやめ。土木調査、人材育成強化などに経営資源集中。環境調査は土壌汚染案件深掘り。

説明 住宅メーカーから給排水の設計、コールセンターでメンテ受託。再エネが成長。持分合弁が貢献

特色
【大幅上振れ】設計は住宅市場の低迷に、対中国元の円安で子会社コスト増。が、メンテナンスは受託増が想定超。再エネも住宅大手から受注増え営業益大幅上振れ。再エネ持分益。株売却特益見込まず。27年12月期は再エネの伸長で中計目標達成が視野。

【蓄電池】再エネは新電力から低圧系統向け家庭用蓄電池の設置工事受注。メンテはＡＩ音声認識で顧客対応の効率化に成果。

説明 事務所や工場、学校などの建設・移転を支援するＣＭ（コンストラクションマネジメント）主力

特色
【横ばい】民間向けは工場やデータセンター、教育施設が貢献。都心のオフィス移転も堅調。自治体向けは老朽化した施設の長寿命化需要を取り込む。が、人材確保と処遇改善で人件費増。本社拡張に伴う費用も重荷で、営業益横ばい圏。連続増配の公算。

【避難所】体育館など災害時に避難所となる公共の運動施設の更新需要に照準。金融機関の本支店リニューアル案件も狙う。

説明 環境総合コンサルタント。ダイオキシンなど超微量分析に強み。放射能測定も。利益は下期偏重

特色
【好調】期初受注残49・４億円（前期比84％増）と大幅増。給排水など工事の大型案件複数受注。再開発に伴う土壌・地下水調査拡大。国からの環境政策コンサル堅調。人件費増こなす。周年記念２円含め増配。

【新拠点】室内栽培試験・分析のアグリ新拠点が茨城・筑西市に27年３月完成。ＡＩボイスバイオマーカー技術を搭載したシニア向けコンパニオンロボット開発に着手。

説明 新潟地盤の中堅建設コンサルタント。地質調査、土木設計が中心。官公需の依存大。不動産事業も

特色
【好転】能登半島災害復興の受注減る。が、道路や橋梁、下水道の点検・設計など防災・減災関連が堅調。地質調査、土木設計の受注増。人件費やＤＸ費用増をこなし、営業益は好転。国庫補助金特益ない。27年10月期も防災・減災案件を着実にこなす。

【重複上場】名証メイン市場にも上場。将来の営業エリア拡大へ西日本でも認知度向上狙う。記念でクオカード贈呈の優待実施。

説明 地盤解析が柱。地盤調査や地盤補償も。ＢＩＭ事業育成中。大株主に投資助言会社Ｋａｉｈｏｕ

特色
【水面下】地盤調査は蓄電所向け等の受注が伸長。ＢＩＭ事業もモデリングなど好採算案件で非住宅関連の開拓進む。が、オフィス移転やシステム再構築、専門人材の採用・育成など費用が大きく膨張し営業赤字。

【新機軸】自己資金による上場株式投資の新事業開始に向け、Ｋａｉｈｏｕに助言受ける投資委員会など運営体制構築に邁進。既存事業のＤＸも同社出身取締役が牽引。

説明 建設コンサルと不動産投資。ファッションは商標権と革バッグ子会社売却。老舗企業投資に参入

特色
【復配】不動産投資は都内と沖縄物件売却。建設コンサル案件期ずれでも営業黒字化。ファッション商標権売却・訴訟賠償金・予約権戻入特益。復配５円。27年12月期は買収会社が通期貢献し営業黒字大幅増。

【買収第１号】電子機器製造受託（旧鳥取三洋電機）を10月子会社化。自己資金６億円で取得。不動産は提携先と訴訟に発展した沖縄リゾート開発撤退。継続前提重要事象。

説明 建築家と加盟建設会社つなぐ建築家提案、環境関連、海外・ＩＴの３事業に再編。経営再建の途上

特色
【減速】12カ月決算復帰。柱の建築家提案は住宅市場低調で工事請負や建築設計契約が軟化。環境が下期営業本格化も管理部門の退職で外部委託の販管費が高水準。前号より営業赤字幅拡大。子会社売却特損。

【財務改善策】５月末時点で債務超過、資本提携等で解消目指す。金利10％で１・８億円の借入返済を９月末に延長、27年２月末期限０・５億円追加。継続前提に疑義注記。