企業一覧

説明 フットサル施設を運営。産業廃棄物処理やエネルギー関連事業も。再生医療関連事業に参入

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【赤字続く】産廃物処理は続伸。細胞培養加工施設が稼働し再生医療関連も寄与。が、スポーツ事業やや後退。人件費、減価償却費、新規事業費負担重い。営業赤字続く。27年12月期は蓄電所買収（26年末）で系統用蓄電池事業の新規寄与見込む。赤字幅縮小。

【株主提案】９月４日臨時株主総会でノアグループＨＤが取締役３人選出の株主提案、当社は反対表明。継続前提に疑義注記。

説明 ２６年４月持株会社化。バイオ・ヘルスケア領域への投資事業と、創薬・医薬品事業の２本柱

特色
【先行費用】耳鼻科用医薬品や化粧品原料堅調。治験複数抱え研究開発費負担。新規の投資事業の人員増強など先行費用かさみ営業赤字拡大。投資先も徐々に決まるが利益貢献は不明。案件により表記上乗せも。

【本格化】傘下の投資事業会社が運営するファンドが独自の長鎖核酸合成技術持つナティアス社（神戸）に出資。投資先の探索と資金調達円滑化のため人材確保に注力。

説明 東京女子医大発バイオベンチャー。細胞シート培養皿による細胞加工受託と再生医療開発が柱

特色
【赤字拡大】細胞培養器材が国内で一部顧客の取引減少、柱の欧米販売も後半まで苦戦続く公算。同種軟骨細胞シート３相の症例登録堅調で研究開発費増加。営業赤字拡大。27年12月期は器材底打ちも治験費増加。

【重点施策】主要学会の出展含めて販促強化、欧米の販売停滞脱却に注力。同種軟骨シートの提携等交渉を継続、開発候補品の追加へ探索を加速。継続前提に重要事象。

説明 ＰＣソフトのダウンロードサイト運営。再エネ関連事業は撤退。サーバーレンタルを新たな柱に

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【黒字化】従来からの事業はＰＣソフトの販売不振で売上僅少。が、新規に開始した高性能サーバーのレンタル事業が業績牽引。シンガポールに本店ある海外企業と契約締結で年間12億円の使用料収入。黒字浮上。

【業務提携】都内企業と提携、当社保有するＧＰＵサーバー等の遠隔利用希望する企業を紹介受ける。年末にＣｏｒｎａｍｉ社製の高性能サーバー６台が納入・検収予定。

説明 東大発バイオベンチャー。高機能抗体の取得に強み。抗体医薬品や抗体薬物複合体（ＡＤＣ）開発

特色
【浮上】新製品寄与して試薬販売堅調増。抗体研究支援も着実。表記は下期にがん治療薬候補ＰＰＭＸ‐Ｔ002、真性多血症薬候補ＰＰＭＸ‐Ｔ003の導出一時金獲得を想定。研究開発費をこなし黒字化。

【提携】あすか製薬や遺伝子治療創薬企業など提携先拡大通じて、新規治療薬の創製に力。ＰＰＭＸ‐Ｔ002は、欧米等の放射性医薬品開発社を中心に導出打診中。

説明 経皮吸収型製剤技術に強い創薬ベンチャー。治験は米国で。先端分野マイクロニードルに挑戦

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【赤字幅縮小】疼痛薬発売で一時金等収入、製品供給売上。売上まだ僅少、製品粗利率も低く開発費大幅増を補えず。ただ治験費は想定以下で、前号より営業赤字幅縮小。27年12月期は製品販売通期化し赤字縮む。

【遅延】米国での疼痛薬発売は今期第４四半期に若干後ずれ。痙性マヒ治療薬の米国２相は患者登録遅れ気味、結果速報は27年上半期に後ずれ。継続前提に重要事象。

説明 ｉＰＳ細胞、体性幹細胞を活用する再生医薬品バイオベンチャー。住友ファーマと共同開発も

特色
【赤字膨張】国内承認申請準備、国際３相国内試験先行始動で研究開発費等大幅増。前号比で営業赤字幅拡大。デリバティブ評価損など金融費用増加。27年12月期は培養上清が若干増。国際３相費用負担増続く。

【肺疾患細胞薬】製造を国内（ミナリス社横浜事業所）移管、生産体制整備後の国内条件付き承認申請時期は未定。国際３相は日本の後、米国等始動。継続前提重要事象。

説明 ｍＲＮＡ標的低分子創薬技術を製薬会社に提供。共同創薬研究等による契約金収入が柱

特色
【赤字幅縮小】研究支援金は微減だが期末マイルストーン収入で増収。研究所移転費用あるが自社品開発費想定以下で営業赤字幅縮小。新研究所の減損損失１・３億円。27年12月期は開発費効率化効き赤字縮小。

【投入】カテーテル活用の医薬品デリバリーシステムは27年度内販売目指す、医療機器、製薬企業との提携模索。塩野義との共同創薬研究によるマイルストーン狙う。

説明 阪大・慶応大発創薬ベンチャー。細胞増殖等機能持つＨＧＦタンパク利用の難治性疾患薬開発

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【赤字拡大】米国向け原薬収入に契約一時金上乗せ。声帯瘢痕、脊髄損傷の開発費増でも前号比赤字幅縮小。27年９月期は売上反動減。脊髄損傷が国内治験、米国の事業開発進捗もあり開発費負担大。赤字拡大。

【決定】脊髄損傷の追加治験始動、26年８月～28年６月症例登録、被験者10人予定。声帯瘢痕も丸石製薬と独占販売で７月基本合意、９月契約予定。継続前提に重要事象。

説明 東北大発創薬ベンチャー。創業者の宮田同大教授が発見した低分子化合物を使い治療薬を開発

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【費用先行】マイルストーン収入着実。ＡＭＥＤ採択案件の受託研究収入も獲得。ただ、最終段階臨床試験迎えた慢性骨髄性白血病や、悪性黒色腫治療薬候補などの研究開発費が膨らみ、前年より営業赤字増える。

【取りやめ】長寿医療コンペは薬の未承認を理由に上位10社選外となり参加取りやめ。抗老化案件はサウジアラビアで第１相試験、非小細胞肺がんは第２相試験開始。

説明 医療機器・消耗品販売を展開。動物向け含め細胞治療サービスの収益化図る。ホテル金沢は売却

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【ゼロ圏】医療機器本体は後半に国産化製品投入で美容クリニック向けなど数量増、リース会社向け卸販売も乗る。消耗品の脂肪組織分離キットも伸長。前期の貸倒引当金や研究開発費が減る。営業損益均衡圏。

【リース】セルーション遠心分離機は10月国産化製品投入へ。レンタル・リース事業開始。男性腹圧性尿失禁用医療機器で保険償還価格等内示、保険適用に進展。疑義注記。

説明 腫瘍溶解ウイルス食道がん治療薬『テロメライシン』開発が柱。導出神経難病薬は米国治験中

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【赤字幅拡大】『テロメライシン』で上期マイルストーン収入、下期製品売上。前期膨張の薬製造費など研究開発費減。米国開発収入後ずれ懸念、前号比赤字小幅拡大。27年12月期は米国開発収入と製品売上増加。

【進む】『テロメライシン』国内食道がん向け薬価は約930万円、８月下旬発売。効能追加の第１弾、直腸がん・肛門がんパイロット試験で８月に最初の患者投与。

説明 前経営陣がシステム開発や暗号資産関連の主要子会社株を代物弁済で売却。新事業育成が急務

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【赤字続く】ブロックチェーン開発が今期本格始動でまだ助走期。特別調査委等の専門家報酬減り販管費は一服するが、営業赤字続く。貸倒引当特損大幅減。27年10月期はブロックチェーン開発の顧客数が増加。

【誤算】５月割り当て新株予約権で資金調達図るも株価低迷し行使進まず。予約権取得・消却も検討へ。状況に応じ社長らが個人所有暗号資産で当社に融資。疑義注記。

説明 眼科医薬ベンチャー。近視矯正『クボタメガネ』の開発に注力、眼疾患治療薬の開発は中断状態

特色
【赤字幅拡大】『クボタメガネ』国内売上、欧州の眼科薬契約関連収入で僅少売上。欧州の眼科薬事業の原薬製造費用が増加。前号比で営業赤字幅拡大。前期の和解金は消滅。27年12月期は原薬製造の費用が一巡。

【進捗】仏で進める眼科薬事業で７月最初のマイルストーン収入受領。クボタメガネは当面、中国では販売より治験、医療機器承認取得を優先。継続前提に重要事象。

説明 独自技術用いたＣＡＲ‐Ｔ細胞免疫療法で抗がん剤を複数開発中。中外製薬とライセンス契約

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【赤字続く】武田薬品から返還された『ＮＩＢ103』の研究開発を最優先。第１相臨床試験の患者への投与開始し、順調に進捗。研究開発費が引き続き重く連続赤字。27年12月期も研究開発費先行し、水面下。

【助成金】『ＮＩＢ104』は共同研究先の医師主導第１相臨床試験がＡＭＥＤ採択、最大４億円超の助成金獲得。『ＮＩＢ103』の第１相臨床試験は27年末完了目標。

説明 東大発の創薬ベンチャー。ＲＮＡ（リボ核酸）を利用した分子標的薬（アプタマー医薬）を開発

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【負担増】アプタマー送達技術料入る。軟骨無形成症（ＡＣＨ）薬『ＲＢＭ‐007』の国内第３相治験を開始。糖尿病網膜症向け『ＲＢＭ‐006』の非臨床試験もあり、開発費負担が増加。営業損益は水面下が続く。

【ＡＣＨ】『ＲＢＭ‐007』のＡＣＨ向け３相治験は全16医療機関で２～14歳の患者登録。28年度までの導出目指し、国内外の企業と交渉。27年度は技術料収入減る。

説明 久留米大学発創薬ベンチャー。がん向け遺伝子導入ｉＰＳ由来細胞医薬や抗体医薬開発に注力

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【赤字膨張】開発収入は見込み薄。前期から繰り越し分の治験薬製造関連費用３億円に、多発性骨髄腫向け他家ＣＡＲ‐ＮＫＴ治療薬『ＢＰ2202』米国１相入りも重なって研究開発費が急拡大。営業赤字膨張。

【前進】８月『ＢＰ2202』米国治験申請受理、最初の患者投与26年内目標。同じく遅れ気味の骨・軟部等がん治療薬『ＢＰ2301』の国内１相終了時期は未定。

説明 大阪大医研発。患者の体内で抗体の産生を誘導する抗体誘導ペプチドを用いた医薬品を開発

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【水面下】塩野義製薬と共同開発の皮膚潰瘍治療薬候補ＳＲ‐0379は、追加３相進捗。花粉症ワクチン候補ＦＰＰ004Ｘは１相治験完了。研究開発費重く水面下。27年12月期も開発費が先行して赤字続く。

【進捗】ＳＲ‐0379の追加３相は、順調に推移なら来上期に結果判明へ。ＦＰＰ004Ｘは１相治験の速報結果発表、オプション権持つ塩野義と開発方針協議中。

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説明 ＲＮＡ制御ストレスを標的とする低分子の抗がん薬を開発中。武田薬品の元研究者が起業

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【赤字続く】27年８月期はマイルストーン収入ない。主力開発品の抗がん剤『ロゴセキブ』米国第１相拡大患者群治験の実施、下期に第２相治験開始メドで開発費が高止まり、営業赤字続く。営業外の助成金継続。

【希少疾病】米に続き日本でも『ロゴセキブ』が急性骨髄性白血病向けで希少疾病用医薬品指定。ＡＭＥＤ等から研究助成金０・３億円受領予定。継続前提に重要事象。

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説明 中部電力グループのエスコンがスポンサー。５大都市圏（北海道、首都圏、中部、近畿、九州）が主対象。商業施設に６割以上投資方針。直近保有資産は３６物件、７６３億円

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説明 サンケイビルがスポンサー。東京圏、大阪圏、名古屋圏に７割以上、「Ｓ－ＧＡＴＥ」などオフィスビルへ５～７割程度投資方針。直近保有資産は１６物件、９３９億円

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説明 住友商事がスポンサー。住商が開発、展開する物流倉庫「ソシラ」が中核。関東、関西エリアの物流不動産を中心に投資方針。直近保有資産は１７物件、１４２０億円

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説明 物流施設や住居に投資方針。静岡、愛知、三重に重点投資。静岡が地盤のヨシコンなどがスポンサー。直近保有資産は３４物件、７４２億円

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説明 三井不動産がスポンサー。「パークアクシス」など東京圏や中核都市圏の賃貸住宅に重点を置く。その他、ホスピタリティー施設にも。直近保有資産は１４４物件、３５８８億円

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説明 森ビル母体。オフィスビル軸の総合型。都心重点。耐震性重視。「六本木ヒルズ森タワー」「アーク森ビル」「虎ノ門ヒルズ森タワー」主軸。直近保有資産は１１物件、４１６０億円

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説明 ＫＫＲがスポンサー。羽田空港の航空整備用格納庫などのインフラ施設や物流施設、工場・研究開発施設などに投資。直近保有資産は１１０物件、５１６０億円

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説明 伊藤忠が母体。賃貸住宅特化型で「レジディア」ブランドのマンションを保有。都内２３区の物件に７０％以上投資方針。駅近物件多い。直近保有資産は２９１物件、５０７７億円

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説明 東急不動産がスポンサー。３大都市圏の商業施設や、２３区内の駅至近オフィスビルに投資。「汐留ビル」「オモカド」などが旗艦。直近保有資産は４６物件、５４２１億円

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説明 シンガポールのＧＬＰ日本法人がスポンサー。物流施設特化型。一定の天井高や床荷重などを満たした大規模・高機能な施設に重点投資。直近保有資産は８８物件、９０６０億円

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説明 東急不動産がスポンサー。同社の「コンフォリア」ブランドを中心に、主に東京の単身・小家族世帯向け賃貸用住宅に投資。直近保有資産は１８０物件、３５２１億円

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説明 物流施設を開発・運用する米国プロロジス・グループがスポンサー。物流施設に重点投資。関東・関西圏に７０％以上投資方針。直近保有資産は６０物件、９６３２億円

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説明 星野リゾートがスポンサー。同社が展開する「星のや」「リゾナーレ」「界」のほか、「コンフォートイン」など他社ホテル、旅館に投資。直近保有資産は７１物件、２３３９億円

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説明 みずほ信託銀がスポンサー。「ＯＮＥＳＴ」などミドルサイズのオフィスビル中心にホテルも投資。オフィスビル投資比率５０％以上目安。直近保有資産は３４物件、１５１２億円

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説明 イオンが設立。「イオンレイクタウン」「イオンモール」などグループの大型商業施設に投資。ＡＳＥＡＮ地区の商業施設も取得。直近保有資産は５３物件、４８０５億円

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説明 ヒューリック母体。「ヒューリック新宿ビル」「御茶ノ水ソラシティ」など東京圏のオフィスや商業施設のほか、有料老人ホームにも投資。直近保有資産６３物件、４２４１億円

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説明 ＳＢＩグループがスポンサー。「ＦＯＲＥＣＡＳＴ」など都心オフィスビル、「タワーコート北品川」など３大都市圏の賃貸住宅、商業施設中心に投資。保有資産は１０７物件、２７５４億円

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説明 積水ハウスがスポンサー。１８年に積水ハウス・レジ投資法人を吸収合併。「エスティメゾン」など住居やオフィスビル中心に投資。直近保有資産は１３９物件、５６５３億円

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説明 トーセイがスポンサー。東京を軸にオフィスや商業施設、住宅に投資する総合型で原則５０億円以下の物件がターゲット。直近保有資産は６４物件、８４４億円

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説明 有料老人ホームやサ高住、医療施設に投資。スポンサーはシップヘルスケアＨＤ、ＮＥＣキャピタルソリューション、三井住友銀行など。直近保有資産は６９物件、１０５４億円

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説明 関西地盤サムティなどが母体。「Ｓ－ＦＯＲＴ」などシングル（１戸当たり３０平方メートル未満）、コンパクト（同３０～６０平方メートル）の賃貸マンションに投資。直近保有資産は１８７物件、１７０２億円

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説明 野村不動産系。「新宿野村ビル」「日本電気本社ビル」「ＰＭＯ田町」など東京圏軸にオフィス、商業・物流施設等に投資する総合型。直近保有資産は２８６物件、１兆１０６６億円

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説明 いちごがスポンサー。駅前や空港近く、観光地など立地重視。「ネストホテル」「コンフォートホテル」など宿泊主体のホテルを軸に投資。直近保有資産は２９物件、７１７億円

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説明 不動産投資顧問会社のラサールグループがスポンサー。大規模・高機能物流施設を対象に、東京、大阪エリアへ８割以上投資する方針。直近保有資産は１９物件、３４２４億円

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説明 さくら総合リートを２０年に吸収合併。「アーバンセンター」などオフィスや住宅・ホテル・物流施設に投資する総合型。大都市で投資。直近保有資産は７５物件、２７３２億円

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説明 分譲マンションを手がけるマリモがスポンサー。地方のマンションや商業施設を中心に、ホテル、オフィスなどにも投資する総合型。直近保有資産は６１物件、６２５億円

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説明 三井不動産、伊藤忠グループがスポンサー。首都圏、関西圏軸に好立地、大規模、高機能な物流施設へ重点的に投資。直近保有資産は４９物件、５７２５億円

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説明 旧大江戸温泉リート。アパグループが新スポンサー。大江戸温泉物語ブランドなど、全国の温泉・温浴施設、ホテル、賃貸住宅へ投資。保有資産は３１物件、６８９億円

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説明 三井物産Ｇとイデラキャピタルが母体。「品川シーサイドパークタワー」「川崎テックセンター」等オフィスや商業施設、ホテルに投資。直近保有資産は４６物件、１８４９億円

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