企業一覧

業種でフィルター (34業種)
3772 企業
29,201.5 平均売上 (千万円)
1,852.5 平均純利益 (千万円)
14.9% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 1000 (27%) 中規模 1664 (44%) 大規模 800 (21%) 超大規模 204 (5%)
既読状態: 全て 未読のみ (3698)

企業一覧 3772件

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
◇26.3
時価総額 14/112位 自動車部品
詳細

説明 クラッチ最大手。AT部品が柱。MTも高シェア。納入先はジヤトコ、アイシン、マツダなど

特色
【連続増益】AT製品は中国落ち込むが値上げ効く。好採算のMT補修用やアジア2輪増。開発費や未実現益控除重く出足鈍いが、第4四半期にタイ非稼働資産収益化。米関税還付もあり営業増益。連続増配。

【ドローン】消防車両大手モリタHDに協力、消防庁の消火用ドローン開発に参画。買収英社軸に新事業育成、伊合弁で補修品拡充。前・今期累計での総還元100%方針。

大
30,393.3
(30,956.4)
(-1.8%)
予 30,200.0
(-0.6%)
2,223.0 (7.3%)
(2,184.5) (7.1%)
(+1.8%)
予 2,500.0 (8.3%)
(+12.5%)
1,368.0 (4.5%)
(1,274.4) (4.1%)
(+7.3%)
予 1,430.0 (4.7%)
(+4.5%)
374.3円
(304.1円)
予 397.6円
7.3%
MT25(15)
AT62(8)
TS4(12)
他9(-9)
海外
60
期 26.3
外国 14.4%
浮動株 21.6%
投信 9.7%
特定株 59.6%
比較
連26.6
時価総額 61/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 先端装置から消耗品まで扱う医療機器卸大手。医療材料物流管理の一括請負も。中部、関東地盤

特色
【好転】大型機器は一服だが、院内物流一括受託が順調。循環器や整形外科領域の最新機器に付随する消耗品など着実。円安で仕入れ費用増、人件費増や共同物流の体制整備など先行費用あっても営業益反発。

【開始】傘下の秋田医科器械店はメディライズHDと経営統合計画。28年4月メドで協議開始。サンメディックス(東京)との共同物流実証はエリア拡大など新規展開。

大
30,233.6
(28,868.9)
(+4.7%)
予 32,500.0
(+7.5%)
178.0 (0.6%)
(187.5) (0.6%)
(-5.1%)
予 200.0 (0.6%)
(+12.4%)
94.4 (0.3%)
(137.5) (0.5%)
(-31.3%)
予 140.0 (0.4%)
(+48.3%)
42.5円
(61.9円)
4.6%
医療機器販売98(3)
介護・福祉2(9)
期 26.6
外国 0.4%
浮動株 18.2%
投信 1.0%
特定株 47.4%
比較
◇26.3
時価総額 13/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 レストラン、居酒屋展開。子会社に『牛角』のレインズ、カッパ・クリエイト、アトム、大戸屋など

特色
【続伸】店舗純増600(前期同47)前提。買収したカフェ上乗せ。牛角等販促効き客足伸長。大戸屋好調続く。レインズやカフェ中心に期初の出店費用や、原材料価格の高騰こなす。減損縮小し、営業益快走。

【食品製造】茨城県つくば市に食品製造工場新設、スーパー向け等外販の拡大も視野。採算よい豪ステーキ業態(6月末22店舗)は、同国内や中東に年約5店舗の出店計画。

大
30,009.0
(26,915.6)
(+11.5%)
予 35,160.0
(+17.2%)
940.7 (3.1%)
(771.2) (2.9%)
(+22.0%)
予 1,370.0 (3.9%)
(+45.6%)
223.3 (0.7%)
(124.9) (0.5%)
(+78.8%)
予 267.0 (0.8%)
(+19.6%)
15.7円
(7.5円)
予 25.1円
2.8%
居酒屋7
レストラン93
海外
18
期 26.3
外国 3.2%
浮動株 68.4%
投信 2.8%
特定株 27.2%
比較
連26.3
時価総額 7/44位 倉庫・運輸サービス
詳細

説明 倉庫最大手。総合物流展開。国際サプライチェーン輸送にグループで対応。不動産をリテナント

特色
【増配】航空はスポット反動減も既存分堅調。倉庫・港湾は物量回復、ヘルスケアなど新規案件も加わる。燃料費上昇は適正料金収受で対応。不動産は新規テナント寄与。DX投資増こなし営業増益。連続増配。

【合理化】生成AI用いた出荷検品アプリを実装、バーコードがない貨物をスマホ画像で特定、誤出荷防ぐ。自己株買い完了、借株利用分は幹事証券が市場より取得・返却。

大
29,947.2
(28,074.2)
(+6.7%)
予 31,600.0
(+5.5%)
2,211.1 (7.4%)
(1,783.1) (6.4%)
(+24.0%)
予 2,300.0 (7.3%)
(+4.0%)
1,115.1 (3.7%)
(1,004.0) (3.6%)
(+11.1%)
予 1,250.0 (4.0%)
(+12.1%)
148.3円
(134.3円)
8.6%
物流97(8)
不動産3(42)
海外
28
期 26.3
外国 32.4%
浮動株 6.5%
投信 3.8%
特定株 49.6%
比較
連26.3
時価総額 10/70位 アパレル・アクセサリー
詳細

説明 繊維商社の老舗、東レ子会社。化学品事業を加え事業拡大。中国では化学品や機械など事業展開

特色
【増配】繊維はテキスタイルが停滞続くが、繊維原料や環境配慮型商材が牽引し上向く。化学品は好採算のファインケミカルが続伸、他も総じて復調。粗利率向上し人件費増こなす。営業益好転。税費用通常化。

【海外強化】ASEANやインド、中東、欧米で人員増員、強みの中国以外の地域も伸ばし海外売上比率拡大図る。化学品は専門チーム設け半導体関連商材の拡販強化。

大
29,929.3
(31,154.6)
(-3.9%)
予 32,000.0
(+6.9%)
1,305.6 (4.4%)
(1,449.2) (4.7%)
(-9.9%)
予 1,450.0 (4.5%)
(+11.1%)
1,201.1 (4.0%)
(1,165.8) (3.7%)
(+3.0%)
予 1,050.0 (3.3%)
(-12.6%)
487.4円
(473.1円)
12.4%
繊維49(5)
化学品51(5)
機械0(45)
他0(3)
海外
37
期 26.3
外国 20.3%
浮動株 6.2%
投信 6.8%
特定株 75.5%
比較
連26.3
時価総額 8/113位 設備機器・部品
詳細

説明 制御・自動化機器大手。エネルギー管理サービス(BEMS)武器に補修需要狙う。海外拡大中

特色
【順調】IFRS移行。製造業向けは前期の好採算案件剥落も、FA市況の回復恩恵に高水準で横ばい維持。主力ビル制御機器は既設向けが好調。研究開発費増こなす。税平常化で純益は減。創業120年記念配。

【海外】前期末開設のマレーシア営業拠点で海外データセンター案件など獲得。半導体製造装置メーカー向けMEMSセンサーの引き合い強く、市況追い風に拡販。

大
29,893.0
(30,037.8)
(-0.5%)
予 31,500.0
(+5.4%)
4,730.4 (15.8%)
(4,148.6) (13.8%)
(+14.0%)
予 4,970.0 (15.8%)
(+5.1%)
3,856.5 (12.9%)
(4,095.5) (13.6%)
(-5.8%)
予 3,530.0 (11.2%)
(-8.5%)
75.8円
(78.0円)
予 70.5円
15.7%
ビルディングオートメーション52(18)
アドバンスオートメーション37(16)
ライフオートメーション11(2)
他0(1)
海外
18
期 26.3
外国 45.5%
浮動株 2.1%
投信 10.1%
特定株 48.5%
比較
連26.3
時価総額 18/39位 燃料・資源
詳細

説明 LPガス、灯油主体の燃料商社。リフォームや建物設備管理、自転車レンタルなど事業を多様化

特色
【大幅増益】施設メンテ事業は着実増。エネルギーが序盤の需給逼迫で販売数量減だが利幅拡大し、前半採算向上。電力競争激化影響や自転車レンタル軟調補う。早期退職効果も発現。営業増益。子会社売却特益。

【新事業】宅配水、コンロ等住宅設備や家電の修理サポートを開始。既存のLPガスや電力とのシナジー創出図る。火葬炉修繕、火葬業務受託企業買収で葬祭事業強化。

大
29,875.2
(31,711.8)
(-5.8%)
予 33,450.0
(+12.0%)
440.3 (1.5%)
(400.9) (1.3%)
(+9.8%)
予 640.0 (1.9%)
(+45.4%)
443.5 (1.5%)
(315.3) (1.0%)
(+40.7%)
予 520.0 (1.6%)
(+17.2%)
407.8円
(289.9円)
7.7%
エネルギー卸・小売周辺24(2)
エネルギーソリューション68(1)
非エネルギー8(5)
期 26.3
外国 3.9%
浮動株 10.1%
投信 2.5%
特定株 66.2%
比較
連26.3
時価総額 46/112位 自動車部品
詳細

説明 商用車と乗用車ホイール、建機用履板で国内首位。電炉で鉄鋼生産するなど一貫成形に強み

特色
【微増益】鋼材は鉄スクラップの価格高騰が響き不調。自動車用ホイールは中東影響でコスト高いが完成車メーカーの受注増が下支え。建機向けも油圧ショベルの需要回復進み営業微増益。株売却益減。連続増配。

【海外市場】前期アルミホイール製造で提携したインド社に対する技術提供進み、成長市場への足がかりに。再編進む中国は広州を拠点とする孫会社を現地企業に譲渡。

大
29,775.0
(30,061.0)
(-1.0%)
予 32,600.0
(+9.5%)
778.3 (2.6%)
(530.0) (1.8%)
(+46.8%)
予 800.0 (2.5%)
(+2.8%)
1,015.1 (3.4%)
(638.7) (2.1%)
(+58.9%)
予 600.0 (1.8%)
(-40.9%)
465.4円
(281.1円)
7.3%
鉄鋼30(2)
自動車・産業機械部品68(5)
他2(13)
海外
26
期 26.3
外国 13.5%
浮動株 18.5%
投信 4.6%
特定株 59.3%
比較
連26.3*
時価総額 7/53位 娯楽用品
詳細

説明 エニックスとスクウェアが合併。『ドラクエ』『FF』軸にコンテンツ多面展開。タイトーも傘下

特色
【減益幅縮小】IPロイヤルティ収入は前期のコラボ商品ヒット分が剥落。ただ、家庭用ゲームの旧作販売が想定超。オンラインRPGは拡張パッケージが終盤貢献。前号比で営業減益幅縮小。組織再編特損剥落。

【リメイク】27年春、『FF7リベレーション』をマルチプラットフォーム同時発売。同作発表後、『FF』過去作の販売も伸長。『ドラクエモンスターズ4』は26年12月発売。

大
29,766.1
(32,450.6)
(-8.3%)
予 29,800.0
(+0.1%)
5,473.6 (18.4%)
(4,058.0) (12.5%)
(+34.9%)
予 4,900.0 (16.4%)
(-10.5%)
2,961.6 (9.9%)
(2,441.4) (7.5%)
(+21.3%)
予 3,100.0 (10.4%)
(+4.7%)
82.2円
(67.8円)
8.7%
デジタルエンタテインメント58(25)
アミューズメント24(12)
出版10(33)
ライツ・プロパティ等8(45)
海外
34
期 26.3
外国 49.3%
浮動株 3.0%
投信 7.0%
特定株 64.8%
比較
連26.3
時価総額 47/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 国内旅行軸の大手旅行会社、傘下に近畿日本ツーリストやクラブツーリズム。海外旅行も注力中

特色
【小幅増益】国内旅行は関西万博の反動もありやや足踏み。だが、海外旅行は円安や中東情勢への懸念あっても欧州方面などが徐々に勢い増す。人件費やシステム投資負担増えるが営業微増益は確保。税負担。

【ガバナンス】社外取締役による親会社との取引の公正性を審査する特別委を設置。ガバナンス強化図る。修学旅行などをオンラインでサポートする専門組織を新設。

大
29,706.5
(27,451.6)
(+8.2%)
予 30,700.0
(+3.3%)
607.1 (2.0%)
(604.0) (2.2%)
(+0.5%)
予 620.0 (2.0%)
(+2.1%)
968.2 (3.3%)
(768.0) (2.8%)
(+26.1%)
予 600.0 (2.0%)
(-38.0%)
320.6円
(281.1円)
17.1%
国内旅行57
海外旅行31
他12
期 26.3
外国 5.7%
浮動株 9.7%
投信 8.3%
特定株 78.8%
比較
連26.3
時価総額 15/112位 自動車部品
詳細

説明 産業用スチールチェーン、自動車エンジン用チェーンで世界首位。26年初、大同工業を子会社化

特色
【回復】大同工業が通期寄与。主力のチェーンが北米、日本堅調。モビリティも2輪用部品が想定超の好走。前期苦戦のマテハンで採算改善遅れても営業益上向く。為替差益減る。のれん益116億円ない。

【レタス】農業関連子会社が販売する植物工場産レタスが近畿等のローソンで店内調理用食材に採用。災害時にEVから施設へ電力供給できる三相電源は引き合い堅調。

大
29,587.8
(27,919.3)
(+6.0%)
予 35,000.0
(+18.3%)
2,157.8 (7.3%)
(2,285.4) (8.2%)
(-5.6%)
予 2,550.0 (7.3%)
(+18.2%)
2,970.8 (10.0%)
(2,212.2) (7.9%)
(+34.3%)
予 2,200.0 (6.3%)
(-25.9%)
295.8円
(212.7円)
10.7%
チェーン34(15)
モーションコントロール8(4)
モビリティ33(10)
マテハン24(1)
他1(-23)
海外
63
期 26.3
外国 30.4%
浮動株 11.6%
投信 7.1%
特定株 41.9%
比較
連26.3
時価総額 8/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 新潟地盤のスーパー原信とナルス、群馬のフレッセイが統合。加工センター活用の生鮮に強み

特色
【横ばい圏】新店1(前期1)。前期の出足にあったコメ不足や猛暑などに伴う特需が一服しても、既存店売上は尻上がり。ただ、改装や来期以降の出店準備費用が重い。経費削減で賄いきれず、営業益横ばい圏。

【ファン株主】優待拡充に加え、店頭でのポスター掲示等で個人株主増を狙う。30%程度目安の配当性向は切り上げも検討。コスト上昇を受け、店舗ごとの利益管理徹底。

大
29,553.6
(28,187.0)
(+4.8%)
予 30,000.0
(+1.5%)
1,218.5 (4.1%)
(1,206.0) (4.3%)
(+1.0%)
予 1,170.0 (3.9%)
(-4.0%)
880.3 (3.0%)
(900.6) (3.2%)
(-2.3%)
予 800.0 (2.7%)
(-9.1%)
99.3円
(99.5円)
9.5%
スーパーマーケット100(4)
他0(8)
期 26.3
外国 13.8%
浮動株 8.8%
投信 5.2%
特定株 35.6%
比較
連26.3
時価総額 5/44位 倉庫・運輸サービス
詳細

説明 港湾総合運送で首位級。設備投資に積極的。ビル賃貸等に頼らず高品質物流に特化し差別化

特色
【小幅減益】取扱量増と海外子会社の連結で国際運送は伸長。が、主力の港湾運送が低調。倉庫・国内運送は前期スポットの反動減。適正料金収受進むも、新設備の減価償却費や既存設備の修繕費重く、小幅営業減益。

【ベトナム】ホーチミン市に5月設立の自社倉庫運営子会社は倉庫の一部を冷凍冷蔵倉庫へ変更。増資し特定子会社に。冷凍冷蔵倉庫運営の現地会社の持分も50%取得。

大
29,475.8
(27,918.2)
(+5.6%)
予 30,500.0
(+3.5%)
3,654.4 (12.4%)
(3,309.5) (11.9%)
(+10.4%)
予 3,430.0 (11.2%)
(-6.1%)
3,126.2 (10.6%)
(2,693.5) (9.6%)
(+16.1%)
予 2,734.0 (9.0%)
(-12.5%)
311.3円
(257.9円)
8.0%
物流88(12)
他12(13)
期 26.3
外国 34.9%
浮動株 4.7%
投信 9.3%
特定株 46.1%
比較
◇25.12
時価総額 10/23位 飲料
詳細

説明 トマト加工品の国内最大手。飲料が稼ぎ頭。農事業を育成。米国などで業務用トマトを積極展開

特色
【一転減益】海外は米国で飲食店向けが好調維持。国内はトマト飲料が続伸。ただ、『野菜生活』など数量回復遅れる。資材コスト上昇と販促費増が想定超え、一転して営業減益へ下振れ。税負担増。27年12月期は海外トマトペースト下落影響一巡し上向く。

【米国】需要増のチキン店等向けオイル系ソース設備新設し増産。高成長のインドで新拠点軸に業務用メニューの提案強化。

大
29,426.4
(30,686.9)
(-4.1%)
予 31,000.0
(+5.3%)
2,263.8 (7.7%)
(3,622.1) (11.8%)
(-37.5%)
予 1,950.0 (6.3%)
(-13.9%)
1,480.0 (5.0%)
(2,501.5) (8.2%)
(-40.8%)
予 1,050.0 (3.4%)
(-29.1%)
161.4円
(278.5円)
予 116.1円
7.9%
国内加工食品53(10)
国際39(7)
他8(2)
海外
45
期 25.12
外国 9.3%
浮動株 48.8%
特定株 28.0%
比較
連26.3
時価総額 18/42位 鉄鋼
詳細

説明 金属専門商社。トラック、建機向け多い。非鉄・電子材料に展開。金属洋食器等の直営店舗も

特色
【上振れ】海外でAIサーバー向け高機能材・半導体部材が急拡大。国内は主力の鉄鋼・非鉄が商用車向け軸に増。商品構成多様化し採算急改善。営業増益幅拡大。株式売却益消滅も連続最高純益。増配幅増額。

【中計見直し】29年3月期売上3400億円、営業益110億円に増額。AIサーバー向け高機能材・半導体部材軸の成長見込む。海外拠点の構成比上昇でセグメント化。

大
29,219.1
(28,455.2)
(+2.7%)
予 32,500.0
(+11.2%)
767.3 (2.6%)
(681.7) (2.4%)
(+12.6%)
予 1,030.0 (3.2%)
(+34.2%)
656.8 (2.2%)
(601.5) (2.1%)
(+9.2%)
予 810.0 (2.5%)
(+23.3%)
314.2円
(285.9円)
9.1%
鉄鋼60(2)
非鉄金属14(1)
電子18(6)
ライフ営業4(6)
機械・工具2(0)
営業開発2(3)
海外
23
期 26.3
外国 2.1%
浮動株 13.4%
投信 8.6%
特定株 47.3%
比較
連26.3
時価総額 75/112位 自動車部品
詳細

説明 ホンダ系部品会社。サスペンション、サブフレームなど足回り部品に強み。ホンダ向けが6割超

特色
【苦戦】4輪用足回り部品は北米の生産順調だが、粗利よい新車金型の減少補えず。中国の大幅減産でアジア落ち込む。国内停滞。開発等の先行費や労務費も重く、営業益反落。退職金特損。海外税負担増。減配。

【選択と集中】中国の中山市、武漢市の2工場で減産に対応して拠点人員の半数約500人削減、事業再編も視野に。米国はHV生産台数増に対応し、生産能力拡張を検討。

大
29,186.6
(30,083.1)
(-3.0%)
予 28,800.0
(-1.3%)
840.5 (2.9%)
(548.1) (1.8%)
(+53.3%)
予 550.0 (1.9%)
(-34.6%)
472.6 (1.6%)
(-692.5) (-2.3%)
(+168.2%)
予 80.0 (0.3%)
(-83.1%)
254.5円
(-373.0円)
8.6%
自動車部品関連100
他0
海外
90
期 26.3
外国 8.7%
浮動株 21.9%
投信 1.0%
特定株 38.3%
比較
◇26.3
時価総額 12/33位 医薬品
詳細

説明 緑内障、加齢黄斑変性、ドライアイ治療薬など眼科用医薬品首位。一般用目薬『サンテ』が有名

特色
【着実増】国内は出荷再開のドライアイ薬『ジクアスLX』通期寄与、新製品貢献、薬価改定影響埋める。欧州は近視薬や緑内障新薬貢献。中国も復調。販売提携品拡大で粗利悪化、開発費増も営業益着実増。増配。

【眼科開拓】自由診療で5月発売の眼瞼下垂薬『アップニーク』は採用眼科数が年度目標3500施設を期初に突破。小児近視進行抑制薬は選定療養対象になり啓発強化。

大
29,162.4
(30,000.4)
(-2.8%)
予 31,100.0
(+6.6%)
4,779.7 (16.4%)
(4,688.0) (15.6%)
(+2.0%)
予 4,950.0 (15.9%)
(+3.6%)
3,736.9 (12.8%)
(3,625.6) (12.1%)
(+3.1%)
予 4,000.0 (12.9%)
(+7.0%)
114.0円
(104.0円)
予 124.5円
12.8%
医療用医薬品91
一般用医薬品4
医療機器4
他1
海外
50
期 26.3
外国 50.2%
浮動株 2.4%
投信 11.0%
特定株 43.3%
比較
連26.3
時価総額 25/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 調剤薬局上位。ローソン、ビックカメラなどと共同出店。第一三共エスファを24年に子会社化

特色
【快走】柱の調剤は店舗増加で処方箋数が増える。MR派遣の好調続く。製薬は前期と今期の新製品寄与。ライセンス更新による原価低減効果が想定以上。薬価の引き下げあるが技術加算で吸収。営業増益続く。

【調剤】8月に愛知県の調剤薬局3店舗を買収。今期は30~40店程度の調剤薬局買収を計画。製薬はライセンス契約更新で原材料増などコストを反映。利幅低下を補う。

大
29,077.2
(26,397.2)
(+10.2%)
予 31,500.0
(+8.3%)
1,481.1 (5.1%)
(1,346.5) (5.1%)
(+10.0%)
予 1,650.0 (5.2%)
(+11.4%)
740.8 (2.5%)
(516.4) (2.0%)
(+43.5%)
予 780.0 (2.5%)
(+5.3%)
197.4円
(138.0円)
12.9%
薬局61(5)
BPO5(12)
製薬34(7)
期 26.3
外国 27.6%
浮動株 10.4%
投信 1.6%
特定株 61.5%
比較
連26.3
時価総額 56/162位 食品
詳細

説明 持株会社が協同飼料と日本配合飼料を15年に吸収。全農に次ぐ業界2位。食品、海外にも注力

特色
【増益幅拡大】柱の畜産飼料は養豚・養牛用新製品が好調、粗利も拡大。水産飼料は養殖尾数増で販売伸び、魚粉価格の高騰をこなす。低・無魚粉飼料好調。鶏卵は新工場安定稼働が効く。価格改定貢献。増配。

【暑さ対策】畜産飼料は暑熱対策製品の高需要追い風に提案営業を強化、シェア拡大図る。水産飼料は魚粉代替製品の拡販を積極化、10月に今期2度目の価格改定計画。

大
29,067.5
(29,604.5)
(-1.8%)
予 31,700.0
(+9.1%)
809.1 (2.8%)
(634.3) (2.1%)
(+27.6%)
予 850.0 (2.7%)
(+5.1%)
637.7 (2.2%)
(538.7) (1.8%)
(+18.4%)
予 650.0 (2.1%)
(+1.9%)
166.7円
(140.8円)
11.0%
畜産飼料77(4)
水産飼料9(6)
食品14(0)
他0(286)
期 26.3
外国 11.9%
浮動株 12.7%
投信 5.6%
特定株 52.8%
比較
連26.3
時価総額 4/44位 倉庫・運輸サービス
詳細

説明 羽田空港国内・国際ターミナルビルの家主。家賃、施設利用収入と、羽田、成田の免税店運営が柱

特色
【増額】一部中東・中国線の減便あっても羽田旅客数は増加傾向。円安も手伝い免税店売上が想定超。施設利用料値上げも寄与。ターミナル拡張による投資、償却負担増こなし営業益増額。税負担増。増配余地。

【新施設】手狭だった第1ターミナル北側にサテライト施設建設、9月供用。消費税免税制度の変更に伴い、税関手続き不要な空港免税店に商機。税還付端末も開発。

大
28,982.3
(26,992.3)
(+7.4%)
予 29,670.0
(+2.4%)
4,504.3 (15.5%)
(3,855.7) (14.3%)
(+16.8%)
予 4,560.0 (15.4%)
(+1.2%)
2,913.9 (10.1%)
(2,747.0) (10.2%)
(+6.1%)
予 2,420.0 (8.2%)
(-16.9%)
314.0円
(295.6円)
14.7%
施設管理運営業41(23)
物品販売業53(18)
飲食業6(6)
期 26.3
外国 28.5%
浮動株 3.1%
投信 5.7%
特定株 42.1%
比較
連25.12
時価総額 90/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 電子機器の製造受託(EMS)国内トップ。調達・組み立てまで一貫、商社機能も。車載関連が成長

特色
【連続増配】EMSは好採算の事務機やや軟化、車載向けも低迷続く。だが国内の産機向けは回復想定超。欧州も構造改革効果で上向く。前号比で営業益上振れ。特損ない。27年12月期は新案件乗り中国戻り歩調。

【EMS】総合電機メーカーから優先EMS先に選定、欧州に加え中国・米国でも受注範囲拡大。基板から電池パックの一貫製造を顧客に提案、27年度にかけ受託本格化。

大
28,949.1
(30,231.4)
(-4.2%)
予 31,000.0
(+7.1%)
885.3 (3.1%)
(855.9) (2.8%)
(+3.4%)
予 1,050.0 (3.4%)
(+18.6%)
248.8 (0.9%)
(375.4) (1.2%)
(-33.7%)
予 820.0 (2.6%)
(+229.6%)
52.8円
(79.8円)
2.4%
車載関連機器65
産業機器19
家電機器7
情報機器7
一般電子部品1
他0
海外
75
期 25.12
外国 21.5%
浮動株 13.8%
投信 7.2%
特定株 56.0%
比較
連26.3
時価総額 13/55位 電子デバイス製造装置
詳細

説明 半導体ウエハ・半導体設備向け部品を製造。真空シール世界シェア6割。装置や材料、消耗品も

特色
【大幅上振れ】決算期変更で9カ月決算。パワー半導体基板軟調も、半導体装置向け真空シールや採算よいセラミックス、光トランシーバー向けサーモモジュール想定超。高稼働で採算向上。200円配。27年12月期も半導体装置向け中心に好調続く。

【攻め】サーモモジュールは年末メドに生産能力6月比1・5倍。需要取り込みへ投資注力、新中計でさらなる設備投資も。

大
28,893.3
(27,439.0)
(+5.3%)
予 38,000.0
(+31.5%)
2,756.1 (9.5%)
(2,408.9) (8.8%)
(+14.4%)
予 6,000.0 (15.8%)
(+117.7%)
1,488.6 (5.2%)
(1,569.2) (5.7%)
(-5.1%)
予 3,600.0 (9.5%)
(+141.8%)
317.9円
(334.1円)
6.0%
半導体等装置関連64(9)
電子デバイス20(18)
車載関連10(9)
他6(-2)
海外
86
期 26.3
外国 49.1%
浮動株 19.8%
投信 1.9%
特定株 35.7%
比較
連26.3
時価総額 9/51位 紙・パルプ製品・他素材
詳細

説明 業界5位、印刷・情報用紙と白板紙中心。新潟工場が有力。家庭紙大手の大王製紙は持分除外に

特色
【減益続く】パルプは下期にかけ市況回復、出荷も拡大で上向く。が、輸出苦戦で紙の数量軟調。国内で値上げ効果あっても、チップや薬品の原燃料高こなせず営業減益続く。大王製紙持分除外影響。資産売却益。

【値上げ】パッケージなどに使われる白板紙で追加値上げを発表、26年10月出荷分から対象。大王製紙と相互保有している株式は、3年程度を目安に段階的に持分縮小へ。

大
28,773.6
(30,571.8)
(-5.9%)
予 30,500.0
(+6.0%)
753.9 (2.6%)
(1,972.7) (6.5%)
(-61.8%)
予 300.0 (1.0%)
(-60.2%)
729.9 (2.5%)
(1,552.9) (5.1%)
(-53.0%)
予 500.0 (1.6%)
(-31.5%)
43.6円
(92.3円)
2.8%
紙パルプ91(2)
パッケージング・紙加工6(3)
他3(2)
海外
34
期 26.3
外国 12.6%
浮動株 2.7%
投信 3.4%
特定株 50.5%
比較
連26.3
時価総額 12/47位 設備工事
詳細

説明 空調工事大手。自動車塗装設備は国内首位、世界で2位。東南アジアや北米など海外展開で先行

特色
【最高益】6月末繰越高は3572億円(前年同期比31%増)と高水準。塗装は欧州拡大も成長投資重い。産業空調は受注環境良好、下期にかけ完工増。電気電子向けが貢献。人件費増等で営業微増益。株売却益。

【半導体】台湾半導体関連企業の投資取り込みへ、現地拠点を軸に営業強化。インドでは拡大する日系企業の投資需要を深耕、塗装との事業連携を深め空調の拡大図る。

大
28,612.7
(27,621.2)
(+3.6%)
予 30,700.0
(+7.3%)
2,332.0 (8.2%)
(1,797.1) (6.5%)
(+29.8%)
予 2,380.0 (7.8%)
(+2.1%)
1,559.4 (5.5%)
(1,102.6) (4.0%)
(+41.4%)
予 1,800.0 (5.9%)
(+15.4%)
245.1円
(169.4円)
10.1%
環境システム64(11)
塗装システム36(4)
海外
50
期 26.3
外国 27.4%
浮動株 4.6%
投信 9.3%
特定株 45.2%
比較
連26.6
時価総額 21/103位 他消費財小売り
詳細

説明 スポーツ量販大手。スポーツデポ、ゴルフ5、アルペンが柱。近年はアウトドア専門店を拡大

特色
【連続増配】スポーツデポやゴルフで出店12、退店8(前期同11、4)。好調な競技系用品を強化、既存店は刷新効果もあり伸長。冬物軸に在庫管理徹底で粗利率改善。人件費増かわし営業益大幅増。減損特損膨らむ。

【拡大戦略】都市部で旗艦店の出店進め品ぞろえや体験イベントを充実化。未出店地域対象に出店ペース加速。ECは自社サイトと外部モールの両輪展開でシェア拡大。

大
28,595.4
(26,865.5)
(+6.4%)
予 30,600.0
(+7.0%)
854.3 (3.0%)
(851.6) (3.2%)
(+0.3%)
予 1,050.0 (3.4%)
(+22.9%)
626.7 (2.2%)
(557.3) (2.1%)
(+12.5%)
予 637.5 (2.1%)
(+1.7%)
164.9円
(144.6円)
5.1%
ウィンター3
ゴルフ33
スポーツ62
他2
期 26.6
外国 4.7%
浮動株 30.7%
投信 1.0%
特定株 63.3%
比較
連25.12
時価総額 7/102位 通信サービス
詳細

説明 上場子会社12社を持つ総合ネットグループ。インフラ、金融が中核。暗号資産、広告メディアも

特色
【連続増配】IFRS移行。インフラはネット接続やレンタルサーバーの安定貢献に加え、決済が需要堅調。金融も原油取引等でCFD牽引。暗号資産の低調補う。27年12月期もインフラはGPUクラウド続伸。

【働き方】在宅勤務の推奨廃止し原則出社へ方針転換。ヒューマノイド世界首位の中国ユニツリーの日本正規代理店に。GMOあおぞら銀が都内企業のメイン化で攻勢。

大
28,562.6
(27,740.7)
(+3.0%)
予 31,000.0
(+8.5%)
5,717.0 (20.0%)
(4,665.3) (16.8%)
(+22.5%)
予 7,000.0 (22.6%)
(+22.4%)
1,610.2 (5.6%)
(1,337.3) (4.8%)
(+20.4%)
予 2,300.0 (7.4%)
(+42.8%)
157.6円
(126.5円)
予 241.1円
17.1%
インターネットインフラ61(24)
インターネットセキュリティ7(6)
インターネット広告・メディア11(8)
他20(26)
期 25.12
外国 24.8%
浮動株 3.8%
投信 6.6%
特定株 77.5%
比較
単26.5
時価総額 1/96位 パッケージソフト
詳細

説明 米オラクル日本法人。DB管理ソフトで独走。クラウドサービスOCIを展開。配当性向4割

特色
【着実】オンプレミス向けソフトウェアライセンス縮小。ただ基幹システムのクラウド移行やセキュリティ強化の需要受けOCI増勢。売上連動の本社ロイヤルティ手数料こなし連続最高純益。特別配見込まず。

【ソブリンクラウド】NRI、富士通等国内の主要パートナー5社連携し、専用クラウドサービス提供。来期から本格収益寄与。SaaSは業界特化型の業務アプリ展開。

大
28,507.3
(26,351.0)
(+8.2%)
予 30,800.0
(+8.0%)
8,979.5 (31.5%)
(8,683.2) (33.0%)
(+3.4%)
予 9,600.0 (31.2%)
(+6.9%)
6,353.7 (22.3%)
(6,072.5) (23.0%)
(+4.6%)
予 6,750.0 (21.9%)
(+6.2%)
496.0円
(474.0円)
予 526.7円
34.5%
クラウド&ソフトウェア86(38)
ハードウェア5(4)
サービス9(21)
期 26.5
外国 88.9%
浮動株 4.2%
投信 2.2%
特定株 83.5%
比較
連26.3
時価総額 13/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 ダンプ等の特装車首位。航空は防衛省向け救難飛行艇と部品供給。機械式駐車場設備なども展開

特色
【微減益】航空機は民需増や円安が追い風。産機・環境はメカトロ製品持ち直す。特装車も台数増や値上げ効く。だが中東情勢に伴う作動油調達難で出荷遅れ。資材高や人件費増あり、営業微減益。連続増配。

【防衛関連】空自向け移動式生活ベースが採用。25式発射機の試作参画、27年3月期量産へ。釧路でトラック間の脱着式コンテナリレーSRCを実証実験、効率化訴求。

大
28,502.4
(26,644.1)
(+7.0%)
予 31,000.0
(+8.8%)
1,632.9 (5.7%)
(1,397.0) (5.2%)
(+16.9%)
予 1,700.0 (5.5%)
(+4.1%)
1,150.7 (4.0%)
(895.7) (3.4%)
(+28.5%)
予 1,050.0 (3.4%)
(-8.8%)
174.0円
(135.6円)
9.7%
特装車41(5)
パーキング18(10)
産機・環境10(2)
流体11(16)
航空機15(6)
他6(7)
海外
16
期 26.3
外国 21.0%
浮動株 15.2%
投信 9.8%
特定株 47.3%
比較
連26.3
時価総額 8/11位 ドラッグストア
詳細

説明 栃木・北関東が地盤のドラッグ。売り場面積1300平方m以上の超大型店が特徴。食品比率が高い

特色
【連続減益】店舗数横ばい(前期純増6)。化粧品や医薬品が売り場拡大で伸びる。客数軟調を大容量品拡販など客単価増で補う。仕入れ値上昇は価格に反映。人件費増重い。退職給付費用戻し入れなく連続減益。

【効率化】店舗負担軽減へ温度管理や日付管理システム導入推進。仕入れ値上昇反映継続も、価格訴求力ある一部の商品は競合より低価格に設定し客数維持を狙う。

大
28,449.2
(28,781.6)
(-1.2%)
予 28,500.0
(+0.2%)
677.9 (2.4%)
(746.1) (2.6%)
(-9.1%)
予 510.0 (1.8%)
(-24.8%)
320.0 (1.1%)
(488.4) (1.7%)
(-34.5%)
予 300.0 (1.1%)
(-6.2%)
143.3円
(218.7円)
2.8%
医薬品18
化粧品8
雑貨27
一般食品46
期 26.3
外国 9.3%
浮動株 29.3%
投信 2.1%
特定株 57.3%
比較
連25.12
時価総額 59/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 製造派遣・請負が主力。技術者・研究者のほかサービス業への派遣も。マンション分譲も手がける

特色
【最高益】主力の人材ビジネスは半導体関連顧客からの派遣需要旺盛。EC向けも自社倉庫が高稼働。不動産は下期偏重。営業益続伸。27年12月期は買収社通期連結。のれん重く利益貢献僅少だが人材が好調維持。

【TOB成立】nmsホールディングス(直近売上高756億円、営業益17億円)を9月1日完全子会社化、EMS強化・海外展開加速へ。売上拡大優先の投資戦略継続。

大
28,435.0
(24,222.6)
(+17.4%)
予 30,032.6
(+5.6%)
1,082.0 (3.8%)
(859.3) (3.5%)
(+25.9%)
予 1,250.0 (4.2%)
(+15.5%)
662.0 (2.3%)
(498.1) (2.1%)
(+32.9%)
予 696.6 (2.3%)
(+5.2%)
370.0円
(280.4円)
14.1%
プロダクツHR43(4)
サービスHR32(3)
不動産20(6)
情報通信3(2)
農業公園2(-1)
期 25.12
外国 12.6%
浮動株 10.0%
投信 3.3%
特定株 69.9%
比較
◇26.2*
時価総額 8/70位 アパレル・アクセサリー
詳細

説明 総合アパレル大手。『アンタイトル』他ブランド多数。2次流通、販売代行等も展開。18年再上場

特色
【増額】ライトオン連結で売上200億円上乗せ。買収後の損益改善が想定以上。前期苦戦の衣料ブランドも不採算店整理効く。OEMや販売代行続伸。万博事業の剥落軽々こなし営業増益幅拡大。連続増配。

【開拓】ライトオンはキッズ・女性向け商品奏功し客数増。古着ラグタグは積極的な海外出店を継続。イオンモール熊本爆発事故で店舗被害、影響調査中。表記未反映。

大
28,401.4
(22,565.8)
(+25.9%)
予 30,000.0
(+5.6%)
1,602.8 (5.6%)
(1,679.6) (7.4%)
(-4.6%)
予 1,850.0 (6.2%)
(+15.4%)
1,201.3 (4.2%)
(1,110.5) (4.9%)
(+8.2%)
予 1,330.0 (4.4%)
(+10.7%)
171.4円
(159.6円)
予 174.4円
13.7%
ブランド68(4)
デジタル4(7)
プラットフォーム27(3)
共通0(15)
期 26.2
外国 15.6%
浮動株 32.9%
投信 4.7%
特定株 37.6%
比較
連26.3
時価総額 13/136位 メディア
詳細

説明 出版大手KADOKAWAと動画サイト運営のドワンゴが統合。アニメ、ゲーム等にも注力

特色
【上向く】ゲームは反動減。だが、前期急失速した出版が構造改革効果やヒット貢献で採算急改善。アニメは製作費高騰きついが幹事作品増えて黒字化。教育は生徒数増加で堅調。営業益上向く。特別退職金特損。

【応募】7月末の早期退職には出版中心に154人が応募。年間17億円の人件費削減効果。アニメ制作スタジオ5社を今秋集約。バックオフィス効率化、連携強化図る。

大
28,290.8
(27,791.5)
(+1.8%)
予 30,030.0
(+6.1%)
810.2 (2.9%)
(1,665.1) (6.0%)
(-51.3%)
予 1,010.0 (3.4%)
(+24.7%)
127.8 (0.5%)
(739.2) (2.7%)
(-82.7%)
予 100.0 (0.3%)
(-21.8%)
8.7円
(53.9円)
0.5%
出版IP創出54(3)
アニメ実写17(-1)
ゲーム10(25)
Webサービス7(10)
教育EdTech6(17)
他5(-23)
海外
21
期 26.3
外国 42.5%
浮動株 6.0%
投信 5.4%
特定株 58.7%
比較
単25.8
時価総額 7/10位 家電・コンピュータ小売り
詳細

説明 郊外型家電量販。経営不振で12年ビックカメラ傘下入り。売り場改革や赤字店閉鎖で再生果たす

特色
【増益基調】27年8月期は店舗数微増。既存店はスマホやゲームの特需一巡。だが、家電は補助金効果が前半持続してエアコン順調。高付加価値商品の割合増えて粗利率向上。人件費増加こなし、営業益は堅調増。

【還元方針】配当性向40%目標を新たに導入、株主優待も一層拡充。中国自動車大手・BYDと連携拡大、国内のEV購入者対象に充電設備施工サービスを提供開始。

大
28,279.0
(26,986.8)
(+4.8%)
予 29,400.0
(+4.0%)
732.5 (2.6%)
(635.9) (2.4%)
(+15.2%)
予 820.0 (2.8%)
(+11.9%)
470.9 (1.7%)
(400.1) (1.5%)
(+17.7%)
予 530.0 (1.8%)
(+12.6%)
61.1円
(51.9円)
6.9%
音響映像商品14
家庭電化商品43
情報通信機器商品31
他12
期 25.8
外国 3.8%
浮動株 22.2%
投信 1.4%
特定株 68.0%
比較
連26.3
時価総額 27/33位 非鉄金属・金属製品
詳細

説明 金など貴金属をリサイクル販売。不動産、中古機械、アニメグッズ販売も。先物投資は当面休止

特色
【減益幅拡大】貴金属は金価格下落で第1四半期に棚卸評価損2・9億円計上。上期業績を減額。後半に向け金価格上昇を前提に急回復。リサイクル取引量は高水準。工作機械は堅調。コンテンツは人気グッズ軸に回復しても、営業減益幅拡大。減配見込み。

【コンテンツ】マリオンと提携したキャラクター販売などコラボ展開を順次拡大。都内賃貸ビルはテナント重視で稼働率向上。

大
28,169.2
(16,234.5)
(+73.5%)
予 30,000.0
(+6.5%)
244.5 (0.9%)
(141.7) (0.9%)
(+72.5%)
予 177.0 (0.6%)
(-27.6%)
151.3 (0.5%)
(121.8) (0.8%)
(+24.2%)
予 100.0 (0.3%)
(-33.9%)
105.1円
(84.6円)
17.3%
貴金属99(1)
機械0(3)
コンテンツ1(8)
他0(-178)
期 26.3
外国 4.8%
浮動株 29.2%
投信 0.0%
特定株 42.7%
比較
連26.3
時価総額 16/103位 他消費財小売り
詳細

説明 自動車用品店の国内最大手。『オートバックス』をFC中心に全国展開。欧州、アジアでも運営

特色
【増勢】タイヤ専門店など各業態で出店拡大。オイル順調、タイヤ値上げも貢献。仕入れ拡充で中古車伸長、車検は着実増。ディーラーなど買収子会社群は改善進み通期黒字化へ。カーナビ低調や原油高をこなす。フランス子会社譲渡で純益高水準。

【拡充】ボルボディーラー事業開始。布製タイヤチェーンISSE等の日本総販売代理店権を獲得。有力ブランド着々拡充。

大
28,005.5
(24,952.5)
(+12.2%)
予 30,000.0
(+7.1%)
1,379.5 (4.9%)
(1,212.6) (4.9%)
(+13.8%)
予 1,500.0 (5.0%)
(+8.7%)
835.2 (3.0%)
(813.2) (3.3%)
(+2.7%)
予 1,120.0 (3.7%)
(+34.1%)
106.4円
(103.9円)
6.2%
オートバックス71(11)
コンシューマ19(1)
ホールセール9(3)
拡張2(7)
期 26.3
外国 12.7%
浮動株 29.3%
投信 7.7%
特定株 39.5%
比較
連26.3
時価総額 8/140位 化学
詳細

説明 農薬は国内トップシェア、液晶配向材や半導体露光で使われる材料も強い。積極的に株主還元

特色
【増益幅拡大】柱の機能性材料が好調。数量想定超の半導体向けが牽引。農業化学は主力の除草剤、動物薬が上振れる。原燃料高騰は価格転嫁で吸収して粗利最高水準。円安追い風。償却費や研究開発費増をかわす。前号より営業増益幅拡大。連続増配。

【新製品】新型水稲用除草剤を27年発売。インドなど海外展開。稼ぎ頭の液晶ディスプレー材の利益で半導体向けに積極投資。

大
27,958.6
(25,136.5)
(+11.2%)
予 28,970.0
(+3.6%)
6,355.2 (22.7%)
(5,683.3) (22.6%)
(+11.8%)
予 6,680.0 (23.1%)
(+5.1%)
4,970.7 (17.8%)
(4,304.3) (17.1%)
(+15.5%)
予 5,150.0 (17.8%)
(+3.6%)
368.3円
(313.3円)
20.3%
化学品9(3)
機能性材料26(31)
農業化学品27(27)
ヘルスケア2(26)
卸売32(3)
他5(6)
海外
60
期 26.3
外国 27.9%
浮動株 5.8%
投信 28.6%
特定株 52.1%
比較
◇26.3
時価総額 8/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 低価格うどん『丸亀製麺』が主力。香港地盤のヌードル『タムジャイ』など海外での出店も積極的

特色
【快走】店舗純増88(前期同53)。柱の丸亀は限定商品投入等で既存店伸長。国内他業態はコナズ珈琲牽引。海外はタムジャイや丸亀が牽引。前上期の保険金収入等ないが減損大幅縮小。営業益続伸。連続増配。

【好調】前期に再進出した韓国は客足好調。26年中にさらに5店舗出店、30年までに35店舗目指す。国内の出店加速へ、AIツール活用し候補地調査等を効率化。

大
27,871.5
(26,822.8)
(+3.9%)
予 28,700.0
(+3.0%)
1,057.8 (3.8%)
(867.4) (3.2%)
(+22.0%)
予 1,700.0 (5.9%)
(+60.7%)
231.1 (0.8%)
(187.4) (0.7%)
(+23.3%)
予 700.0 (2.4%)
(+202.9%)
21.7円
(17.0円)
予 79.6円
2.6%
丸亀製麺49(16)
国内他14(10)
海外37(5)
海外
36
期 26.3
外国 3.9%
浮動株 39.5%
投信 1.3%
特定株 55.8%
比較
連26.2
時価総額 13/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 地方の食品スーパー連合。15年山口の丸久と大分のマルミヤストア、17年福岡のマルキョウ統合

特色
【一転減益】新店1(前期10)。前期買収会社がフル寄与で売上拡大。既存店は異業種を含む競争激しく客数が想定未満。物価高で客単価は上昇しても、光熱費や人件費が重い。前号比で減額、一転連続営業減益に。

【対抗策】豊富な現預金を既存店改装など成長投資や株主還元に充当。セルフレジや電子棚札の導入を進め、コスト増に対抗。アマゾンや自社のネットスーパーも注力。

大
27,819.7
(26,674.1)
(+4.3%)
予 28,850.0
(+3.7%)
646.8 (2.3%)
(682.3) (2.6%)
(-5.2%)
予 680.0 (2.4%)
(+5.1%)
513.8 (1.8%)
(522.5) (2.0%)
(-1.7%)
予 535.0 (1.9%)
(+4.1%)
119.7円
(121.8円)
5.8%
スーパーマーケット100(2)
他0(13)
期 26.2
外国 7.4%
浮動株 12.0%
投信 1.7%
特定株 46.8%
比較
連26.3
時価総額 11/113位 設備機器・部品
詳細

説明 総合電線・ケーブルメーカー。電力インフラ系に強み。車載関連を育成。アジアで展開加速

特色
【増額】車載向け巻線や産業用ハーネスは数量増鈍化。好採算の通信ケーブルがAI用途のデータセンター向けで想定超の急増続く。半導体関連製品急伸。営業増益幅拡大。会社修正計画なお慎重、配当上積みも。

【積極投資】30年度までの5年間で予定される資金収入の75%(1360億円)を成長投資に。うち800億円で買収など外部リソース獲得。9月末基準日で株式5分割。

大
27,773.6
(23,786.2)
(+16.8%)
予 33,000.0
(+18.8%)
2,732.0 (9.8%)
(2,093.5) (8.8%)
(+30.5%)
予 3,300.0 (10.0%)
(+20.8%)
1,884.0 (6.8%)
(1,140.0) (4.8%)
(+65.3%)
予 2,300.0 (7.0%)
(+22.1%)
636.5円
(385.7円)
20.7%
エネルギー・インフラ48(15)
通信・コンポーネンツ49(4)
他3(7)
海外
12
期 26.3
外国 42.9%
浮動株 9.5%
投信 17.2%
特定株 54.7%
比較
連26.3
時価総額 10/73位 地方銀行
詳細

説明 傘下に北陸銀行と北海道銀行。地銀広域統合の先駆。横浜銀とシステムなど提携。証券子会社も

特色
【連続最高益】市中金利の上昇に伴って預貸金利ザヤが拡大。事業性貸出で残高を積み上げて資金利益が続伸する。国債など債券売却損を抑制。不良債権処理などの与信コストは、個別貸倒引当金の戻し入れで低位安定。純益は最高益更新。連続増配。

【完全子会社】北銀リースのオリックス保有分を取得し完全子会社化。北陸銀が北陸コンピュータ・サービスを持分法適用に。

大
27,746.8
-
5,889.9 (21.2%)
予 6,200.0
(+5.3%)
484.8円
8.7%
資金
定期24
普通65
当座8
通知0
他3
資産
現・預け金21
有価証券12
貸出金63
他4
融資
中小企業等向け60
住宅・消費者向け30
期 26.3
外国 28.4%
浮動株 11.7%
投信 8.5%
特定株 36.1%
比較
連26.3
時価総額 4/10位 百貨店
詳細

説明 小売店は自社での販売から賃貸へ移行。自社『エポスカード』による割賦販売・手数料収入が柱

特色
【好調】小売りはテナント好調で賃料続伸、未稼働区画は縮小。イベント関連上振れ。柱の金融はカード新規入会が伸びて決済増。前期の分割リボ手数料率引き上げも効き、営業益続伸。利払い増。連続増配。

【新事業】横浜のイベント特化店はチケット・グッズ販売好調。今秋、大阪にも出店。31年満期ユーロ円建て転換社債(500億円)発行。金融事業拡大や自己株買い充当。

大
27,686.2
(25,439.2)
(+8.8%)
予 29,650.0
(+7.1%)
5,021.1 (18.1%)
(4,451.5) (17.5%)
(+12.8%)
予 5,550.0 (18.7%)
(+10.5%)
2,847.6 (10.3%)
(2,658.8) (10.5%)
(+7.1%)
予 2,950.0 (9.9%)
(+3.6%)
158.4円
(143.2円)
11.6%
小売29(13)
フィンテック71(24)
期 26.3
外国 18.1%
浮動株 7.2%
投信 25.2%
特定株 54.1%
比較
連26.3
時価総額 3/70位 アパレル・アクセサリー
詳細

説明 樫尾4兄弟が創業、電卓で成長。腕時計や関数電卓で世界的。ペットロボットなど新規事業育成

特色
【増額】柱の時計はG‐SHOCKが中国で回復、国内向け中価格帯も増勢。カシオウォッチもデザイン性訴求した商品が想定以上。関数電卓も堅調。米国関税還付金もあり大幅増益。会社修正計画なお慎重。

【高価格帯】G‐SHOCKで高価格帯ダイバーズを投入、需要強い国内軸に拡販狙う。28年度新規事業売上100億円に向け耳をふさがないカフ型イヤホンなど投入。

大
27,626.7
(26,175.7)
(+5.5%)
予 30,000.0
(+8.6%)
2,307.1 (8.4%)
(1,423.6) (5.4%)
(+62.1%)
予 3,400.0 (11.3%)
(+47.4%)
1,822.7 (6.6%)
(806.4) (3.1%)
(+126.0%)
予 2,350.0 (7.8%)
(+28.9%)
80.1円
(35.2円)
8.0%
時計67(15)
コンシューマ30(4)
他3(-9)
海外
81
期 26.3
外国 23.8%
浮動株 6.7%
投信 17.7%
特定株 47.2%
比較
連25.12
時価総額 2/96位 パッケージソフト
詳細

説明 セキュリティで世界有数。法人向け統合プラットフォーム(XDR)に注力。総還元性向100%

特色
【反落】法人向けはXDR『ビジョンワン』が順調増。ただ、AI利用費の膨張が誤算。前号比で営業減益幅拡大。配当性向70%で減配公算。27年12月期はXDRが続伸。AI費用の膨張一服。営業益上向く。

【対策】AI費用抑制に向け、従業員の使用量の最適化や、AI特化クラウドでの開発を実験。AWS経由での販売拡大へ、代理店との協業やパッケージ売りを加速。

大
27,598.4
(27,263.8)
(+1.2%)
予 30,150.0
(+9.2%)
5,777.7 (20.9%)
(4,810.5) (17.6%)
(+20.1%)
予 4,440.0 (14.7%)
(-23.2%)
3,452.3 (12.5%)
(3,435.8) (12.6%)
(+0.5%)
予 3,070.0 (10.2%)
(-11.1%)
262.4円
(259.1円)
28.2%
Home18
Business82
海外
68
期 25.12
外国 51.1%
浮動株 3.6%
投信 25.0%
特定株 57.6%
比較
連26.3
時価総額 11/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 寮事業とホテル事業の2本柱。ビジネスホテル『ドーミーイン』とリゾートホテルを全国展開

特色
【着実増】寮は開業大幅増、単価と稼働率上昇。ドーミーインは6棟開業。レジャー需要獲得し単価着実。リゾートは2棟開業、単価増で復調。前期ホテル大規模流動化の反動減でも営業増益。持分益減。税平常化。

【出店戦略】和風の『御宿野乃』はドーミーイン出店エリアで開業推進。ドミナント戦略でレジャー需要深耕。ドーミーズ会員は220万人、自社予約比率上昇に力。

大
27,524.7
(22,893.3)
(+20.2%)
予 27,700.0
(+0.6%)
2,484.5 (9.0%)
(2,049.1) (9.0%)
(+21.2%)
予 2,600.0 (9.4%)
(+4.6%)
1,870.9 (6.8%)
(1,456.2) (6.4%)
(+28.5%)
予 1,800.0 (6.5%)
(-3.8%)
221.8円
(186.6円)
15.3%
寮21(11)
ホテル54(14)
総合ビルマネジメント3(1)
フーズ1(4)
デベロップメント14(7)
他7(-1)
期 26.3
外国 18.0%
浮動株 31.2%
投信 5.8%
特定株 34.7%
比較
連26.3
時価総額 5/42位 鉄鋼
詳細

説明 火力・原子力向け鋳鍛鋼で世界大手。利益柱は樹脂製造・加工装置など産業機械にシフト

特色
【伸長】産業機械は樹脂製造・加工機械軟調も防衛関連の受注堅調で伸長。素形材は電力・原子力関連の需要旺盛で下期拡大。原材料費高騰や償却費・人件費増をこなし連続営業増益。有証売却益。連続増配も。

【見直し】中期計画の29年3月期目標を上方修正。売上高4000億円、営業益400億円目標。原子力製品の生産能力は29年3月期までに26年3月期比2倍に拡大へ。

大
27,485.2
(24,855.6)
(+10.6%)
予 31,000.0
(+12.8%)
2,530.6 (9.2%)
(2,282.4) (9.2%)
(+10.9%)
予 2,700.0 (8.7%)
(+6.7%)
1,923.9 (7.0%)
(1,796.1) (7.2%)
(+7.1%)
予 1,900.0 (6.1%)
(-1.2%)
261.4円
(244.0円)
9.5%
産業機械82(9)
素形材・エンジニアリング17(16)
他1(2)
海外
53
期 26.3
外国 36.0%
浮動株 10.0%
投信 18.4%
特定株 42.9%
比較
連26.3
時価総額 15/33位 医薬品
詳細

説明 後発医薬品メーカーで国内2強の一角。循環器系に強い。直販軸に発展も卸との取引を拡大中

特色
【連続増配】柱の後発薬は生産数量増。新製品やや弱いが既存品着実増。医薬品製造受託で失注発生して粗利が想定より悪化でものれん償却が縮小する。営業益は大幅に反発。デリバティブ評価益ない。減損減る。

【買収】田辺ファーマ生産子会社を11月末に買収、長期収載品軸に17成分35品目を承継。田辺2工場の一部で後発薬も生産し36年度に生産能力300億錠体制目指す。

大
27,371.0
(25,959.4)
(+5.4%)
予 30,400.0
(+11.1%)
2,310.2 (8.4%)
(2,324.2) (9.0%)
(-0.6%)
予 3,200.0 (10.5%)
(+38.5%)
525.0 (1.9%)
(1,898.6) (7.3%)
(-72.3%)
予 2,150.0 (7.1%)
(+309.5%)
106.7円
(385.7円)
3.0%
医薬品90
他10
海外
25
期 26.3
外国 19.5%
浮動株 4.3%
投信 5.7%
特定株 70.0%
比較
連26.3
時価総額 3/44位 倉庫・運輸サービス
詳細

説明 倉庫大手上位。医療、食品、機械・電機、新素材、EC重点。マンションや不動産資産回転事業も

特色
【上向く】港湾は横ばい線だが倉庫・陸運は電機・機械、消費財の取り扱い増。アジア新子会社寄与。不動産の資産回転型事業追加。燃料費高は適正料金収受で対応。営業増益。投資有証売却特益減。連続増配。

【新展開】不動産資産回転型ビジネスの管理会社設立、組成ファンド運用総額30年度800億円目標。米国で物流不動産開発参画、現地パートナーと物流施設2拠点建設。

大
27,344.6
(28,406.9)
(-3.7%)
予 28,000.0
(+2.4%)
1,592.8 (5.8%)
(2,031.0) (7.1%)
(-21.6%)
予 1,750.0 (6.2%)
(+9.9%)
5,477.3 (20.0%)
(3,186.4) (11.2%)
(+71.9%)
予 2,300.0 (8.2%)
(-58.0%)
155.8円
(85.9円)
14.5%
物流87(6)
不動産13(33)
海外
20
期 26.3
外国 37.4%
浮動株 2.5%
投信 6.7%
特定株 44.6%
比較
連26.3
時価総額 14/47位 設備工事
詳細

説明 電気工事業の大手。中部電力の持分会社で売上高依存度4割。太陽光発電等一般得意先向け強化

特色
【続伸】倍増の地中線はじめ6月末受注残1614億円(2割増)。長納期の屋内線売上が踊り場でも、配電線の更新・メンテ拡大。民需・電力とも単価改定交渉進む。持分社戻入益が消える一方、和解金特益30億円。

【タイ子会社】赤字工事ほぼ一巡だが貸倒引当金3億円。ベトナム持分社と併せASEAN戦略不変。社員・派遣含め外国人採用(昨年12人)積極化へ。配当性向4割目安。

大
27,246.8
(27,096.6)
(+0.6%)
予 28,500.0
(+4.6%)
2,142.1 (7.9%)
(1,604.1) (5.9%)
(+33.5%)
予 2,400.0 (8.4%)
(+12.0%)
1,781.0 (6.5%)
(1,076.5) (4.0%)
(+65.4%)
予 1,800.0 (6.3%)
(+1.1%)
191.9円
(115.7円)
12.3%
設備工事93(10)
エネルギー5(28)
他2(6)
期 26.3
外国 10.0%
浮動株 7.7%
投信 3.0%
特定株 65.9%
比較
連26.3※1
時価総額 89/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 佐鳥電機と萩原電気HDが経営統合し26年4月発足。半導体商社機能に加えAIサービス注力

特色
【好調】デバイスは車載や民生品向けで需要増すメモリーの数量増と販価改善が通期で拡大。電動2輪向け電子部品も貢献。ソリューション伸長。統合関連費用こなし営業益は前号比上振れ。のれん特益64億円。

【戦略領域】好採算のソリューション事業は営業利益に占める比率を30年度40%以上(25年度30%)に。環境規制の強まるインドで電動2輪向けに電子パネル部品を拡販。

大
27,191.8
(15,624.2)
(+74.0%)
予 54,800.0
(+101.5%)
626.9 (2.3%)
(399.3) (2.6%)
(+57.0%)
予 1,550.0 (2.8%)
(+147.2%)
151.4 (0.6%)
(252.4) (1.6%)
(-40.0%)
予 1,530.0 (2.8%)
(+910.6%)
151.9円
(176.0円)
17.2%
デバイス87(2)
ソリューション13(5)
海外
27
期 26.3
外国 9.2%
浮動株 25.8%
投信 9.3%
特定株 39.5%
比較
連26.3
時価総額 12/53位 娯楽用品
詳細

説明 玩具大手。06年タカラ吸収合併。『トミカ』等定番品多い。海外中心にネット通販を強化中

特色
【最高益更新】玩具はトミカやトレカなど主力品軸に成長。ガチャは市場拡大追い風。原宿新店が貢献のキデイランドも好調。出足に米州でシステム不具合発生も、追加関税還付金計上。広告宣伝費や人件費の増加をこなし営業増益。特損大幅減。最高純益。

【トミカ】ファンコミュニティサイト『オーナーズクラブ』を10月開始。イベント含め、大人のファン向けサービスを拡充。

大
27,045.5
(25,023.5)
(+8.1%)
予 28,500.0
(+5.4%)
2,424.6 (9.0%)
(2,487.0) (9.9%)
(-2.5%)
予 2,600.0 (9.1%)
(+7.2%)
1,167.9 (4.3%)
(1,635.0) (6.5%)
(-28.6%)
予 1,800.0 (6.3%)
(+54.1%)
131.4円
(182.2円)
10.7%
玩具他・日本78(13)
同・アメリカズ11(2)
同・欧州3(-4)
同・オセアニア1(6)
同・アジア7(3)
海外
33
期 26.3
外国 14.9%
浮動株 42.0%
投信 6.7%
特定株 36.7%
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... 他 30社

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