不動産業 - 証券・先物

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7 企業
3,891.2 平均売上 (千万円)
225.8 平均純利益 (千万円)
15.4% 平均ROE
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操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
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連26.2
時価総額 10/47位 証券・先物
詳細

説明 不動産運用の『心築』事業とREIT運用、太陽光等の発電事業が主力。社名は『一期一会』に由来

特色
【足踏み】ストック収益は高水準維持。ホテルなど保有物件拡大し稼働率上昇で賃料収入増。フロー収益はオフィス、商業施設など売却好調。資産運用の成果報酬織り込まないが、連続最高純益。連続増配。

【ホテル】6月末で全国6棟(約1300室)に拡大。開発継続し、28年には大阪でさらに1棟開設を予定。系統用蓄電所は6月に千葉での第1号案件が運転開始。

中
9,270.5
(8,357.6)
(+10.9%)
2,044.9 (22.1%)
(1,630.9) (19.5%)
(+25.4%)
予 2,060.0
(+0.7%)
1,662.8 (17.9%)
(1,518.7) (18.2%)
(+9.5%)
予 1,800.0
(+8.3%)
40.1円
(34.9円)
14.6%
アセットマネジメント4(51)
心築30(29)
ホテル16(30)
いちごオーナーズ43(9)
クリーンエネルギー7(27)
期 26.2
外国 73.4%
浮動株 2.4%
投信 5.6%
特定株 80.1%
比較
連25.12*
時価総額 22/47位 証券・先物
詳細

説明 都内のオフィスを取得、付加価値高めて売却するのが主力事業。クラウドファンディングも展開

特色
【最高益】柱の不動産投資は機関投資家の購入意欲旺盛で、オフィスなどの売却益伸長。上期の都心大型オフィス売却も貢献。賃貸も相場上昇が効き、大幅営業増益。27年12月期も不動産投資の売却益好調続く。

【育成】横浜市の大型ホテルを裏付け資産とした不動産セキュリティトークンを販売開始。不動産投資は東京23区内の中規模オフィスで価値向上可能な案件に照準。

中
4,463.3
(3,442.1)
(+29.7%)
予 5,615.0
(+25.8%)
1,341.5 (30.1%)
(1,144.7) (33.3%)
(+17.2%)
予 1,597.6 (28.5%)
(+19.1%)
797.6 (17.9%)
(687.1) (20.0%)
(+16.1%)
予 917.8 (16.3%)
(+15.1%)
399.6円
(347.3円)
27.7%
コーポレートファンディング(不動産投資)77
同(不動産賃貸)8
同(ホテル運営)10
AM4
クラファン2
期 25.12
外国 17.0%
浮動株 12.1%
投信 7.9%
特定株 62.8%
比較
連26.3
時価総額 31/47位 証券・先物
詳細

説明 1万円から投資の不動産クラウドファンディング展開。実物不動産やプロ向け投資サービスも

特色
【続伸】柱のクラファンはSPC活用したファンド組成が拡大も、成功報酬が一服し軟調。ただ、機関投資家向けはホテル開発ファンド組成で手数料が着実。不動産デジタル証券関連の先行投資こなし、増益続く。

【提携】シンガポール不動産共同投資プラットフォームと業務提携で合意。海外アセットの投資機会提供や海外投資家資金導入など狙う。大阪ガーナーホテル3棟取得。

中
3,779.5
(4,182.3)
(-9.6%)
294.1 (7.8%)
(196.8) (4.7%)
(+49.4%)
予 329.0
(+11.9%)
193.8 (5.1%)
(135.1) (3.2%)
(+43.4%)
予 210.0
(+8.4%)
60.6円
(45.4円)
23.5%
CREAL56
CREAL Pro24
CREAL PB12
他8
期 26.3
外国 2.6%
浮動株 7.7%
投信 2.4%
特定株 74.2%
比較
連25.12
時価総額 27/47位 証券・先物
詳細

説明 中古のオフィスビルやマンションなどの収益力を高めて売却。ホテル開発も。富裕層に強い

特色
【最高益】不動産開発はマンション中心に着実。東京、福岡が好調。物件仕入れに注力。不動産コンサルタントは引き渡し進む。最高純益。連続増配。27年12月期は不動産開発が牽引。マネジメントで利益積み上げ。

【ホテル】那覇市で新築ホテルが竣工、開業。札幌市でホテル開発に着手、27年11月竣工予定。子会社が京都と滋賀で系統用蓄電所用地取得、計6件となり来期より稼働。

中
3,777.8
(3,093.3)
(+22.1%)
757.9 (20.1%)
(634.0) (20.5%)
(+19.5%)
予 840.0
(+10.8%)
442.0 (11.7%)
(394.1) (12.7%)
(+12.2%)
予 500.0
(+13.1%)
236.0円
(204.6円)
23.5%
不動産投資開発83(21)
不動産コンサルティング4(44)
不動産マネジメント13(50)
期 25.12
外国 10.5%
浮動株 17.4%
投信 1.7%
特定株 46.7%
比較
連25.10
時価総額 45/47位 証券・先物
詳細

説明 不動産クラファン撤退で、残る事業は中古収益物件再生売却等に。現筆頭株主が23年にTOB

特色
【最終赤字】クラファンは一部で償還延長続くも物件売却粛々進む。前期63億円の物件評価損減る。営業黒字化。が、匿名組合損益分配等で最終赤字。27年10月期はクラファン撤退で売上しぼむ。営業赤字転落。

【撤退】不動産売買としていた取引に会計処理上の疑念。監査法人が半期報告書でレビュー結論不表明。7月特別注意銘柄指定。8月末クラファン会社売却し事業撤退。

中
3,457.0
(556.6)
(+521.1%)
予 2,400.0
(-30.6%)
-415.0 (-12.0%)
(33.3) (6.0%)
(-1346.2%)
予 240.0 (10.0%)
(+157.8%)
-1,723.2 (-49.8%)
(29.6) (5.3%)
(-5921.6%)
予 -240.0 (-10.0%)
(+86.1%)
-148.5円
(4.3円)
予 -15.2円
1.0%
不動産10(9)
投資-(-)
不動産クレジット0(-84)
クラウドファンディング90(-11)
期 25.10
外国 1.4%
浮動株 8.4%
特定株 61.5%
比較
連25.11
時価総額 32/47位 証券・先物
詳細

説明 不動産の自己勘定投資が柱。商業施設、オフィスビルへの投資中心に運用。宿泊施設運営を育成

特色
【反落】主力の自己勘定投資は含み益大きい物件売却で利益伸びる。が、宿泊施設は売却進め減少。前期大型物件売却で賃貸収入減。営業益反落。宿泊施設売却で特別益。27年11月期は自己勘定で取得環境悪化も保有物件の賃貸収益による安定化図る。

【見直し】配当の下限を段階的に引き上げ検討。27年11月期以降にDOE2・5%へ。不動産関連の周辺領域で新規事業を検討。

中
1,906.3
(1,686.5)
(+13.0%)
予 1,773.0
(-7.0%)
529.5 (27.8%)
(283.8) (16.8%)
(+86.6%)
予 415.0 (23.4%)
(-21.6%)
174.9 (9.2%)
(141.6) (8.4%)
(+23.5%)
予 262.0 (14.8%)
(+49.8%)
124.8円
(101.0円)
6.9%
投資運用0(66)
投資銀行90(37)
施設運営9(-4)
他0(-101)
期 25.11
外国 15.8%
浮動株 11.6%
投信 0.0%
特定株 81.7%
比較
連25.11
時価総額 46/47位 証券・先物
詳細

説明 不動産や証券、太陽光のファンド組成・管理が利益柱。富裕層向け節税商品・車両ファンド展開

特色
【横ばい】主力の国内不動産は仕入れが順調に進み売却も堅調。トラックの売却・リース収入も下期から積み上がる。ただ、高粗利の成功報酬を一部見込まず。営業益横ばい。営業外の金融収支改善。27年11月期も不動産売却が伸長。車両リースバック続伸。

【案件豊富】車両リースバックは、地銀など金融機関から候補会社の紹介が著増。ファンド組成の額、件数ともに右肩上がり。

小
584.2
(566.9)
(+3.1%)
予 620.0
(+6.1%)
58.1 (9.9%)
(43.4) (7.7%)
(+33.9%)
予 58.0 (9.4%)
(-0.2%)
32.7 (5.6%)
(20.0) (3.5%)
(+63.5%)
予 34.5 (5.6%)
(+5.5%)
8.7円
(5.3円)
10.3%
アセットマネジメント16(42)
インベストメントバンク84(11)
海外
11
期 25.11
外国 1.1%
浮動株 9.1%
投信 0.0%
特定株 64.3%
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