キーワード: 新中計

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32 企業
11,931.9 平均売上 (千万円)
572.0 平均純利益 (千万円)
6.9% 平均ROE
32 絞り込み後
規模で絞り込み: 全て 小規模 10 (31%) 中規模 15 (47%) 大規模 6 (19%) 超大規模 1 (3%)
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企業一覧 32件(絞り込み中)

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連25.12
時価総額 12/134位 産業機械
詳細

説明 総合重機大手。建機・プラントのほか半導体製造装置、産業用変減速機、射出成形機に強い

特色
【上振れ】極低温冷凍機、産業用クレーンや欧米向けショベル伸びる。プラスチック加工機は利益率改善。円安や関税還付、希望退職による構造改革効果貢献。営業増益幅拡大。27年12月期は半導体製造装置底打つ。

【新中計】極低温冷凍機やクレーン等牽引事業絞り、29年度ROE目標10%の新中計方向性を公表。造船クレーンは西条、新居浜工場増強で30年までに生産能力倍増へ。

特大
106,688.1
(107,112.6)
(-0.4%)
予 112,000.0
(+5.0%)
5,148.2 (4.8%)
(5,510.3) (5.1%)
(-6.6%)
予 6,800.0 (6.1%)
(+32.1%)
3,093.7 (2.9%)
(772.1) (0.7%)
(+300.7%)
予 3,500.0 (3.1%)
(+13.1%)
257.4円
(63.9円)
4.7%
メカトロ25(7)
インダストリアル21(2)
ロジ&コンストラクション36(4)
エネ&ライフライン他17(7)
海外
60
期 25.12
外国 36.7%
浮動株 8.1%
投信 15.2%
特定株 47.4%
比較
◇26.3
時価総額 13/134位 産業機械
詳細

説明 ベアリング(軸受け)国内最大手。工作機械など産業機械用と自動車用が柱。NTNと27年統合へ

特色
【上振れ】ステアリング事業通期化。軸受けは自動車向け低調も、半導体製造装置や工作機械向けが想定超。好採算のボールねじなど増えミックス改善。経営統合費用50億円を織り込んでも吸収し、営業益上振れ。

【新中計】ステアリング事業は来秋の経営統合前の分離が望ましいとの考え。事業会社視野に相手を模索。ロボティクス事業は36年度に売上高1000億円規模目標。

大
91,164.4
(79,666.7)
(+14.4%)
予 104,000.0
(+14.1%)
3,881.2 (4.3%)
(2,845.7) (3.6%)
(+36.4%)
予 5,000.0 (4.8%)
(+28.8%)
2,286.7 (2.5%)
(1,064.7) (1.3%)
(+114.8%)
予 2,900.0 (2.8%)
(+26.8%)
46.8円
(21.8円)
予 59.3円
3.5%
産業機械41(3)
自動車44(4)
ステアリング11(8)
他4(1)
海外
68
期 26.3
外国 28.5%
浮動株 7.7%
投信 13.7%
特定株 45.0%
比較
連26.3
時価総額 17/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 分析・計測機器大手。X線診断装置、半導体製造装置搭載のポンプ、防衛省向け航空機器も扱う

特色
【増配】買収の電子顕微鏡企業が下期連結。計測機器は国内、中国、欧州堅調続く。半導体製造装置向けターボ分子ポンプが想定超。医用機器は案件見直し採算改善。航空機器好調で営業増益。為替差益は減る。

【新中計】28年度IFRS移行後の営業利益1000億円目標。海外競合に利益率劣後も、新製品拡大や価格設定方針見直し収益性改善。3年間で株主還元610億円超。

大
56,072.8
(53,904.7)
(+4.0%)
予 62,000.0
(+10.6%)
7,370.2 (13.1%)
(7,172.0) (13.3%)
(+2.8%)
予 8,000.0 (12.9%)
(+8.5%)
6,049.9 (10.8%)
(5,377.6) (10.0%)
(+12.5%)
予 5,900.0 (9.5%)
(-2.5%)
209.4円
(183.6円)
11.4%
計測機器65(14)
医用機器13(7)
航空機器8(19)
産業機器13(15)
他1(12)
海外
57
期 26.3
外国 42.3%
浮動株 6.0%
投信 8.7%
特定株 41.5%
比較
連26.3
時価総額 30/140位 化学
詳細

説明 半導体用シリコンの世界大手。塩ビ・苛性ソーダ、歯科器材なども。製品の大半を徳山で製造

特色
【後退】前期買収の診断薬フル寄与でライフサイエンス好調。だがセメントが数量減、原燃料高騰で想定未達。化成品は市況低迷、値上げ追いつかず採算悪化。償却増も重荷。営業益後退。セメント販売事業譲渡で純益膨張。会社計画は譲渡影響含めず。

【新中計】30年度営業益570億円の強気目標。カギの半導体関連は台湾で高純度IPA2倍に増強へ。28年9月操業開始予定。

大
34,947.6
(34,307.3)
(+1.9%)
予 39,200.0
(+12.2%)
3,701.7 (10.6%)
(2,996.8) (8.7%)
(+23.5%)
予 3,400.0 (8.7%)
(-8.2%)
2,220.5 (6.4%)
(2,338.8) (6.8%)
(-5.1%)
予 2,600.0 (6.6%)
(+17.1%)
308.6円
(325.1円)
8.2%
化成品30(9)
セメント19(14)
電子先端材料26(17)
ライフサイエンス14(16)
環境事業2(11)
他9(5)
海外
26
期 26.3
外国 29.6%
浮動株 14.2%
投信 15.9%
特定株 41.2%
比較
◇26.3
時価総額 4/70位 アパレル・アクセサリー
詳細

説明 婦人下着首位。百貨店・量販店向け卸が軸。傘下にピーチ・ジョン。抜本的な構造改革に着手

特色
【反動減】英国子会社の火災影響消え欧州好調。買収で米国拡大、関税還付(3億円)で粗利増。販路拡大で国内復調。だが、前期の新京都ビル等売却益(195億円)剥落。人件費や広告費も重い。大幅営業減益。

【新中計】29年3月期売上2010億円、営業益93億円目標。好採算のスポーツウェア拡販、コンビニやドラッグ軸に新販路開拓。赤字続く中国で不採算店整理に注力。

大
17,151.0
(17,389.6)
(-1.4%)
予 18,760.0
(+9.4%)
1,987.7 (11.6%)
(332.8) (1.9%)
(+497.3%)
予 150.0 (0.8%)
(-92.5%)
1,312.4 (7.7%)
(698.9) (4.0%)
(+87.8%)
予 180.0 (1.0%)
(-86.3%)
261.7円
(129.7円)
予 36.4円
6.5%
ワコール(国内)51(21)
ワコール(海外)40(1)
ピーチ・ジョン7(1)
他2(7)
海外
41
期 26.3
外国 25.8%
浮動株 11.5%
投信 5.9%
特定株 44.9%
比較
連25.12
時価総額 12/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 傘下に旧マルカとジーネットの機械工具部門が統合したユニソルと建築資材のフルサト工業

特色
【横ばい】機械工具は食品工場向け加工設備など伸長。鉄構資材は材料高から一部価格転嫁進め堅調。事業部再編進むが、人件費増あり営業益横ばい圏。27年12月期は機械工具など堅調だが、記念配落ち減配。

【新中計】27年からの3カ年でM&Aなど成長投資220億円、株主還元180億円。普通配当はDOE3・5%下限に配当性向100%。29年12月期営業益60億円目標。

大
15,903.6
(16,171.6)
(-1.7%)
予 16,500.0
(+3.8%)
338.0 (2.1%)
(386.0) (2.4%)
(-12.4%)
予 340.0 (2.1%)
(+0.6%)
190.6 (1.2%)
(461.3) (2.9%)
(-58.7%)
予 210.0 (1.3%)
(+10.2%)
79.8円
(190.8円)
2.6%
機械・工具66(2)
建設資材26(2)
建設機械5(2)
IoTソリューション2(6)
海外
17
期 25.12
外国 25.1%
浮動株 19.9%
投信 4.2%
特定株 48.5%
比較
連26.3
時価総額 16/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 消防車シェア国内約6割。消火器・消火設備、衛生・塵芥収集の環境車両も高シェア。産業機械も

特色
【増配】防災は消火設備が工場のBCP需要で堅調。環境車両も着実。ただ主力の消防車がシャシー変更の影響を受けて苦戦。労務費高も響いて営業減益。関係会社清算益。DOE3・5%以上メドで増配。

【新中計】30年度売上1500億円、営業益200億円目標。はしご車軸に消防車の技術力訴求し海外展開加速。欧州や中南米向けでスペインの消防車メーカーと協業。

大
11,659.6
(11,174.3)
(+4.3%)
予 11,550.0
(-0.9%)
1,545.6 (13.3%)
(1,373.3) (12.3%)
(+12.5%)
予 1,450.0 (12.6%)
(-6.2%)
945.6 (8.1%)
(947.2) (8.5%)
(-0.2%)
予 970.0 (8.4%)
(+2.6%)
224.7円
(217.5円)
9.6%
消防車輌61(11)
防災21(20)
産業機械6(14)
環境車輌12(9)
海外
20
期 26.3
外国 17.2%
浮動株 6.8%
投信 7.0%
特定株 49.1%
比較
連26.5
時価総額 28/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 モバイル、建設、物流など向けの人材サービス。保育園や学童などの保育事業。介護事業も展開

特色
【伸長】保育は新設ゼロ、受託2~3、学童10。保育士配置が徐々に適正化。介護は近年開設の施設が黒字化。人材サービスはモバイル向けで外注人員内製化、物流では案件の選別進め収益性向上。営業増益。

【新中計】30年5月期売上780億円、営業益50億円目標。海外展開、保育システム外販に力。自治体への補助金申請等効率化する新システムを今期中に業務移行検証。

中
6,731.5
(6,233.6)
(+8.0%)
予 7,200.0
(+7.0%)
298.1 (4.4%)
(295.1) (4.7%)
(+1.0%)
予 350.0 (4.9%)
(+17.4%)
232.8 (3.5%)
(209.7) (3.4%)
(+11.0%)
予 255.0 (3.5%)
(+9.5%)
121.3円
(109.3円)
12.7%
子育て支援サービス53(5)
総合人材サービス33(7)
介護関連サービス14(4)
他0(12)
期 26.5
外国 0.9%
浮動株 30.2%
投信 1.0%
特定株 64.9%
比較
連26.3*
時価総額 118/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 ビジネスホンやネットワークセキュリティ、映像をAIと掛け合わせたシステム構築など展開

特色
【減益続く】新規連結売上47億円増。ネットワーク機器や映像監視システムはセキュリティ需要増追い風に好調維持。EMSはグループ連携で新規客開拓進む。だが部材費高騰に加え、不採算事業撤退など構造改革費用も重く営業減益続く。土地売却特益。

【新中計】30年3月期ROE8%以上、営業益50億円が目標。人員削減など抜本的コスト構造見直しや事業の選択と集中カギ。

中
4,409.9
(4,397.1)
(+0.3%)
予 4,750.0
(+7.7%)
208.9 (4.7%)
(324.3) (7.4%)
(-35.6%)
予 100.0 (2.1%)
(-52.1%)
137.5 (3.1%)
(350.2) (8.0%)
(-60.7%)
予 1,650.0 (34.7%)
(+1100.0%)
79.0円
(201.2円)
4.3%
サクサブランド34
OEM40
システム14
有機ELデバイス12
期 26.3
外国 30.5%
浮動株 22.6%
投信 0.0%
特定株 54.3%
比較
連26.5
時価総額 30/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 電車用駆動装置・パンタグラフの製造大手。永久磁石モーターに強み。自動車試験装置を強化

特色
【一服】交通は大手民鉄の車両新造と機器更新が追い風。海外も路線開業や延伸に伴う増備車両向け貢献。が、インドネシア大口案件が剥落。人件費等販管費増え、営業益反落。有証売却特益継続。連続増配。

【新中計】30年5月期に売上480億円、営業益43億円目指す中期経営計画を策定。JR東日本と技術面で協業強化。中間配開始、配当性向40%以上など還元策も拡充。

中
4,048.0
(4,053.9)
(-0.1%)
予 4,250.0
(+5.0%)
311.1 (7.7%)
(238.4) (5.9%)
(+30.5%)
予 260.0 (6.1%)
(-16.4%)
297.6 (7.4%)
(212.8) (5.2%)
(+39.8%)
予 260.0 (6.1%)
(-12.6%)
329.8円
(231.3円)
10.3%
交通68(19)
産業30(12)
ICTソリューション3(-3)
他0(0)
海外
20
期 26.5
外国 11.2%
浮動株 22.3%
投信 5.0%
特定株 42.0%
比較
連26.6
時価総額 75/120位 建設・土木
詳細

説明 橋梁・道路に強み。大日本コンサルタントとダイヤコンサルタントが23年7月1日合併

特色
【復調】原発関連施設の地質・地盤調査や、建物など防衛施設の耐震化・老朽化対策拡大。陸上・洋上風力発電、木質バイオマス発電など再エネ関連堅調。前期の完成業務補償引当約8・4億円なく、営業益反発。

【新中計】29年6月期売上高425億円、営業益28億円。コア事業着実増と成長事業拡大がカギ。前社長不適切行為と従業員経費不正受給の調査結果と再発防止策公表。

中
3,806.4
(3,697.5)
(+2.9%)
予 3,950.0
(+3.8%)
146.5 (3.8%)
(271.5) (7.3%)
(-46.0%)
予 260.0 (6.6%)
(+77.5%)
94.5 (2.5%)
(192.2) (5.2%)
(-50.8%)
予 184.0 (4.7%)
(+94.7%)
115.4円
(236.3円)
5.8%
建設コンサルタント88
地質調査12
期 26.6
外国 0.5%
浮動株 13.9%
投信 2.9%
特定株 41.4%
比較
連26.5
時価総額 13/62位 金融サービス
詳細

説明 傘下に上場企業向けディスクロージャー事業大手の宝印刷や通訳・翻訳老舗のサイマルなど

特色
【連続増益】決算開示業務効率化システムがAI実装など機能拡充で増勢。非財務情報含めサステナ開示対応の新システムも大手企業の顧客獲得。通訳も国際イベント開催順調で伸長。人件費増こなす。大幅増配。

【新中計】29年5月期に売上高500億円、営業利益82億円の強気目標。主力事業でのAI活用、IR関連動画制作など新領域でのM&A推進。DOE7・5%以上導入。

中
3,115.4
(2,967.8)
(+5.0%)
予 3,420.0
(+9.8%)
442.0 (14.2%)
(404.8) (13.6%)
(+9.2%)
予 490.0 (14.3%)
(+10.9%)
338.2 (10.9%)
(407.5) (13.7%)
(-17.0%)
予 350.0 (10.2%)
(+3.5%)
261.9円
(314.0円)
10.8%
ディスクロージャー関連73(16)
通訳・翻訳27(5)
期 26.5
外国 21.5%
浮動株 26.7%
投信 7.0%
特定株 49.4%
比較
連26.6*
時価総額 69/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 クラウド基盤・データ基盤構築が柱。生成AI利用支援、データセンター、自社ソフトも

特色
【連続最高益】前期苦戦のデータセンターは体制拡充し回復傾向。柱のクラウドも基盤移行とクラウドサービス導入支援が伸長、利用料収入も積み上がる。SIも着実。人件費増かわし営業益続伸。連続増配。

【新中計】29年6月期に売上436億円、営業利益45億円目標。AI・データ・クラウドなど高付加価値領域へ人材シフトを加速。累進配当に加え配当性向40%以上目安。

中
3,109.1
(2,693.8)
(+15.4%)
予 3,472.2
(+11.7%)
296.6 (9.5%)
(221.8) (8.2%)
(+33.7%)
予 341.2 (9.8%)
(+15.0%)
187.2 (6.0%)
(145.7) (5.4%)
(+28.5%)
予 215.7 (6.2%)
(+15.2%)
90.6円
(70.7円)
28.4%
クラウドインテグレーション38(14)
システムインテグレーション49(6)
アウトソーシング8(14)
プロダクト4(17)
海外2(-1)
期 26.6
-
比較
連26.3
時価総額 33/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 ロードローラーなど道路機械の専業大手。大型機に強み。米国、インドネシア、中国で現地生産

特色
【減額】道路機械は、米国がデータセンターや道路工事関連需要増え急回復。ただ日本はアスファルト高で道路工事が期初停滞、アジア向け輸出も出足悪い。インドネシアも期央軟化。価格転嫁も人件費増え、営業益横ばい圏に。投資有証売却特益減。

【新中計】防衛・防災など周辺領域進出や高付加価値製品強化で30年度営業益55億円狙う。自動操縦ローラー標準機開発も推進。

中
2,754.1
(2,785.4)
(-1.1%)
予 3,050.0
(+10.7%)
158.8 (5.8%)
(158.3) (5.7%)
(+0.3%)
予 165.0 (5.4%)
(+3.9%)
176.3 (6.4%)
(143.5) (5.2%)
(+22.9%)
予 110.0 (3.6%)
(-37.6%)
205.9円
(168.5円)
5.7%
建設機械100
海外
55
期 26.3
外国 7.8%
浮動株 32.0%
特定株 40.4%
比較
連26.5
時価総額 107/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 産業機器向け等スイッチング電源の標準品で国内2位。台湾LITE‐ON社が筆頭株主に

特色
【急改善】子会社譲渡で売上40億円弱剥落。スイッチング電源は半導体製造装置向けが伸長。FA・医療向けも顧客在庫消化で回復。価格転嫁が通期寄与。子会社赤字分ない。営業益急改善。株式売却特益。

【新中計】29年5月期売上400億円、営業利益34億円目標。半導体関連などの売上93億円(前期50億円)達成がカギ。配当は累進配当でDOEの下限を4・5%に変更。

中
2,504.6
(2,705.2)
(-7.4%)
予 2,887.5
(+15.3%)
-69.5 (-2.8%)
(62.8) (2.3%)
(-210.7%)
予 133.5 (4.6%)
(+292.1%)
-340.6 (-13.6%)
(-11.3) (-0.4%)
(-2914.2%)
予 160.4 (5.6%)
(+147.1%)
-82.8円
(-2.8円)
6.3%
ユニット電源51
オンボード電源23
ノイズフィルタ5
PRBX製品21
海外
44
期 26.5
外国 31.6%
浮動株 8.5%
投信 7.3%
特定株 61.8%
比較
連26.4
時価総額 76/103位 他消費財小売り
詳細

説明 スマホ用アクセサリーやコスメ等の製造卸、Z世代向け主。EC支援が25年11月スピンオフ上場

特色
【下期偏重】シートマスクなどのコスメ商品が店舗網拡大で急伸。新iPhone発売でスマホアクセサリーは下期中心に上向く。ただ、EC支援事業分離が通期影響。上期中心に新商品の広告宣伝費がかさみ、大幅営業減益。配当性向20%で減配。

【新中計】29年4月期に売上309億円・営業利益18億円を計画。スマホは充電器、コスメはサプリなどカテゴリー拡張がカギ。

中
2,207.3
(2,289.5)
(-3.6%)
予 2,281.7
(+3.4%)
98.3 (4.5%)
(235.4) (10.3%)
(-58.2%)
予 50.2 (2.2%)
(-48.9%)
54.1 (2.5%)
(127.8) (5.6%)
(-57.7%)
予 23.0 (1.0%)
(-57.5%)
33.9円
(80.2円)
6.1%
コマース91(7)
プラットフォーム9(51)
海外
17
期 26.4
外国 2.2%
浮動株 22.9%
投信 2.3%
特定株 59.7%
比較
◇26.3
時価総額 34/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 仮設資材、物流機器を製造販売。建設現場向けロック機能付き『次世代足場』の拡販に注力

特色
【連続増配】仮設資材の足場は子会社と連携し製造・レンタル・施工サービス一体で伸び堅調。物流機器は大型物流倉庫向け好調、特殊搬送用パレットも伸長。のれん益消えるが、営業益は高水準。連続増配。

【新中計】M&Aで新事業を拡大するなど、31年3月期売上高350億円、営業益35億円以上目指す。株主優待を拡充、グルメや家電等に加え、電子マネーへ交換も。

中
2,013.8
(1,750.3)
(+15.1%)
予 2,200.0
(+9.2%)
248.8 (12.4%)
(162.2) (9.3%)
(+53.4%)
予 252.0 (11.5%)
(+1.3%)
171.8 (8.5%)
(97.5) (5.6%)
(+76.2%)
予 160.0 (7.3%)
(-6.9%)
126.2円
(70.2円)
予 118.0円
10.5%
仮設資材72
物流機器28
期 26.3
外国 6.5%
浮動株 58.1%
投信 1.0%
特定株 22.4%
比較
連26.3
時価総額 105/134位 産業機械
詳細

説明 精密加工技術生かした直動関連機器、精密金型強い。医療など新市場開拓中。M&Aで欧米拡大

特色
【急回復】精機大口品が剥落。金型は出足先行費用かさむも大口案件徐々に貢献、低採算の設備販売なくなる。ボールねじも半導体需要急回復。価格転嫁続け、営業益急反発。受取補償金ない。投資有証売却特益。

【新中計】車載関連金型大口案件やボールねじ生産効率化で30年度営業利益率4~5%狙う。位置決めや平面加工技術生かし半導体製造装置等向け精密ステージに参入。

中
1,950.1
(1,728.4)
(+12.8%)
予 2,580.0
(+32.3%)
3.2 (0.2%)
(31.1) (1.8%)
(-89.7%)
予 77.0 (3.0%)
(+2306.2%)
-9.6 (-0.5%)
(17.2) (1.0%)
(-155.8%)
予 33.0 (1.3%)
(+443.7%)
-17.1円
(30.2円)
0.8%
駆動システム33(-3)
金型システム47(1)
機工・計測システム20(5)
海外
53
期 26.3
外国 4.7%
浮動株 22.2%
投信 0.0%
特定株 51.4%
比較
連26.6
時価総額 13/26位 住宅建設
詳細

説明 熊本、福岡地盤から関東展開の注文住宅会社。ネット軸の販売強み、3Dプリンタハウス展開

特色
【小幅回復】住宅は上期に期ずれ分あるが熊本地震で修繕等の対応優先。引き渡しは下期に重点。内製化効果あるも、資材高響き小幅営業増益止まり。金利負担増。前期攪乱のビットコイン評価損益は見込まない。

【新中計】29年6月期までの3年計画が始動。売上、利益額定めず、営業益率10%など目指す。住宅の高収益化、3Dプリンタハウス推進がカギ。震災復興需要は来期以降。

中
1,567.9
(1,600.4)
(-2.0%)
予 1,620.0
(+3.3%)
52.7 (3.4%)
(83.3) (5.2%)
(-36.7%)
予 58.0 (3.6%)
(+10.1%)
10.3 (0.7%)
(49.4) (3.1%)
(-79.1%)
予 28.0 (1.7%)
(+171.8%)
4.4円
(21.2円)
2.2%
戸建住宅100
期 26.6
外国 0.1%
浮動株 19.4%
投信 0.0%
特定株 63.4%
比較
連26.3
時価総額 62/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 東京を中心に認可保育所を運営。プレスクール一体型保育所や民間学童保育など教育型も拡大

特色
【拡大】保育は新設ゼロ(前期1)。既存園充足率高い。同業買収9カ月分上乗せ(96施設)。プレミアム教育、留学支援、産後ケアなど富裕層向け好調。前半重い買収費用こなし営業益上向く。利払い増。増配。

【新中計】31年3月期に売上500億円、営業益50億円目指す。カギとなる海外M&Aはアジア圏を中心に案件を探索。10月臨時株主総会を経て減資、本社移転を予定。

中
1,451.7
(1,365.6)
(+6.3%)
予 2,550.0
(+75.7%)
37.0 (2.5%)
(41.0) (3.0%)
(-9.8%)
予 100.0 (3.9%)
(+170.3%)
22.0 (1.5%)
(15.1) (1.1%)
(+45.7%)
予 22.1 (0.9%)
(+0.5%)
68.4円
(47.0円)
3.5%
認可保育グループ86
プレミアム教育グループ12
国際教育領域2
ファミリーサポート領域1
期 26.3
外国 1.5%
浮動株 18.4%
投信 0.0%
特定株 79.8%
比較
単25.12
時価総額 81/113位 設備機器・部品
詳細

説明 クリーンルームと関連機器の専業メーカー。電子、バイオ分野が主な需要先。北関東に製造拠点

特色
【横ばい圏】クリーンルームは半導体向けなお好調。大型案件は下期偏重。バイオ向け安定的。ただ自動車向けが停滞。価格転嫁も人件費増が響き、営業益横ばい。27年12月期も半導体向け好調、新工場効果も。

【新中計】来期始動の中計策定。半導体向け需要取り込みや25年度比1・5倍の開発投資で製品増やし、31年度営業益17億円狙う。赤城第2工場稼働で生産能力が2割増。

中
1,415.1
(1,351.7)
(+4.7%)
予 1,400.0
(-1.1%)
116.3 (8.2%)
(109.8) (8.1%)
(+5.9%)
予 115.0 (8.2%)
(-1.1%)
113.1 (8.0%)
(113.7) (8.4%)
(-0.5%)
予 108.0 (7.7%)
(-4.5%)
112.0円
(109.8円)
7.8%
クリーンルーム14
同機器30
クリーンブース17
同ベンチ1
バイオロジカリー機器9
据付・保守サービス23
他6
期 25.12
外国 1.2%
浮動株 32.0%
投信 5.9%
特定株 50.3%
比較
連26.3
時価総額 34/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 不妊治療関連の医療機器や試薬を製造、販売する。代理店を通じて世界110カ国以上に展開

特色
【増益続く】欧州や米国で稼ぎ柱の試薬が卵子凍結関連製品中心に伸びる。卵子保存容器も好発進。国内はカテーテルなど医療機器が着実。中国後半持ち直す。新社屋関連の償却費や人件費増こなして営業増益。

【新中計】29年3月期売上高333億円、営業利益率5割以上の意欲的目標。M&A含め新規領域で売上200億円目指す。7月設立のスペイン子会社通じて欧州深耕。

中
1,094.7
(1,030.2)
(+6.3%)
予 1,134.6
(+3.6%)
585.8 (53.5%)
(578.2) (56.1%)
(+1.3%)
予 611.5 (53.9%)
(+4.4%)
389.5 (35.6%)
(378.8) (36.8%)
(+2.8%)
予 405.9 (35.8%)
(+4.2%)
97.4円
(94.7円)
20.1%
医療機器100
海外
67
期 26.3
外国 10.3%
浮動株 7.9%
投信 8.9%
特定株 81.5%
比較
連25.3
時価総額 117/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 通所介護施設を東京23区にドミナント展開。葬儀用湯灌サービスが第2の柱で、西日本にも拠点

特色
【後退続く】介護は柱の通所介護が拠点統廃合効き稼働率回復。訪問入浴は人員配置最適化で上向く。湯灌サービスは前期開設4拠点通期化。遺品整理は認知度向上進み大きく伸長。だが増員やシステム投資で費用膨らむ。営業外補助金増。税負担平常化。

【新中計】29年3月期売上102・5億円、営業益3・7億円が目標。人材の確保と育成、湯灌サービスや遺品整理の拠点増カギ。

小
986.2
(963.7)
(+2.3%)
予 952.7
(-3.4%)
52.0 (5.3%)
(51.8) (5.4%)
(+0.4%)
予 1.4 (0.1%)
(-97.3%)
37.4 (3.8%)
(37.7) (3.9%)
(-0.8%)
予 7.7 (0.8%)
(-79.4%)
98.6円
(99.6円)
3.9%
在宅介護サービス69(3)
シニア向け総合サービス31(23)
期 26.3
外国 2.3%
特定株 72.9%
比較
連26.3
時価総額 28/51位 紙・パルプ製品・他素材
詳細

説明 紙・パルプ用フェルトの国内市場をイチカワと二分。バグフィルターなど工業用繊維製品も展開

特色
【急落】フェルトはインドなど海外数量増に加え円安押し上げ。が、柱の国内が紙需要減で数量減痛打。中東情勢響き原材料費高騰や人件費増も重し。不動産賃貸堅調でも大幅営業減益。有証売却益。増配。

【新中計】製造コスト削減等で29年3月期の原価率を26年3月期比2ポイント低下、営業益4・7億円目指す。27年1月15日まで100万株、7・5億円上限に自己株取得。

小
939.8
(969.9)
(-3.1%)
予 940.0
(+0.0%)
44.3 (4.7%)
(20.0) (2.1%)
(+121.5%)
予 25.0 (2.7%)
(-43.6%)
56.0 (6.0%)
(42.9) (4.4%)
(+30.5%)
予 50.0 (5.3%)
(-10.7%)
31.8円
(23.8円)
2.6%
紙・パルプ用フェルト79
工業用フェルト15
不動産賃貸6
海外
20
期 26.3
外国 5.4%
浮動株 24.5%
投信 0.0%
特定株 37.7%
比較
連26.3
時価総額 167/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 NF制御技術やアナログ技術に強み。独自開発の電子計測器、応用機器で高シェア。中国展開も

特色
【堅実】電源パワーが半導体製造装置、AIデータセンター向け好調。計測機器も開発、半導体向け堅調。環境エネは再エネ発電用保護リレー試験器根強い。前期IoT開発受託収益剥落しても小幅営業増益。

【新中計】30年度売上150億円、営業益21億円目標。産業蓄電池、パワコン軸。電力系統事故時に再エネ発電の電気回路遮断し影響防ぐ保護リレーの試験ニーズ高い。

小
913.8
(908.3)
(+0.6%)
予 950.0
(+4.0%)
94.5 (10.3%)
(54.7) (6.0%)
(+72.8%)
予 98.0 (10.3%)
(+3.7%)
64.7 (7.1%)
(45.0) (5.0%)
(+43.8%)
予 70.0 (7.4%)
(+8.2%)
92.3円
(64.2円)
5.1%
計測制御デバイス26
電源パワー制御43
環境エネルギー23
校正・修理8
期 26.3
外国 1.7%
特定株 31.7%
比較
連26.4
時価総額 216/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 米デュポン社製の防護服販売が主力、自社製品も。畳資材、裏地などのアパレル資材も扱う

特色
【上向く】服飾副資材は横ばい。防護服は半導体工場や製薬向け堅調。難燃など高付加価値品も漸増。マスクは小売り向け高水準。BtoB向け徐々に貢献。原材料高の価格転嫁続け人件費増こなす。営業益上向く。

【新中計】29年4月期経常益4・75億円目標。防護服は半導体関連や耐アークフラッシュなど新領域の開拓推進。秋田拠点ではマスク増産体制整備や開発力強化なども。

小
828.9
(802.7)
(+3.3%)
予 857.4
(+3.4%)
19.2 (2.3%)
(19.1) (2.4%)
(+0.5%)
予 26.0 (3.0%)
(+35.4%)
13.8 (1.7%)
(19.9) (2.5%)
(-30.7%)
予 17.6 (2.1%)
(+27.5%)
24.2円
(35.0円)
2.0%
防護服・環境資機材58(12)
ヘルスケア製品5(-14)
ライフマテリアル35(6)
他3(-11)
海外
3
期 26.4
外国 1.1%
特定株 34.2%
比較
連26.6
時価総額 30/39位 燃料・資源
詳細

説明 石油精製・石油化学プラント用の内部装置、取水用スクリーンのほか、水処理装置の製造も

特色
【好転】石化プラントの内部装置は停滞案件が進捗。中国の石化設備更新も回復。水関連は国内浄水場の豊富な受注残こなす。中断のアルジェリア案件で貸倒引当金約2億円計上するも稼働率改善し吸収。

【新中計】29年6月期売上高150億円、営業益25億円。水事業は27年6月期から売上高20億円増、M&Aで30億円上積み、主軸に。配当性向20%以上、累進配当方針。

小
746.8
(891.7)
(-16.2%)
予 1,000.0
(+33.9%)
49.9 (6.7%)
(151.9) (17.0%)
(-67.1%)
予 170.0 (17.0%)
(+240.7%)
32.7 (4.4%)
(97.0) (10.9%)
(-66.3%)
予 110.0 (11.0%)
(+236.4%)
47.1円
(138.9円)
4.2%
エネルギー関連60(21)
水関連40(6)
海外
62
期 26.6
外国 2.7%
浮動株 12.6%
投信 0.0%
特定株 71.7%
比較
連26.3
時価総額 212/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 障害者雇用支援で農園事業。九州から他地域へ拡大。精神疾患者の訪問診療・看護サービス提供

特色
【上振れ】障害者雇用支援の貸農園で既存企業からの追加受注が想定上回る。在宅医療は常勤看護師1人当たり訪問件数増加で今期黒字化。貸農園受注好調で広告宣伝費や人件費抑制。営業利益上振れ。初配3円。

【新中計】28年度に売上高100億円超、営業益13億円超に。障害者雇用支援急成長がカギ。27年8月まで100万株(発行株式の17・6%)、5億円上限に自己株取得。

小
474.0
(396.7)
(+19.5%)
予 646.1
(+36.3%)
-10.5 (-2.2%)
(17.6) (4.4%)
(-159.7%)
予 39.5 (6.1%)
(+476.2%)
-12.1 (-2.6%)
(14.4) (3.6%)
(-184.0%)
予 19.2 (3.0%)
(+258.7%)
-21.4円
(25.7円)
6.1%
地方創生68(24)
在宅医療30(-14)
他2(-56)
期 26.3
外国 2.8%
比較
◇25.12
時価総額 109/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 医師・看護師向け求人求職サイト運営、コロナ収束で登録者活用した遠隔診療等収益源多様化

特色
【改善】子会社事業売却で売上目減り。柱の人材紹介は常勤医師・看護師向け伸長。販促費や自治体向け事業関連の人件費減り、海外事業投資等こなす。27年12月期は非中核事業整理も寄与し営業益回復進む。

【新中計】29年売上55億円、営業益率10%目標。会員基盤強化やAI活用へ3年で3億円投資。専任案件強化で差別化。26年中に時価総額40億円の上場維持基準適合必要。

小
419.1
(416.5)
(+0.6%)
予 390.0
(-6.9%)
9.5 (2.3%)
(-11.9) (-2.9%)
(+179.8%)
予 19.0 (4.9%)
(+100.0%)
5.5 (1.3%)
(-30.9) (-7.4%)
(+117.8%)
予 13.0 (3.3%)
(+136.4%)
9.9円
(-56.6円)
予 23.8円
1.2%
医療人材サービス73
他27
期 25.12
外国 0.7%
浮動株 16.4%
投信 0.0%
特定株 70.5%
比較
連26.5
時価総額 39/134位 産業機械
詳細

説明 九州大発祥のベンチャー。小型SAR衛星を開発・製造し宇宙から撮影した画像データを販売

特色
【水面浮上】主力の画像撮影は防衛省向け衛星群新事業のフル寄与が押し上げ、売上急伸。官公庁向け開発・調査研究は着実。運用衛星の機数増に伴う償却費や通信費等の諸経費増あるが、小幅営業黒字に浮上。

【新中計】31年5月期に営業益30億円目標。36機体制目指す衛星群構築がカギ。宇宙戦略基金(補助金)対象の衛星打ち上げは28年5月期以降に集中。継続前提重要事象。

小
380.3
予 1,000.0
(+163.0%)
-83.3 (-21.9%)
予 30.0 (3.0%)
(+136.0%)
115.2 (30.3%)
予 190.0 (19.0%)
(+64.9%)
23.2円
4.9%
地球観測衛星データ100
期 26.5
外国 21.3%
浮動株 23.3%
投信 7.7%
特定株 43.4%
比較
連26.6
時価総額 175/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 X線集光ミラーと次世代研磨装置が柱の研究開発型企業。分析メーカー子会社化。下期偏重

特色
【好調】9カ月変則決算。X線集光ミラーはアジア市場の旺盛な需要受け受注残積み上がる。国内や中国、欧米への高精度ミラー納入増。AIサーバー向け水晶振動子ウエハ加工装置も受注好調。販管費増こなし営業益好調。営業外に補助金収入見込む。

【新中計】29年3月期に売上42億円、営業益8・5億円目標。X線集光ミラーの仕様高度化対応と次世代研磨装置の拡大がカギ。

小
195.5
(192.5)
(+1.6%)
予 196.2
(+0.4%)
7.2 (3.7%)
(11.3) (5.9%)
(-36.3%)
予 7.4 (3.8%)
(+2.8%)
5.8 (3.0%)
(6.0) (3.1%)
(-3.3%)
予 6.0 (3.1%)
(+3.4%)
10.0円
(10.3円)
2.1%
オプティカル73(45)
ライフサイエンス・機器開発15(-13)
他13(-28)
海外
61
期 26.6
外国 2.2%
浮動株 31.5%
投信 0.0%
特定株 57.5%
比較
単26.3
時価総額 257/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 コールセンター向けクラウドシステムが柱、自社開発の顧客管理や販促など周辺ツール拡充

特色
【横ばい圏】新規のAIコールセンターはテレマーケ事業者などで受注堅調。ただ柱の既存サービスは大企業向けで前期の契約終了が痛く、中小事業者向けも新サービス移行進み縮小。人件費も重く営業益横ばい。

【新中計】29年3月期の売上高20億円、営業益1億円が目標。自社開発の新サービス群を収益柱へと育成進め、売上割合を16%(26年3月期)から56%まで上昇目指す。

小
169.9
(190.6)
(-10.9%)
予 178.0
(+4.8%)
7.4 (4.4%)
(7.5) (3.9%)
(-1.3%)
予 7.1 (4.0%)
(-4.1%)
10.1 (5.9%)
(14.4) (7.6%)
(-29.9%)
予 5.0 (2.8%)
(-50.5%)
21.7円
(31.9円)
7.7%
@nyplace54
COLLABOS PHONE22
VLOOM7
COLLABOS CRM関連7
他9
期 26.3
外国 1.1%
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