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10 企業
9,577.1 平均売上 (千万円)
289.4 平均純利益 (千万円)
95.7% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 6 (60%) 中規模 3 (30%) 大規模 1 (10%) 超大規模 0 (0%)
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企業一覧 10件

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 34/140位 化学
詳細

説明 化学専門商社。住友化学系だが稲畑オーナー色も。情報電子、合成樹脂が柱。アジア広域展開

特色
【増額】中東情勢受け合成樹脂、化学品が数量、価格とも想定超。中東と関係ない情報電子でFPD健闘、半導体部材が上振れ。下期に需要落ち着いても4~6月の貯金大きい。利益増額に伴い増配幅拡大も。

【新規】化学関連は既存顧客以外からも商材調達の依頼、今後の新規取引につなげる。FPD主体だった情報電子は半導体に拡販余地。M&Aも含め商材、地域拡大。

大
83,274.5
(83,783.8)
(-0.6%)
予 89,000.0
(+6.9%)
2,616.4 (3.1%)
(2,582.4) (3.1%)
(+1.3%)
予 2,750.0 (3.1%)
(+5.1%)
2,063.2 (2.5%)
(1,983.3) (2.4%)
(+4.0%)
予 2,100.0 (2.4%)
(+1.8%)
384.8円
(363.9円)
9.3%
情報電子29(3)
化学品15(3)
生活産業7(4)
合成樹脂49(3)
他0(75)
海外
58
期 26.3
外国 25.6%
浮動株 23.9%
投信 11.7%
特定株 40.3%
比較
連26.3
時価総額 17/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 保育園運営等の子育て支援最大手。保育用品販売や給食なども展開。ダスキンが筆頭株主に

特色
【一服】新規開設は学童クラブ、児童館等で15。園児、児童数は都内を中心に順調増。ALTなど新規事業も上乗せ。が、食材費や備品等の物価高騰に加え、採用コスト増も響き営業益は横ばい圏。連続増配。

【新規】子育て関連の拡充狙い、今期中にベビーシッター事業を開拓。今後、病児保育への展開も視野に。都の学童職員向け借り上げ社宅補助制度を活用し採用加速。

中
4,332.5
(4,114.7)
(+5.3%)
予 4,401.7
(+1.6%)
653.3 (15.1%)
(580.9) (14.1%)
(+12.5%)
予 660.0 (15.0%)
(+1.0%)
428.4 (9.9%)
(392.0) (9.5%)
(+9.3%)
予 434.1 (9.9%)
(+1.3%)
50.1円
(45.9円)
20.2%
子育て支援100
期 26.3
外国 10.1%
浮動株 22.4%
投信 3.7%
特定株 58.2%
比較
連25.12
時価総額 40/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 働く女性の支援目的にベビーシッターと介護の在宅サービス、保育園等運営のエデュケア展開

特色
【増益幅拡大】保育園、学童は新設15(前期6)と加速。閉園は11(同19)。既存施設は学童軸に需要強い。助成金、委託料増が追い風。ベビーシッターも東京都の後押しで想定超。営業益上振れ、連続増配。27年12月期もベビーシッター、学童中心に一段増。

【新規】大阪・豊中市で児童発達支援施設を新規開設。学童等との併設型展開にも意欲。教育シッターは受験対応等で差別化。

中
3,440.9
(3,169.0)
(+8.6%)
予 3,730.0
(+8.4%)
184.0 (5.3%)
(157.4) (5.0%)
(+16.9%)
予 240.0 (6.4%)
(+30.4%)
114.2 (3.3%)
(77.6) (2.4%)
(+47.2%)
予 155.0 (4.2%)
(+35.7%)
117.1円
(79.8円)
12.9%
ファミリーケア24(21)
エデュケア73(6)
プロフェッショナル2(27)
他1(2)
期 25.12
外国 6.7%
浮動株 9.6%
投信 2.6%
特定株 76.9%
比較
連26.3
時価総額 46/136位 メディア
詳細

説明 音楽コンテンツの著作権管理を展開。JASRACの対抗軸へ。傘下に音楽配信軸のレコチョク

特色
【増額】音楽配信は個人会員減を法人向けで補う。著作権管理は楽曲数積み上げ、配信軸に着実増。前期のレコチョク子会社不採算部門切り離しが奏功し、アーティスト支援が急改善。営業増益幅拡大。増配。

【新規】米社と共同で坂本龍一氏のカタログ取得、国内やアジアで利用促進。EC支援はアイドルグループ関連等伸ばす。音楽グッズのECショップなど新事業に力。

中
2,077.4
(1,941.2)
(+7.0%)
予 2,200.0
(+5.9%)
130.1 (6.3%)
(100.5) (5.2%)
(+29.5%)
予 160.0 (7.3%)
(+23.0%)
79.1 (3.8%)
(69.2) (3.6%)
(+14.3%)
予 100.0 (4.5%)
(+26.4%)
81.1円
(71.0円)
15.3%
著作権等管理7(44)
DD49(10)
音楽配信37(20)
他7(-16)
海外
39
期 26.3
外国 8.5%
浮動株 27.9%
投信 3.5%
特定株 35.7%
比較
連24.3
時価総額 33/34位 衣料小売り
詳細

説明 祖業の家電店からファッションに転換、店舗に加えEC、催事も展開。韓国美容品卸が収益柱に

特色
【営業黒字】前期発売の韓国コスメや自社開発化粧品の浸透やや遅れるが、認知度が高まる下期以降に回復加速。店舗展開のファッション事業で貴金属品や中価格帯商品が伸長。前号より幅縮小も営業黒字化。

【新規】海外化粧品の日本市場進出を支援する事業に参入。韓国メーカーの美容店向けプロ仕様ヘアアイロンの日本国内3年間の独占販売権取得。継続前提に疑義注記。

小
848.0
(575.8)
(+47.3%)
予 755.0
(-11.0%)
15.1 (1.8%)
(-70.7) (-12.3%)
(+121.4%)
予 8.5 (1.1%)
(-43.7%)
4.7 (0.6%)
(-114.1) (-19.8%)
(+104.1%)
予 0.2 (0.0%)
(-95.7%)
23.4円
(-414.6円)
840.0%
ファッション68(-2)
美容28(-10)
賃貸1(87)
外商3(8)
期 26.3
外国 5.4%
浮動株 63.6%
投信 0.0%
特定株 31.4%
比較
連25.12
時価総額 105/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 自動車業界特化のWeb情報サービスを国内外で展開。部品調達代行やコンサル、人材紹介も

特色
【好転】主力の情報プラットフォームは中堅・中小の契約減でやや伸び鈍い。ただ車両の分解調査でBYDの軽EV『ラッコ』への需要旺盛。人件費増をこなし営業増益。27年12月期は情プラの値上げ効果が拡大。

【新規】自動車特化のバーティカルAIを今秋投入。情報収集・分析に加えて戦略立案も支援。12月末まで110万株(発行済み株の8・63%)、15億円上限に自己株買い。

小
557.0
(556.2)
(+0.1%)
予 615.0
(+10.4%)
209.5 (37.6%)
(221.6) (39.8%)
(-5.5%)
予 235.0 (38.2%)
(+12.2%)
151.9 (27.3%)
(157.7) (28.4%)
(-3.7%)
予 166.0 (27.0%)
(+9.3%)
116.2円
(119.4円)
23.1%
情報プラットフォーム69(49)
コンサルティング9(2)
市場予測情報販売5(30)
プロモーション広告2(76)
他15(1)
海外
44
期 25.12
外国 29.8%
浮動株 17.0%
特定株 48.9%
比較
連26.3
時価総額 42/47位 証券・先物
詳細

説明 商品先物取引のフジトミ証券が連結の柱。ゴルフ場運営やホテル、不動産賃貸・販売も展開

特色
【小幅増益】商品先物取引は前期の相場絶好調から反動減。ただ半導体株やイラン情勢、日米為替介入で相場変動大。取引所株価指数・為替証拠金取引が下支え。不動産やゴルフ場も安定的。固定資産譲渡特益。

【新規】訪問を軸とした保険募集事業を今春開始。ビジネスホテルはインバウンド需要取り込みに注力。賃貸用マンションは改修、設備更新で高稼働率維持に重点。

小
504.7
(468.0)
(+7.8%)
予 500.0
(-0.9%)
18.2 (3.6%)
(18.1) (3.9%)
(+0.6%)
予 19.0 (3.8%)
(+4.4%)
28.0 (5.5%)
(23.9) (5.1%)
(+17.2%)
予 40.0 (8.0%)
(+42.9%)
22.8円
(19.2円)
予 34.1円
2.8%
投資・金融サービス44(10)
生活・環境22(5)
スポーツ施設提供10(7)
不動産17(27)
インターネット広告7(7)
期 26.3
外国 3.1%
浮動株 28.5%
投信 0.0%
特定株 55.7%
比較
連25.11
時価総額 54/55位 電子デバイス製造装置
詳細

説明 半導体後工程装置や理化学機器の輸入商社。自社製品使うFA関連拡充。SI、特殊甲板機器も

特色
【下振れ】柱の半導体関連は堅調だが輸入商材仕入れ費用高響き採算低下。好採算の舶用機器も三菱重工業向け大型案件剥落で後退。人員増強、展示会など経費一段増。前号より減益幅広がる。27年11月期はFAや理化学分野の自社品拡販効く。利益反発。

【新規】自社開発の有機合成プロセス自動化装置を市場投入。航空宇宙関連部品の試験・計測ソリューション案件獲得に傾注。

小
452.2
(396.9)
(+13.9%)
予 410.0
(-9.3%)
58.6 (13.0%)
(27.6) (7.0%)
(+112.3%)
予 28.0 (6.8%)
(-52.2%)
41.2 (9.1%)
(21.2) (5.3%)
(+94.3%)
予 20.0 (4.9%)
(-51.5%)
233.7円
(120.3円)
予 113.3円
19.3%
エレクトロニクス58(11)
マリン・環境機器23(41)
SI15(10)
サイエンス4(-10)
海外
7
期 25.11
外国 1.9%
浮動株 40.2%
投信 0.0%
特定株 46.4%
比較
単26.6
時価総額 235/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 物流事業者特化コンサルティング業務が柱。通信・ネットワーク機器の販売、工事、保守も展開

特色
【採算改善】乗務員対面型サポートは運送業界の規制強化追い風に伸長。ドライバー安全活動支援のクラウド型サービスも契約件数、登録人数とも増勢。ネットワーク、複合機販売が順調。不採算事業から撤退進め採算改善。人件費増こなし営業益反発。

【新規】輸送非効率可視化し積載率、車両稼働最適化支援に注力。歯科医院向けシステム開発など不採算事業は今期中撤退。

小
146.1
(139.2)
(+5.0%)
予 147.5
(+1.0%)
13.5 (9.2%)
(19.8) (14.2%)
(-31.8%)
予 16.3 (11.1%)
(+20.7%)
8.6 (5.9%)
(10.5) (7.5%)
(-18.1%)
予 10.1 (6.8%)
(+17.4%)
33.3円
(42.0円)
8.2%
モビリティソリューション63(41)
ネットワークソリューション29(19)
他8(5)
期 26.6
外国 0.5%
浮動株 18.8%
投信 0.0%
特定株 75.8%
比較
連25.9
時価総額 161/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 システム開発からWebマーケ支援など拡大。不動産サイトも。APAMAN傘下は不変

特色
【一服】システム開発は情報通信など受注回復。株式報酬解消戻し入れで販管費改善。営業益急回復。27年9月期は前期買収した日本クラウドが売上3億円程度寄与、損益影響小。システム開発堅調。だが株式報酬解消戻し入れ消滅。営業益は一服。

【新規】AI受付、診療予約など病院用システムを九州に投入。日本クラウドは首都圏システム需要獲得の再着手に活用。

小
137.3
(231.0)
(-40.6%)
予 180.0
(+31.1%)
-49.3 (-35.9%)
(-41.5) (-18.0%)
(-18.8%)
予 5.0 (2.8%)
(+110.1%)
-25.8 (-18.8%)
(-153.1) (-66.3%)
(+83.1%)
予 2.2 (1.2%)
(+108.5%)
-3.0円
(-18.1円)
6.2%
テクノロジー76(-6)
オープンイノベーション24(-14)
期 25.9
外国 6.1%
浮動株 8.7%
投信 2.2%
特定株 35.7%
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