キーワード: 協 業

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17 企業
12,992.2 平均売上 (千万円)
1,750.4 平均純利益 (千万円)
40.4% 平均ROE
17 絞り込み後
規模で絞り込み: 全て 小規模 7 (41%) 中規模 7 (41%) 大規模 2 (12%) 超大規模 1 (6%)
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企業一覧 17件(絞り込み中)

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 5/11位 大手銀行
詳細

説明 旧大和・あさひ。傘下にりそな、埼玉りそな、関西みらい、みなとの4行。グループ連携を加速

特色
【快走】住宅ローンと法人融資堅調増。利上げ効果で預貸金利ザヤ拡大。円債利息も増え資金利益上振れ。投信販売など役務も伸長。株式売却益減るが、債券損益改善。のれん償却も消える。前号より増益幅拡大。

【協業】超広帯域無線を活用したバス決済の28年度実用化へ、JCB、小田原機器と協業。27年1月末まで3000万株、500億円上限に、今期2度目の自己株買い。

特大
135,721.8
-
25,871.7 (19.1%)
予 33,000.0
(+27.6%)
113.8円
9.2%
資金
預金80
金銭信16
他4
資産
現・預け金18
有価証券15
貸出金62
他5
融資
中小企業等向け75
住宅・消費者向け38
期 26.3
外国 50.4%
浮動株 5.5%
投信 10.6%
特定株 43.6%
比較
連26.2
時価総額 11/103位 他消費財小売り
詳細

説明 ホームセンター(HC)大手。大阪発祥で近畿圏にドミナント展開。M&Aで首都圏へ本格進出

特色
【増額】店舗数は純増30店(前期同30店)。既存店はナフサ供給不安による塗料などの駆け込み需要が上期軸に想定超。円安逆風でも値引き抑制や価格転嫁で粗利率回復。人件費などこなし前号より増益幅拡大。

【協業】アレンザHDに共同出資するバローHDと互いに30億円ずつ出資。PBの相互供給など関係強化。自社アプリは会員300万人獲得に向けクーポンなど提供。

大
51,977.9
(50,140.3)
(+3.7%)
予 54,350.0
(+4.6%)
2,239.7 (4.3%)
(2,500.1) (5.0%)
(-10.4%)
予 2,300.0 (4.2%)
(+2.7%)
1,226.3 (2.4%)
(1,421.0) (2.8%)
(-13.7%)
予 1,250.0 (2.3%)
(+1.9%)
432.3円
(492.5円)
7.2%
ホームインプルーブメント48
ハウスキーピング32
ペット・レジャー14
食品3
他3
期 26.2
外国 11.2%
浮動株 20.5%
投信 3.9%
特定株 53.6%
比較
連26.2
時価総額 8/49位 建設農業機械・産業車両
詳細

説明 魚群探知機、電子海図など船舶用電子機器の世界大手。無線技術核にGPSや医療機器事業強化

特色
【独自増額】中国での新造船向けが牽引し、商船用電子機器が想定以上に繁忙極める。国内・欧州向け堅調。産業用も防衛装備品伸びる。税費用通常化だが、前号より上振れで前期最高純益に迫る。配当も増額余地。

【協業】アイコムとレーダー分野での協業の検討開始、製品開発や共同購買視野。当社が判断システムなど担当する無人運航船実証事業で自動運航レベル4の認定。

大
14,061.6
(12,695.3)
(+10.8%)
予 14,850.0
(+5.6%)
1,624.6 (11.6%)
(1,318.1) (10.4%)
(+23.3%)
予 1,700.0 (11.4%)
(+4.6%)
1,673.5 (11.9%)
(1,145.7) (9.0%)
(+46.1%)
予 1,300.0 (8.8%)
(-22.3%)
529.5円
(362.6円)
20.7%
舶用86(14)
産業用11(5)
無線LAN・ハンディターミナル2(3)
他0(-12)
海外
71
期 26.2
外国 18.5%
浮動株 18.7%
投信 5.7%
特定株 43.9%
比較
連25.12
時価総額 135/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 ネットワーク機器を国際展開。日、米、欧で開発。製造業や医療機関、文教、自治体向けが柱

特色
【減益幅縮小】国内はネットワーク更新需要取り込み好調続く。欧州は防衛関連で伸長。米軍基地居住者向けサービス譲渡で営業益8億円減。ただAI活用で販管費が想定以下。前号より営業減益幅縮小。27年12月期は国内と米国が牽引し営業益反発。

【協業】医療機関のネットワーク環境構築で福井県のIT企業と協業開始。事業譲渡特益7・4億円を26年7‐9月期に計上。

中
4,995.0
(4,845.8)
(+3.1%)
予 5,200.0
(+4.1%)
422.8 (8.5%)
(342.4) (7.1%)
(+23.5%)
予 360.0 (6.9%)
(-14.9%)
291.9 (5.8%)
(360.1) (7.4%)
(-18.9%)
予 290.0 (5.6%)
(-0.7%)
27.6円
(33.0円)
14.3%
情報・ネットワーク100
海外
29
期 25.12
外国 57.8%
浮動株 7.7%
投信 0.3%
特定株 55.2%
比較
連26.3
時価総額 138/162位 食品
詳細

説明 高級ハム・ソーセージに定評、総菜も扱う。PB請負も多数。同じ伊藤忠系プリマハムと業務提携

特色
【黒字化】食肉加工は商材の絞り込みと9月実施の値上げで粗利率改善し上向く。総菜はハンバーグ新製品の伸長続く。生ハムチーズ巻きなどおつまみ総菜が複数の大手コンビニチェーン採用で上乗せ。原料高こなし営業黒字浮上。有証売却特益。復配。

【協業】提携先プリマハム向けPB商品で小売り向けに加え、外食向け開発注力。政策保有株売却継続で資本効率向上図る。

中
2,656.5
(2,808.8)
(-5.4%)
予 2,790.0
(+5.0%)
-38.3 (-1.4%)
(-43.2) (-1.5%)
(+11.3%)
予 8.0 (0.3%)
(+120.9%)
-23.0 (-0.9%)
(-49.5) (-1.8%)
(+53.5%)
予 8.0 (0.3%)
(+134.8%)
-112.2円
(-241.2円)
6.8%
食肉加工品38
惣菜他加工品19
食肉42
他0
期 26.3
外国 0.0%
浮動株 28.8%
投信 0.0%
特定株 61.9%
比較
連26.3
時価総額 161/162位 食品
詳細

説明 広島を地盤に西日本展開する中堅ハム・ソーセージメーカー。加工食品のほか食肉も手がける

特色
【減額】加工品は無塩せき商品が増産効き伸長。前期実施の小倉工場閉鎖や本社移転で固定費圧縮。だが提携先との加工品クロスセル開始が想定より遅れる。食肉も相場高騰きつく前半大きく下振れ。前号比で営業黒字幅縮小。政策保有株式売却継続。

【協業】トリゼンフーズ、双日食料と共同開発した外食・量販店向け商品を当社工場で今秋生産開始。継続前提に重要事象。

中
2,375.6
(2,462.1)
(-3.5%)
予 2,560.0
(+7.8%)
-79.4 (-3.3%)
(-62.1) (-2.5%)
(-27.9%)
予 16.0 (0.6%)
(+120.2%)
31.7 (1.3%)
(-64.0) (-2.6%)
(+149.5%)
予 14.0 (0.5%)
(-55.8%)
95.1円
(-191.9円)
14.6%
加工食品43(0)
食肉57(-1)
期 26.3
外国 0.3%
浮動株 43.8%
投信 0.0%
特定株 47.3%
比較
連25.9
時価総額 47/114位 他個人サービス・製品
詳細

説明 卸から発した化粧・服飾雑貨のファブレスメーカー。キャラクター品に強い。自社企画商品注力

特色
【続伸】好採算の自社品中心に化粧品等が伸長。仕入れ値高は転嫁で対応。期末の在庫処分こなす。27年9月期も自社品が順調。他社OEM品は採算重視で選別受注。仕入れ高、人件費増を転嫁でかわす。増配。

【協業】大口販売先ドン・キホーテ向けに共同企画のキャラクター品を限定販売。今後も大手小売業と同様の協業検討。海外は中国、台湾等の小売業向け卸販売注力。

中
2,212.2
(2,091.9)
(+5.8%)
予 2,300.0
(+4.0%)
146.9 (6.6%)
(101.0) (4.8%)
(+45.4%)
予 180.0 (7.8%)
(+22.5%)
97.7 (4.4%)
(77.3) (3.7%)
(+26.4%)
予 105.0 (4.6%)
(+7.5%)
74.0円
(58.6円)
14.0%
化粧品40
化粧雑貨32
服飾雑貨13
コンタクトレンズ関連10
他5
期 25.9
外国 2.4%
浮動株 20.5%
投信 0.4%
特定株 68.7%
比較
連26.2
時価総額 71/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 安川電機の持分法適用会社。システム構築と組み込みソフト開発が主力。IoT分野を強化中

特色
【最高益】システム構築は大手顧客案件しぼみ前期並み。が、IoTがGIGAスクールのセキュリティ案件拡大、物流向けも夏以降伸びる。システム開発へのAI活用で採算改善。人件費増こなし営業増益。増配。

【協業】倉庫自動化システムでエヌビディアと連携、デジタルツイン活用し工場内搬送工程高度化。工場自動化手がける安川電機との合弁の持株比引き上げ子会社化。

中
2,026.3
(1,994.4)
(+1.6%)
予 2,200.0
(+8.6%)
162.8 (8.0%)
(140.8) (7.1%)
(+15.6%)
予 220.0 (10.0%)
(+35.1%)
128.2 (6.3%)
(103.8) (5.2%)
(+23.5%)
予 160.0 (7.3%)
(+24.8%)
71.4円
(56.8円)
17.9%
ビジネスソリューション78
IoTソリューション22
期 26.2
外国 11.9%
浮動株 18.0%
投信 1.1%
特定株 56.6%
比較
連25.12
時価総額 171/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 デジタル計測機器大手。回転計、音響・振動計で首位。自動車業界向けが中心。アジアへ進出

特色
【大幅増益】特注試験装置は内燃機更新投資活発化で受注高水準。計測機器も自動車、空調向け好調。豊富な受注残消化で開発費こなし大幅増益。増配。27年12月期は競争力ある計測機器の新製品投入で輸出拡大。

【協業】電動車両部品が適正な動作温度維持する性能向上のための熱、温度評価装置をチノーと開発し年末販売。27年9月稼働の中部地区開発拠点は次世代技術担う。

中
1,362.9
(1,180.4)
(+15.5%)
予 1,500.0
(+10.1%)
58.8 (4.3%)
(14.4) (1.2%)
(+308.3%)
予 110.0 (7.3%)
(+87.1%)
39.5 (2.9%)
(145.9) (12.4%)
(-72.9%)
予 80.0 (5.3%)
(+102.5%)
38.0円
(138.8円)
2.5%
計測機器34(-1)
特注試験装置及びサービス66(7)
他0(16)
海外
17
期 25.12
外国 2.4%
浮動株 24.2%
投信 0.0%
特定株 44.1%
比較
連26.3
時価総額 25/47位 証券・先物
詳細

説明 『みんなのFX』運営のトレイダーズ証券が主。グループ人員の3分の2がシステム開発に従事

特色
【最高益】収益柱のドル円は取引高低調だが、顧客基盤が拡大し預かり資産や建玉数が右肩上がり。つれて為替取引の手数料が着実に増える。人件費や本社賃料こなし営業益は回復。最高純益。DOE5%で増配。

【協業】CVCファンドを通じ、ハンズフリー認証手がけるスタートアップに出資。独自技術と当社金融事業との相乗効果を開拓。システム人材中心に採用強化。

中
1,321.8
(1,342.9)
(-1.6%)
予 1,570.0
(+18.8%)
616.1 (46.6%)
(663.4) (49.4%)
(-7.1%)
予 700.0 (44.6%)
(+13.6%)
424.4 (32.1%)
(454.7) (33.9%)
(-6.7%)
予 480.0 (30.6%)
(+13.1%)
159.1円
(164.6円)
22.9%
金融商品取引99(46)
システム開発・システムコンサルティング1(21)
他-(-)
期 26.3
外国 13.5%
浮動株 10.0%
投信 0.9%
特定株 62.0%
比較
連26.3
時価総額 82/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 ソフトバンク系で本人確認等の認証・セキュリティが柱、Linuxに強み。IoT関連も展開

特色
【連続増益】認証関連は法改正背景に本人確認の金融機関向けが序盤から拡大。デバイス認証も好発進。Linuxサポートやセキュリティコンサル順調。人件費やインフラ投資増など吸収し連続営業増益。増配。

【協業】イーソルと協業合意。フィジカルAI時代に向けた次世代システム開発基盤を共同開発。法務省の商業登記リモート署名システムの開発完了、運用業務を開始。

小
836.0
(744.2)
(+12.3%)
予 925.0
(+10.6%)
164.9 (19.7%)
(142.1) (19.1%)
(+16.0%)
予 186.0 (20.1%)
(+12.8%)
98.9 (11.8%)
(96.9) (13.0%)
(+2.1%)
予 124.0 (13.4%)
(+25.4%)
61.1円
(59.6円)
14.1%
トラスト57
プラットフォーム43
期 26.3
外国 5.8%
浮動株 12.8%
投信 0.0%
特定株 72.6%
比較
連26.3
時価総額 103/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 リハビリ型通所介護『レコードブック』を展開。企業向け市場調査、プロモーションも手がける

特色
【増配】柱の通所介護は前期開設14施設通年化。介護認定者の増加を背景に既存施設稼働率も上昇。仕事と介護の両立支援は新規契約積み上がる。福祉用具レンタル堅調。リフォーム子会社は再編効果発現。人件費増こなし営業増益続く。税負担減。

【協業】日立と仕事・介護両立に必要な情報提供、支援サービス開始。システム子会社が経産省系のIT導入支援事業者採択。

小
589.2
(516.1)
(+14.2%)
予 610.0
(+3.5%)
53.6 (9.1%)
(40.1) (7.8%)
(+33.7%)
予 67.0 (11.0%)
(+25.0%)
31.9 (5.4%)
(25.5) (4.9%)
(+25.1%)
予 43.1 (7.1%)
(+35.1%)
60.4円
(47.8円)
18.6%
ヘルスケアソリューション72(16)
在宅サービス28(24)
期 26.3
外国 3.6%
浮動株 25.2%
投信 0.0%
特定株 50.8%
比較
単25.10
時価総額 48/96位 パッケージソフト
詳細

説明 独自の抽出アルゴリズムを用い迷惑電話番号を自動的に拒否、警告するシステムを開発、提供

特色
【反落】迷惑情報フィルターは柱のモバイル向けは利用数堅調。ビジネスホン向けはカスハラ対策需要強く、新商材拡販で新客獲得。固定電話向け着実増。ただ本社移転など費用重く営業減益。27年10月期は営業人員拡充が奏功、価格改定も効き上向く。

【協業】プロディライトとクラウドPBX領域で資本業務提携。プロダクトの企画・開発・製造の推進サイクル高速化に力。

小
280.5
(240.5)
(+16.6%)
予 336.6
(+20.0%)
89.8 (32.0%)
(83.1) (34.6%)
(+8.1%)
予 78.5 (23.3%)
(-12.6%)
62.5 (22.3%)
(60.1) (25.0%)
(+4.0%)
予 53.1 (15.8%)
(-15.0%)
61.6円
(57.8円)
24.8%
セキュリティ68(70)
ソリューション32(17)
期 25.10
外国 25.4%
浮動株 11.8%
投信 5.0%
特定株 77.0%
比較
連25.11
時価総額 160/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 パーソナルトレーニングの個別ジム運営。TOBで英会話NOVA親会社の連結子会社に

特色
【黒字化】大型店10出店が下期から寄与。個別指導ジムも広告宣伝やサブスク導入効果で会員数漸増。出店費用や採用増による人件費増こなし営業黒字復帰。27年11月期は大型店のFC出店本格化に加え、人気のピラティス店増設で会員増勢。営業益続伸。

【協業】NOVAとの協業で、FC展開加速や店舗施工コスト減を推進。Web活用で販促費削減も図る。継続前提重要事象。

小
209.4
(252.7)
(-17.1%)
予 261.6
(+24.9%)
-17.7 (-8.5%)
(-36.3) (-14.4%)
(+51.2%)
予 3.2 (1.2%)
(+118.1%)
-20.9 (-10.0%)
(-43.5) (-17.2%)
(+52.0%)
予 0.7 (0.3%)
(+103.3%)
-24.7円
(-73.0円)
253.0%
パーソナルトレーニング98(-3)
不動産関連2(31)
期 25.11
外国 1.0%
浮動株 9.1%
投信 0.0%
特定株 74.9%
比較
連25.12
時価総額 123/136位 メディア
詳細

説明 ゲーム攻略アプリや動画配信で広告提供から、人気IPとのコラボイベント通じた物販へ軸足

特色
【赤字残る】地方テレビ局への広告枠販売復調。IP事業はコラボイベント着実増。だがJリーググッズ販売想定割る。監査追加請求などの一過性費用も発生し、前号より営業赤字幅拡大。特損減る。27年12月期はIP事業が牽引し営業損益均衡圏へ。

【協業】奈良テレビとプロサッカーチーム奈良クラブの集客支援や地域活性化の共同企画実施で合意。継続前提に重要事象。

小
124.2
(49.0)
(+153.5%)
予 150.0
(+20.8%)
-17.0 (-13.7%)
(-37.2) (-75.9%)
(+54.3%)
予 -10.0 (-6.7%)
(+41.2%)
-51.9 (-41.8%)
(-42.1) (-85.9%)
(-23.3%)
予 -20.0 (-13.3%)
(+61.5%)
-29.3円
(-41.4円)
予 -7.9円
57.9%
メディア79(4)
IP&コマース20(-10)
他1(34)
期 25.12
外国 4.0%
浮動株 20.1%
投信 0.0%
特定株 36.2%
比較
連25.12
時価総額 122/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 健康・医療の個人情報管理プラットフォームに軸足。製薬・食品メーカー、病院向け。下期偏重

特色
【減額】個人医療情報活用プラットフォーム提供は製薬向け受注順調増、生保やSIer向けも後半貢献。ただ期中の大型契約複数見込む会社計画強気。27年12月期はプラットフォーム収入拡大、損益均衡圏。

【協業】電子カルテ展開ウィーメックスと保険者向け健診関連事業で協業、データ利活用でさらなる連携視野。がん領域でのサービス拡大へ学会等での普及活動推進。

小
63.5
(52.8)
(+20.3%)
予 146.6
(+130.9%)
-45.2 (-71.2%)
(-65.4) (-123.9%)
(+30.9%)
予 -3.0 (-2.0%)
(+93.4%)
-53.9 (-84.9%)
(-80.4) (-152.3%)
(+33.0%)
-65.2円
(-98.6円)
110.0%
PHRプラットフォームサービス100
期 25.12
外国 4.5%
浮動株 10.9%
投信 0.0%
特定株 77.3%
比較
連25.12
時価総額 84/96位 パッケージソフト
詳細

説明 電力フロー可視化アプリ『エネノワ』展開。電力事業者向け支援も。東電系と連携。欧州にも進出

特色
【赤字】大手賃貸住宅会社向けサービスが剥落。反面、大手電力会社からの開発受託や成果報酬型サービスが拡大。ただ、損益分岐点に達せず赤字継続。27年12月期は英国での省エネ支援が本格化。黒字浮上。

【協業】次世代スマートメーターの本格導入踏まえ、関西電力、九州電力とエネルギー技術で協業。独仏伊など欧州大陸での拠点設立の検討開始。継続前提に重要事象。

小
53.0
(98.2)
(-46.0%)
予 84.5
(+59.4%)
-62.8 (-118.5%)
(4.9) (5.0%)
(-1381.6%)
予 -39.5 (-46.7%)
(+37.1%)
-72.1 (-136.0%)
(5.6) (5.7%)
(-1387.5%)
予 -35.1 (-41.5%)
(+51.3%)
-148.0円
(13.1円)
77.8%
アップフロント2
プラットフォーム・アプリ提供58
他40
期 25.12
外国 2.7%
浮動株 37.3%
投信 0.0%
特定株 33.3%
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