情報・通信業 - パッケージソフト

説明 業務アプリ展開。サイボウズ社キントーン連携と安否確認のサービスが主力。スケジューラーも

特色
【増益幅拡大】柱のキントーン連携は中堅・大手企業の新規獲得が順調。客単価上昇が想定超。安否確認の契約数も着実増。人件費増などこなし営業益上振れ。27年12月期もキントーン連携の客単価上昇が牽引。

【目標修正】26年度以降の営業利益率目標を35％程度（従来30％以上）に修正。Ｍ＆Ａによる償却費増は広告費率低下で調整。子会社開発のＡＩカメラを26年度下期発売。

説明 サイバーセキュリティ専業。標的型攻撃防ぐ『ヤライ』で著名。防衛省など安全保障関連を強化中

特色
【続伸】稼ぎ頭の『ヤライ』が堅調増。柱の安全保障向けサービスも出足は端境期で弱含むが、後半に案件を積み上げ。人件費増を通期で吸収し、営業益の成長続く。会社計画は採用費や案件の採算を慎重視。

【協力】情報通信研究機構の提供する官公庁向けセキュリティ『サイクロス』に開発協力。中途はプロジェクトマネジャーなど４人を採用。今後も新卒・中途採用を強化。

説明 電子商取引などＥＤＩ（電子データ交換）ソフトが主力。データ連携分野を開拓。間接販売中心

特色
【足踏み】データ連携ソフトなど新規導入に加え既存顧客のサブスク進捗。企業のＤＸ需要強く業務システム開発伸長。だが、大量採用での人件費や販促費の上昇重く営業益横ばい圏。記念配落とすが35円配。

【新機能】クラウド型データ連携ソフトの新版投入。顧客の運用負荷軽減で生成ＡＩによる支援機能など搭載。新版の新規獲得狙い、基本機能を５年間・半額で提供。

説明 ＥＣ支援プラットフォーム『ネクストエンジン』運営、コンサル強化。ふるさと納税支援事業撤退

特色
【減益続く】ＥＣ支援システムは柱の従量課金収入順調。受託開発やＧＭＶ（取扱流通額）連動収益も寄与。コンサル堅調。８月のふるさと納税支援撤退埋める。ただ販促や開発費重く営業減益続く。株譲渡特益。

【新商流】自律型ＡＩが商品を選び買う新ＥＣチャネルの基盤構築。取扱流通額に対する課金で高い収益性想定、まず越境ＥＣに導入。買収や開発に３年間で63億円投資。

説明 信金など金融機関対象の業務支援パッケージを開発、販売。顧客基盤拡大へＪＡグループ開拓

特色
【続伸】中核の総合決算書リーディングや担保不動産評価が好調。自己査定・融資稟議支援も大幅増。利益増額。増配。27年９月期も中核商品が受注好調で順調。自己査定もＪＡグループ開拓で高水準続く。利益続伸。設立40周年記念配含めた増配期待。

【開拓】新規のＪＡグループや注力中の地銀に傾注。ＡＩはシステム開発・業務の効率化やＡＩ機能付きシステム開発に力。

説明 情報共有・課題解決クラウドサービス『ＴＵＮＡＧ』主体。コミュニティ支援『ＦＡＮＴＳ』強化

特色
【続伸】柱の情報共有事業は利用社数純増300程度（前期同288）。展示会出展増や企業連携強化が奏功。原価低減に加え、宣伝・教育などの費用削減。前号より営業増益幅拡大。増配額も上乗せ。27年12月期は研修・コンサルなどのサービス伸長。

【ＴＵＮＡＧ】ＢＰａａＳ型ＡＩサービス開始。導入後支援に力、客の負荷減らし定着・拡販図る。ＦＡＮＴＳはＡＩ開発推進。

説明 関西地盤に企業向け情報システム開発。ＳＡＰのＥＲＰを中心に販売。２５年７月、持株会社移行

特色
【微増益】主柱のＥＲＰ導入が堅調増。得意の中堅企業向けが中盤にかけ新規案件など積み上がる。ただＳＥなどの処遇改善コスト膨らむうえ、システム費用高止まり。営業益やや足踏み感。税費用縮小。増配余地。

【伴走支援】コンサルサービス強化を加速、ＳＡＰ活用したビジネス改善策などを積極提案。事業子会社の管理職への若手登用を推進、組織再活性化狙う。Ｍ＆Ａ模索。

説明 不動産管理クラウド、ソリューションサービスを提供。Ｊ‐ＲＥＩＴ向けで５割超のシェア

特色
【連続増益】不動産管理クラウドは大型顧客の月額利用料が通期寄与。値上げ効果も発現。低解約率で月額収益基盤安定。ソリューションは大型案件軸に下期偏重、好採算案件の計上で利益率が改善。営業益続伸。

【新市場】新リース会計対応は貸し手向け受注に続き、借り手を開拓。設備管理クラウドはＢＩＭ連携を拡充し、データセンターなど設備比重の高い施設需要を深耕。

説明 セキュリティソフト輸入販売から構築・運用等含めた高付加価値サービス事業へ転換。独立系

特色
【費用増】ファイルやメールの無害化ソフトなど既存セキュリティ商材堅調。セキュリティ運用監視サービスの更新順調。後半に金融、官庁向け伸長。が、円安による調達費上昇と人件費増が重荷。営業益大幅減。

【自動化】ＡＩ活用しセキュリティ運用監視サービスの自動化も推進。期初投入のＡＩ向けセキュリティ製品に加え、関連する新商材探索続けラインナップ拡充図る。

説明 独自開発の企業向けソフト専業。顧客がノーコードで利活用できる技術に特色。サブスク化推進

特色
【増額】データ連携はサブスク積み上げ順調。アプリ作成ツールで価格改定効果もあり、月額課金拡大。スペースＸ上場で売却益４億円発生。新事業の費用先行でも営業益上振れ。会社修正値は株評価益見込まず。

【ファンド新設】ＡＩとロボティクス特化の投資ファンド新設。第１号は人型ロボットのフィギュアＡＩで116億円投資。業務ソフトをＡＩ開発する新製品８月投入。

説明 独ＳＡＰのＥＲＰ（統合業務システム）導入コンサルや保守が軸、独自テンプレートも開発

特色
【停滞】２次請けは横ばいだが、元請けは既存客の基幹システム刷新需要伸長。業務効率化も新規受注伸びる。だが人材育成費重く小幅営業減益。有価証券売却益。27年12月期はＡＩ活用の業務効率化が伸びる。

【自己株】26年10月末まで100万株、１・５億円上限に自己株買い。全社員を対象に譲渡制限付き自己株付与。展示会などイベント出展強化し、直販案件の拡大目指す。

説明 Ｗｅｂサイト最適化技術生かしＳａａＳ展開。２５年３月にＲｅＹｕｕ社売却。ＡＩＦＣ傘下

特色
【減額】12カ月決算復帰。ＲｅＹｕｕ売却で大幅減収。本人確認サービスは法改正追い風に導入社数積み上げ、従量課金売上も堅調。だが下期に拡大見込んだ受託開発が想定以下。投資関連の寄与大幅減。前号比で営業益減額。前期の大型特益なくなる。

【受託開発】ＳａａＳ特化からＤＸ支援開発強化へ転換、進行管理適正化で採算確保図る。広告事業は成功報酬型競合多く苦戦。

説明 営業活動に必要な情報を管理・運用するクラウドサービスが柱。イノベーションの子会社に

特色
【コスト削減】12カ月決算復帰。マーケ支援は下期漸増。イベント支援は展示会運営底打ち。人員不補充、広告見直しでの費用削減効果が想定以上。会社は営業益上方修正したが上乗せ余地。27年12月期はマーケ、イベントとも拡充。繰延税金資産計上ない。

【先行投資】下期に止めていた技術系開発要員採用検討。ビー・ビー・コミュニケーションズと提携、マーケ支援顧客増に活用。

説明 ソフトクリエイトＨＤ傘下。ワークフローソフト専業。パッケージと中小向けにクラウド展開

特色
【上向く】企業ＤＸ追い風に大手企業向けワークフローパッケージが伸長。中堅・中小向けパッケージのサポートが27年３月末終了で大手向けパッケージやクラウドへの移行が順調拡大。人件費増こなし営業増益。

【獲得狙う】中堅・中小向けパッケージのサポート終了前に既存顧客の半数、約200社のクラウド移行に注力。大手顧客企業の子会社などに当社製品の導入・展開提案。

説明 法人向けにクラウド型車両管理サービス展開、自動車、保険会社等へＯＥＭ・事業化支援も

特色
【続伸】持分会社を連結化で上乗せ。車両管理、走行データ解析は新規獲得が想定下回り、開発費増。前号より増益幅縮む。27年９月期は車両管理、走行データ解析で新規開拓進む。大企業軸にＡＩ業務基盤改善サービス通期化。営業増益。税効果続く。

【単価】既存客へ増台提案、新規サービスとのクロスセル進め上昇図る。加テレマティクス企業と共同事業、整備市場開拓。

説明 独自の抽出アルゴリズムを用い迷惑電話番号を自動的に拒否、警告するシステムを開発、提供

特色
【反落】迷惑情報フィルターは柱のモバイル向けは利用数堅調。ビジネスホン向けはカスハラ対策需要強く、新商材拡販で新客獲得。固定電話向け着実増。ただ本社移転など費用重く営業減益。27年10月期は営業人員拡充が奏功、価格改定も効き上向く。

【協業】プロディライトとクラウドＰＢＸ領域で資本業務提携。プロダクトの企画・開発・製造の推進サイクル高速化に力。

説明 内部統制に役立つシステム証跡管理ソフト等と保守サービスが両輪。顧客は金融など大手多い

特色
【小幅増益】ライセンス販売出足鈍いが、引き合い多い特権ＩＤ向け軸に次第に上向く。つれてコンサル案件増。保守サービスは高更新率維持し安定。人件費や広告宣伝費増でも外注費減。小幅営業増益。増配続く。

【出展効果】６月大型展示会でパスワード管理への高関心に手応え。物流や製造企業から問い合わせ増。競合激化に対応、多様なシステムに柔軟対応可能な強み訴求する。

説明 『帳票ＤＸ』やサブスク管理の『ソアスク』などクラウドサービスを多数展開。月額課金型が中心

特色
【続伸】『帳票ＤＸ』『カミレス』とも既存客中心に拡大。月額課金着実増。公共系案件が終盤中心に膨らむ。人件費増だが販促費縮小。ＡＩ活用も進み利益続伸。27年11月期はＡＩ機能軸に公共系開拓が本格化。

【ＡＩ】年内に２つのＡＩ製品投入。申請ナビゲーターは公共分野狙い、新販売管理は『ソアスク』ユーザーへ拡販。農水省案件を０・５億円で落札、公共案件獲得進む。

説明 外食業界に特化した業務ソフト開発・運用のＡＳＰ事業者。外食以外の顧客開拓を進める

特色
【増益続く】柱の外食向け店舗管理用アプリの契約店舗数は今期末に7100（前期末6753）目標。持ち帰り用アプリも拡大。機能開発強化が寄与。開発費増吸収し営業増益。貸倒引当金戻入特益ない。増配。

【ＡＩ活用】ＡＩ・データ活用による業務支援の高度化図る。従来の店舗運営支援以外の経営判断支援領域にも展開。ＡＩ活用できる社内人材をＯＪＴ通じ育成注力。

説明 独自の検索技術を応用。ＳａａＳ分野は旅行・観光業界のオンライン販売システム向けシェア大

特色
【急改善】主力の旅行・観光業界向けＳａａＳは、前期から計上ずれ込んだ大型案件が７月納入済んで、期央に開発収益を押し上げ。月額収益も堅調で、積極採用や決算賞与増の負担をこなす。営業益急反発。

【拡充】商用利用を２月開始した体験など観光素材の流通基盤システムは接続先増え月額収益に貢献。中途積極採用、新卒採用（26年４月入社６人）も同水準継続方針。

説明 Ｗｅｂコンテンツ管理システム（ＣＭＳ）主力。月額利用料多い。ＡＩ育成。持株会社に移行へ

特色
【上振れ】建築ＣＧなどの都内企業７月買収で売上約10・６億円上乗せ。主柱のＣＭＳが後半にかけ受託開発案件など上向く。ＡＩ検索子会社は自治体向け牽引。前期の本社移転に伴う一時費用急縮小。営業益復調ピッチ拡大。減損特損減り最終黒字化。

【課題解決】自社の採用サイトを低コストで制作できる専用パッケージを８月発売。動画撮影子会社７月吸収合併。Ｍ＆Ａ検討。

説明 ＬＳＩや液晶パネル設計用の電子系ＣＡＤソフト（ＥＤＡ）を開発・販売。海外提携に積極的

特色
【小幅増益】前期不振の設計受託は徐々に稼働率向上。ＣＡＤソフトは自社製品で期ずれの大型かつ高粗利案件５月計上も、下期海外大口案件終了に伴う穴埋め困難。小幅営業増益止まり。営業外の投資運用損減。

【中国向け】フォトマスクの製造ロス削減に寄与する電源解析ツール展開強化。ＡＩ利用した回路生成設計ツールは今後国内外顧客へ拡販。展示会出展による商談案件増。

説明 大手小売業向けに需要予測型の自動発注システム『ｓｉｎｏｐｓ』を展開。クラウド型へ転換中

特色
【続伸】クラウドは食品スーパーの既存顧客の店舗追加増など背景に堅調。導入支援はずれ込み案件の後半寄与で持ち直す。協力会社の活用拡大による外注費負担も徐々に軽減。連続増益。増配。27年12月期もクラウドはスーパーの店舗追加が順調。

【導入】伊藤忠と共同展開する食品バリューチェーンはコープさっぽろが正式導入。成功事例を全国普及の契機へつなげる。

説明 コンタクトセンター向けＳａａＳを各種提供。サブスク比率高い。直販多いがＯＥＭも展開

特色
【浮上】27年８月期はＡＩなどＰｏＣ案件豊富でカスタマイズ高水準続く。ＳａａＳは金融向けさらに拡大、大手ＳＩなど代理店経由も膨らむ。合弁ＡＩエージェントは赤字縮小。本社移転費用もなく利益浮上。

【ＡＩ案件】大型化顕著でＳａａＳ積み上げは想定以上に時間。直販から代理店連携にシフトし開拓本格化。合弁ＡＩ事業は複数の実証案件走り、自動対応精度向上進む。

説明 音声合成、音声認識技術を活用したサービスを開発・販売。ＣＲＭ顧客管理システムも展開

特色
【低調】下期に子会社連結除外で減収。顧客管理システム堅調。だが、音声ソフトは防災向けが前期発生の駆け込み需要なくなる。公的機関の案件も減少して営業益続落。関係会社売却特益。配当性向２割メド。

【リリース】クラウド版の音声合成サービスで多言語対応。日本語に加え英語、中国語、韓国語話者が利用可能に。27年５月末まで35万株、２億円上限に自己株買い。

説明 グループウェア拡張製品『ｒａｋｕｍｏ』を提供。低価格のクラウド型で安定収益積み上げ

特色
【増配】ＳａａＳは値上げが段階的に浸透する一方、解約率は低水準維持。有料ライセンス数が自治体向け導入拡大テコに順調増。人件費やのれん償却増こなす。27年12月期は値上げ効果の拡大が寄与し続伸。

【自治体】ＳａａＳの自治体向けライセンス数は大型案件獲得で25年末７・９万から26年末16万へ倍増見込む。６月末までの客単価は値上げ効果で前年同期比16・１％増。

説明 倉庫の在庫管理システムをクラウドで提供。アパレル向けに強く、ネット通販や３ＰＬ向け拡大

特色
【微増益圏】省人化ニーズを捕捉し主力の在庫管理クラウドサービスが受注増。法人客増で客単価上昇。開発・導入サービスも拡大。ただ、人材増強に伴い人件費負担が重い。広告宣伝費も増えて、営業益微増圏。

【販路拡大】ＩＴコンサル買収、物流ＤＸ案件の受注確度を向上。全国約5000社へ物流機器レンタルする企業と販売店契約締結、サービス認知度向上と販路拡大注力。

説明 中小企業支援プラットフォーム『Ｂｉｇ　Ａｄｖａｎｃｅ』運営。金融機関通じＳａａＳで提供

特色
【浮上】タイ企業との取引支援事業が後半にかけ本格化。会員企業数の漸減傾向続く国内の伸び悩みをカバー。採択率上向き補助金活用コンサルの採算性好転。海外投資一巡して先行費負担減少。営業黒字に復帰。のれんなどの減損特損縮小し最終浮上。

【自律型】ＡＩエージェントの利活用推進、業務効率化や実装化によるサービス向上狙う。仲介業者に依存しないＭ＆Ａ模索。

説明 地理情報システム（ＧＩＳ）の開発・販売と防災分野を中心としたクラウドサービスが主力

特色
【増配】主柱のクラウドサービスが堅調増。都道府県警向け防犯アプリの新規案件獲得進むうえ、消防分野向けの映像通報システム『Ｌｉｖｅ119』は既存顧客からの月額課金収入が下支え。エンジニアらの処遇改善費用増などを穴埋め。営業微増益圏。

【覚書】特殊詐欺被害撲滅に向けた情報提供で警察庁と７月覚書締結。ＡＩへの知見ある企業対象にＭ＆Ａや提携戦略探る。

説明 現場作業者向けに強いＩＰ無線ＳａａＳ『バディコム』を展開。独自開発のアクセサリーも強み

特色
【拡大】27年８月期は『バディコム』が運輸や小売り向け好調。防災用途軸に自治体向け拡大で利用料収入積み上がる。独自開発のアクセサリー着実。人件費増や中盤重い本社移転費用こなし営業益続伸。増配か。

【開拓】リコージャパンと現場の音声をＡＩ活用につなぐ新サービス開始。多数オフィスに入る複合機ユーザーを開拓へ。宿泊施設向けは事業連携で利便性を向上。

説明 法務部門向けに法務ＳａａＳ『ＯＬＧＡ』、中小向けに登記手続き支援の登記事業を展開

特色
【赤字縮小】法務ＳａａＳは単価上昇で月額課金伸長。登記はＡＩ検索で伸び悩む。ＳａａＳ比率上昇と採用費一巡で営業赤字縮小。27年12月期は法務ＡＩと弁護士向けサービス育つが開発投資重く赤字残る。

【新領域】法務人材に特化した紹介サービス開始、弁護士・企業法務との接点生かす。会社設立後の社会保険書類をオンライン作成する労務サービスも投入し顧客拡大。

説明 ＩＴ関連やビルメンテ、太陽光発電所の開発など展開。リユース事業２３年参入だが浮沈激しい

特色
【大幅増益】駐車場子会社売却で売上４・５億円剥落。リユースは好採算の貴金属買い取り・販売増。先行費賄い営業益続伸。株売却特益、最終浮上。27年12月期はリユース牽引。ＡＩ関連商材販売漸増。一歩前進。

【苫小牧】市内に計画中のＡＩデータセンター向け高圧変電所建設工事を対価約40億円でユアテックに発注へ。茨城・境町のペロブスカイト太陽電池工場が26年末稼働。

説明 問い合わせ対応のチャットボットを開発・提供。ＡＩエージェントを搭載したサービスを強化

特色
【増益続く】チャットボットは低価格帯プランの件数が減少。一方、高単価なＡＩエージェント型チャットボットへの切り替えが進む。ＦＡＱシステムもクロスセルで貢献。開発費や宣伝費増こなし営業増益続く。

【新サービス】ＡＩエージェント型で外部システム連携やメール送信など業務実行まで自動化するサービスを提供。導入と定着を推進する伴走支援サービスも開始。

説明 クラウド活用の情報共有化サービス『ディスカバリーズ』展開。食品、日用品業界向けが主柱

特色
【浮上】主柱の顧客情報共有化サービスが食品、日用品等で好調。育成中のリユース販売や販促支援も堅調増。不採算だったオンプレミスのクラウド切り替えや単価引き上げが利益寄与。６期ぶり営業益黒字化。

【支援】販促支援は特産品の海外販売など自治体向け深耕。アールデバイス社との資本提携解消し業務提携に切り替え、経営資源配分を効率化。継続前提に疑義注記。

説明 コールセンター向けなどのＡＩロボとクラウド電話が柱。Ｍ＆ＡでＣＭＳ事業参入。再建途上

特色
【連続赤字】柱のＡＩロボ『コミュボ』は前期の更新版投入効果が通期寄与。提案営業強化も奏功。ただＣＭＳソフトが新規構築案件獲得足踏み。ＡＩデータセンターなど新事業は費用先行。営業水面下離脱まだ先。

【ディール】米エヌビディア製のサーバー向け最新世代ＧＰＵ調達めぐり８月売買契約、購入額推計６億円弱で11月現物受け取り。ＣＭＳは販売パートナーとの連携強化。

説明 独自アルゴリズム基盤のビッグデータ解析ツール（ＡＳＰ）提供。同ツール活用コンサルも展開

特色
【回復歩調】27年７月期のコンサルは国内で官公庁からの引き合い多く堅調維持。米国も日系企業からの大型案件継続で着実増。ＡＳＰは開発支援ツール提供で客層拡大進む。既存客は俯瞰データ配信サービス追加で単価引き上げ。開発費増をこなす。

【招聘】元三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券常務の小田裕之氏をアドバイザー招聘。ＬＬＭ活用した新サービス開発加速。

説明 電力フロー可視化アプリ『エネノワ』展開。電力事業者向け支援も。東電系と連携。欧州にも進出

特色
【赤字】大手賃貸住宅会社向けサービスが剥落。反面、大手電力会社からの開発受託や成果報酬型サービスが拡大。ただ、損益分岐点に達せず赤字継続。27年12月期は英国での省エネ支援が本格化。黒字浮上。

【協業】次世代スマートメーターの本格導入踏まえ、関西電力、九州電力とエネルギー技術で協業。独仏伊など欧州大陸での拠点設立の検討開始。継続前提に重要事象。