企業一覧

業種でフィルター (34業種)
139 企業
30,645.0 平均売上 (千万円)
1,862.8 平均純利益 (千万円)
12.0% 平均ROE
139 絞り込み後
規模で絞り込み: 全て 小規模 14 (10%) 中規模 67 (48%) 大規模 49 (35%) 超大規模 9 (6%)
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企業一覧 139件 — 建設業(絞り込み中)

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連25.10
時価総額 19/26位 住宅建設
詳細

説明 北海道地盤の住宅会社。道内売上7割。気密、断熱に優れた住宅を開発。積水ハウスと資本提携

特色
【黒字幅縮小】非住宅の大型案件計上に加え積水ハウスとの共同建築事業も寄与。が、住宅・リフォーム受注は想定より伸び悩む。材料費上昇も重し。営業黒字幅縮小。27年10月期は共同建築事業中心に住宅伸長。

【リフォーム】新築低迷で競合増加、高断熱・高気密改修など住宅性能向上関連の競争厳しく、修繕など強化方向。Web販促戦略強化を継続しHP問い合わせ増狙う。

中
3,145.6
(3,327.8)
(-5.5%)
予 3,500.0
(+11.3%)
-12.2 (-0.4%)
(15.2) (0.5%)
(-180.3%)
予 40.0 (1.1%)
(+427.9%)
-9.3 (-0.3%)
(75.8) (2.3%)
(-112.3%)
予 26.0 (0.7%)
(+379.6%)
-3.7円
(30.3円)
0.7%
住宅59(-2)
リフォーム12(-1)
不動産28(5)
賃貸1(19)
期 25.10
外国 0.3%
浮動株 11.2%
投信 0.0%
特定株 56.3%
比較
連26.3
時価総額 36/47位 設備工事
詳細

説明 群馬県が地盤の設備工事中堅。空調・産業設備の保守に強み。情報システムや電子部品製造も

特色
【最高益】建設受注は外壁工事柱の新子会社も寄与し好伸。完工は産業設備とビル設備工事が進捗。受託加工は低調だが、機器販売、メンテ、情報システム関連が堅調。人件費増補い営業益上向く。普通増配。

【一体営業】工事と機器・装置との一体営業展開、DX推進で業務も再構築。開発品の除菌・消臭装置は従来品に粉体飛散防止のシャワー機能追加し、製薬工場等向け開拓。

中
2,976.9
(3,264.6)
(-8.8%)
予 3,100.0
(+4.1%)
261.8 (8.8%)
(295.1) (9.0%)
(-11.3%)
予 270.0 (8.7%)
(+3.1%)
184.0 (6.2%)
(178.7) (5.5%)
(+3.0%)
予 200.0 (6.5%)
(+8.7%)
200.5円
(195.0円)
9.3%
建設49(7)
機器販売及び情報システム22(6)
機器のメンテナンス24(11)
電子部品製造4(7)
期 26.3
外国 3.9%
浮動株 8.0%
投信 0.0%
特定株 69.4%
比較
連26.4
時価総額 15/26位 住宅建設
詳細

説明 在来型注文住宅大手。岩手から全国展開。子会社で木材加工、ホテルを拡大、マンション育成

特色
【後退】主力の注文住宅が期初の受注残豊富だが、期中苦戦し伸び悩む。ただ、リフォーム続伸。ホテルの赤字4施設売却で、中東情勢に伴う原料高など減殺。営業減益だが、会社計画は慎重。固定資産売却特益の一部で借入金返済し、利払い費大幅圧縮。

【新設】旺盛な需要に対応、8月に札幌リフォーム展示場を新設。注文住宅は人気化する平屋の商品開発に力、今夏投入図る。

中
2,961.8
(3,498.0)
(-15.3%)
予 3,252.0
(+9.8%)
238.0 (8.0%)
(233.5) (6.7%)
(+1.9%)
予 191.0 (5.9%)
(-19.7%)
134.0 (4.5%)
(113.5) (3.2%)
(+18.1%)
予 361.0 (11.1%)
(+169.4%)
33.5円
(28.4円)
6.0%
住宅85(13)
ホテル14(-9)
他1(77)
期 26.4
外国 2.6%
浮動株 28.8%
投信 2.5%
特定株 35.4%
比較
連26.3
時価総額 91/120位 建設・土木
詳細

説明 地盤調査改良が柱。官公庁向けコンサルやシステム開発、人材事業も。26年7月事業持株会社化

特色
【続伸】製造系子会社譲渡で人材事業減少。柱の建設土木は地盤事業の中大型案件伸長。IoTやAI関連システム開発伸び自治体DXのコンサルも期末に貢献。構造改革進み営業増益。株式減損等特損続く。

【中計】29年3月期売上353億円、営業益20億円目標。コンサル等グループ内シナジー創出カギ。臨時総会で元社長からの取締役解任決議要件軽減の株主提案否決。

中
2,958.0
(2,885.5)
(+2.5%)
予 2,832.7
(-4.2%)
109.3 (3.7%)
(33.3) (1.2%)
(+228.2%)
予 120.0 (4.2%)
(+9.8%)
46.0 (1.6%)
(-12.9) (-0.4%)
(+456.6%)
予 44.1 (1.6%)
(-4.1%)
18.9円
(-5.3円)
18.1%
コンサルティング8(11)
システム開発19(3)
人材15(3)
建設土木58(1)
他0(-28)
期 26.3
外国 1.6%
浮動株 22.2%
投信 0.0%
特定株 34.4%
比較
単26.3
時価総額 87/120位 建設・土木
詳細

説明 土木からマンション建築主体に。旭化成ホームズが筆頭株主。長谷工コーポとの協力関係続く

特色
【後退】受注目標は前年比2%減の290億円だが上振れも。官公庁向け土木が好調。だが、前年好調だったマンション建築が大型案件減り不振。一般建築も伸びず。資材費、労務費の上昇が響き、営業益反落。

【非住宅】物流倉庫、店舗など非住宅の受注拡大に注力。筆頭株主の旭化成ホームズから6月着工、28年2月完成予定の東京・志村坂上の大型マンション2棟建築受注。

中
2,804.0
(2,945.4)
(-4.8%)
予 2,720.0
(-3.0%)
133.5 (4.8%)
(108.1) (3.7%)
(+23.5%)
予 116.0 (4.3%)
(-13.1%)
92.6 (3.3%)
(92.1) (3.1%)
(+0.5%)
予 78.0 (2.9%)
(-15.8%)
28.3円
(28.1円)
6.1%
建設99(10)
不動産0(33)
砕石1(-29)
期 26.3
外国 1.1%
浮動株 12.3%
投信 0.3%
特定株 58.4%
比較
連26.3
時価総額 65/120位 建設・土木
詳細

説明 地盤改良など基礎工事の専業大手。独自工法武器に民間分野の拡大図る。直営施工体制を強化

特色
【増額】受注276・1億円(前期比7・9%減)だが上振れ濃厚。電力関連の大型案件増え完工膨らむ。後半に米国のLNG精製プラント基地地盤改良工事が加速。労務費増こなして前号より営業益増額。営業外に為替差益。投資有証売却特益剥落。

【DX】施工管理はWebカメラやドローン活用し現場業務の効率化推進。重機のオペレーター教育重視し技術伝承に注力。

中
2,735.3
(3,027.9)
(-9.7%)
予 3,230.0
(+18.1%)
145.5 (5.3%)
(189.1) (6.2%)
(-23.1%)
予 182.0 (5.6%)
(+25.1%)
165.9 (6.1%)
(143.9) (4.8%)
(+15.3%)
予 151.0 (4.7%)
(-9.0%)
89.7円
(74.1円)
7.0%
法面保護工事13
ダム基礎工事1
アンカー工事6
重機工事49
注入工事12
維持修繕工事1
環境保全工事3
他15
海外
24
期 26.3
外国 2.4%
浮動株 10.0%
投信 0.0%
特定株 66.9%
比較
連26.6
時価総額 111/120位 建設・土木
詳細

説明 神奈川地盤の中堅建設。大規模修繕工事に強み。不動産も。介護(老人ホーム)のM&Aに注力

特色
【停滞】建設受注は142億円(前期比11%増)想定。建設は前期の大型案件進捗の反動減あるが、大規模修繕や地下室付き住宅の案件増え後半巻き返す。介護も順調。が、資材高、労務費増が圧迫。営業益反落。

【会社分割】介護事業を会社分割し7月1日設立の子会社に事業承継、事業価値の向上目指す。土木は鉄道橋梁、大型地下構造物、公園などの新規案件獲得に取り組む。

中
2,461.9
(2,249.7)
(+9.4%)
予 2,534.5
(+2.9%)
94.4 (3.8%)
(64.6) (2.9%)
(+46.1%)
予 63.4 (2.5%)
(-32.8%)
52.5 (2.1%)
(48.3) (2.1%)
(+8.7%)
予 30.5 (1.2%)
(-41.9%)
422.4円
(388.7円)
9.3%
建設61(7)
不動産14(9)
介護25(4)
期 26.6
外国 0.2%
浮動株 23.5%
投信 0.0%
特定株 70.8%
比較
連26.3
時価総額 97/120位 建設・土木
詳細

説明 兵庫県(東播磨)地盤とする民間建築中心の中堅ゼネコン。子会社で化学製品運輸事業。無借金

特色
【停滞】建設は6月末繰越高222・9億円(前年同期比2・5%減)。新規受注180億円(前期比8・9%減)想定。大型案件あるが、前期完工高が最高となった反動減で建築・土木後退。運輸順調でも資材高、労務費増が採算圧迫。大幅営業減益。

【採用】26年度はベトナム人5人を採用。施工部門の人手不足に対応。建築は工場、オフィスビル、学校などの案件深掘り。

中
2,275.3
(1,519.6)
(+49.7%)
予 2,092.5
(-8.0%)
187.5 (8.2%)
(65.8) (4.3%)
(+185.0%)
予 108.1 (5.2%)
(-42.3%)
136.6 (6.0%)
(50.0) (3.3%)
(+173.2%)
予 82.3 (3.9%)
(-39.8%)
187.1円
(68.6円)
14.1%
建設99(8)
運輸1(6)
期 26.3
外国 0.6%
浮動株 15.3%
投信 0.0%
特定株 60.3%
比較
連26.3
時価総額 88/120位 建設・土木
詳細

説明 建設基礎工事の大手。テノコラム工法等独自の3工法武器に、公共関連から民間建築関連を開拓

特色
【反落】6月末受注残67億円(前年同期比36%減)。地盤改良は大型案件が牽引。ただ杭工事は新幹線関連が減少。稼働率優先で埋めるがリニア工事始動待ち。人件費増もあり営業益反落。持分利益計上。増配。

【リニア】リニア中央新幹線の受注が始動、山梨山間部高架橋の基礎工事を獲得。主力の深層対応工法と浅層施工法の複合提案により中小型・浅層領域で受注が拡大。

中
2,109.3
(2,371.7)
(-11.1%)
予 2,300.0
(+9.0%)
128.9 (6.1%)
(111.5) (4.7%)
(+15.6%)
予 115.0 (5.0%)
(-10.8%)
93.9 (4.5%)
(74.9) (3.2%)
(+25.4%)
予 100.0 (4.3%)
(+6.5%)
141.1円
(113.3円)
7.1%
建設97(6)
土木建築コンサルティング全般等3(2)
他0(34)
期 26.3
外国 5.1%
浮動株 8.0%
投信 2.7%
特定株 45.9%
比較
連26.2
時価総額 12/26位 住宅建設
詳細

説明 若者対象の軽量鉄骨造アパートを建設、一括借り上げして管理受託行う、1都3県にエリア限定

特色
【増配】富裕層向け賃貸開発は金利上昇等受け、価格調整で利益率軟化。賃貸経営はシステム入れ替え負担が重い。だが賃貸住宅は下期にかけ、旗艦ブランドの単価上昇に加え、他ブランド拡販や採算向上寄与。

【顧客重視】賃貸経営はAI査定導入による賃料引き上げ分をオーナーに還元、関係強化図る。太陽光パネル設置可能な屋根構造採用の高付加価値アパートを積極提案。

中
2,019.0
(2,392.2)
(-15.6%)
予 2,358.0
(+16.8%)
169.2 (8.4%)
(201.8) (8.4%)
(-16.2%)
予 201.6 (8.5%)
(+19.1%)
114.7 (5.7%)
(141.6) (5.9%)
(-19.0%)
予 134.2 (5.7%)
(+17.0%)
338.8円
(417.6円)
5.5%
賃貸住宅41(12)
賃貸開発6(9)
賃貸経営52(12)
期 26.2
外国 2.6%
浮動株 4.4%
投信 0.6%
特定株 89.8%
比較
連26.6
時価総額 71/120位 建設・土木
詳細

説明 ダイヤモンド使用のコンクリート構造物切断・穿孔工事が主力。水圧のウォータージェットも

特色
【回復】ビルメンテは前期の人員増奏功しタワマンなど受注量拡充に全力。主力の切断・穿孔は電力、船舶、航空など確保。前期低調だった柱の高速道路補修は上期軟調だが下期回復。施工効率化浸透図る。営業益は回復。政策保有株売却特益見込まず。

【還元】26年12月末まで70万株、10億円を上限に自己株買い。切断・穿孔は人員配置など施工効率を上げて採算改善に注力。

中
2,008.9
(2,022.8)
(-0.7%)
予 2,070.0
(+3.0%)
164.5 (8.2%)
(164.7) (8.1%)
(-0.1%)
予 195.0 (9.4%)
(+18.5%)
160.0 (8.0%)
(132.7) (6.6%)
(+20.6%)
予 146.0 (7.1%)
(-8.8%)
142.2円
(117.7円)
8.1%
切断・穿孔工事97(15)
ビルメンテナンス3(8)
期 26.6
外国 17.8%
浮動株 8.9%
投信 8.4%
特定株 57.8%
比較
連25.8
時価総額 40/47位 設備工事
詳細

説明 電気・通信設備の独立系工事会社。設計・調達・施工管理(EPC)一貫受注。ベトナムでも実績

特色
【最高益】27年8月期は期初受注残105億円見当(前期100億円)。国内は電気設備、通信工事とも好調。海外は工事低調だが、設計積算が堅調。不動産は前期(47億円)並み。人件費増こなし最高純益更新。

【新分野】ダイヘンと協働による佐賀県武雄の系統用蓄電所完成。東京アクアティクスセンターの舗装型太陽光発電設備工事を受注。両案件とも新規分野として実績積む。

中
1,906.7
(1,480.4)
(+28.8%)
予 2,000.0
(+4.9%)
172.1 (9.0%)
(114.3) (7.7%)
(+50.6%)
予 180.0 (9.0%)
(+4.6%)
107.6 (5.6%)
(101.2) (6.8%)
(+6.3%)
予 110.0 (5.5%)
(+2.2%)
155.3円
(146.7円)
15.3%
国内EPC67(9)
アセアンEPC7(-11)
不動産25(17)
期 25.8
外国 5.9%
浮動株 19.3%
投信 1.3%
特定株 46.7%
比較
◇26.6
時価総額 93/120位 建設・土木
詳細

説明 南東北の建設4社で純粋持株会社構成。『企業集団制度』活用、現場技術者融通。大豊建設と親密

特色
【好転】除雪は前期並み低調想定。ただ防衛関連など下期も受注堅調。6月末受注残206億円(前年同期比20・9%増)を上期軸に消化。大型案件比重高まって粗利増。資材高や人件費上昇こなす。営業益反発。

【資本提携】当社筆頭株主の独立系投資ファンドから麻生グループ傘下の大豊建設が発行済み株数17%譲り受け、2位株主に。大豊側が取締役1人派遣、提携具体化へ。

中
1,880.8
(1,762.0)
(+6.7%)
予 2,070.0
(+10.1%)
150.4 (8.0%)
(171.0) (9.7%)
(-12.0%)
予 170.0 (8.2%)
(+13.0%)
98.4 (5.2%)
(111.7) (6.3%)
(-11.9%)
予 110.0 (5.3%)
(+11.8%)
99.5円
(113.2円)
予 111.2円
24.8%
インフラ整備71
災害対応1
環境保護7
民間工事15
兼業5
他1
期 26.6
外国 0.1%
浮動株 12.6%
投信 9.7%
特定株 65.5%
比較
連26.4*
時価総額 20/27位 電力
詳細

説明 徳島県発祥。祖業の建築請負から投資家向け小規模太陽光発電所が主柱に。非FIT型開発に力

特色
【躍進】主力の太陽光発電所は法人向けの開発着実。好採算の高圧蓄電所が市場拡大に合わせ飛躍。低圧蓄電所も動き出す。低価格住宅減速でも、営業益続伸。会社計画はやや慎重。施設売却特損消える。連続増配。

【受注好調】GX資産の用地取得・開発から運用までの一気通貫サービスが評価され系統用蓄電所や太陽光発電所の受注好調。ただ太陽光発電所の開発適地は漸減傾向。

中
1,835.8
(1,161.6)
(+58.0%)
予 2,150.0
(+17.1%)
119.1 (6.5%)
(54.3) (4.7%)
(+119.3%)
予 145.0 (6.7%)
(+21.7%)
50.0 (2.7%)
(27.5) (2.4%)
(+81.8%)
予 80.0 (3.7%)
(+60.0%)
40.5円
(22.4円)
9.1%
太陽光発電設備・系統用蓄電所40(10)
ネットゼロ・エネルギー・ハウス40(7)
O&M及び発電20(14)
期 26.4
外国 0.9%
特定株 76.8%
比較
連26.2
時価総額 143/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 内装工事が主力、音響・照明設備などエンジニアリングを拡充。関西圏強化。配当性向55%以上

特色
【堅調】内装工事は1億円以上の大型案件を順調にこなし堅調。音響・照明は外資系ホテル向け営業強化。下期にかけ利益回復。原価上昇は価格改定で吸収。酷暑、ナフサ不足の影響軽微。有価証券売却特益。

【AI】社員の3分の2がAI利用できる環境整備。業務効率化や図面確認、機器のエラーテスト等で活用。超軽量アルミ製天井素材が震災被害自治体で採用実績積む。

中
1,633.6
(1,694.0)
(-3.6%)
予 1,700.0
(+4.1%)
116.6 (7.1%)
(87.5) (5.2%)
(+33.3%)
予 120.0 (7.1%)
(+2.9%)
82.8 (5.1%)
(70.5) (4.2%)
(+17.4%)
予 80.0 (4.7%)
(-3.4%)
53.6円
(45.4円)
18.6%
内装工事61(7)
音響・照明設備38(11)
設備・メンテナンス0(-54)
期 26.2
外国 4.4%
浮動株 17.8%
投信 0.0%
特定株 54.0%
比較
連26.6
時価総額 13/26位 住宅建設
詳細

説明 熊本、福岡地盤から関東展開の注文住宅会社。ネット軸の販売強み、3Dプリンタハウス展開

特色
【小幅回復】住宅は上期に期ずれ分あるが熊本地震で修繕等の対応優先。引き渡しは下期に重点。内製化効果あるも、資材高響き小幅営業増益止まり。金利負担増。前期攪乱のビットコイン評価損益は見込まない。

【新中計】29年6月期までの3年計画が始動。売上、利益額定めず、営業益率10%など目指す。住宅の高収益化、3Dプリンタハウス推進がカギ。震災復興需要は来期以降。

中
1,567.9
(1,600.4)
(-2.0%)
予 1,620.0
(+3.3%)
52.7 (3.4%)
(83.3) (5.2%)
(-36.7%)
予 58.0 (3.6%)
(+10.1%)
10.3 (0.7%)
(49.4) (3.1%)
(-79.1%)
予 28.0 (1.7%)
(+171.8%)
4.4円
(21.2円)
2.2%
戸建住宅100
期 26.6
外国 0.1%
浮動株 19.4%
投信 0.0%
特定株 63.4%
比較
単26.3
時価総額 73/120位 建設・土木
詳細

説明 鉄鋼構造物などの腐食抑える防食専業のエンジニアリング。業界首位。RCなど新規事業育成

特色
【横ばい】6月末受注残は前年同月比2%減の56億円。公共投資増勢で主力の港湾関連防食工事が堅調持続。ただ民間の地中埋設物向け工事は前期並み。資材費、労務費上昇で営業益横ばい圏。有証売却特益減。

【資本提携】三井金属所有の当社株式約31・9%のうち20%をヒューリックが取得、同社の持分法適用会社に。残りは自己株式で取得。洋上風力向け防食工事を深耕。

中
1,490.3
(1,472.5)
(+1.2%)
予 1,520.0
(+2.0%)
131.1 (8.8%)
(145.7) (9.9%)
(-10.0%)
予 130.7 (8.6%)
(-0.3%)
118.6 (8.0%)
(104.7) (7.1%)
(+13.3%)
予 92.3 (6.1%)
(-22.2%)
482.5円
(425.5円)
13.1%
港湾59(25)
地中21(30)
陸上7(45)
他13(18)
期 26.3
外国 0.2%
浮動株 19.5%
投信 0.0%
特定株 64.9%
比較
単26.3
時価総額 129/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 建築構造物の解体工事の施工管理に特化。付帯工事をワンストップで受注施工。元請け比率高い

特色
【増額】主力の解体工事は再開発需要で受注残が潤沢。施工進め完工増。滑り出しが想定より好調。高い特命比率や好採算案件で利益積み増し。資機材費高や人件費増あるが、会社計画保守的で営業益増額。

【関西圏】関西地区での受注・施工拡大に対応し大阪支社で継続的に人員増強。提携先の石綿調査会社、土壌調査会社とは研修会などで対応力強化、協業案件は随時検討。

中
1,482.0
(1,228.6)
(+20.6%)
予 1,600.0
(+8.0%)
218.5 (14.7%)
(232.8) (18.9%)
(-6.1%)
予 210.0 (13.1%)
(-3.9%)
150.2 (10.1%)
(157.6) (12.8%)
(-4.7%)
予 140.0 (8.8%)
(-6.8%)
172.7円
(181.2円)
17.1%
解体100
期 26.3
外国 1.8%
浮動株 9.6%
投信 1.2%
特定株 73.9%
比較
単26.1
時価総額 101/120位 建設・土木
詳細

説明 地中連続壁など特殊土木工事(官公需)と積水ハウスの住宅地盤改良工事が2本柱。建築事業も

特色
【増額】4月末受注残62・9億円(前年同期比33・2%増)と案件豊富。新規受注は140億円想定。地盤改良の住宅関連は軟調だが、大型案件増で主力の特殊土木が牽引。マンションなど建築も着実。資材高や労務費増こなし、前号比で営業益増額。

【受注戦略】マンション中心の建築は戸建て、事務所なども深掘り。昨年に引き続き日本学生支援機構発行の支援債券に投資。

中
1,451.1
(1,348.2)
(+7.6%)
予 1,470.0
(+1.3%)
55.1 (3.8%)
(17.0) (1.3%)
(+224.1%)
予 58.8 (4.0%)
(+6.7%)
46.2 (3.2%)
(22.9) (1.7%)
(+101.7%)
予 47.5 (3.2%)
(+2.8%)
232.2円
(115.5円)
5.0%
特殊土木工事48(5)
住宅関連工事29(4)
環境関連工事6(8)
建築16(-2)
機械製造販売0(37)
再生可能エネルギー0(60)
期 26.1
外国 0.9%
浮動株 12.7%
投信 0.4%
特定株 68.2%
比較
連25.9
時価総額 20/26位 住宅建設
詳細

説明 住宅や商業施設等の補修・点検会社。サカイ引越センターと資本業務提携。全国に技術者配置

特色
【順調】店舗・商業施設の内装工事が好伸。住宅向け定期点検や補修も堅調。単価上昇し人件費増こなす。27年9月期は店舗中心の内装工事が牽引。定期点検や補修も伸長。資材高の売価転嫁進め営業益続伸。

【邁進】住宅向け定期点検、店舗内装工事のサービス拡充・受注量増大に邁進。点検関連領域広げM&Aも視野。6月末施工協力会社は前期末比43社増の1553社。

中
1,386.0
(1,322.4)
(+4.8%)
予 1,500.0
(+8.2%)
42.0 (3.0%)
(35.9) (2.7%)
(+17.0%)
予 48.0 (3.2%)
(+14.3%)
19.6 (1.4%)
(13.7) (1.0%)
(+43.1%)
予 20.0 (1.3%)
(+2.0%)
21.2円
(15.0円)
6.8%
リペアサービス32
住環境向け建築サービス30
商環境向け建築サービス33
商材販売5
期 25.9
外国 0.2%
浮動株 34.1%
投信 0.0%
特定株 62.8%
比較
連25.9
時価総額 44/47位 設備工事
詳細

説明 電力事業、設備・再エネ事業、建物管理事業を展開。24年10月に株式移転で純粋持株会社に移行

特色
【増益続く】電力事業の利益率が改善。不動産はビル管理が好調。大幅営業増益。27年9月期は電力の基幹送電工事続く。設備事業は豊富な受注残消化と新規大型案件が貢献。不動産は親会社から譲受の広島事業がフル寄与。営業増益続く。増配も。

【新事業】新事業のホテルは27年8月竣工、10月開業予定。東北電の工事完工後の大型工事減に備え、新規受注の獲得進める。

中
1,126.1
予 1,225.0
(+8.8%)
71.7 (6.4%)
予 107.8 (8.8%)
(+50.3%)
46.6 (4.1%)
予 56.4 (4.6%)
(+21.0%)
73.2円
14.5%
電気工事85(5)
不動産関連15(9)
他0(-56)
期 25.9
外国 4.4%
浮動株 21.2%
投信 0.0%
特定株 67.1%
比較
連26.1
時価総額 136/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 製鉄所や発電所、石油化学等のプラント解体工事マネジメント会社。複数の特許工法を有する

特色
【続伸】4月末受注残91億円(前年比49%増)。拠点増など寄与。4月死傷事故の影響限定的。石油・石化軸に大型案件の施工順調。選別受注や積算体制整備で採算改善も進む。関係会社売却益剥落も有証売却益。

【再発防止】4月の死傷事故受け再発防止委員会設置。注意項目洗い直し安全体制強化。工事監督有資格者対象に人員増強、27年1月期末105人(6月末94人)目標。

中
1,114.0
(1,089.7)
(+2.2%)
予 1,300.0
(+16.7%)
74.1 (6.7%)
(37.3) (3.4%)
(+98.7%)
予 100.0 (7.7%)
(+35.0%)
73.2 (6.6%)
(40.9) (3.8%)
(+79.0%)
予 70.0 (5.4%)
(-4.4%)
81.4円
(46.3円)
14.3%
解体・メンテナンス97(20)
他3(22)
期 26.1
外国 3.7%
浮動株 47.2%
投信 1.2%
特定株 33.8%
比較
連25.9
時価総額 104/120位 建設・土木
詳細

説明 ビル、マンション等のシーリング(外壁防水)工事でトップ。リニューアル(補修・改修)を強化

特色
【上向く】受注95億円(前期比25・5%減)は未達公算。期ずれで主力シーリング防水後退。期末にかけて原材料高も圧迫。27年9月期は期ずれ分上乗せでシーリング防水復調。設備も官公庁向けが徐々に寄与。原材料高や人件費増こなし営業益上向く。

【強化策】グループ内の重複業務など機能統廃合や合理化への取り組み進める。シーリングなど高付加価値工種の提案強化。

中
1,064.7
(894.7)
(+19.0%)
予 1,070.0
(+0.5%)
63.8 (6.0%)
(40.7) (4.5%)
(+56.8%)
予 45.0 (4.2%)
(-29.5%)
40.5 (3.8%)
(27.7) (3.1%)
(+46.2%)
予 28.0 (2.6%)
(-30.9%)
455.9円
(313.5円)
7.9%
建設工事86(6)
設備工事14(5)
期 25.9
外国 0.1%
浮動株 37.8%
投信 0.0%
特定株 49.2%
比較
連25.12
時価総額 47/47位 設備工事
詳細

説明 CATV事業者向けシステム構築。インターネットサービスへ展開。無線通信事業に参入

特色
【好転】工事は短工期順調も上期末受注残減で後半減速。ただ機器部門は6月末受注残増、放送・通信端末機器や小型放送通信設備の納入進め下期拡大。営業益好転。27年12月期は工事、機器とも大型工事寄与。

【両面作戦】増大する通信需要・サービス高度化対応で50ギガbpsの超高速インターネットシステム提供。低コスト、短工期の柱上型小型放送通信設備投入し地方開拓。

中
1,048.8
(1,171.1)
(-10.4%)
予 1,110.0
(+5.8%)
35.1 (3.3%)
(65.3) (5.6%)
(-46.2%)
予 50.0 (4.5%)
(+42.5%)
24.2 (2.3%)
(54.7) (4.7%)
(-55.8%)
予 36.0 (3.2%)
(+48.8%)
52.1円
(117.7円)
3.9%
トータル・インテグレーション52
機器インテグレーション48
期 25.12
外国 0.4%
浮動株 20.8%
投信 0.0%
特定株 42.1%
比較
連26.6
時価総額 114/120位 建設・土木
詳細

説明 売上高の8割強が滋賀県内の建設会社。官公需軸の土木から民間に軸足。県内資源活用に意欲

特色
【反落】期初手持ちは増加。受注も高水準横ばい想定で、完工高が小幅増加。ただ大型工事中心に前期採算改善で寄与した建築が手持ち中心に今期はそこまで見込めず採算軟調。収益基盤の土木が工事粗利率維持しても営業益反落。130円配維持公算。

【受注】土木は水道、道路舗装など公共投資が堅調。建築は民間の投資意欲強く、工場、自動車ディーラー店舗などが牽引。

中
1,038.0
(819.9)
(+26.6%)
予 1,100.0
(+6.0%)
44.5 (4.3%)
(32.7) (4.0%)
(+36.1%)
予 40.0 (3.6%)
(-10.1%)
29.5 (2.8%)
(23.1) (2.8%)
(+27.7%)
予 26.0 (2.4%)
(-11.9%)
471.3円
(371.9円)
8.2%
土木51(7)
建築49(2)
環境開発0(30)
期 26.6
外国 0.1%
浮動株 30.7%
投信 0.0%
特定株 54.5%
比較
単25.8
時価総額 42/47位 設備工事
詳細

説明 茨城県の設備工事首位。商業施設等の民需が主体。ビル診断、保守・管理のリニューアルも展開

特色
【連続最高益】27年8月期は期初受注残100億円超(前期87億円)。受注・完工は茨城県南部の物流関連、水戸駅周辺の再開発が活発で伸び継続。好採算のリニューアル工事も堅調。人件費増こなし最高純益続く。

【連携】常陽銀行主導の『サステナブル推進コンソーシアム』に参画。人材採用、ダイバーシティ、GXで地元企業と連携強化。協力会社との研究会開催し、結束強める。

小
913.5
(882.5)
(+3.5%)
予 950.0
(+4.0%)
112.6 (12.3%)
(75.1) (8.5%)
(+49.9%)
予 135.0 (14.2%)
(+19.9%)
79.6 (8.7%)
(55.9) (6.3%)
(+42.4%)
予 95.0 (10.0%)
(+19.3%)
393.9円
(275.7円)
11.1%
建築設備43
リニューアル51
土木-
プラント-
ビルケア4
他2
期 25.8
外国 6.3%
浮動株 22.3%
投信 0.2%
特定株 54.0%
比較
単25.7*
時価総額 41/47位 設備工事
詳細

説明 東電・福島第一原発の廃炉関連工事が主力。大手電力各社から業務受注。再エネ関連も展開

特色
【拡大】27年7月期は東電・福島第一原発の廃炉関連業務を中心に受注堅調。東電ほか大手電力会社の原発再稼働関連の業務も伸びる。人件費増を吸収。営業益続伸。安定配当方針だが、特別配で追加還元も。

【成長投資】公募調達資金約18億円は研究開発センターや鉄骨加工工場新設に充当。廃炉本格化に向けロボット技術開発に注力。東北地方の高専卒など新卒積極採用。

小
898.4
(868.0)
(+3.5%)
予 978.3
(+8.9%)
67.1 (7.5%)
(75.0) (8.6%)
(-10.5%)
予 113.1 (11.6%)
(+68.6%)
47.5 (5.3%)
(52.6) (6.1%)
(-9.7%)
予 72.9 (7.5%)
(+53.5%)
65.8円
(72.8円)
9.8%
工事87(15)
再生可能エネルギー10(0)
他2(-49)
期 25.7
外国 0.0%
浮動株 0.0%
投信 0.0%
特定株 100%
比較
連25.12
時価総額 80/120位 建設・土木
詳細

説明 近畿北部地盤の総合建設。土木で創業。道路舗装含め官公需に強み。民間建築部門拡充。好財務

特色
【好転】建設受注115億円目標(前期比22・5%増)達成メド。工事採算の改善が前半に想定超で進む。アスファルト合材、回転ずしも着実。高水準の資材費、労務費こなす。営業益反発。受取配当金増。27年12月期は自動車道など官需取り込み着実。

【舗装】近畿地方整備局から滋賀県・野洲栗東バイパス舗装工事受注、工期27年1月まで。学校訪問増やし採用活動一段強化。

小
883.7
(974.3)
(-9.3%)
予 1,050.0
(+18.8%)
9.9 (1.1%)
(27.3) (2.8%)
(-63.7%)
予 20.0 (1.9%)
(+102.0%)
23.6 (2.7%)
(32.1) (3.3%)
(-26.5%)
予 33.0 (3.1%)
(+39.8%)
111.9円
(148.8円)
1.2%
建設95(8)
製造・販売等5(2)
期 25.12
外国 2.6%
浮動株 12.9%
特定株 70.7%
比較
連25.11
時価総額 110/120位 建設・土木
詳細

説明 時間貸し駐車場の地主に上部空間で貸店舗(空中店舗)建設など企画提案。設計・施工子会社も

特色
【一転減益】後半にかけ開発販売の案件計上膨らむが、資材納期遅延などで従来想定未達。請負受注も前半の出遅れ巻き返せず。資材費、外注費上昇で営業益反落。27年11月期は受注底打ちの請負スキームが牽引。

【再構築】スケールから利益率重視へ転換。管理や修繕などストック型強化、借地権活用の開拓進める。ベーカリー展開企業に出資、テナント誘致で資産価値向上図る。

小
823.3
(718.4)
(+14.6%)
予 880.0
(+6.9%)
58.8 (7.1%)
(42.4) (5.9%)
(+38.7%)
予 38.0 (4.3%)
(-35.4%)
39.8 (4.8%)
(26.1) (3.6%)
(+52.5%)
予 27.0 (3.1%)
(-32.2%)
74.1円
(48.8円)
12.7%
空中店舗フィル・パーク100
期 25.11
外国 2.5%
浮動株 21.8%
投信 4.5%
特定株 57.2%
比較
単25.7
時価総額 112/120位 建設・土木
詳細

説明 山口、広島が地盤。地主の土地活用と企業の出店需要つないで建設工事を獲得。不動産業も展開

特色
【復調】27年7月期は主軸の建設が立ち直る。前期の着工遅れ分で期初手持ちが大幅増。受注も大型物件など獲得に時間かかるが増勢で完工高回復。中東由来の資材高で採算軟化も部門益底打ち。不動産は新規の賃貸物件積み増しで着実増。営業益復調。

【開発】3件進める郊外型複合商業施設は27年7月期には一部店舗建設に着手。施工能力拡充で福岡や岡山に拠点新設検討。

小
758.7
(647.5)
(+17.2%)
予 600.0
(-20.9%)
93.7 (12.4%)
(63.7) (9.8%)
(+47.1%)
予 48.0 (8.0%)
(-48.8%)
65.8 (8.7%)
(40.5) (6.3%)
(+62.5%)
予 32.0 (5.3%)
(-51.4%)
670.7円
(533.7円)
15.6%
建設78(8)
不動産22(26)
期 25.7
外国 5.4%
浮動株 24.7%
投信 0.0%
特定株 62.7%
比較
連25.12
時価総額 55/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 ビル外壁材のPCカーテンウォール首位。プール施工のアクア事業、収納家具・不動産子会社も

特色
【上振れ】プールはリニューアル工事が伸びる。カーテンウォールが上期の生産後ずれで数量減あるも、生産効率化で原価率下がり採算向上。後半重い資材高こなし、営業増益幅拡大。創業75周年記念配。27年12月期はカーテンウォールの需要堅調。

【販売提携】HPC製品について鳥取県と沖縄県の2社と販売提携。従来のコンクリ製品に比べ軽量化が可能で需要開拓図る。

小
733.8
(938.3)
(-21.8%)
予 815.0
(+11.1%)
11.2 (1.5%)
(59.3) (6.3%)
(-81.1%)
予 73.0 (9.0%)
(+551.8%)
19.0 (2.6%)
(37.2) (4.0%)
(-48.9%)
予 55.0 (6.7%)
(+189.5%)
23.9円
(45.8円)
1.8%
PCカーテンウォール85(0)
アクア14(9)
他1(-4)
期 25.12
外国 3.3%
浮動株 11.1%
投信 0.1%
特定株 61.5%
比較
連26.3
時価総額 43/47位 設備工事
詳細

説明 通信関連工事主体。設備一元管理システム『マルチゲートウェイ』で攻勢。照明制御事業強化

特色
【続落】情報通信は主力のオンプレミス型PBX横ばいも光回線サービスなど利用料収入が堅調。だが照明制御事業が大型案件の進捗遅れで急減。人材投資やAI利用料重く営業益続落。DOE3・5%で増配。

【新規事業開拓】監視カメラシステムなどAI活用したセキュリティ事業強化。出遅れたPBXのクラウド化進め新規顧客開拓に注力。照明制御は29年3月期に大型案件。

小
677.7
(717.9)
(-5.6%)
予 710.0
(+4.8%)
43.8 (6.5%)
(62.5) (8.7%)
(-29.9%)
予 40.0 (5.6%)
(-8.7%)
37.2 (5.5%)
(43.1) (6.0%)
(-13.7%)
予 30.0 (4.2%)
(-19.4%)
163.1円
(186.0円)
6.0%
情報通信92(9)
照明制御7(-20)
不動産賃貸1(-3)
期 26.3
外国 0.1%
浮動株 16.0%
投信 0.0%
特定株 63.1%
比較
連25.7
時価総額 94/120位 建設・土木
詳細

説明 下水道・地中工事が主力の土木会社。東京都が地盤。不動産を兼業。路面開削のOLY工法拡充

特色
【堅調】27年7月期は収益源の東京都上下水道は受注残豊富。受注伸長見込む。前期末に港湾土木会社売却し採算改善寄与。不動産は賃貸堅調、販売継続。OLY工事は地盤の関東中心に受注増。営業益堅調。

【浸透】OLY工事は名古屋営業所テコに中部、関西を開拓。工事認知度高め市場浸透図る。通信はNTT通信所保守・運用中心に価格改定進捗。新規案件増継続に注力。

小
644.3
(598.1)
(+7.7%)
予 731.9
(+13.6%)
78.5 (12.2%)
(62.1) (10.4%)
(+26.4%)
予 73.1 (10.0%)
(-6.9%)
51.8 (8.0%)
(41.4) (6.9%)
(+25.1%)
予 49.7 (6.8%)
(-4.1%)
27.8円
(22.7円)
9.1%
建設75(10)
不動産9(19)
OLY9(15)
通信関連7(17)
期 25.7
外国 7.0%
浮動株 51.0%
投信 0.0%
特定株 20.5%
比較
連25.9
時価総額 98/120位 建設・土木
詳細

説明 造園緑化専業で唯一の上場会社。設計・施工・メンテの一貫体制に強み。積水ハウスとの関係強化

特色
【連続最高益】個人住宅向け造園工事は積水ハウスとの連携強化で増。労務費高などこなし大幅営業増益。27年9月期は個人住宅向けが増勢。法人向けはホテルや商業施設向け増。原価管理徹底し連続最高純益。

【大型案件】大型造園工事は京都、静岡でホテル案件を受注。軽井沢、箱根でもホテル案件浮上。工事に使用する石材や樹木は仲介業者介さず、直接購入し原価低減。

小
627.1
(519.8)
(+20.6%)
予 650.0
(+3.7%)
53.8 (8.6%)
(44.7) (8.6%)
(+20.4%)
予 69.0 (10.6%)
(+28.3%)
38.4 (6.1%)
(34.0) (6.5%)
(+12.9%)
予 46.9 (7.2%)
(+22.1%)
118.6円
(105.8円)
9.7%
ランドスケープ46
ガーデンエクステリア54
期 25.9
外国 0.3%
浮動株 11.5%
投信 0.0%
特定株 67.7%
比較
連25.7
時価総額 23/26位 住宅建設
詳細

説明 首都圏で賃貸住居・事務所の原状回復工事を中小不動産会社から受注する施工業者。中古再生も

特色
【黒字化】27年7月期は前期買収企業がフル寄与。主力のリフォームは単価上昇し拡大。住宅建築は新ブランド効果で復調。不動産仲介も伸びる。人件費増や販管費増をこなし営業益黒字化。のれん減損消滅。

【単価引き上げ】リフォームは営業力や教育体制強化、新規顧客開拓等で工事単価引き上げ。第一技研の施工管理技術者と当社の技術融合し、工程管理効率化を図る。

小
527.9
(467.8)
(+12.8%)
予 551.5
(+4.5%)
7.2 (1.4%)
(5.6) (1.2%)
(+28.6%)
予 -1.6 (-0.3%)
(-122.2%)
20.2 (3.8%)
(2.5) (0.5%)
(+708.0%)
予 -9.1 (-1.7%)
(-145.0%)
186.4円
(23.1円)
12.6%
リフォーム91(2)
不動産流通4(5)
不動産建設6(-8)
期 25.7
外国 0.4%
浮動株 42.4%
投信 0.0%
特定株 59.7%
比較
連26.3
時価総額 39/39位 燃料・資源
詳細

説明 省エネ施設の設計・施工で再建図る。太陽光発電事業は大型から自家消費型の施工販売へ転換

特色
【黒字定着】省エネ事業は新規のAIデータセンター事業は貢献まだ。ただ、設備工事で大手テック企業から大型案件受注。低圧太陽光発電所再販も堅調。リノベーションマンション販売は建設コスト上昇分の価格転嫁進み、利益率回復。営業小幅増益。

【新事業】リユース事業へ参入。手始めに腕時計を海外企業へ販売。高圧と低圧の蓄電所開発に乗り出す。継続前提に重要事象。

小
525.1
(403.5)
(+30.1%)
予 617.0
(+17.5%)
11.4 (2.2%)
(-1.4) (-0.3%)
(+914.3%)
予 12.0 (1.9%)
(+5.3%)
-6.8 (-1.3%)
(-15.1) (-3.7%)
(+55.0%)
予 0.6 (0.1%)
(+108.8%)
-6.7円
(-15.3円)
11.7%
省エネルギー関連17(14)
リノベーション83(5)
期 26.3
外国 4.0%
浮動株 35.6%
投信 0.0%
特定株 33.2%
比較
単26.5
時価総額 16/26位 住宅建設
詳細

説明 独自研磨法と特殊コーティング剤での外装リフォーム会社。直接施工と並行し契約工務店拡大

特色
【増益続く】柱の戸建て住宅やビル向け外装リフォームが工務店連携強化で堅調。橋梁向け等防災補修も寄与着実。資材費高騰だが採算重視徹底。営業増益続く。保険解約益剥落。株評価特損消滅。毎期増配方針。

【新技術】村田製作所のICタグ技術と当社の防災補修技術組み合わせ、構造物の異常検知法開発。低コストでの常時監視を実現。9月米子(鳥取県)支店開設し29拠点に。

小
502.9
(471.3)
(+6.7%)
予 530.0
(+5.4%)
72.1 (14.3%)
(62.6) (13.3%)
(+15.2%)
予 76.0 (14.3%)
(+5.4%)
56.6 (11.3%)
(47.2) (10.0%)
(+19.9%)
予 55.0 (10.4%)
(-2.8%)
81.1円
(65.0円)
予 79.3円
15.0%
ホームメイキャップ96(20)
建築工事4(1)
他1(5)
期 26.5
外国 2.4%
浮動株 12.5%
投信 0.0%
特定株 70.4%
比較
連26.3
時価総額 106/120位 建設・土木
詳細

説明 法面工事、消波ブロック型枠貸与、病院施設の特殊工事が柱。フリージア系企業群が株過半保有

特色
【連続増益】消波根固ブロックの型枠貸与は前期並み。法面保護工事主体の土木、医療施設の放射線防護・電磁波シールド工事がいずれも前期からの繰り越し案件を順調消化。営業増益続く。営業外に受取配当金。

【病院関連】放射線防護等の工事実績豊富だが建築費高騰で病院建て替え計画の延期・凍結相次ぎ事業環境厳しい。6月末全社繰り越し工事高30億円(前年同期比14%減)。

小
467.5
(490.6)
(-4.7%)
予 490.0
(+4.8%)
70.1 (15.0%)
(62.3) (12.7%)
(+12.5%)
予 75.0 (15.3%)
(+7.0%)
61.3 (13.1%)
(49.1) (10.0%)
(+24.8%)
予 64.0 (13.1%)
(+4.4%)
37.8円
(30.3円)
5.1%
土木関連18(17)
建築関連52(18)
型枠貸与関連29(28)
他2(8)
期 26.3
外国 1.8%
特定株 63.8%
比較
単26.3
時価総額 60/120位 建設・土木
詳細

説明 工場屋根の補修と屋外インフラのさび取りレーザー装置が2本柱。独自技術に強み。静岡拠点

特色
【順調】さび取りレーザー装置の『CoolLaser』は新工場稼働で在庫安定し販売順調。屋根補修の『SOSEI』は中小型案件受注伸長。材料費高騰に価格転嫁で対応、人件費・手数料増こなし営業増益。

【開発】『SOSEI』は金属屋根の自動吹付装置検証に成功。スレートに加え金属屋根市場参入。『CoolLaser』は27年9月メドに部材調達先開拓、製造数拡大。

小
313.3
(202.5)
(+54.7%)
予 400.0
(+27.7%)
62.9 (20.1%)
(30.1) (14.9%)
(+109.0%)
予 79.0 (19.8%)
(+25.6%)
55.0 (17.6%)
(32.1) (15.9%)
(+71.3%)
予 65.4 (16.4%)
(+18.9%)
40.6円
(27.1円)
22.0%
SOSEI57(35)
CoolLaser43(18)
期 26.3
外国 6.0%
浮動株 15.4%
投信 10.5%
特定株 64.3%
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