キーワード: 連続減益

説明 栃木・北関東が地盤のドラッグ。売り場面積１３００平方m以上の超大型店が特徴。食品比率が高い

特色
【連続減益】店舗数横ばい（前期純増６）。化粧品や医薬品が売り場拡大で伸びる。客数軟調を大容量品拡販など客単価増で補う。仕入れ値上昇は価格に反映。人件費増重い。退職給付費用戻し入れなく連続減益。

【効率化】店舗負担軽減へ温度管理や日付管理システム導入推進。仕入れ値上昇反映継続も、価格訴求力ある一部の商品は競合より低価格に設定し客数維持を狙う。

説明 鋼板、棒線扱う老舗の鉄鋼大手。自社電気炉と高炉で培った圧延技術に特徴。新電気炉建設へ

特色
【連続減益】鋼材販売は建築向け実需低迷でも先高感から仮需で増加に転じる。一方スクラップ価上昇で利幅悪化。後半鋼材値上げで改善だが前半低迷響き営業減益。上期資金調達関連費用。土地売却特益。増配。

【提携】阪和興業、ヨドコウと８月資本業務提携。30年生産能力倍増の新電気炉完成で電気炉材を共同拡販。当社は阪和興業の持分会社に。新電気炉建設工事11月着工。

説明 小田急直系。バス保有台数は西日本鉄道と双璧。営業益の多くを不動産など兼営事業に依存

特色
【連続減益】乗り合いバスは運賃改定寄与、利用も想定上回る。不動産も分譲増に加え賃貸施設の修繕費減る。だが、自動車販売はトラック堅調も輸入車苦戦。人件費や償却費も重く営業減益。有証売却特益。

【乗車券】高齢者向けのバス割引乗車券を従来の交通系ＩＣカードに加えスマホアプリでも発売、利便性向上図る。新築戸建て住宅のブランド認知度向上へＳＮＳ開設。

説明 東映系のアニメ制作老舗。テレビ向けに強み。キャラクターの商品化権等の版権収入も大きい

特色
【連続減益】既存顧客の契約更新や欧州の新規顧客獲得で『ドラゴンボール』など海外配信権想定超。商品化需要旺盛で国内・海外ともに版権高水準。が、新作の製作原価増、海外スタジオ設立など先行費用重い。円安恩恵及ばず、営業減益続く。為替差益。

【上陸】今秋に米国初の『ワンピース』グッズストア開店、商品販売収入の拡大図る。27年に『デジモン』の新作アニメを投下。

説明 石油暖房機器の最大手。空調、温水機器やヒートポンプ式給湯器『エコキュート』も展開。好財務

特色
【連続減益】住設機器はエコキュートの値上げ効果が発現。ただ好採算の石油暖房機器は市場縮小のうえ、流通在庫が多く納入進まず軟調。空調機器はエアコンの競争激しい。原材料価格上昇も響き営業減益続く。

【27年問題】エアコンは27年の省エネ性能基準引き上げに向け、対応畳数拡大や大型室外機の生産能力向上の方針。出足鈍いエコキュートは補助金対応品を増やし挽回。

説明 電炉中堅。建築用棒鋼が主力。圧接不要のネジ節棒鋼と継ぎ手で国内シェア過半。販売提携推進

特色
【連続減益】柱の国内建設向け鋼材は人手不足による工事遅延・需要停滞やや改善。販売数量は底離れ。だが原料の鉄スクラップ高騰が重くマージン縮小。下期にかけて価格転嫁が進むもこなせず、営業減益続く。

【地方拡販】ネジ節棒鋼による省力化工法の説明会を地方都市で積極開催。首都圏以外への訴求強化。生産、物流の効率化企図する設備更新を計画、５月に40億円借り入れ。

説明 熱絶縁工事に強い建設工事会社。海外ＬＮＧ出荷基地工事に実績。構造物補強など環境関連も

特色
【連続減益】クリーンルーム工事が堅調。が、主力の断熱工事は海外の大型工事が一巡し、国内のメンテ主体に。ボイラーはバイオマス発電向け大口案件の進捗に遅れ。人件費増が重く、営業減益。減損は減る。

【対応強化】超低温技術生かし、水素やアンモニア等の次世代エネ対応推進。保冷主材料の硬質ウレタンでノンフロン化確立。データセンター向けクリーンルーム注力。

説明 ＳＮＳ『ＧＲＥＥ』運営から、スマホゲームが主軸に。事務所等Ｖチューバー事業にも力点

特色
【連続減益】Ｖチューバーはプロダクション、ライブ配信アプリともに成長。が、ゲームは既存タイトルが減衰傾向。期末に投入する新作の開発費が先行。営業益は微減。営業外為替差益見込まず。中間配当導入。

【撤退】前期末で投資事業から撤退、投資損益は営業外へ移行。キャピタルアロケーション等資本政策を今期中に公表。大型他社ＩＰタイトルを今期末リリース予定。

説明 独立系マンション開発。『ワコーレ』商標で姫路―阪神間が地盤。賃貸併営。販売外部委託

特色
【連続減益】柱の分譲マンションは神戸市内物件など585戸引き渡し計画（前期比４％減）で下期偏重。販価上昇を開発コスト上昇が上回り利幅縮小。収益物件の売却拡大でも営業益続落。営業外で利払い増。

【神戸】高級住宅街での分譲マンション開発を強化。住吉本町で計画の物件は27年10月竣工予定。仕入れた土地の出口多様化へ、住宅型有料老人ホーム開発を推進。

説明 家具、調理用品、小型家電等の専門商社。良品計画などにＯＥＭ商材供給。ブランド品小売りも

特色
【連続減益】家庭用品は欧州ブランド向けキッチンツールが本格化。家具ＥＣは新商材が下支え。ただ旅行商材に減速感。期央清算の服飾販社在庫処分で出足粗利率が悪化。仕入れ値上昇分の価格転嫁で補いきれず、小幅営業減益。関係会社整理特損減る。

【捕捉】防災用品子会社が非常食セット投入、熊本地震受けた防災ニーズも捕捉へ。家具ＥＣで冷房など季節家電の扱い開始。

説明 プリント配線板中堅。両面、低多層のリジッド配線板が主体。国内外の同業に外観検査機販売も

特色
【連続減益】検査装置横ばい。配線板受注も車載や家電など前期並み。だが、一部供給制約、原材料やＯＥＭ調達価格高騰が期末にかけて重い。販価転嫁でも追いつかず。営業益続落。過年度消費税等特損。減配。

【協力工場】25年秋提携のタイ同業に営業や品質保証人員拡充、ＡＳＥＡＮの大口客向け拡販。インドでは今秋量産品販売開始へ。高放熱性の金属基板は顧客認知が課題。

説明 鉄骨専業、高炉など鉄鋼設備工事で成長、超高層ビル向けでも実績大。ＰＣ製品に進出。好財務

特色
【連続減益】６月末受注残290億円（前年同期比16％増）。好採算工事や設計変更獲得で営業減益幅縮小。記念配。27年９月期は計画停止や着工遅れで受注頭打ち。鋼材高や物流費、人件費増え営業減益続く。

【配当方針】継続的な増配と配当水準向上に向けた検討開始。27年９月期も記念配ないが増配公算。人手確保へ人材採用・育成に注力、協力会社との協働関係も強化。

説明 各種フィルム塗工乾燥機、化工機メーカー。中国、台湾、韓国向け比率高い。国内生産体制堅持

特色
【連続減益】６月末受注残209億円（前年同期比８・２％減）。機能性フィルム関連塗工機器は安定。が、ディスプレー向けは前期の好採算案件剥落と先行投資的な低採算機の消化響く。車載リチウムイオン電池用機器の低迷継続。人件費増等重く営業減益。

【重点】データセンター向け蓄電池などの成長領域に営業力を集中投下。インド市場開拓のため、商社と連携強化して種まき。

説明 独立系ＳＩ。金融、保険、流通、クレジットカードが主体。野村総研、ＩＢＭ、富士通向け多い

特色
【連続減益】買収会社上乗せ。システム開発は主力の金融が低調でも食品会社など非金融のエンドユーザー拡大。保守も受注残十分。が、人件費や生成ＡＩ関連の先行投資が重し。営業益続落。創立50周年記念配。

【成長策】直接受注のエンドユーザー拡大が成長牽引へ、28年度に売上高比36％（前期34％）と約３割増収目指す。ＡＩ活用が前提の開発体制強化へ組織作りなど注力。

説明 ゲーム開発業者への技術者派遣や受託開発主力。自社でゲーム開発。Ｍ＆Ａで非ゲームへ傾斜

特色
【連続減益】柱のデジタル人材派遣や受託開発は非エンタメ系開拓に注力し順調増。単価上昇や高付加価値の上流工程強化で採算向上。ただ好採算のコンテンツ事業が大型新作ゲームなく落ち込み大。営業益続落。

【布石着々】29年３月期売上高200億円、営業益25億円計画。６月システム開発２社買収した福岡で９月に拠点開設。札幌拠点も計画。ベトナム子会社軸に海外強化。

説明 警備事業中堅。警備、清掃、設備管理を結合した総合管理サービス志向。人材派遣事業を育成中

特色
【連続減益】前期万博特需剥落の一方、８月から新規大型複合施設警備とタワマン清掃業務開始。人材派遣は大型官公庁受け付け業務通期寄与。だがロボット複数台導入や管理部門ＤＸ化費用重い。営業益続落。

【名古屋】今秋のアジア大会は昨秋設立したイベント警備等の専門子会社と連携、順調に受注拡大。主力の年間契約案件は着実増ながら、採算よい臨時業務獲得にも意欲。

説明 フェルト生産技術の応用でペン先や医療機器を製造。中国・アジア市場に傾注。祖業の製帽譲渡

特色
【連続減益】ペン先は中国向けアート用縮減でも好採算の化粧品用が欧州向け伸長。医療機器は薬液注入器が堅調増。ペン先の原材料費上昇に加え医療機器分野のプロモーション費用増。営業減益続く。税平常化。

【医療機器】医療機器は東南アジア、北米市場での医療機器認可申請を開始。海外展開本格化へ。薬液注入器、ガイドワイヤーに続く新医療機器は下期にも投入を検討。

説明 人材紹介・派遣企業向けクラウド業務管理システム提供。ストック売上９割超。直販で顧客深耕

特色
【連続減益】求人・求職管理システムは既存客の利用者数伸び悩むも、後半に人材紹介企業新規案件が貢献。オプション売上増え単価上昇。海外求人媒体コスト圧縮。ただ開発費重く営業減益。のれん減損ない。27年12月期も新規客伸びるが先行投資続く。

【再構築】投入遅れの派遣バックオフィス業務システムサービスは今下期に体制見直し収益化急ぐ。タイ求人媒体事業から撤退。