キーワード: 後 退

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31 企業
11,157.8 平均売上 (千万円)
746.0 平均純利益 (千万円)
10.7% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 5 (16%) 中規模 21 (68%) 大規模 4 (13%) 超大規模 1 (3%)
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企業一覧 31件

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 1/9位 ガス
詳細

説明 京阪神地盤。都市ガス2位。電力含め総合エネルギー会社化。燃料電池用触媒など技術力に定評

特色
【後退】ガスは暖冬の影響消え、販売量回復。原料と販売の値差拡大。反面、原料高先行で料金反映までの期ずれ差損が発生。電力は発電所稼働に伴い償却負担増。営業益反落。DOE3・5%基準で増配継続。

【蓄電所】福島・須賀川で開発に着手。30年度までに運用規模1ギガワット目指し電力事業の新たな柱に育成。家庭用蓄電池を束ねて需給調整市場に供給する新サービス検討。

特大
203,030.2
(206,901.9)
(-1.9%)
予 217,000.0
(+6.9%)
17,480.9 (8.6%)
(16,073.1) (7.8%)
(+8.8%)
予 15,000.0 (6.9%)
(-14.2%)
15,275.1 (7.5%)
(13,441.4) (6.5%)
(+13.6%)
予 14,500.0 (6.7%)
(-5.1%)
391.2円
(333.3円)
8.7%
国内エネルギー81(4)
海外エネルギー6(61)
ライフ&ビジネスソリューション13(12)
海外
13
期 26.3
外国 32.4%
浮動株 14.0%
投信 10.5%
特定株 36.9%
比較
連26.3
時価総額 30/140位 化学
詳細

説明 半導体用シリコンの世界大手。塩ビ・苛性ソーダ、歯科器材なども。製品の大半を徳山で製造

特色
【後退】前期買収の診断薬フル寄与でライフサイエンス好調。だがセメントが数量減、原燃料高騰で想定未達。化成品は市況低迷、値上げ追いつかず採算悪化。償却増も重荷。営業益後退。セメント販売事業譲渡で純益膨張。会社計画は譲渡影響含めず。

【新中計】30年度営業益570億円の強気目標。カギの半導体関連は台湾で高純度IPA2倍に増強へ。28年9月操業開始予定。

大
34,947.6
(34,307.3)
(+1.9%)
予 39,200.0
(+12.2%)
3,701.7 (10.6%)
(2,996.8) (8.7%)
(+23.5%)
予 3,400.0 (8.7%)
(-8.2%)
2,220.5 (6.4%)
(2,338.8) (6.8%)
(-5.1%)
予 2,600.0 (6.6%)
(+17.1%)
308.6円
(325.1円)
8.2%
化成品30(9)
セメント19(14)
電子先端材料26(17)
ライフサイエンス14(16)
環境事業2(11)
他9(5)
海外
26
期 26.3
外国 29.6%
浮動株 14.2%
投信 15.9%
特定株 41.2%
比較
連26.3
時価総額 13/39位 燃料・資源
詳細

説明 製油所の日常保全、定期修繕工事が柱。ENEOS等が主要顧客。19年にJXエンジと合併

特色
【後退】製油所や石油タンク関連大型案件は利益計上が下期偏重、原油備蓄放出による修繕など受注獲得も貢献。が、前期夏場の好採算追加工事受注効果の剥落痛い。償却費や人件費増も重く、営業減益。増配。

【株主還元】10月30日まで15億円上限に自己株取得。長期株主特典拡充。石油業界や政府検討する原油調達多角化は、油質変化による製油所メンテ需要等当社に追い風。

大
17,453.1
(15,737.1)
(+10.9%)
予 17,500.0
(+0.3%)
1,471.3 (8.4%)
(1,085.8) (6.9%)
(+35.5%)
予 1,300.0 (7.4%)
(-11.6%)
1,045.9 (6.0%)
(810.0) (5.1%)
(+29.1%)
予 900.0 (5.1%)
(-13.9%)
193.7円
(150.9円)
11.9%
エンジニアリング100
他0
期 26.3
外国 11.8%
浮動株 8.0%
投信 4.8%
特定株 64.7%
比較
連26.3
時価総額 31/112位 自動車部品
詳細

説明 自動車ピストンリング国内最大手。経営統合したリケンと日本ピストンリングの事業持株会社

特色
【後退】買収社が後半上乗せ(売上約40億円、利益軽微)。熱産業機器は下期伸長だが、自動車部品は市販が中東影響受け減速。原材料や人件費の上昇が重い。価格転嫁及ばず営業減益。退職給付特益ない。

【再編】4月に事業持株会社に移行。本社も集約しシナジー狙う。グループ再編し効率化。データセンター投資による半導体好調を捉え、熱産業機器の受注増を狙う。

大
16,311.4
(17,034.0)
(-4.2%)
予 16,200.0
(-0.7%)
1,284.7 (7.9%)
(1,180.7) (6.9%)
(+8.8%)
予 1,000.0 (6.2%)
(-22.2%)
1,402.7 (8.6%)
(875.6) (5.1%)
(+60.2%)
予 900.0 (5.6%)
(-35.8%)
521.6円
(323.3円)
9.2%
自動車・産業機械部品75(8)
配管・建設機材11(4)
熱エンジニアリング6(10)
他8(9)
海外
49
期 26.3
外国 17.7%
浮動株 21.0%
投信 8.5%
特定株 38.0%
比較
連26.2
時価総額 26/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 山形県でシェア首位の食品スーパー。宮城にも店舗展開。子会社でドラッグ、調剤、食品製造

特色
【後退】今期も新店ゼロ。前期の秋田6店譲渡で売上大幅減。既存店は改装やアプリ導入効果もあり堅調。だが、光熱費や物流費が後半にかけて上昇、償却費減でも大幅営業減益。事業売却特益ないが税効果。

【テコ入れ】柱の食品スーパーはセルフレジやAI自動発注の全店導入などで採算テコ入れ。アプリ・ポイントカードはクーポンなど利便性高め、登録数増を狙う。

大
10,540.5
(10,255.8)
(+2.8%)
予 9,970.0
(-5.4%)
114.0 (1.1%)
(-82.1) (-0.8%)
(+238.9%)
予 70.0 (0.7%)
(-38.6%)
137.8 (1.3%)
(-261.7) (-2.6%)
(+152.7%)
予 45.0 (0.5%)
(-67.3%)
128.9円
(-242.8円)
5.2%
スーパーマーケット88(2)
ドラッグストア12(-1)
食品製造0(-4)
期 26.2
外国 0.4%
浮動株 22.0%
投信 0.0%
特定株 57.5%
比較
連26.3
時価総額 35/47位 設備工事
詳細

説明 化学プラントを主体とする中堅総合プラント工事会社。関東、中部が地盤。タイで表面処理事業

特色
【後退】脱炭素化工事の化学や半導体関連が好調。自動・省力化装置も増え、受注は盛り返す。が、期初受注残の減少で完工は後退。資材高と労務費増が圧迫。表面処理の堅調、施工効率化も及ばず利益反落。

【増強】洗浄・充填装置や無人搬送機等のメカトロ拡大。電気計装の設計部門も強化し、機械と一体型の営業展開。人材育成では、模擬プラント活用の体験型教育を実施。

中
5,236.6
(5,083.2)
(+3.0%)
予 5,000.0
(-4.5%)
476.9 (9.1%)
(383.7) (7.5%)
(+24.3%)
予 385.0 (7.7%)
(-19.3%)
345.2 (6.6%)
(259.3) (5.1%)
(+33.1%)
予 270.0 (5.4%)
(-21.8%)
329.0円
(247.5円)
13.0%
設備工事97(13)
表面処理3(2)
他0(14)
期 26.3
外国 3.7%
浮動株 19.6%
投信 1.3%
特定株 41.3%
比較
連26.3
時価総額 84/120位 建設・土木
詳細

説明 近畿地盤の南海建設と、首都圏地盤の辰村組が統合して誕生のNANKAIグループ中堅建設

特色
【後退】6月末受注残は前年同月比44%増の1047億円と潤沢。土木は公共投資が増え、官公庁向けが好調。前年好調だった民間向け建築は好採算案件減り利益率低下。原材料費、人件費上昇もあり、減益。

【鉄道関連】親会社関連工事で培った強みを生かし、首都圏の鉄道関連工事の受注拡大を図る。明和地所から28年度中完成予定の川崎市の大型マンション建築工事受注。

中
4,579.7
(5,294.5)
(-13.5%)
予 5,270.0
(+15.1%)
284.2 (6.2%)
(238.1) (4.5%)
(+19.4%)
予 250.0 (4.7%)
(-12.0%)
209.3 (4.6%)
(171.4) (3.2%)
(+22.1%)
予 164.0 (3.1%)
(-21.6%)
72.6円
(59.5円)
11.3%
建設100(6)
不動産0(16)
期 26.3
外国 5.3%
浮動株 7.1%
投信 0.7%
特定株 74.9%
比較
連26.3
時価総額 55/120位 建設・土木
詳細

説明 長野県内の建築、土木が中心。民間の比率高い。産業設備等のエンジ、首都圏マンション開発も

特色
【後退】公共投資増加で土木は堅調。県内の食品関連、精密機械等の企業向けや個人向け住宅建築も伸びる。だが、首都圏のマンション分譲が用地高騰で苦しい。労務費の上昇もあり、営業減益。連続増配。

【提携】フィル・カンパニーグループと業務提携、国産材を活用した環境配慮型ガレージ付き賃貸住宅の取り組み開始。土工事に遠隔操作技術導入し人手不足に対応。

中
4,052.6
(3,561.3)
(+13.8%)
予 4,112.6
(+1.5%)
425.9 (10.5%)
(389.1) (10.9%)
(+9.5%)
予 369.4 (9.0%)
(-13.3%)
316.5 (7.8%)
(300.2) (8.4%)
(+5.4%)
予 271.4 (6.6%)
(-14.2%)
167.2円
(158.6円)
12.8%
建設88(15)
エンジニアリング8(18)
開発等5(3)
期 26.3
外国 0.7%
浮動株 33.0%
投信 6.6%
特定株 52.9%
比較
連26.3
時価総額 32/44位 倉庫・運輸サービス
詳細

説明 総合物流と印刷の2本柱。婚礼案内状・年賀状印刷大手。読売、東京新聞の印刷も。利益年末集中

特色
【後退】インド、ブラジル向け等の建設機械の取扱量増。護岸工事関連の鋼管材クレーン作業堅調。が、新聞印刷の部数減続き、年賀状印刷も需要一段縮小。作業員増員費用、設備更新費かさむ。営業益後退。

【増員】西日本中心に増員計画の作業員、ドライバー新規採用は期央以降に集中見通し。製鉄所構内物流で30t大型ダンプを今期中に2台(1・5億円強)導入予定。

中
3,912.3
(3,894.3)
(+0.5%)
予 3,810.3
(-2.6%)
258.2 (6.6%)
(192.8) (5.0%)
(+33.9%)
予 202.9 (5.3%)
(-21.4%)
178.1 (4.6%)
(117.4) (3.0%)
(+51.7%)
予 125.2 (3.3%)
(-29.7%)
1,259.0円
(830.0円)
8.0%
物流58(10)
不動産5(48)
印刷35(6)
他1(11)
期 26.3
外国 0.8%
浮動株 16.8%
投信 0.0%
特定株 76.3%
比較
連26.3
時価総額 74/120位 建設・土木
詳細

説明 群馬、埼玉が地盤の中堅建設会社。建築軸に土木工事、合材販売。創業者一族から国会議員輩出

特色
【後退】期初手持ち増だが、一部着工に時間かかる案件含む。受注も施工能力に制約あり高水準小幅減。完工高の伸び鈍い。出足に工事精算益あり利益押し上げるが、全般に手持ち工事の採算平常化、後半にかけ資材高懸念残り営業益反落。減損特損消滅。

【シフト】100億円規模の冷蔵倉庫案件獲得。建築は要員効率高い大型工事指向。経営管理体制強化や間接部門効率化の改組。

中
3,676.9
(3,226.4)
(+14.0%)
予 3,760.0
(+2.3%)
177.2 (4.8%)
(96.0) (3.0%)
(+84.6%)
予 150.0 (4.0%)
(-15.3%)
96.4 (2.6%)
(61.1) (1.9%)
(+57.8%)
予 91.0 (2.4%)
(-5.6%)
71.6円
(39.9円)
7.2%
建築68(10)
土木31(13)
兼業1(0)
期 26.3
外国 2.9%
浮動株 17.6%
投信 0.0%
特定株 50.3%
比較
連25.12
時価総額 95/120位 建設・土木
詳細

説明 建設が主力、子会社のセキスイハイム販売など住宅も展開。兵庫など西日本地盤、首都圏に浸透

特色
【後退】住宅は販売遅れ痛いが下期引き渡し増。建設はマンション2棟竣工。淡路島ゴミ処理など工事進捗。下期竣工案件で追加工事見込む。処遇改善費重く営業減益も、会社計画は超過。不動産売却特益。27年12月期は明石がんセンター竣工。営業益回復。

【首都圏】マンションは東京都北区27年、墨田区28年、神奈川・鶴見2棟28、29年竣工。工場2棟受注。淡路島ゴミ処理は29年竣工。

中
3,615.1
(2,729.2)
(+32.5%)
予 4,000.0
(+10.6%)
258.3 (7.1%)
(113.4) (4.2%)
(+127.8%)
予 180.0 (4.5%)
(-30.3%)
157.1 (4.3%)
(65.8) (2.4%)
(+138.8%)
予 110.0 (2.8%)
(-30.0%)
1,438.0円
(602.2円)
9.5%
建設62(9)
住宅37(4)
他1(4)
期 25.12
外国 3.1%
浮動株 29.9%
投信 0.0%
特定株 54.3%
比較
連26.3
時価総額 103/162位 食品
詳細

説明 砂糖中堅、社名は台湾由来。東洋精糖やフジ日本と共同生産。オリゴ糖に注力、甜菜関連商品も

特色
【後退】オリゴ糖を軸としたバイオ事業は勢い欠く。砂糖は数量横ばい、8月に値上げ実施でもエネルギー費や資材費の高騰に追いつかず。営業益後退。投資有価証券売却特益なくなる。中間配開始。減配。

【PR戦略】『オリゴのおかげ』『ビーツのおかげ』をECやSNSで積極PR、認知度アップ目指す。砂糖とバイオに続く第3の収益柱を模索、食関連で研究強化。

中
3,298.2
(3,251.9)
(+1.4%)
予 3,210.0
(-2.7%)
304.7 (9.2%)
(288.0) (8.9%)
(+5.8%)
予 240.0 (7.5%)
(-21.2%)
276.5 (8.4%)
(213.6) (6.6%)
(+29.4%)
予 180.0 (5.6%)
(-34.9%)
100.6円
(77.9円)
14.9%
砂糖95(13)
バイオ5(18)
他0(55)
期 26.3
外国 5.8%
浮動株 29.7%
投信 0.7%
特定株 51.2%
比較
単26.2
時価総額 71/103位 他消費財小売り
詳細

説明 群馬地盤の中堅ホームセンター(HC)、カー用品専門店『オートウェイ』や自転車店等も展開

特色
【後退】新店ゼロ。食料品、レジャー用品停滞。工具や金物も低調。リフォームや園芸、ペット用品伸びても減収。店舗運営効率化に努めるが、仕入れ価格上昇、下期中心の店舗改装費用こなせず営業益後退。

【誘致】飲食、理美容など、各店舗立地に適したテナント誘致を推進。集客増と賃貸収入拡大を両立。店舗改装では、ペット、園芸、ドラッグ売り場の拡充に注力。

中
3,186.7
(3,147.9)
(+1.2%)
予 3,000.0
(-5.9%)
61.9 (1.9%)
(58.9) (1.9%)
(+5.1%)
予 50.0 (1.7%)
(-19.2%)
40.0 (1.3%)
(49.4) (1.6%)
(-19.0%)
予 35.0 (1.2%)
(-12.5%)
73.0円
(91.5円)
3.4%
DIY用品50
家庭用品28
カー・自転車・レジャー用品17
他5
期 26.2
外国 0.1%
浮動株 8.4%
投信 0.0%
特定株 81.1%
比較
連26.3
時価総額 32/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 ビルメンテ中堅。独立系。首都圏中心。大型複合施設などの民間建物管理やPPP事業を拡大中

特色
【後退】首都圏の既存顧客を中心にビルメンテ契約更新進む。新規受注増、設備修繕伴う好収益臨時案件の取り込み着実。ただ後半に採用費集中、作業員の最低賃金高も圧迫。営業益後退。税負担増だが連続増配。

【PFI】新設『ひめじスーパーアリーナ』(姫路市)、『桑都の杜』(八王子市)の施設管理が10月開始。フィリピンの大卒エンジニアは技能実績の確認得て採用拡大方針。

中
3,094.4
(2,802.5)
(+10.4%)
予 3,200.0
(+3.4%)
151.6 (4.9%)
(113.6) (4.1%)
(+33.5%)
予 130.0 (4.1%)
(-14.2%)
118.3 (3.8%)
(86.0) (3.1%)
(+37.6%)
予 100.0 (3.1%)
(-15.5%)
129.1円
(94.4円)
12.4%
清掃36
設備保守管理10
警備8
工営23
他23
期 26.3
外国 2.8%
浮動株 9.6%
投信 3.9%
特定株 54.5%
比較
連26.3
時価総額 87/113位 設備機器・部品
詳細

説明 SS向け洗車機、電光表示装置と農家向け低温貯蔵庫等が柱。M&Aで住宅設備分野にも展開

特色
【後退】柱の門型洗車機はSS向けが政府補助金交付で下期にかけ伸びる。木・アルミ複合断熱建具の受注も堅調。だが、低温貯蔵庫など農家向け商材は米価下落の影響受け受注が弱い。原材料費高騰で営業益反落。子会社売却特益ない。増配は継続。

【猛暑対策】短時間で洗車可能なドライブスルー洗車機をSSに拡販。学校向けに建屋内の騒音漏れを防ぐ消音装置提案強化。

中
2,978.8
(2,826.8)
(+5.4%)
予 3,000.0
(+0.7%)
272.3 (9.1%)
(199.3) (7.1%)
(+36.6%)
予 220.0 (7.3%)
(-19.2%)
235.4 (7.9%)
(133.4) (4.7%)
(+76.5%)
予 150.0 (5.0%)
(-36.3%)
167.5円
(90.8円)
13.0%
モビリティ&サービス69(14)
ライフ&サポート21(16)
住設機器9(6)
他1(34)
期 26.3
外国 2.1%
浮動株 13.0%
投信 0.0%
特定株 49.8%
比較
連26.4
時価総額 15/26位 住宅建設
詳細

説明 在来型注文住宅大手。岩手から全国展開。子会社で木材加工、ホテルを拡大、マンション育成

特色
【後退】主力の注文住宅が期初の受注残豊富だが、期中苦戦し伸び悩む。ただ、リフォーム続伸。ホテルの赤字4施設売却で、中東情勢に伴う原料高など減殺。営業減益だが、会社計画は慎重。固定資産売却特益の一部で借入金返済し、利払い費大幅圧縮。

【新設】旺盛な需要に対応、8月に札幌リフォーム展示場を新設。注文住宅は人気化する平屋の商品開発に力、今夏投入図る。

中
2,961.8
(3,498.0)
(-15.3%)
予 3,252.0
(+9.8%)
238.0 (8.0%)
(233.5) (6.7%)
(+1.9%)
予 191.0 (5.9%)
(-19.7%)
134.0 (4.5%)
(113.5) (3.2%)
(+18.1%)
予 361.0 (11.1%)
(+169.4%)
33.5円
(28.4円)
6.0%
住宅85(13)
ホテル14(-9)
他1(77)
期 26.4
外国 2.6%
浮動株 28.8%
投信 2.5%
特定株 35.4%
比較
連26.3
時価総額 19/70位 アパレル・アクセサリー
詳細

説明 宝飾品の製造卸大手。ダイヤモンドが主力、百貨店に強み。自社ブランド開発、小売り展開も

特色
【後退】宝飾は『スカヴィア』『ナディア』など高級ブランドが百貨店の催事、外商軸に想定超の伸長。OEMやECも堅調。ただ金地金使用の資産性商品の減退急。海外も鈍い。前半の在庫評価損、人件費増響く。下期会社計画慎重で幅縮小ながら営業減益。

【採算改善】グループで自社工場用いた内製化率向上と自社ブランド品拡販に力。香港の小売店開拓や周辺国市場調査を推進。

中
2,938.0
(2,289.1)
(+28.3%)
予 2,750.0
(-6.4%)
172.2 (5.9%)
(72.3) (3.2%)
(+138.2%)
予 130.0 (4.7%)
(-24.5%)
110.0 (3.7%)
(40.6) (1.8%)
(+170.9%)
予 60.0 (2.2%)
(-45.5%)
71.8円
(26.5円)
8.1%
宝飾99(6)
貸ビル0(46)
太陽光発電0(46)
海外
1
期 26.3
外国 6.7%
浮動株 3.7%
投信 0.0%
特定株 58.3%
比較
単26.3
時価総額 87/120位 建設・土木
詳細

説明 土木からマンション建築主体に。旭化成ホームズが筆頭株主。長谷工コーポとの協力関係続く

特色
【後退】受注目標は前年比2%減の290億円だが上振れも。官公庁向け土木が好調。だが、前年好調だったマンション建築が大型案件減り不振。一般建築も伸びず。資材費、労務費の上昇が響き、営業益反落。

【非住宅】物流倉庫、店舗など非住宅の受注拡大に注力。筆頭株主の旭化成ホームズから6月着工、28年2月完成予定の東京・志村坂上の大型マンション2棟建築受注。

中
2,804.0
(2,945.4)
(-4.8%)
予 2,720.0
(-3.0%)
133.5 (4.8%)
(108.1) (3.7%)
(+23.5%)
予 116.0 (4.3%)
(-13.1%)
92.6 (3.3%)
(92.1) (3.1%)
(+0.5%)
予 78.0 (2.9%)
(-15.8%)
28.3円
(28.1円)
6.1%
建設99(10)
不動産0(33)
砕石1(-29)
期 26.3
外国 1.1%
浮動株 12.3%
投信 0.3%
特定株 58.4%
比較
連26.3
時価総額 53/103位 他消費財小売り
詳細

説明 すし『銀のさら』や『釜寅』など調理済み食材の宅配をFC・直営で全国展開。海外も。下期偏重

特色
【後退】拠点・店舗数は前期並み。すしの『銀のさら』、釜飯は期間限定商品提供や10月実施予定のメニュー価格改定により客単価上昇。販管費適正化も進めるが、主要食材や包装資材など仕入れ価格上昇の負担重い。営業減益。営業外の運用益見込まず。

【出店】そば業態の『最上製麺』を愛知など中京圏中心に出店加速。27年8月16日まで上限125万株、10億円で自己株取得。

中
2,383.3
(2,339.3)
(+1.9%)
予 2,332.3
(-2.1%)
87.9 (3.7%)
(78.1) (3.3%)
(+12.5%)
予 75.3 (3.2%)
(-14.3%)
69.9 (2.9%)
(33.3) (1.4%)
(+109.9%)
予 39.2 (1.7%)
(-43.9%)
71.5円
(34.2円)
8.3%
宅配事業100
期 26.3
外国 1.0%
浮動株 44.1%
投信 7.5%
特定株 50.5%
比較
連26.5
時価総額 66/103位 他消費財小売り
詳細

説明 書籍、CD、雑貨、食品等の複合小売店展開。イベント色強い期間限定店、IPグッズのEC強化

特色
【後退】前期に続き不採算店閉鎖進め店舗純減38計画。柱のヴィレヴァン店は既存店出足好調。DX投資による省人効率化がプラス。だが商品評価損による原価圧縮効果が序盤終息、営業益反落。最終黒字定着。

【独自性】店舗に権限委譲、地域性と独自性の回復促す。DX化で業務効率向上させスタッフが創造に割く時間を捻出。EC事業は企画商品増、単価上昇で収益力を増強。

中
2,335.3
(2,496.2)
(-6.4%)
予 2,188.1
(-6.3%)
91.9 (3.9%)
(-93.5) (-3.7%)
(+198.3%)
予 50.4 (2.3%)
(-45.2%)
73.6 (3.2%)
(-424.7) (-17.0%)
(+117.3%)
予 12.6 (0.6%)
(-82.9%)
78.6円
(-557.0円)
33.2%
SPICE・書籍・ニューメディア100
期 26.5
外国 0.7%
浮動株 67.2%
投信 0.0%
特定株 31.6%
比較
連26.3
時価総額 28/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 主力は賃貸、中古マンションのリノベーション販売等の不動産事業。映画配給・興行、飲食店も

特色
【後退】中古マンション再生販売は販売件数増。中東情勢による資材高騰なども限定的。映画館は閉館通期化もコスト改善。だが映画配給がやや弱く、飲食も原材料費増。営業益反落。不動産売却特益。記念配。

【株主優待】長期保有株主向けの優待拡充。9月末よりイオンシネマチケットを贈呈。不動産賃貸は売却特益36・5億円の一部を活用して都内に商業用物件を取得。

中
2,065.5
(1,838.7)
(+12.3%)
予 1,980.0
(-4.1%)
33.4 (1.6%)
(26.7) (1.5%)
(+25.1%)
予 30.0 (1.5%)
(-10.2%)
83.3 (4.0%)
(303.9) (16.5%)
(-72.6%)
予 270.0 (13.6%)
(+224.1%)
121.9円
(429.0円)
5.2%
映像関連17(-16)
飲食関連30(3)
不動産関連54(14)
期 26.3
外国 9.0%
浮動株 53.5%
投信 4.1%
特定株 38.6%
比較
連26.3
時価総額 72/102位 通信サービス
詳細

説明 写真プリント店はFC化進捗。携帯ショップが利益柱。EC事業、法人営業等改革推進。下期偏重

特色
【後退】利益柱のモバイル販売は短期間に契約・解約繰り返すホッピングユーザー対策で人件費負担などかさみ採算悪化。イメージングは前期のダビング特需が終息化。DIY関連商品など仕入れ価格高も足かせ。営業益後退。利払い費やや増。減配。

【写真専門店】パソコンやスマホなどのデータ消去サービス開始。携帯はワイモバイル店のSB店への統合進める。M&A模索。

中
1,920.4
(1,864.4)
(+3.0%)
予 1,800.0
(-6.3%)
36.4 (1.9%)
(33.6) (1.8%)
(+8.3%)
予 30.0 (1.7%)
(-17.6%)
20.6 (1.1%)
(27.5) (1.5%)
(-25.1%)
予 18.0 (1.0%)
(-12.6%)
88.7円
(117.2円)
9.1%
イメージング20(-3)
モバイル80(5)
期 26.3
外国 4.0%
浮動株 18.1%
特定株 77.2%
比較
◇26.3
時価総額 210/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 音楽制作機器が主力。オーディオは高級路線にシフト。医用機器、センサー計測機器にも注力

特色
【後退】音響機器はネットワークプレーヤーが国内、欧州で順調、業務用も放送設備向け需要強い。情報機器で半導体装置用センサーが復調。粗利益増だが英孫会社清算益剥落響き営業益後退。為替差益縮小。

【売掛金】欧州向け音響製品の一部は製造外注先から当社経由せず現地販売店へ納入。売掛金回収リスク軽減図る。優待に各回1組限定の自社製品試聴会への招待追加。

中
1,594.3
(1,566.8)
(+1.8%)
予 1,780.0
(+11.6%)
67.6 (4.2%)
(34.0) (2.2%)
(+98.8%)
予 50.0 (2.8%)
(-26.0%)
57.8 (3.6%)
(8.1) (0.5%)
(+613.6%)
予 30.0 (1.7%)
(-48.1%)
20.1円
(2.8円)
予 10.4円
15.2%
音響機器70(13)
情報機器25(0)
他5(2)
海外
52
期 26.3
外国 14.5%
浮動株 20.3%
投信 0.0%
特定株 23.1%
比較
連25.8
時価総額 160/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 物流、製造現場向け箱型荷台(パレット)をレンタル・販売。ソリューション事業も。東南アに拠点

特色
【後退】27年8月期は期初のカーシェア関連譲渡で2事業剥落。柱のパレットは保管用レンタル需要停滞だが輸送用伸ばす。前期末計上の構造改革費用低下だが、耐用年数延長に伴う減価償却費抑制の恩恵減る。営業益後退。DOE3%基準に増配。

【輸送用】家庭紙大手最後4社目のパレット運用開始。今後は再生紙メーカーや冷凍食品向け開拓に力。事業構造見直しは継続。

中
1,535.4
(1,546.3)
(-0.7%)
予 1,560.0
(+1.6%)
27.7 (1.8%)
(57.8) (3.7%)
(-52.1%)
予 79.0 (5.1%)
(+185.2%)
33.6 (2.2%)
(59.7) (3.9%)
(-43.7%)
予 73.0 (4.7%)
(+117.3%)
43.9円
(78.0円)
3.7%
物流93(13)
コネクティッド7(-10)
期 25.8
外国 1.2%
浮動株 17.1%
投信 0.0%
特定株 70.3%
比較
連26.3
時価総額 81/112位 自動車部品
詳細

説明 生産設備用タイヤ試験機と研究開発用電気サーボ式試験機中心の総合メーカー。海外比率高い

特色
【後退】アジア向けタイヤ試験機は堅調維持。前期急拡大の材料試験機横ばい。が、電気サーボ式試験機の大型案件少なく想定以下。原材料高騰も響く。会社営業益まで減額。営業外の為替差益減。増配は継続。

【需要動向】バランシングマシンは中国タイヤメーカーのアフリカ展開強化、国内は半導体装置洗浄用ファン向け需要が追い風に。競争力維持へ開発要員の技術研修強化。

中
1,494.8
(1,320.4)
(+13.2%)
予 1,400.0
(-6.3%)
208.5 (13.9%)
(121.1) (9.2%)
(+72.2%)
予 160.0 (11.4%)
(-23.3%)
149.6 (10.0%)
(94.0) (7.1%)
(+59.1%)
予 100.0 (7.1%)
(-33.2%)
111.0円
(69.1円)
12.6%
バランシングマシン65
電気サーボモータ式試験機17
シャフト歪自動矯正機3
材料試験機6
他9
海外
71
期 26.3
外国 6.0%
浮動株 21.3%
投信 0.0%
特定株 56.4%
比較
連26.6
時価総額 37/44位 倉庫・運輸サービス
詳細

説明 伏木港、富山新港等で紙製品やコンテナの港湾作業が中心。日ロ定期船も運航。客船クルーズも

特色
【後退】ウッドチップを中心に港運貨物の取扱量堅調。ただ、繊維製品、住宅販売は横ばい止まり。独自企画クルーズ中止響く。人件費、電力費重い。営業益後退。営業外の持分損失減る。不動産売却特益剥落。

【訪日客】伏木港入港の海外クルーズ船訪日客向けに金沢、立山などのオプショナルツアー売り込む。『飛鳥2』企画は行き先など旅程を見直して28年6月期以降再開も。

中
1,439.1
(1,345.3)
(+7.0%)
予 1,450.0
(+0.8%)
127.4 (8.9%)
(124.4) (9.2%)
(+2.4%)
予 113.0 (7.8%)
(-11.3%)
82.3 (5.7%)
(68.2) (5.1%)
(+20.7%)
予 70.0 (4.8%)
(-14.9%)
318.1円
(263.8円)
6.6%
港運68(15)
不動産8(21)
繊維製品製造16(2)
他9(2)
期 26.6
外国 0.3%
浮動株 17.8%
投信 3.5%
特定株 48.3%
比較
単26.3
時価総額 115/162位 外食・娯楽サービス
詳細

説明 1888年創業の老舗グランドホテル。『ホテルオークラ京都』と『からすま京都ホテル』を経営

特色
【後退】宿泊は高水準の稼働率を維持し単価上昇。レストランは客数と単価増。だが宴会は前期に大型案件獲得の反動減。婚礼苦戦。償却費や処遇改善による人件費増等が重く営業益反落。税平常化。特配剥落。

【照準】宴会は海外MICE獲得に向け営業強化、宿泊やレストランへの波及効果狙う。食料品の消費税減税に伴う外食需要減をにらみ、テイクアウト商品の販売強化。

小
977.2
(935.8)
(+4.4%)
予 970.0
(-0.7%)
110.8 (11.3%)
(91.6) (9.8%)
(+21.0%)
予 80.0 (8.2%)
(-27.8%)
87.4 (8.9%)
(77.1) (8.2%)
(+13.4%)
予 40.0 (4.1%)
(-54.2%)
69.1円
(60.6円)
28.6%
宿泊43
宴会30
レストラン22
他5
期 26.3
外国 0.1%
浮動株 16.0%
投信 0.0%
特定株 73.8%
比較
連25.12
時価総額 186/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 AIとクラウドを核にしたDX支援が柱。大手企業に強み。デジタル人材の採用・育成に傾注

特色
【続落】主柱のDX支援が想定下回る。一部大口案件の縮小・終了も痛い。SE稼働率低下。株主優待費用0・8億円も重荷。一転営業減益に。27年12月期はDX支援が新規案件じわり復調。営業益底入れ。

【後退】期中のSE採用計画を圧縮、選考基準厳格化などで単体純増86人の当初予定を同55人に絞り込み。AI領域への人材シフト加速が裏目で、案件消化余力鈍る。

小
492.0
(406.1)
(+21.2%)
予 532.3
(+8.2%)
43.9 (8.9%)
(45.8) (11.3%)
(-4.1%)
予 20.0 (3.8%)
(-54.4%)
29.0 (5.9%)
(29.5) (7.3%)
(-1.7%)
予 9.9 (1.9%)
(-65.9%)
197.4円
(201.0円)
15.9%
デジタルトランスフォーメーション100
期 25.12
外国 2.0%
浮動株 32.7%
投信 0.0%
特定株 64.6%
比較
連25.11
時価総額 245/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 インタビューによる定性調査に強みのマーケティング調査会社。人事関連向けサービスも展開

特色
【後退】買収で年商1・5億円上乗せ。柱のリサーチは広告代理店向け復調でも調査会社、事業会社向けWebアンケートが鈍調。海外調査も上期停滞。外注費、採用・人件費増も響き営業益後退。増配。27年11月期は海外調査上向く。HRテックも成長続く。

【営業強化】専属チームに5人配置し買収データ分析会社の販売先開拓に本腰。リサーチ営業の国内と海外の分割は見送りへ。

小
441.6
(436.3)
(+1.2%)
予 470.0
(+6.4%)
28.0 (6.3%)
(36.0) (8.3%)
(-22.2%)
予 20.0 (4.3%)
(-28.6%)
19.9 (4.5%)
(25.6) (5.9%)
(-22.3%)
予 14.0 (3.0%)
(-29.6%)
174.9円
(232.5円)
12.7%
マーケティング・リサーチ100
期 25.11
外国 0.6%
浮動株 47.7%
投信 0.0%
特定株 53.5%
比較
単26.1
時価総額 31/48位 不動産(非住宅)
詳細

説明 近鉄グループの興行会社。アポロ・ルシアスビルに複合映画館、不動産賃貸と駐車場を併営

特色
【後退】ヒット作品一巡し映画館の来場者数足踏み。賃貸ビルは大型テナント退去で上期停滞ながら、設備更新による機能向上が奏功し、下期に向けて稼働率回復。ただ改修費や人件費増こなせず営業益反落。

【音響】人気音楽映画上映に呼応し、映画館スクリーンに高性能スピーカー導入。音楽映画以外の観客誘致にも活用。観客用割引券拡充でテナントビルへの回遊促進。

小
377.1
(357.1)
(+5.6%)
予 364.0
(-3.5%)
30.1 (8.0%)
(28.2) (7.9%)
(+6.7%)
予 23.0 (6.3%)
(-23.6%)
20.0 (5.3%)
(15.4) (4.3%)
(+29.9%)
予 15.0 (4.1%)
(-25.0%)
71.8円
(55.4円)
7.5%
シネマ・アミューズメント45(13)
不動産55(22)
期 26.1
外国 0.0%
浮動株 35.7%
投信 0.0%
特定株 63.6%
比較
単26.3
時価総額 261/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 レンタルスペースの予約プラットフォーム『インスタベース』展開、手数料収入が収益源

特色
【後退】人員拡充の『インスタベース』が掲載増、法人向け強化効き再加速。スポーツ中継やライブビューイング需要も捕捉。ただ、期初のオフィス移転に伴う一時費用重く営業益後退。原状回復費用戻入特益。

【TOIRO】イベントマッチングサービスはオーケーウェブ等と連携、ニーズ対応進め市場開拓。イベントサービスの音動と業務提携。関連企画・運営サービスを始動。

小
218.1
(192.6)
(+13.2%)
予 240.0
(+10.0%)
9.7 (4.4%)
(48.7) (25.3%)
(-80.1%)
予 7.2 (3.0%)
(-25.8%)
7.4 (3.4%)
(36.2) (18.8%)
(-79.6%)
予 5.5 (2.3%)
(-25.7%)
15.2円
(78.1円)
5.6%
マッチングプラットフォーム100
期 26.3
外国 2.9%
浮動株 7.0%
投信 3.8%
特定株 83.5%
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