キーワード: 均衡圏

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16 企業
474.6 平均売上 (千万円)
-27.2 平均純利益 (千万円)
28.2% 平均ROE
16 絞り込み後
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操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3
時価総額 99/136位 メディア
詳細

説明 総合ポータル運営。専門分野のプロが情報を提供するサービスに特徴。食品サンプリング事業も

特色
【均衡圏】メディアは検索流入減少するが広告単価底打つ。サンプル百貨店も商品調達が回復するうえアリオやイオンモール向けに販路拡大。わずかながら営業黒字化。システム移行に伴う特損で最終赤字拡大。

【自動生成】商材等を入力するとAIで媒体提案書を自動生成できるなどの業務支援を促進。みらいバンクでは固定金利型の住宅ローン商品を拡充、口座数拡大図る。

中
1,546.4
(1,595.4)
(-3.1%)
予 1,560.0
(+0.9%)
-10.8 (-0.7%)
(1.0) (0.1%)
(-1180.0%)
予 2.0 (0.1%)
(+118.5%)
-47.3 (-3.1%)
(-3.9) (-0.2%)
(-1112.8%)
予 -70.0 (-4.5%)
(-48.0%)
-33.7円
(-2.8円)
12.4%
マーケティングソリューション14(-1)
コンシューマサービス85(3)
他1(10)
期 26.3
外国 0.5%
浮動株 22.5%
特定株 67.3%
比較
連26.3
時価総額 84/136位 メディア
詳細

説明 四国を中心に印刷業で全国展開。首都圏の受注開拓に重点。紙卸兼営。水性フレキソ印刷進出

特色
【均衡圏】印刷関連は首都圏、関西圏で金融・観光などの広告関連受注が堅調。カタログ物販は大型販売施設効果で微増。ただ紙販売の競争激化、原材料価格高止まりで営業損益均衡圏止まり。有証売却特益減る。

【展開策】昨年8月買収のECコンサル会社は人材育成など推進。愛媛大学に続き、大正大学と連携し地域創生プロジェクト実施。水性フレキソ3号機稼働は来期以降か。

中
1,213.2
(1,230.2)
(-1.4%)
予 1,284.5
(+5.9%)
-6.5 (-0.5%)
(22.4) (1.8%)
(-129.0%)
予 0.4 (0.0%)
(+106.2%)
25.3 (2.1%)
(28.0) (2.3%)
(-9.6%)
予 13.5 (1.1%)
(-46.6%)
60.7円
(67.3円)
1.6%
印刷74(-1)
洋紙・板紙販売3(0)
出版・広告代理11(3)
美術館0(-512)
カタログ販売12(4)
ECコンサルティング1(-44)
期 26.3
外国 1.4%
浮動株 11.3%
投信 0.0%
特定株 68.4%
比較
連25.8
時価総額 32/34位 衣料小売り
詳細

説明 宝飾、時計、バッグ、雑貨など販売。SC軸に全国展開。PB拡充、ECと実店舗との連携強化

特色
【均衡圏】27年8月期は店舗増減なし(前期純減4)。前期失速の地金ジュエリーは金価格下げ止まり徐々に持ち直す。中古品拡充で既存店減収に歯止め。高級店は訪日客需要堅調。ただ移転費用重く営業益均衡圏。

【小型化】SC業態は施設内での移転進め、宝飾や中古品に絞り小型化。賃料低減も図る。ブランド中古品店頭買い取り可能店は前期末30店超に。継続前提に重要事象。

小
884.1
(1,078.0)
(-18.0%)
予 808.3
(-8.6%)
-40.4 (-4.6%)
(-15.8) (-1.5%)
(-155.7%)
予 -26.8 (-3.3%)
(+33.7%)
-80.8 (-9.1%)
(-45.9) (-4.3%)
(-76.0%)
予 -33.5 (-4.1%)
(+58.5%)
-317.6円
(-180.4円)
144.0%
宝飾品37
時計12
バッグ・小物51
期 25.8
外国 1.4%
浮動株 45.1%
投信 0.0%
特定株 51.1%
比較
単26.3
時価総額 41/51位 住宅設備・機器
詳細

説明 戸建て用サッシの専業メーカー。積水ハウスが主顧客で大株主。住宅新改築の廃材再生も受託

特色
【均衡圏】住宅用建材は出足鈍いが、東京都補助金再開や住宅着工件数の持ち直しで受注回復。賃貸マンションデベロッパーや建材商社への営業強化推進。価格改定も寄与する。低水準ながら営業益は小幅増益。

【不動産】京都で賃貸マンションを購入、不動産事業が始動。ランドリー関連の新商品を開発。富裕層向け付加価値商品を提案。アマゾンでのネット販売開始、EC強化。

小
788.6
(829.6)
(-4.9%)
予 800.0
(+1.4%)
0.9 (0.1%)
(-21.4) (-2.6%)
(+104.2%)
予 3.0 (0.4%)
(+233.3%)
16.1 (2.0%)
(2.7) (0.3%)
(+496.3%)
予 12.5 (1.6%)
(-22.4%)
15.4円
(2.7円)
1.7%
住宅建材100
期 26.3
外国 1.1%
浮動株 10.2%
投信 0.0%
特定株 62.4%
比較
連26.4
時価総額 92/134位 産業機械
詳細

説明 板金や成形、機械加工を核にした試作・金型が主力。アシストスーツやロボットの育成に力点

特色
【均衡圏】主力の試作・金型は医療機器やホビー関連が堅調。調達見直しによる原価低減やドローンの販管費削減も進み下期挽回。会社計画は過大だが営業益ゼロ圏まで浮上。営業外に助成金。株売却等特益ない。

【積極投資】自動化設備やDX導入へ6億円投入、生産性向上を追求。ベンチャー支援はリサイクル装置など高付加価値分野に集中し収益性改善へ。継続前提に重要事象。

小
609.3
(545.6)
(+11.7%)
予 617.7
(+1.4%)
-24.8 (-4.1%)
(-52.0) (-9.5%)
(+52.3%)
予 17.7 (2.9%)
(+171.4%)
10.3 (1.7%)
(4.3) (0.8%)
(+139.5%)
予 13.7 (2.2%)
(+33.0%)
8.5円
(3.6円)
1.9%
試作・金型53
量産27
ロボット・装置等21
ガンマカメラ関連等・他0
海外
15
期 26.4
外国 1.6%
浮動株 26.7%
投信 0.0%
特定株 62.1%
比較
連25.12
時価総額 159/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 自社ブランド品を独自開発するファブレス半導体メーカー先駆。信号伝送用等の技術力に強み

特色
【均衡圏】IoTがスマートメーター向けに急伸。LSIはアミューズメントが回復。だが、光半導体などへの開発費負担が重い。営業損益均衡圏。営業外の助成金収入、為替差益や有価証券売却特益で純益膨らむ。27年12月期はIoTの好調続き黒字増加。

【助成金】当社の『DC向け多チャンネル光配線集積技術に関する研究開発』が情報通信研究機構の公募プロジェクトに採択。

小
463.9
(461.4)
(+0.5%)
予 669.5
(+44.3%)
-34.2 (-7.4%)
(2.8) (0.6%)
(-1321.4%)
予 1.3 (0.2%)
(+103.8%)
-33.4 (-7.2%)
(33.9) (7.3%)
(-198.5%)
予 10.7 (1.6%)
(+132.0%)
-31.3円
(31.8円)
3.7%
LSI61(-11)
AIOT39(-1)
海外
28
期 25.12
外国 2.9%
浮動株 22.7%
投信 1.4%
特定株 56.5%
比較
単25.11
時価総額 46/53位 娯楽用品
詳細

説明 フィッシング用品卸祖業で小売りも。自社開発品比率は約9割。アウトドア衣料・用品も柱に

特色
【均衡圏】EC順調。釣りは国内外ともルアー伸長。アウトドアは出退店各2、カットソー好調。在庫適正化進む。子会社設立費用で前号比減額も営業均衡圏まで戻す。特損。27年11月期は中国拡大。ルアー伸び続く。

【子会社】筆頭株主になった海外ファンドから役員受け入れ海外展開やDXなど推進。今秋ごろ中国に子会社設立。EC、店舗販売で同国での釣り、アウトドア拡大図る。

小
321.9
(321.2)
(+0.2%)
予 365.0
(+13.4%)
-9.8 (-3.0%)
(-3.0) (-0.9%)
(-226.7%)
予 0.0 (0.0%)
(+100.0%)
-12.8 (-4.0%)
(-10.9) (-3.4%)
(-17.4%)
予 -1.0 (-0.3%)
(+92.2%)
-52.0円
(-44.1円)
予 -4.0円
2.9%
フィッシング27(0)
アウトドア73(3)
他1(65)
期 25.11
外国 0.3%
浮動株 9.1%
投信 0.0%
特定株 85.5%
比較
連26.3
時価総額 95/102位 通信サービス
詳細

説明 経路検索サービス『駅探』運営。モバイル経由の個人課金、法人向けライセンス販売、広告を展開

特色
【均衡圏】柱の経路検索が有料会員流出止まらず。訪日外国人需要取り込みに向けた施策もまだ迫力欠く。償却負担減や赤字のネット広告子会社分離効果で営業損益均衡圏浮上だが底入れ感乏しい。減損特損残る。

【領域拡大】モビリティ関連商材の取り扱い拡大、新幹線や有料特急チケット販売に続き空港送迎ハイヤーの空車照会なども。各種メディアの多言語化加速。M&A検討。

小
299.2
(349.9)
(-14.5%)
予 304.0
(+1.6%)
-1.6 (-0.5%)
(11.6) (3.3%)
(-113.8%)
予 0.5 (0.2%)
(+131.2%)
-36.8 (-12.3%)
(5.7) (1.6%)
(-745.6%)
予 -5.1 (-1.7%)
(+86.1%)
-78.1円
(12.2円)
25.7%
モビリティサポート44(15)
広告配信プラットフォーム25(1)
M&A・インキュベーション32(7)
期 26.3
外国 1.7%
浮動株 24.0%
投信 0.0%
特定株 61.3%
比較
連23.9
時価総額 128/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 祖業は衛星画像販売で測量・計測関連強い。病院向け画像管理等の商材も。経営体制刷新進める

特色
【均衡圏】期初想定の大型案件受注至らず。一転営業赤字。営業外に投資運用損や貸倒引当。27年9月期は連結決算開始。医療画像管理システムは開発元の連結化寄与。測量関連堅実。大型案件も想定。均衡圏。

【M&A】画像管理の開発元を子会社化、開発・保守も取り込む。再生蓄電池投資先からの訴訟は1件和解、残るは10件・損害賠償等請求計7億円強。継続前提に重要事象。

小
297.5
(86.6)
(+243.5%)
予 58.0
(-80.5%)
-68.5 (-23.0%)
(-41.0) (-47.3%)
(-67.1%)
予 -73.6 (-126.9%)
(-7.4%)
-64.7 (-21.7%)
(-55.9) (-64.5%)
(-15.7%)
予 -72.8 (-125.5%)
(-12.5%)
-60.4円
(-50.5円)
79.0%
ヘルスケアソリューション76(-10)
地球環境ソリューション24(-7)
期 25.9
外国 12.7%
浮動株 27.4%
投信 0.0%
特定株 22.3%
比較
連25.3
時価総額 238/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 ローコード型アジャイル開発のSI。短納期低コストの自動化SIに注力。10月に持株会社移行

特色
【均衡圏】27年3月期は米アウトシステムズのローコード基盤3割値上げが打撃、解約懸念。持株会社移行後、ア社以外の製品販売し顧客維持。AI活用の汎用機オープン化始動だが、決算修正費重く営業均衡圏か。

【決算遅延】会計処理不全で26年3月期決算は9月30日まで遅延、今期第1四半期決算は未定。筆頭株主TDIから取締役2人受け入れ、汎用機オープン化など協力体制。

小
234.9
(250.6)
(-6.3%)
予 329.9
(+40.4%)
3.1 (1.3%)
(25.3) (10.1%)
(-87.7%)
予 12.5 (3.8%)
(+303.2%)
-1.7 (-0.7%)
(17.4) (6.9%)
(-109.8%)
予 8.3 (2.5%)
(+588.2%)
-5.0円
(50.5円)
0.7%
DX100
期 25.3
外国 1.0%
浮動株 12.5%
投信 0.0%
特定株 71.0%
比較
連26.3
時価総額 205/219位 電子部品・産業用電子機器
詳細

説明 放送や通信系機器の開発、販売。ファブレスメーカー。開発部員が従業員の半数近く占める

特色
【均衡圏】国内はネットワーク設置の大型工事で持ち直す。米国は主要顧客の新設案件に主力伝送装置納入で好調。前期苦戦の中東はスポーツイベント向けなど複数案件獲得で上向く。前半費用先行続くが営業損益均衡圏に浮上。棚卸資産評価特損ない。

【採用】TBSテレビ実施のバーチャルリモート合成プロダクション実証実験にIPゲートウェイ採用。継続前提に疑義注記。

小
233.7
(279.0)
(-16.2%)
予 369.0
(+57.9%)
-87.6 (-37.5%)
(-52.2) (-18.7%)
(-67.8%)
予 2.0 (0.5%)
(+102.3%)
-145.3 (-62.2%)
(-56.1) (-20.1%)
(-159.0%)
予 -2.5 (-0.7%)
(+98.3%)
-21.6円
(-12.1円)
59.6%
ハードウエア製品64
他36
海外
69
期 26.3
外国 5.1%
浮動株 16.0%
投信 0.0%
特定株 15.9%
比較
連26.3
時価総額 291/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 社員教育支援を世界展開。金融、医薬に強く、特に欧米に実績。日経新聞とのアジア開拓は解消

特色
【均衡圏】北米のライセンス教育が遅延、営業強化の費用先行し上期不振。国内は学び直し商品の大型案件寄与。特に下期始動の米サンダーバード国際大学院との連携研修が総合商社獲得。決算訂正費消え均衡圏。

【サンダーバード】知名度高く管理職研修に問い合わせ多数あり好始動。学び直し商品も代理店販売強化し、損益分岐点の年商20億円超確保に全力。継続前提に疑義注記。

小
192.1
(168.8)
(+13.8%)
予 210.0
(+9.3%)
-7.0 (-3.6%)
(-39.3) (-23.3%)
(+82.2%)
予 0.0 (0.0%)
(+100.0%)
-14.0 (-7.3%)
(-38.6) (-22.9%)
(+63.7%)
予 0.0 (0.0%)
(+100.0%)
-14.3円
(-55.3円)
予 0.0円
19.1%
HRD100
海外
65
期 26.3
外国 5.6%
浮動株 18.5%
投信 0.0%
特定株 43.4%
比較
単26.2
時価総額 103/103位 他消費財小売り
詳細

説明 日用品など卸売り。卸先のテレビやネット通販、店頭で社内外の販売士が実演販売。ネット主軸

特色
【均衡圏】新商品投入増テコにネット通販が上向き、テレビ通販後退補う。原価計上の在庫廃棄損0・2億円消え、AI活用による実演口上作成と過去の物流改革結実で販管費が前期比2億円減る。営業損益ゼロ圏。

【実演】店頭・ネット双方で実演販売増やし商品認知向上注力。流通時価総額基準未達。27年2月末まで改善期間。創業社長保有株放出など要抜本策。継続前提重要事象。

小
177.9
(205.2)
(-13.3%)
予 180.2
(+1.3%)
-27.1 (-15.2%)
(-28.1) (-13.7%)
(+3.6%)
予 0.1 (0.1%)
(+100.4%)
-27.2 (-15.3%)
(-43.7) (-21.3%)
(+37.8%)
予 0.1 (0.1%)
(+100.4%)
-91.9円
(-147.8円)
30.1%
TV通販46
ベンダー販売19
インターネット通販31
セールスプロモーション2
デモカウ2
わくたん1
他0
期 26.2
外国 1.2%
浮動株 15.0%
投信 0.0%
特定株 77.5%
比較
連25.8
時価総額 134/136位 メディア
詳細

説明 地域情報サイト『まいぷれ』を直営とパートナー企業通じ展開。ふるさと納税など自治体支援も

特色
【均衡圏】27年8月期はふるさと納税が制度厳格化に伴う手数料率の低下で回復鈍い。が、柱の地域情報サイトが法人向け大口案件の開拓進み堅調。OEM・海外も本格貢献。営業益均衡圏。助成金特益ない。

【ふるさと納税】手薄の中小自治体開拓、単発の返礼品コンサル強化しテコ入れ。ホーチミン版情報サイトは出足好調、営業人員増強し浸透目指す。継続前提に重要事象。

小
154.4
(151.5)
(+1.9%)
予 174.1
(+12.8%)
-1.7 (-1.1%)
(-3.8) (-2.5%)
(+55.3%)
予 0.0 (0.0%)
(+100.0%)
2.8 (1.8%)
(0.2) (0.1%)
(+1300.0%)
予 2.9 (1.7%)
(+3.6%)
33.9円
(2.8円)
11.1%
地域情報流通50(23)
公共ソリューション50(29)
期 25.8
外国 2.4%
浮動株 23.5%
投信 0.0%
特定株 69.0%
比較
単25.12
時価総額 100/103位 他消費財小売り
詳細

説明 岩手発。生産者から1次産品を購入できるEC『ポケットマルシェ』展開。自治体向けサービスも

特色
【均衡圏】自治体向け快走。が、食品EC販売は下振れ。地方留学は不適切広告影響による下期の受け入れ縮小痛い。前号比で減額、営業益均衡圏に。のれん減損ない。27年12月期は自治体が引っぱり営業黒字。

【地方留学】不適切広告契機に安全不備が発覚し改善策実施。一部地域や時期の受け入れ見送り。福島県磐梯町のふるさと住民案件に専任者置き、知見蓄え横展開にらむ。

小
102.7
(101.6)
(+1.1%)
予 109.4
(+6.5%)
-0.7 (-0.7%)
(-16.1) (-15.8%)
(+95.7%)
予 2.5 (2.3%)
(+457.1%)
-0.4 (-0.4%)
(-16.3) (-16.0%)
(+97.5%)
予 3.0 (2.7%)
(+850.0%)
-1.7円
(-67.9円)
1.2%
個人向けサービス71(24)
法人向けサービス29(16)
期 25.12
外国 3.7%
浮動株 33.4%
特定株 52.0%
比較
連26.3
時価総額 254/269位 SI・ソフトウェア開発
詳細

説明 イメージデータ処理で出発。柱はシステム開発。サイブリッジ合同会社と資本業務提携し傘下に

特色
【均衡圏】3子会社売却。大型案件失注の影響大。BPOの決済代行健闘も主力のシステム開発停滞。ただコスト削減浸透し収益大幅改善。減損特損消滅。M&Aやfonfunとの業務提携効果は織り込まず。

【体質改善】当面、コスト構造徹底見直しやシステム開発技術の刷新・AI強化等最優先で対策。27年3月末までに時価総額の上場基準適合目指す。継続前提に重要事象。

小
73.1
(64.6)
(+13.2%)
予 50.0
(-31.6%)
-17.5 (-23.9%)
(-7.0) (-10.8%)
(-150.0%)
予 2.0 (4.0%)
(+111.4%)
-25.9 (-35.4%)
(-3.6) (-5.6%)
(-619.4%)
予 1.0 (2.0%)
(+103.9%)
-119.4円
(-18.1円)
予 3.0円
56.7%
ITソリューション84(9)
BPO・サービス16(11)
期 26.3
外国 2.4%
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