キーワード: 一転減益

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22 企業
8,463.1 平均売上 (千万円)
408.7 平均純利益 (千万円)
7.1% 平均ROE
22 絞り込み後
規模で絞り込み: 全て 小規模 5 (23%) 中規模 13 (59%) 大規模 4 (18%) 超大規模 0 (0%)
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企業一覧 22件(絞り込み中)

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
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連26.3
時価総額 5/136位 メディア
詳細

説明 民放キー局の一角。放送と不動産が収益柱。個人視聴率は民放3位。傘下に雑貨店『PLAZA』

特色
【一転減益】テレビ広告はタイム頭打ちに加え、中東情勢不安でスポットが想定下回る。有料配信やイベント、アニメ2次利用収入増でも補えない。放送センター移管のコスト増も響き一転営業減益。株売却特益。

【再生】『VIVANT』がTVerで歴代最高再生回数に、見逃し配信に強み発揮。NTTと教育と知育の融合事業で合弁設立、体験型AIコンテンツなどを開発。

大
42,485.0
(40,670.0)
(+4.5%)
予 43,500.0
(+2.4%)
2,475.0 (5.8%)
(1,946.5) (4.8%)
(+27.2%)
予 2,300.0 (5.3%)
(-7.1%)
5,222.8 (12.3%)
(4,391.4) (10.8%)
(+18.9%)
予 4,850.0 (11.1%)
(-7.1%)
331.4円
(273.0円)
5.1%
メディア・コンテンツ73(5)
ライフスタイル23(3)
不動産他4(35)
期 26.3
外国 17.7%
浮動株 2.4%
投信 6.0%
特定株 42.0%
比較
◇25.12
時価総額 10/23位 飲料
詳細

説明 トマト加工品の国内最大手。飲料が稼ぎ頭。農事業を育成。米国などで業務用トマトを積極展開

特色
【一転減益】海外は米国で飲食店向けが好調維持。国内はトマト飲料が続伸。ただ、『野菜生活』など数量回復遅れる。資材コスト上昇と販促費増が想定超え、一転して営業減益へ下振れ。税負担増。27年12月期は海外トマトペースト下落影響一巡し上向く。

【米国】需要増のチキン店等向けオイル系ソース設備新設し増産。高成長のインドで新拠点軸に業務用メニューの提案強化。

大
29,426.4
(30,686.9)
(-4.1%)
予 31,000.0
(+5.3%)
2,263.8 (7.7%)
(3,622.1) (11.8%)
(-37.5%)
予 1,950.0 (6.3%)
(-13.9%)
1,480.0 (5.0%)
(2,501.5) (8.2%)
(-40.8%)
予 1,050.0 (3.4%)
(-29.1%)
161.4円
(278.5円)
予 116.1円
7.9%
国内加工食品53(10)
国際39(7)
他8(2)
海外
45
期 25.12
外国 9.3%
浮動株 48.8%
特定株 28.0%
比較
連26.2
時価総額 13/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 地方の食品スーパー連合。15年山口の丸久と大分のマルミヤストア、17年福岡のマルキョウ統合

特色
【一転減益】新店1(前期10)。前期買収会社がフル寄与で売上拡大。既存店は異業種を含む競争激しく客数が想定未満。物価高で客単価は上昇しても、光熱費や人件費が重い。前号比で減額、一転連続営業減益に。

【対抗策】豊富な現預金を既存店改装など成長投資や株主還元に充当。セルフレジや電子棚札の導入を進め、コスト増に対抗。アマゾンや自社のネットスーパーも注力。

大
27,819.7
(26,674.1)
(+4.3%)
予 28,850.0
(+3.7%)
646.8 (2.3%)
(682.3) (2.6%)
(-5.2%)
予 680.0 (2.4%)
(+5.1%)
513.8 (1.8%)
(522.5) (2.0%)
(-1.7%)
予 535.0 (1.9%)
(+4.1%)
119.7円
(121.8円)
5.8%
スーパーマーケット100(2)
他0(13)
期 26.2
外国 7.4%
浮動株 12.0%
投信 1.7%
特定株 46.8%
比較
連26.2
時価総額 18/36位 コンビニ・食品小売り
詳細

説明 和歌山地盤に近畿、中部で食品スーパーやスーパーセンター(SuC)展開。ニチリウグループ

特色
【一転減益】新店ゼロ(前期2)。既存店は物価高に伴う節約志向に加え、異業種含む競争激化で客数が想定未満。総菜など値上げ進めても仕入れ原価や人件費上昇を賄えず。前号比で減額、一転営業減益に。

【個店対応】店舗ごとに近隣ライバル店の強みと弱みを見極め、価格や品ぞろえ調整。低価格で攻める同業と、食品の品ぞろえ拡充中のドラッグ店に対抗。改装も積極化。

大
25,265.5
(25,015.0)
(+1.0%)
予 25,550.0
(+1.1%)
187.8 (0.7%)
(132.8) (0.5%)
(+41.4%)
予 210.0 (0.8%)
(+11.8%)
26.4 (0.1%)
(-238.1) (-1.0%)
(+111.1%)
予 65.0 (0.3%)
(+146.2%)
6.4円
(-55.9円)
0.4%
スーパーマーケット99
他1
期 26.2
外国 5.4%
浮動株 15.8%
投信 1.5%
特定株 46.0%
比較
連26.2
時価総額 12/34位 衣料小売り
詳細

説明 靴量販大手。『シュープラザ』『東京靴流通センター』等展開。マックハウス売却で靴事業に集中

特色
【一転減益】店舗純減25(前期同10)。既存店はPBなど堅調も、序盤の割引強化響き単価、粗利率とも想定下回る。期央から割引抑え、不採算店閉鎖効果もあるが、会社計画は未達懸念。繰税資産取り崩し等ない。

【対策】MD企画部等でPB商品強化や売り場構成見直し進める。立地に応じた品ぞろえも重視。ハンズフリーPBは若年層向け訴求を狙う。子供靴も適度に拡充へ。

中
8,137.7
(9,183.5)
(-11.4%)
予 8,250.0
(+1.4%)
109.0 (1.3%)
(219.3) (2.4%)
(-50.3%)
予 140.0 (1.7%)
(+28.4%)
23.7 (0.3%)
(292.3) (3.2%)
(-91.9%)
予 110.0 (1.3%)
(+364.1%)
6.9円
(83.1円)
0.5%
靴100
期 26.2
外国 26.7%
浮動株 16.0%
投信 1.3%
特定株 59.4%
比較
連25.12
時価総額 32/120位 建設・土木
詳細

説明 地質調査首位、建設コンサルも。国内外で計測機器展開。洋上風力発電拡大にらみ海底探査強化

特色
【一転減益】国土強靱化や老朽インフラ対策など大幅伸長。ただ、下期から大型の海底地盤調査始まるが低採算。洋上風力の停滞響き、米国の赤字継続。前号から一転営業減益。政策保有株売却特益減る。27年12月期も防災・インフラ事業が牽引し、利益回復。

【再構築】海外は、外部環境の影響受けにくい建設・鉱山分野に資源集中。洋上風力・学術関連など米国事業の再構築も視野か。

中
7,628.5
(7,408.5)
(+3.0%)
予 7,500.0
(-1.7%)
410.8 (5.4%)
(438.0) (5.9%)
(-6.2%)
予 420.0 (5.6%)
(+2.2%)
433.1 (5.7%)
(401.0) (5.4%)
(+8.0%)
予 390.0 (5.2%)
(-10.0%)
189.2円
(170.4円)
5.6%
防災・インフラ39(5)
環境・エネルギー39(10)
国際22(-3)
海外
21
期 25.12
外国 20.1%
浮動株 18.6%
投信 4.2%
特定株 48.0%
比較
連26.3
時価総額 97/162位 食品
詳細

説明 米飯や調理パンを製造。大手コンビニ向け5割以上、スーパーや生協、カフェにも。冷食育成中

特色
【一転減益】柱のコンビニ向け堅調。カフェ向け販路拡大や冷凍自社ブランドの開拓も進む。が、原材料高騰や労務費増が想定以上。規格見直しや製造工程の自動化推進などでこなせず、前号比で営業益減額。

【おにぎり】海外開拓に意欲、冷凍おにぎりは早ければ今期米国展開。日持ち向上技術駆使したロングライフ総菜販売開始。定年70歳へ引き上げ、人手不足への対応急ぐ。

中
6,197.4
(5,765.1)
(+7.5%)
予 6,380.0
(+2.9%)
233.4 (3.8%)
(233.2) (4.0%)
(+0.1%)
予 234.0 (3.7%)
(+0.3%)
169.8 (2.7%)
(99.6) (1.7%)
(+70.5%)
予 170.0 (2.7%)
(+0.1%)
149.6円
(82.1円)
11.3%
弁当34
おにぎり30
調理パン16
寿司6
製品他12
仕入商品1
期 26.3
外国 0.8%
浮動株 34.3%
投信 0.0%
特定株 50.6%
比較
連26.3
時価総額 55/113位 設備機器・部品
詳細

説明 ガス・水道メーター大手。ガス会社と自治体が主顧客。計測技術に強み。一般民需向けを強化

特色
【一転減益】計装、民需センサー好調。LPG向けに主力のガス機器、水道機器堅調。価格是正も進むが不具合対策費用約12億円計上し想定以下。前号営業増益予想から一転、大幅営業減益に。株売却特益減。増配。

【東南ア】東南アの水インフラ整備が商機。代理店通じて電磁式水道メーター拡販推進。北海道で産学官連携し水道使用量からフレイル予兆を検知する実証実験開始。

中
5,911.6
(5,428.6)
(+8.9%)
予 6,048.0
(+2.3%)
471.0 (8.0%)
(394.0) (7.3%)
(+19.5%)
予 373.0 (6.2%)
(-20.8%)
480.1 (8.1%)
(353.3) (6.5%)
(+35.9%)
予 357.0 (5.9%)
(-25.6%)
312.2円
(229.9円)
9.7%
ガス関連機器46
水道関連機器35
民需センサー・システム5
計装14
特機0
海外
7
期 26.3
外国 14.3%
浮動株 15.4%
投信 4.1%
特定株 49.4%
比較
連26.2
時価総額 13/34位 衣料小売り
詳細

説明 『MOUSSY』など若年女性向け衣料のSPA。店員の接客に強み。中国・米国ほか海外展開も

特色
【一転減益】店舗数横ばい(前期9店純減)。既存店はMOUSSYなど一部ブランド伸長。が、柱のSCブランドの客数減響く。値引き増え粗利率低下。後半挽回でも人件費や家賃重い。前号より一転、営業減益。

【課題】SCブランドはターゲットだった顧客層の離反が深刻。商品構成見直しなど模索続くが抜本的な再建策が不可欠。東京・原宿の旗艦店は年度内メドに閉店へ。

中
5,149.9
(5,818.0)
(-11.5%)
予 5,297.0
(+2.9%)
32.1 (0.6%)
(81.2) (1.4%)
(-60.5%)
予 135.2 (2.6%)
(+321.2%)
36.6 (0.7%)
(-257.5) (-4.4%)
(+114.2%)
予 74.3 (1.4%)
(+103.0%)
10.2円
(-71.6円)
2.4%
衣料・服飾雑貨100
海外
3
期 26.2
外国 23.5%
浮動株 40.9%
投信 1.2%
特定株 53.4%
比較
連25.12
時価総額 76/113位 設備機器・部品
詳細

説明 総合厨房設備機器メーカー。熱機器と冷機器ともに自社製造、外食、ホテルなど大型設備に強み

特色
【一転減益】主力の厨房機器はホテル・レストラン向けが一巡。更新・保守や病院向けで補うもシステム費や人件費が重く営業減益。土地売却特益31億円計上。特配20円。27年12月期はホテル持ち直すも償却増。

【営業DX】コンサル用い顧客管理システムを導入、受注状況の情報共有を強化。年内稼働の福岡工場新棟で熱機器製造をライン化し生産性向上。生産能力30%増見込み。

中
4,743.6
(4,563.7)
(+3.9%)
予 4,750.0
(+0.1%)
304.1 (6.4%)
(317.8) (7.0%)
(-4.3%)
予 310.0 (6.5%)
(+1.9%)
234.3 (4.9%)
(226.6) (5.0%)
(+3.4%)
予 420.0 (8.8%)
(+79.3%)
178.8円
(172.9円)
9.3%
業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理100
期 25.12
外国 5.0%
浮動株 12.9%
投信 0.0%
特定株 65.5%
比較
連26.3
時価総額 97/112位 自動車部品
詳細

説明 トヨタ系。粉末冶金部品メーカーで自動車向けが9割。小型油圧機器類、鉄道車両用部品も製造

特色
【一転減益】鉄道向けは前期の新幹線用大量受注の反動減も、自動車向けは好調。ただ、米拠点の一部生産打ち切りや、原料・光熱費高が響く。下期は価格転嫁進み利益率改善するが、前号より一転、営業減益。

【ユニット】電動車インバーター向け部品をユニット化した製品を今期中に量産化。設計から関与、利益率高める。中東情勢受けた潤滑油などの代替調達先確保は順調。

中
4,620.6
(4,272.0)
(+8.2%)
予 4,450.0
(-3.7%)
119.5 (2.6%)
(68.3) (1.6%)
(+75.0%)
予 120.0 (2.7%)
(+0.4%)
-241.4 (-5.2%)
(-20.6) (-0.5%)
(-1071.8%)
予 50.0 (1.1%)
(+120.7%)
-564.1円
(-48.4円)
17.0%
自動車焼結91(7)
鉄道焼結5(27)
油圧機器製品4(24)
他0(20)
海外
39
期 26.3
外国 2.4%
浮動株 25.7%
投信 3.4%
特定株 51.3%
比較
連26.3
時価総額 124/162位 食品
詳細

説明 冷凍食品等の食品輸入を柱に展開。電子製品や防災コンサルも手がける。湿度センサー世界首位

特色
【一転減益】主力の食品は老健施設向け冷凍野菜など中心に堅調。だが、序盤の円安による仕入れ価格高騰が想定以上。アゼルバイジャン向けコンサル案件伸びても埋まらず。赤字のコンデンサー事業撤退遅れも響く。一転営業減益。事業整理特損。

【支援】記録業務DXプラットフォームが政府補助金に採択、中小企業DX支援に弾み。冷食など輸入食材は値上げ交渉急ぐ。

中
4,326.7
(4,015.8)
(+7.7%)
予 4,500.0
(+4.0%)
164.5 (3.8%)
(138.5) (3.4%)
(+18.8%)
予 185.0 (4.1%)
(+12.5%)
134.6 (3.1%)
(132.1) (3.3%)
(+1.9%)
予 125.0 (2.8%)
(-7.1%)
344.0円
(324.9円)
13.7%
食品関連81(6)
物資関連9(12)
電子関連9(8)
事業開発関連1(-9)
海外
10
期 26.3
外国 1.8%
浮動株 28.0%
投信 0.0%
特定株 41.5%
比較
連26.1
時価総額 76/162位 食品
詳細

説明 神戸が本拠のチョコ、洋菓子の老舗。百貨店内での店舗販売が中心。喫茶・レストランも併営

特色
【一転減益】焼き菓子は生産ライン増強効果もあり好調だが、主力のチョコレートはカカオ豆高騰で利益率悪化。減価償却費増にナフサ高騰による包装資材費増が痛手。値上げ追いつかず、一転営業益続落。減配。

【値上げ】プリン、チーズケーキなど主力商品を9月から約10%値上げ。神戸ポートタワー、大阪・通天閣などをデザインしたご当地焼き菓子商品のラインナップ拡充。

中
3,627.3
(3,601.7)
(+0.7%)
予 3,667.0
(+1.1%)
126.4 (3.5%)
(205.8) (5.7%)
(-38.6%)
予 52.0 (1.4%)
(-58.9%)
64.2 (1.8%)
(141.4) (3.9%)
(-54.6%)
予 29.0 (0.8%)
(-54.8%)
31.9円
(68.9円)
3.3%
洋菓子製造販売94(8)
喫茶・レストラン6(1)
期 26.1
外国 1.2%
浮動株 40.0%
投信 1.7%
特定株 34.4%
比較
連25.12*
時価総額 50/70位 建設関連製品・設備
詳細

説明 建築資材の専門商社。ビル向けなどの鋼製下地材、不燃材が主要商材。エクステリアも手がける

特色
【一転減益】鋼製下地材等の内装建材は住宅向け不振で想定以下。原料費、人件費等上昇で一転、営業微減益。有価証券売却益1・1億円で純益膨らむ。記念配落とすが増配。27年12月期は住宅向け内装建材復調。

【天井材】省施工で災害に強く、耐震工事にも適した不燃軽量天井材『エアリライト』の拡販に注力。太陽光発電、LED照明等の環境関連商材のラインナップ充実。

中
3,544.4
(3,482.7)
(+1.8%)
予 3,720.0
(+5.0%)
121.6 (3.4%)
(128.8) (3.7%)
(-5.6%)
予 133.0 (3.6%)
(+9.4%)
83.1 (2.3%)
(97.4) (2.8%)
(-14.7%)
予 88.0 (2.4%)
(+5.9%)
126.1円
(148.1円)
8.5%
内装建材51(6)
エクステリア36(4)
住環境関連13(4)
期 25.12
外国 1.3%
浮動株 10.7%
投信 0.0%
特定株 61.5%
比較
連26.2
時価総額 22/34位 衣料小売り
詳細

説明 イオン系カジュアル衣料専門店。SC内への出店が中心。ブルーグラスと合併。キッズ強化中

特色
【一転減益】出店4店(前期1店純減)。自社EC順調の一方、既存店は天候不順で客数減。春夏服販売が低迷。円安による原価上昇と値引き増加で粗利率低下。下期に挽回しても人件費などかさみ一転営業減益。

【課題】既存店は好立地への移転や雑誌とタイアップ企画強化による販促で売り場効率向上を目指す。店舗スタッフ向けにコーディネート提案など接客研修を実施。

中
1,495.5
(1,530.2)
(-2.3%)
予 1,580.0
(+5.7%)
132.4 (8.9%)
(126.3) (8.3%)
(+4.8%)
予 136.0 (8.6%)
(+2.7%)
106.8 (7.1%)
(119.6) (7.8%)
(-10.7%)
予 108.0 (6.8%)
(+1.1%)
38.7円
(43.3円)
11.0%
衣料・関連商品小売販売100
期 26.2
外国 3.3%
浮動株 10.2%
投信 0.0%
特定株 78.0%
比較
連25.12
時価総額 107/132位 ヘルスケア製品・サービス
詳細

説明 末期がんやパーキンソン病など神経難病患者の終末期ケアを行う『ホスピス型住宅』を運営

特色
【一転減益】新設7(前期11)。1~5月は既存施設好進も6月の診療報酬改定で単価想定以下。家賃値上げで稼働率悪化が打撃。人件費重く、小幅営業減益に。27年12月期は稼働率復調、生産性向上で回復軌道。

【値上げ】新規利用者は6月、既存は8月に家賃等を平均6万円値上げ。従来の競合との家賃値下げ競争正常化へ。事業環境の不透明さから配当予想いったん取り下げ。

中
1,416.8
(1,211.5)
(+16.9%)
予 1,500.0
(+5.9%)
84.9 (6.0%)
(128.6) (10.6%)
(-34.0%)
予 80.0 (5.3%)
(-5.8%)
27.8 (2.0%)
(63.9) (5.3%)
(-56.5%)
予 20.0 (1.3%)
(-28.1%)
33.1円
(78.0円)
予 23.6円
7.8%
在宅ホスピス100
期 25.12
-
比較
連25.10
時価総額 217/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 ローコスト戦略が柱のコンサル。成果報酬型と固定報酬型でサービス提供。ファンド運営も展開

特色
【一転減益】主柱のコンサルは固定報酬型が伸長。ただ成果報酬型の後退止まらず。採用基準見直しで採用費減り、投資先からの配当金7億円計上あっても前号から一転して営業減益。27年10月期は投資先の出口案件1件以上。成果報酬型に底入れ感も。

【成功率】投資子会社に期間10年の2号ファンドを7月組成。21年1月設定の1号は投資先16社中、足元6社でエグジット成功。

中
1,230.2
(320.5)
(+283.8%)
予 650.0
(-47.2%)
494.5 (40.2%)
(-9.0) (-2.8%)
(+5594.4%)
予 130.0 (20.0%)
(-73.7%)
20.5 (1.7%)
(31.9) (10.0%)
(-35.7%)
予 28.0 (4.3%)
(+36.6%)
18.9円
(29.3円)
予 25.6円
3.1%
コンサルティング34(-26)
ファンド66(74)
期 25.10
外国 2.0%
浮動株 10.1%
特定株 70.9%
比較
単26.3
時価総額 111/140位 化学
詳細

説明 有機化合物の受託研究・開発・量産を手がける。機能材料、医薬、バイオの3本柱。大手向け多い

特色
【一転減益】機能材は期初に稼働した新生産拠点寄与、フォトレジスト向け反応開始剤好伸。バイオは前期末稼働の医薬原薬工場通期化。前期初の一過性影響一巡も償却費増。人件費増も想定超。営業一転減益。

【微生物培養】バイオは微生物培養で研究・開発ステージの引き合いが旺盛。医薬は医薬原薬生産で開発ステージの大規模案件の受注を獲得、収益寄与は来期以降想定。

小
909.3
(817.8)
(+11.2%)
予 1,000.0
(+10.0%)
102.4 (11.3%)
(77.1) (9.4%)
(+32.8%)
予 91.0 (9.1%)
(-11.1%)
76.6 (8.4%)
(73.7) (9.0%)
(+3.9%)
予 64.0 (6.4%)
(-16.4%)
99.0円
(95.4円)
5.6%
機能材料34
医薬43
バイオ23
期 26.3
外国 0.3%
浮動株 15.0%
投信 0.0%
特定株 61.5%
比較
連25.11
時価総額 110/120位 建設・土木
詳細

説明 時間貸し駐車場の地主に上部空間で貸店舗(空中店舗)建設など企画提案。設計・施工子会社も

特色
【一転減益】後半にかけ開発販売の案件計上膨らむが、資材納期遅延などで従来想定未達。請負受注も前半の出遅れ巻き返せず。資材費、外注費上昇で営業益反落。27年11月期は受注底打ちの請負スキームが牽引。

【再構築】スケールから利益率重視へ転換。管理や修繕などストック型強化、借地権活用の開拓進める。ベーカリー展開企業に出資、テナント誘致で資産価値向上図る。

小
823.3
(718.4)
(+14.6%)
予 880.0
(+6.9%)
58.8 (7.1%)
(42.4) (5.9%)
(+38.7%)
予 38.0 (4.3%)
(-35.4%)
39.8 (4.8%)
(26.1) (3.6%)
(+52.5%)
予 27.0 (3.1%)
(-32.2%)
74.1円
(48.8円)
12.7%
空中店舗フィル・パーク100
期 25.11
外国 2.5%
浮動株 21.8%
投信 4.5%
特定株 57.2%
比較
単26.3
時価総額 189/295位 他産業サービス・製品
詳細

説明 開発系技術者派遣の中堅。自動車軸に電子、ソフトウェアの開発設計が主。防衛関連に積極攻勢

特色
【一転減益】技術者派遣は半導体製造装置向け活発。防衛着実。技術料上昇も寄与。だが柱の自動車関連が車載系軸に減速。前半は採用増や待遇改善など負担先行。後半戦力化でも補えず一転営業減益。連続増配。

【高付加価値化】案件の高額・高付加価値化へのシフトを最重点に人材教育・処遇改善投資継続。半導体新工場建設ラッシュ受け半導体製造装置向け技術者派遣に注力。

小
619.3
(596.9)
(+3.8%)
予 649.2
(+4.8%)
57.2 (9.2%)
(56.5) (9.5%)
(+1.2%)
予 60.0 (9.2%)
(+4.9%)
43.2 (7.0%)
(41.3) (6.9%)
(+4.6%)
予 41.7 (6.4%)
(-3.5%)
112.0円
(105.7円)
10.7%
輸送用機器30
電気電子機器・半導体14
情報通信・精密機器17
機械関連13
情報処理・ソフトウエア26
期 26.3
外国 1.9%
浮動株 24.6%
投信 0.0%
特定株 58.1%
比較
連25.12
時価総額 86/103位 他消費財小売り
詳細

説明 個人・法人に雑誌定期購読を提供するオンライン書店。販売手数料傾倒から脱却し教育事業進出

特色
【一転減益】雑誌定期購読は個人新規低調でも電子読み放題堅調。電子図書館導入堅実。下期学習塾M&Aと業務提携積極投資で費用重く営業減益に。27年12月期は定期購読弱いが、学習塾M&A着実で生徒数増。

【拡大】九州地盤の中堅学習塾譲受で基本合意、当社オンライン指導導入へ。引き合い急増の地方塾M&Aは受験熱高い西日本エリア中心に中堅・小規模クラスに照準。

小
581.4
(561.8)
(+3.5%)
予 618.7
(+6.4%)
16.2 (2.8%)
(30.8) (5.5%)
(-47.4%)
予 8.1 (1.3%)
(-50.0%)
7.9 (1.4%)
(17.1) (3.0%)
(-53.8%)
予 1.2 (0.2%)
(-84.8%)
24.0円
(52.1円)
3.3%
雑誌販売支援97(5)
EdTech3(-13)
期 25.12
外国 1.5%
浮動株 27.3%
投信 0.0%
特定株 68.9%
比較
連25.12
時価総額 54/62位 金融サービス
詳細

説明 債権回収と派遣柱に、グループで信託、コンサル、不動産、債権関連サービスを一括提供。独立系

特色
【一転減益】サービサーは担保物件の運用と処分で回収進む。が、派遣がグループ内法人の需要旺盛ながら人員不足による出遅れ響く。一転営業減益。27年12月期はサービサー堅調、派遣も上向き営業増益。

【採用】派遣はスタッフ不足による機会損失回避に向け採用に全力。エージェントとの業務内容の共有注力。買い取り債権は有担保、無担保双方をバランス良く取得。

小
228.0
(229.0)
(-0.4%)
予 259.8
(+13.9%)
7.4 (3.2%)
(3.6) (1.6%)
(+105.6%)
予 23.5 (9.0%)
(+217.6%)
7.1 (3.1%)
(4.9) (2.1%)
(+44.9%)
予 14.3 (5.5%)
(+101.4%)
16.7円
(11.7円)
2.1%
サービサー32(49)
派遣57(14)
不動産ソリューション11(19)
他0(-528)
期 25.12
外国 0.2%
浮動株 18.9%
投信 0.0%
特定株 72.7%
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... 他 2社

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