情報・通信業 - ＳＩ・ソフトウェア開発

説明 独立系ＳＩ。自治体の情報システム・ウェブリングス（ＷＲ）開発。福祉に強い。三菱総研と提携

特色
【好転】自治体標準化システムの開発正常化し、現行ＷＲは60団体（前期８）導入。民間も銀行など金融向けで堅調。前期の一過性費用なく、人件費や減価償却費こなし営業益好転。減損特損消滅。55円配に復元。

【福祉】27年度導入の次世代ＷＲは福祉の単独機能を利用中の自治体に、福祉総合パッケージでの提案を推進。生成ＡＩが回答する次世代チャットボットを提供開始。

説明 公共向けシステム開発に強い。保守・運用・セキュリティサービスも。独自の暗号システムに進出

特色
【続伸】インフラ設計で金融向け好調。主顧客の官公庁、地方自治体向けにマイナンバー関連システムや自動車関連システムが拡大続く。民間企業向けの基幹業務システムで前期にあった好採算案件の剥落埋める。人件費増こなし営業益続伸。連続増配。

【最先端】ＤＸ高度化需要に対応、ＩＴ人材の育成急ぐ。人材確保にはＭ＆Ａも活用、併せて成長分野へ３年で85億円の投資。

説明 データセンター（ＤＣ）独立系大手。主軸はクラウドサービスに移行。製造業や官公庁向けに実績

特色
【大幅上振れ】ＡＩ向けのＧＰＵインフラは複数の大口顧客獲得効き絶好調。既存クラウドも大型・長期案件が増えて着実。減価償却費や人件費増を吸収、前号比で営業黒字幅急拡大。支払利息膨らむ。増配。

【ＧＰＵ】27年１月に次世代ＧＰＵを導入へ。投資額260億円見込み、主に金融機関からの借り入れで調達。国立情報学研究所から約25億円でＡＩインフラ案件落札。

説明 決済、広告、ベンチャー投資などネットビジネス周辺で多角化。りそなＨＤの持分法適用会社

特色
【増配】決済代行は非対面で大型顧客の解約あり前半苦戦。ただ、対面決済は旅行関連で伸長。新規事業赤字減る。営業増益。増配。カカクコムＴＯＢ影響や投資事業のオフバランス化影響は表記予想未反映。

【争奪戦】ＰＥファンドＥＱＴによるカカクコムＴＯＢはＬＩＮＥヤフーら対抗で買付価格引き上げ。ＥＱＴのＴＯＢ成立なら当社持分適用続き、株売却益約300億円。

説明 カメラ使った小売店向け販促支援展開。２５年にＡＩデータセンター（ＤＣ）運営事業へ本格参入

特色
【減速】国内小売り支援等堅調。が、ＡＩインフラは他社計算資源活用案件から撤退で急減速。案件組成手数料55億円計上も、前号比営業益下振れ。26年度稼働目指す国内、豪州ＡＩインフラ貢献は表記予想未反映。

【撤退】受注済み他社計算資源案件から事業環境変化で撤退。ＡＩインフラは国内、豪州、タイの当社フル稼働想定時期が遅延。10月実現目指す。海外子会社計７社譲渡。

説明 独立系のシステム開発。ソフト開発、パッケージ、システム販売、医療ビッグデータが４本柱

特色
【増益続く】ソフト開発のＤＸ＆ＳＩは製造業、金融関連向け順調。大学経営システムや金融機関向けパッケージが伸長。医療ビッグデータも寄与。人材育成・教育投資あるが、営業増益。減損など特損剥落。

【提供開始】医療ビッグデータは生成ＡＩによる健康・生活情報を自動配信する機能を開発し提供開始。大学経営システムＧＡＫＵＥＮシリーズは新規校の開拓強化。

説明 クラウド基盤・データ基盤構築が柱。生成ＡＩ利用支援、データセンター、自社ソフトも

特色
【連続最高益】前期苦戦のデータセンターは体制拡充し回復傾向。柱のクラウドも基盤移行とクラウドサービス導入支援が伸長、利用料収入も積み上がる。ＳＩも着実。人件費増かわし営業益続伸。連続増配。

【新中計】29年６月期に売上436億円、営業利益45億円目標。ＡＩ・データ・クラウドなど高付加価値領域へ人材シフトを加速。累進配当に加え配当性向40％以上目安。

説明 システム開発、ＩＴのフルアウトソーシング、駐輪場管理システム・機器販売が経営の３本柱

特色
【小反発】ＰＣセキュリティ運用のサポート＆サービス着実。保険会社向けシステム開発順調。駐輪場は前期案件の反動減でも自治体の新規指定管理増加や料金改定で採算性向上。営業増益。有証売却特益剥落。

【投資目標】28年度までに人的資本や研究開発・ＩＴ・ＤＸなど総額45億円の投資目標。キックボードなどモビリティ多様化に対応する次世代駐輪場の早期実現図る。

説明 独立系２次請けシステム開発。ＯＳ周辺で高い技術力。日立製作所とＮＴＴデータ向けが４割弱

特色
【堅調】買収ＳＩが５億円上乗せ。２次請けＳＩは中央省庁、通信、電力など案件豊富。保守伸びる。特に日立製作所との提携始動し単価も上昇。元請けＳＩの人手不足あるが、開発のＡＩ活用本格化し営業増益。

【日立】優良パートナーの人的交流進め案件拡大。ＮＴＴグループと２大顧客の売上比率は将来50％（現行38％）へ。大型昇給計画し、関連減税あれば表記純益上振れも。

説明 独立系ＳＩ。製造業を中心に企業向け情報システム構築と保守・運用。トヨタＧ向けが約３割

特色
【最高益】システム更新の需要強く、一括請負のＳＩサービスが製造業向け堅調。大型案件も引き合い増。保守・運用の受注好調。人件費増をこなして増益続く。連続最高純益。配当性向50％へ引き上げ増配。

【成長施策】ＳＩ企業を中心にＭ＆Ａを積極的に検討。ＡＩ活用を推進し、プログラム構築の労務費効率化などを探る。29年３月期まで原則減配なしの累進配当方針。

説明 独立系情報システム会社。データセンター運用、ソフト開発が柱。年商１割超がりそなＨＤ向け

特色
【増勢】ＳＩは銀行システム統合、汎用機オープン化の活況続く。一服の自治体ＤＸは運用始まりサービス収入増へ。クラウドの新規開拓順調、値上げも寄与する。高水準の外注費と、大型ネット構築の剥落こなし営業益増勢。有証売却益ないが連続増配。

【データセンター】28年４月運用開始に向け増床、ＡＩサーバーなど需要狙う。経産省のセキュリティ対策評価のセミナー活況。

説明 米セールスフォース（ＳＦ）やＡＷＳ等のクラウド導入・運用支援などを展開。大企業向け強い

特色
【急伸】柱のセールスフォースはＮＴＴデータやみずほ銀との協業案件が牽引。キットアライブの通期連結、製品事業の黒字化、赤字の米国法人解散、外注費削減、子会社吸収合併も効果。営業大幅増益。特益減。

【ＢＰａａＳ】ブリッジ社と資本提携、システム導入から営業まで一括代行開始、両社で29年２月期10億円超規模狙う。来夏の本社移転で子会社も拠点集約し効率化へ。

説明 信越地盤の情報処理・システム開発中堅。首都圏へも展開。市役所など地方自治体向けに強み

特色
【減益幅やや縮小】公共は『年収の壁』引き上げなど税制改正案件好調。前期の標準準拠システム移行特需が剥落し利益６割減。ただ導入後運用補助案件が発生。前号より営業減益幅やや縮小。記念配60円落とす。

【提携】自治体への高度ＡＩサービス導入へＡＩ実装力を持つＩＴＳＯ（東京）と資本業務提携。標準準拠システム導入遅れた自治体に対し運用補助などの営業進める。

説明 レスター子会社。自動車などの組み込みソフト開発が主力。業務ソフトやＩｏＴ、半導体開発も

特色
【減額】ＩＣＴ事業は好採算メインフレーム案件縮減。車載ソフト開発は顧客計画変更で想定以上低調。製品事業の組み込みＰＣは半導体価格高騰で採算悪化。外注費と人件費増で前期水準に営業益減額。増配。

【統合】ソフト開発子会社を10月統合。当社は純粋持株から事業持株会社移行で間接部門費用を削減。低調な車載ソフト部門の技術者を建機など他部門の開発に充当。

説明 独立系ＳＩ。車載用などの組み込みソフトから製造業や公共分野のソリューションに軸足移行

特色
【増配】電力の安定供給向けＥＭＳ開発・構築案件の伸長続く。医療分野も回復基調を維持。運送業界向けＩＴ点呼システムなども拡大。人件費など先行負担こなし営業益は増勢。連続最高純益更新。増配。

【還元方針】ＤＯＥ４％を新たに採用、配当性向30％といずれか高いほうをメドに配当。ＩＴ点呼システムが国土交通省の26年度補助金対象機器に認定、拡販に弾み。

説明 独立系ＳＩ。システム開発から保守・運用まで一貫体制。組み込み開発に強み。安定顧客多い

特色
【最高益】ＳＩは情報通信の光学案件続き、ＦＡも堅調。主力の損保・共済が保守含め仕事量多く牽引。車載組み込み開発にＥＶ失速感あるが、航空のシステム保守に中東情勢打撃なし。赤字開発消える。データ入力拠点と本社の賃料増こなし最高純益。

【連携】ドコモ、バンダイに実績の買収ＥＣサイト構築会社が好調、本体と連携案件も。ＡＷＳに続きＡＩ資格者の増強計画。

説明 独立系ソフトウェアの中堅。ＮＥＣグループ依存度は２割。ネットワークサービスの比重拡大

特色
【連続増配】ネットワークが情報セキュリティ対策案件など好走。システムコアはイメージセンサーなど半導体向けや医療機器向けが順調増。住宅業界向け自社パッケージ高水準。受注単価引き上げも効く。人件費増賄い営業益続伸。最高純益更新。増配。

【分割】９月末基準日に株式３分割。自己株90万株消却。若手社員の早期戦力化に重点投資、研修充実加速。ＡＩ利活用推進。

説明 自治体、民間企業向けシステム開発・情報処理の中堅。ミツバ等のＴＯＢで１０月９日上場廃止へ

特色
【反落】ＩＴ機器など堅調。が、自治体システム標準化対応の反動減や車載系組み込みのソフト開発が減速。人件費、物流費増もあり、営業減益。ＴＯＢ成立で無配。

【ＴＯＢ成立】親会社ミツバと中部電力による公開買い付け成立。９月16日予定の臨時株主総会で株式併合等の決議経て、10月９日上場廃止へ。上場廃止後は連携強化でモビリティやテレメータリング事業深耕。

説明 独立系情報サービス会社。ソフトウェア開発の比重が９割超。金融、通信などに顧客企業多い

特色
【増配】通信関連などの主要顧客向け柱にシステム開発伸長。組み込み開発も自動車、同部品メーカーの受注取り込み進む。自社開発製品はランサムウェア対策ソフト増販。最高純益更新。創立45周年記念配。

【ＡＩ】北海道北斗市で実証した下水道管路内ＡＩ画像診断システムを全国自治体へ提案営業。好感触の引き合い得た組み込み系防衛関連案件は受注取り込み本格化。

説明 セキュリティ品の輸入販売とソリューション関連が両輪。ＳＥ派遣に強み。自社開発品成長中

特色
【快走】政府向け超大型案件の受注残消化と自社品の府省庁案件獲得で大幅増。保守サービス伸びる。ＳＩ事業採算改善。下期人材関連やＭ＆Ａ投資積極化前提の会社修正益は最低線。増配上積み公算。27年12月期は特需なくても受注残高水準。利益堅調。

【見通し】今後もデジタル庁の公募案件獲得に注力し落札率５割前後目指す。当該案件は設計構築等のＳＩ事業収益にも貢献。

説明 ＩＴインフラ構築・保守が柱。サイト、システムのカスタム開発も。エンジニアの社内育成に注力

特色
【連続最高益】27年８月期は農業ＩＴの費用先行続くが、ＳＩでＩＴインフラ運用の技術者需要旺盛、好採算のＤＸは顧客管理システムの運用・定着支援が好調。人件費や研究開発費用増かわし営業増益。増配か。

【テコ入れ】技術者不足対策に外注企業向け稼働人材管理体制を強化。プロジェクトマネジャー人材の育成も急ぐ。27年６月末までに50万株、５億円上限に自己株買い。

説明 独立系システム開発会社。コンサルからシステム設計、開発、保守、運用まで一貫で手がける

特色
【伸長】ＡＩ需要の拡大を受けシステム開発は通信事業者向けや銀行、信託銀行向けが好調。システム運用もセキュリティ事業会社向け基盤・環境構築案件が堅調。人件費増などこなし営業益伸長。賃上げ促進税制適用は見込まず。普通配で年50円。

【ＤＸ推進】中計注力のＤＸ案件売上高比率は６月末46・６％（前年同期42・２％）に上昇。加えてＥＲＰの新事業化を推進。

説明 ソフト開発、データセンター主体。自治体、三井住友銀、富士通向け多い。兵庫中心から首都圏も

特色
【踊り場】金融システム構築はＳＭＢＣグループの情報化投資案件が盤石。自治体システム標準化需要が高水準続く。企業ＳＡＰに上期特需反動でも尻上がり。ただ人件費や新ＤＣ費用等で小幅営業増益止まり。

【先導役】ＡＩ利用推進の専門部署と事業部横断する担当者を新設。ＡＩ協働による全工程システム開発のプロセス実現検証に取り掛かる。役員退職慰労金制度を廃止。

説明 独自ソフト等を地方の金融機関・自治体・百貨店へ展開、債権管理や決済に強み。業務受託併営

特色
【伸長】６月末受注残は前年同期比７・７％増の177億円と豊富。子会社化したソフト開発企業の寄与通期化。自治体向けは業務受託が入札順調で出足好調、情報システム標準化対応案件も後半拡大。営業益伸長。営業外には先行投資負担の持分赤字。

【新規事業】決済代行事業などは見直し実施。一方でＣＶＣの出資は継続、投資の合弁子会社７月設立し事業育成加速を図る。

説明 需要予測やデータ基盤構築などＡＩソリューションを提供。ソフトバンク等大手との提携多い

特色
【続伸】薄利のＤＭ発送を10月に売却し大幅減収。主力のＡＩソリューションがソフトバンクなど提携先中心に案件豊富、大型化進む。積極採用に伴う人件費増あっても営業増益。関係会社売却特益４・５億円。

【投資】ＤＭ事業売却で得た資金等元手にフィジカルＡＩ領域含めＭ＆Ａ検討。太陽光発電の導入限られる都市部に、木漏れ日再現するフラクタル型採用し実証開始。

説明 総合システムサービス。ＮＥＣと密接。インフラ関連のシステム開発・構築、運用保守。ＥＲＰも

特色
【増勢】システム開発はＩｏＴ縮小も運輸や官公庁系、医療系伸長。ＳＩは小売り・卸、官公庁、インフラ向け拡大。下期にかけ各案件積み上がる。本社移転費や人材、セキュリティ投資こなし営業増益。増配。

【強化策】提案力向上へ技術者150人がＡＩセキュリティ講座受講。三井住友銀の社会課題連動融資を活用、電子カルテや基幹システムの導入推進など成長分野拡大。

説明 ソフト開発の老舗。自社製品ソリューション中心にＳＩ、受託開発など総合情報サービスを展開

特色
【横ばい圏】外資系保険会社向けソフトや家賃債務保証・給付金システムなど自社製品ソリューション加速。サーバーなどＰＣ機器も復調。人件費や人材育成費用、ＡＩ投資あるが、営業益横ばい圏まで回復。

【レンタル】25年10月リリースの介護福祉用具レンタルシステムの導入件数増、福祉用具のレンタル・販売業界や住宅改修企業に提案強化。新技術の調査研究投資継続。

説明 独立ＳＩ持株会社。傘下に祖業の構造計算。防災コンサル、住宅・建設ＳＩ強い。クラウド育成中

特色
【着実増】期初受注残91億円（６％増）と高原始動。構造計算はデータセンター追い風、住宅・建設ＳＩも大型案件続く。特にホテルへ拡大のスマートロックなどクラウドの課金収入躍進。営業益堅調。持分損失消える。

【スマートロック】米開発元への追加出資３・２億円は前期減損だが、当社持分34％超えブランド料軽減、27年３月黒字化へ販売支援。熊本支社に震災復旧の助言要請多数。

説明 セゾン系。システム開発、情報処理手がける。ファイル転送ミドルウェア『ＨＵＬＦＴ』が収益柱

特色
【軟調】ＨＵＬＦＴは前半出遅れるも、後半にかけ持ち直す。プラットフォームはＨＵＬＦＴスクエアが拡大。だが、システム受託が自社製品への軸足シフトで漸減。受注損失引当金減るもプラットフォーム開発費用負担が依然重く、営業益は軟調。

【立ち上げ】専用ＳＮＳを活用したアルムナイ・ネットワークの運用を開始。キャリア支援やビジネス機会の創出を目指す。

説明 システム受託開発が主力。ＥＲＰ等ソリューションを強化。中国に２拠点。配当性向５０％目安

特色
【増益幅縮小】組織刷新で上期受注出遅れ。下期は営業正常化で回復するが採算低下、採用費増重い。前号比で営業増益幅縮小。30周年記念配。27年12月期は顧客開拓、ＡＩ技術者の受注単価上昇で２桁増益。

【拡大】単体売上に占める主要３ＳＩｅｒ以外の比率が４割超に上昇、特定顧客の依存軽減。ＡＩ案件は商談、受注額が急増。実務人材は90人に拡充、直接受注も開拓。

説明 ＤＸ支援とＩＴ人材調達支援が２本柱。製造業、建設業向けが主力、機能拡張で他分野開拓へ

特色
【増額】ＤＸ支援ＳＩは製造業の大型案件堅調。特に自社製品のＭＥＳ（製造実行システム）伸び、ＥＲＰ本格化。前期不採算案件の影響こなす。ＩＴ人材受託も業務改革効果。営業益やや上振れ。株式購入権特損。27年12月期は建設業の大型案件深耕へ。

【建設】トップ営業でスーパーゼネコン開拓、梓設計子会社とＢＩＭ提携も。当社株取得のシグマクシスＨＤが筆頭株主に。

説明 独立系情報処理会社。システムの設計開発、運用（受託）やデータ処理業務など手がける。好財務

特色
【連続増益】システム開発はＤＸ需要旺盛で順調。課金型業務ソフト寄与。機器販売も業務用携帯端末特需が効き堅調。連続営業増益。投資有証売却特益。増配幅拡大。27年12月期はシステム開発の好調が続く。

【売却】資本効率改善に向け、純投資目的で保有の一部投資有価証券を８～12月に売却。売却益43億円見込み配当原資に充当。システム開発への自律型ＡＩ適用を模索。

説明 個人、小規模事業者向けＥＣプラットフォーム『ＢＡＳＥ』運営。店舗売上連動の利用料が収益源

特色
【大幅増益】主力のＢＡＳＥは新規加盟店なお増え流通総額が拡大。債権ファクタリングも伸びる。新規のＥストアーも通期でフル寄与。販促費増を吸収。税負担平常化。27年12月期もＢＡＳＥの流通総額が増加。

【ＴＯＢ】ＳＢＩグループが当社１株340円で９月30日まで公開買い付け。買付上限20％。持分会社化し上場は維持の方針。金融決済機能の強化やＩＰ展開で連携狙う。

説明 鈴与グループ。ＳＩと物流の２本柱。ＮＴＴデータ２次請け開発、人事給与などソフト開発強い

特色
【軟調】人事給与ソフトの大型開発が活況。飲酒運転検知クラウドも着実の一方、２次請けＳＩの期初受注残少なく上期不振。業種別営業始まり後半復調見込む。が、大量採用と昇給重く、倉庫新拠点の費用先行。営業益軟調。減損損失消え有証売却益。

【飲酒運転検知】国交省の自動点呼機器に認定、白ナンバーから観光バスなど開拓加速。２次請けＳＩは物流、金融、公共を重点。

説明 安川電機の持分法適用会社。システム構築と組み込みソフト開発が主力。ＩｏＴ分野を強化中

特色
【最高益】システム構築は大手顧客案件しぼみ前期並み。が、ＩｏＴがＧＩＧＡスクールのセキュリティ案件拡大、物流向けも夏以降伸びる。システム開発へのＡＩ活用で採算改善。人件費増こなし営業増益。増配。

【協業】倉庫自動化システムでエヌビディアと連携、デジタルツイン活用し工場内搬送工程高度化。工場自動化手がける安川電機との合弁の持株比引き上げ子会社化。

説明 セキュリティ対策ソフトとシステム構築が柱。映像伝送や人感センサーなど育成。技術力定評

特色
【上振れ】柱のセキュリティはオンプレの更新需要が想定超で、好採算の自社製品比率が向上。映像、半導体の部門赤字を吸収。前号より営業増益幅拡大。増配上積み。27年12月期は更新一服も、クラウドが牽引。

【訴求】サプライチェーン評価制度対応へ、認証製品の『ワンゲート』を訴求。得意の認証技術をＡＩガバナンスや金融機関向けの電子証明書関連へのヨコ展開を模索。

説明 北米拠点のネットワーク事業が柱。ＩｏＴデバイスの受託開発や車載プラットフォームも

特色
【黒字化】ＩｏＴは開発案件着実も、前期の大型案件の反動減。Ｗｅｂプラットフォームも国内案件低迷で縮小。柱のネットワークは通信・データセンター事業者の採用続き、前期受注案件も拡大。営業黒字化。

【特別注意銘柄】指定から１年経過し、８月に内部管理体制確認書を提出、東証の審査待つ。流通株式時価総額が不適合で27年１月末まで改善期間。継続前提に重要事象。

説明 オープンソースやクラウド製品を開発・販売。システム障害回避ソフトが柱。ＡＩ開発に意欲

特色
【復配】自社製品の文書管理ソフトが従量課金移行に伴い収益後退。が、ＡＩ拡充の業務フローＳａａＳが牽引。システム障害回避ソフトの新版底堅い。開発費抑制し米国黒字化。小幅営業増益。復配。27年12月期も文書ソフト不振だが、ＳａａＳ拡大。

【医療ＡＩ】北里とＡＩ活用の不妊治療支援システム開発で提携。苦戦の医療クラウドは縮小だが、医療分野のＡＩ実装に重点。

説明 金融、流通、通信向けのシステム構築が主力。プロジェクト管理能力に定評。研修制度充実

特色
【続伸】顧客開拓進める中央官庁や流通、運輸・通信向けのＤＸ案件が好調。高難度事業での不採算案件は一巡。品質改善施策やＡＩ活用による業務効率化等が奏功。退職給付債務の割引率変更による押し上げ剥落でも営業益続伸。株売却益縮小。

【提携】協業先のシステムクリエイト（福岡市）と資本・業務提携。東京・九州でのシステム開発・人材確保等で関係強化。

説明 独立系ＳＩ。金融、保険、流通、クレジットカードが主体。野村総研、ＩＢＭ、富士通向け多い

特色
【連続減益】買収会社上乗せ。システム開発は主力の金融が低調でも食品会社など非金融のエンドユーザー拡大。保守も受注残十分。が、人件費や生成ＡＩ関連の先行投資が重し。営業益続落。創立50周年記念配。

【成長策】直接受注のエンドユーザー拡大が成長牽引へ、28年度に売上高比36％（前期34％）と約３割増収目指す。ＡＩ活用が前提の開発体制強化へ組織作りなど注力。

説明 ソフト開発とシステム運用が両輪。半導体、製造、通信に強い。キオクシアが有力顧客の１つ

特色
【２桁増益】主力のシステム開発は半導体顧客向けが順調増。金融や情報通信向けも足取り着実。インフラサービスは中盤にかけ公共案件などが収益化。社内ＤＸコストや採用費増穴埋めし営業益伸長。増配。

【ＢＰＯ】デクセリアルズとアウトソーシング契約、同社の情報システム運用業務などを受託。生成ＡＩ活用支援サービスの市場深耕に注力。Ｍ＆Ａや提携戦略探る。

説明 独立系のＳＩ会社。信販、証券など金融業界が主顧客。クラウド事業やコンサルティングを推進

特色
【好調】システム開発は銀行など金融案件軸に堅調。宇宙・防衛など組み込みも拡大。自動車教習所向け好調。ソフト償却や人件費増こなす。有証評価損ない。27年12月期はシステム開発着実。ＡＩ関連が伸長。

【ＡＩ】自社生成ＡＩサービスが『コメリ』店舗向けに採用。ＰｏＣ順調でマニュアル活用基盤に本格導入。自動車教習所向けはシニアや外国人対象の機能が伸びる。

説明 ソフトウェア開発軸の中堅ＳＩ。クレジット向けシステム強み。Ｍ＆Ａで製造系、西日本へ展開

特色
【独自増額】システム開発はクレジット向け大型案件や金融向けが貢献大。公営競技・スポーツ振興くじ向けも伸びる。ＤＸは注力するクラウド関連が堅調。人材投資負担こなし、前号より営業益増額。最高純益。

【オラクル】ＯＣＩ環境を短期間で導入する構築サービスを提供開始。ＯＣＩ関連軸にＤＸ分野の成長期す。ＳＩｅｒ経由に加え、直接受注のエンドユーザー開拓に注力。

説明 電力やガスなどのシステム開発に強み。ＤＸ関連案件の比率高まる。グローバル協業を強化

特色
【最高益更新】柱のシステム開発はカード会社向けの大型案件剥落で後退。だが社会インフラ関連が主顧客の電力・ガス向けに下期にかけて大幅伸長。人件費増や研修費増こなして営業益続伸。最高純益。増配。

【アシスト】７月末よりプロジェクト管理プラットフォーム提供開始。アジャイル開発を後押し。アンソロピック社のＡＩエージェントツール導入、ＡＩ駆動開発に適用。

説明 ＩＴシステムのコンサル、設計、構築担う。流通、製造、情報サービス向けに強み。ＳＩ企業と合併

特色
【最高益】サービス拡充効き、ＡＩ駆動開発が牽引しＡＸ躍進。自治体や情報通信など既存顧客向けにＤＸコンサルも堅調。案件大型化で単価上昇。稼働率向上し、人員増や増床など軽々こなす。連続２桁営業増益。

【始動】ＡＩ駆動開発を活用し、大規模な基幹系システム構築への取り組みを開始。採用順調で、コンサルタント数は６月末で前年同期比14％強増の737人に。

説明 独立系情報サービス会社。顧客企業のシステム開発・構築・運用保守などのサービス事業を展開

特色
【安定増】連結開始。買収会社（利益小）上乗せ。主力ネットワークサービスは自動車関連軸に大口顧客の受注順調。契約単価上げ効く。システム運用の不採算案件縮小。のれん償却等こなす。営業益小幅増。

【Ｍ＆Ａ】上流工程が得意な名古屋本社のシステム開発会社買収、東海圏の顧客サービス向上等でシナジー狙う。半導体関連メーカーの新案件増、一段の取り込み加速。

説明 都市型データセンター（ＤＣ）運用。東京・大手町の新ＤＣ主体。データ保管、クラウド強化

特色
【横ばい】主力のコンピュータ基盤はＤＣの一部顧客解約響くが、データ保管で大型案件獲得。メディアは自治体ＤＸ着実。営業益横ばい圏に上振れ。固定資産売却特益。27年12月期は石狩新ＤＣ事業が本格貢献。

【譲渡】群馬県みなかみ町の太陽光発電所譲渡。資産軽減で固定費抑制図る。今秋サービス開始の石狩ＤＣ事業で、国内インターネット関連企業から大口契約を獲得。

説明 企業の新規事業開発をデジタル技術、ビジネス設計の両面で継続支援。ＩＴ人材の育成・紹介も

特色
【堅調】期末からＩＦＲＳ移行。ＩＴ人材の発掘・育成・紹介は後退。だが主軸の事業開発支援は顧客数増え、単価もアップ。買収子会社通期で貢献。営業益堅調。27年12月期は事業開発支援の拡大が続く。

【日本語研修】オンライン日本語研修に強み持つ持分会社に追加出資し子会社化、人材育成を強化。子会社で帳簿外の現金が露見、追加調査で第２四半期決算発表が遅延。

説明 アマノ、ＬＩＮＥヤフー系ソフト会社。受託開発と人事労務ソフト販売が両輪。クラウド化に力

特色
【増益続く】システム運用とサポートは既存客のＡＩ活用と内製化進んで伸び悩む。だが、柱のソリューションはサブスクの新規受注積み上がり、主要顧客の開発案件も伸長。受託開発も受注堅調、不採算案件消える。人件費かわし営業増益。連続増配。

【対策】苦戦のシステム運用は人材をリスキリング、開発やＡＩ活用スキル習得進める。サポートはアマノ向けの受注に注力。

説明 クラウド技術とデータ・ＡＩ活用によるＤＸ化支援。コンサル、開発、保守まで提供。人材紹介も

特色
【続伸】27年８月期は柱のクラウドでＡＩ駆動開発が交通インフラや食品製造、流通小売り、エネルギーなどで大口・高付加価値案件が増加し好調。人員増などの費用負担あるが、営業益は続伸。増配も。

【確保】即戦力となる中途採用を強化。人材確保に向けイメージ向上狙い、ユーチューブチャンネルを活性化。ＣｌａｕｄｅＣｏｄｅを全エンジニアに標準装備。