不動産業 - 住宅建設

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6 企業
60,158.8 平均売上 (千万円)
2,756.3 平均純利益 (千万円)
8.8% 平均ROE
規模で絞り込み: 全て 小規模 1 (17%) 中規模 3 (50%) 大規模 0 (0%) 超大規模 2 (33%)
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企業一覧 6社

操作 ★でお気に入り、✓で既読状態を切り替えます。✎でメモを編集し、「比較」で比較画面を開きます。 企業 証券コード・社名を表示します。コードや社名から企業の詳細を開けます。 「詳細」を開くと特色や業績記事などを確認できます。 規模 最新の通期実績の売上高で分類しています。小:100億円未満、中:100億円以上1,000億円未満、大:1,000億円以上1兆円未満、特大:1兆円以上。 売上高が不明の場合は「-」です。 売上高 (千万円) ▼ 売上高 商品・サービスの販売などによる収益。金融業などでは営業収益・経常収益等を表示する場合があります。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 営業利益 (千万円) 営業利益 売上高から売上原価・販売費・一般管理費などを差し引いた、本業の利益。金額の横の%は営業利益÷売上高×100で計算した利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 金融業などでは業務純益・保険料等を表示するため、一般企業とは単純比較できない場合があります。 純利益 (千万円) 純利益 税金などを差し引いた最終利益。連結では原則として親会社株主に帰属する利益です。金額の横の%は純利益÷売上高×100で計算した純利益率です。 金額の単位は千万円(1,000=100億円)。先頭は最新の通期実績、次の括弧内の金額は前期実績、その下の%は前期比増減率です。「予」は来期予想で、その下の%は今期実績比です。見出しを押すと実績値で並べ替えます。 EPS (円) EPS 1株当たりの純利益。普通株式に帰属する純利益を、自己株式を除く期中平均の普通株式数で割った値です。 単位は円。先頭は最新の通期実績、括弧内は前期実績、「予」は来期予想。マイナスは1株当たりの損失を示します。株式数や株式分割で変わるため、金額の大小だけでは企業間の収益性を比較できません。 ROE ROE 自己資本利益率。純利益を自己資本(通常は期首・期末の平均)で割った割合で、自己資本に対する収益性を示します。 単位は%。収録データの実績値を表示します。高い数値は収益性のほか、自己資本の少なさや一時的な利益の影響も受けます。業種や過去の推移と併せて比較します。見出しを押すと並べ替えます。 事業:部門ごとの売上構成と利益率 例:自動車89(6) は、自動車部門が売上高の89%を占め、その部門の売上高利益率が6%という意味です。括弧内は原則として営業利益率ですが、開示されるセグメント損益を使う場合もあります。 括弧内のマイナスは、その部門が赤字であることを示します。利益率は売上構成比とは別の指標で、合計する数値ではありません。 連結事業・単独事業は、グループ全体・会社単体のどちらの数値かを示します。海外は海外売上高の割合で、事業別の構成比と重複します。 期 25.3は2025年3月期など、数値の対象となる決算期です。直近の本決算に基づくため、表の予想値とは対象期間が異なる場合があります。 売上構成比は通常0〜100%。丸めや内部売上高の扱いなどで合計100%にならない場合があります。利益率の目安は業種・事業によって異なります。銀行などでは売上構成比の代わりに資金・資産・融資等の構成比を表示する場合があります。 定義:会社四季報「見方・使い方」 株主構成:発行済株式数に対する保有割合(%) 外国:外国籍の個人・外国法人の保有割合。参考範囲 1.9〜18.2%(中央値 6.7%)。高いほど海外投資家の保有が多い。 浮動株:1単元以上50単元未満を保有する株主の持株割合(通常100〜4,900株)。参考範囲 9.0〜23.3%(中央値 14.9%)。高いほど小口保有が多い。実際の売買量や東証の流通株式比率とは異なる。 投信:投資信託に組み入れられた株式の割合。参考範囲 0.0〜6.2%(中央値 1.7%)。高いほど投資信託による保有が多い。 特定株:上位10位の大株主・役員・自己株式の保有割合(重複を除く)。参考範囲 44.8〜66.9%(中央値 55.8%)。高いほど少数の株主などに保有が集中している。 参考範囲は2026年9月収録データの各項目で数値のある企業の中央50%(企業ごとに同じ重み)。業種・規模で異なり、正常値や投資判断の基準ではありません。各項目は重複するため合計100%にはなりません。 定義:会社四季報「見方・使い方」
比較
連26.3*
時価総額 3/26位 住宅建設
メモ 北米といった海外案件がある。 値上げで収益改善
詳細

説明 賃貸住宅の建築請負から一括借り上げで圧倒的な存在感。賃貸仲介も首位。配当性向5割メド

特色
【増勢】買収会社上乗せ。建設は完成工事高は横ばい。建築費高騰が痛いが、値上げで利益率改善。柱の賃貸住宅は一括借り上げの入居率が高水準維持。家賃増額も効く。開発もホテルなど案件が着実。営業増益。営業外の利払い増。株売却特益。

【北米】買い取りリノベ再販はロスに続き住宅需要拡大見込むテキサス州に拡大。兵庫県西宮市で冷凍・冷蔵倉庫の開発推進。

特大
198,474.3
(184,235.7)
(+7.7%)
予 205,000.0
(+3.3%)
13,525.6 (6.8%)
(11,887.5) (6.5%)
(+13.8%)
予 14,200.0 (6.9%)
(+5.0%)
9,903.0 (5.0%)
(9,385.8) (5.1%)
(+5.5%)
予 10,800.0 (5.3%)
(+9.1%)
299.0円
(285.7円)
20.5%
建設27(8)
不動産賃貸61(7)
不動産開発7(13)
金融1(20)
他4(16)
期 26.3
外国 45.1%
浮動株 3.8%
投信 10.6%
特定株 48.3%
比較
◇26.3
時価総額 7/26位 住宅建設
メモ 戸建て好調
詳細

説明 戸建て分譲住宅のガリバー、全国シェア3割。パワービルダー6社が13年に経営統合して発足

特色
【好調】マンションは戸数やや減るが単価上昇で吸収。主力の戸建て分譲は前期比8・1%増の4万棟計画。市況良好を背景に値引き販売を抑制し粗利確保。前上期の万博出展費用消滅。資材費高騰をこなし増益続く。記念配剥落だが、普通増配。

【財務】経済環境激変に備え、運転資金に加え2000億円程度を確保方針。フィリピン・ラグナ州で住宅開発を推進。

特大
150,886.4
(145,963.9)
(+3.4%)
予 166,300.0
(+10.2%)
9,444.4 (6.3%)
(8,045.2) (5.5%)
(+17.4%)
予 10,360.0 (6.2%)
(+9.7%)
6,331.5 (4.2%)
(5,069.7) (3.5%)
(+24.9%)
予 6,550.0 (3.9%)
(+3.5%)
229.1円
(181.2円)
予 237.0円
6.3%
戸建分譲81
マンション分譲6
請負工事6
他7
期 26.3
外国 21.7%
浮動株 3.0%
投信 6.3%
特定株 65.5%
比較
連26.3
時価総額 11/26位 住宅建設
詳細

説明 栃木県など北関東地盤。土地開発からの戸建て販売が主力。関東全都県カバー、26年東京初出店

特色
【復調】最大地盤の北関東、特に群馬、茨城で主力の建て売りが好発進。販売棟数持ち直し。2月営業開始の東京・三鷹支店を起点に、首都圏も拡大。拠点拡充が効き、リフォーム好転。在庫管理の徹底継続し、人員増や昇給負担こなす。営業益復調。

【4年越し】22年末取得の宇都宮グランドホテル跡地に、146区画の大型分譲を開発。今秋販売開始、27年度引き渡し予定。

中
5,298.0
(5,396.0)
(-1.8%)
予 5,800.0
(+9.5%)
189.2 (3.6%)
(121.2) (2.2%)
(+56.1%)
予 200.0 (3.4%)
(+5.7%)
91.6 (1.7%)
(48.6) (0.9%)
(+88.5%)
予 110.0 (1.9%)
(+20.1%)
31.7円
(17.0円)
3.7%
不動産販売94(2)
建築材料販売5(0)
不動産賃貸1(45)
期 26.3
外国 2.3%
浮動株 17.6%
投信 2.6%
特定株 57.2%
比較
連25.10
時価総額 9/26位 住宅建設
詳細

説明 旧飯田建設から独立。ミニ開発の戸建て分譲、1次取得者が主要顧客。注文住宅のKHC買収

特色
【増益維持】建売住宅は地価高騰し宅地取得苦戦。期末分譲1000戸(9%減)程度と減収だが、単価上昇し採算改善。特に首都圏善戦する。注文住宅も買収KHCが富裕層向け深耕。営業増益維持。27年10月期は宅地取得全力、戸数増で資材高騰こなす。

【注文住宅】成約長期化だが、上物3000万円超の高額案件増え、200戸維持へ。建売住宅は顧客に収納家具の優待を配布。

中
4,288.3
(3,598.5)
(+19.2%)
予 4,340.0
(+1.2%)
249.0 (5.8%)
(182.8) (5.1%)
(+36.2%)
予 265.0 (6.1%)
(+6.4%)
143.5 (3.3%)
(249.6) (6.9%)
(-42.5%)
予 150.0 (3.5%)
(+4.5%)
103.2円
(179.6円)
3.6%
戸建96(8)
マンション4(25)
期 25.10
外国 4.3%
浮動株 21.3%
投信 0.0%
特定株 69.0%
比較
連25.12
時価総額 21/26位 住宅建設
詳細

説明 南大阪を地盤に新築戸建て分譲、不動産仲介展開。福岡も地盤。地元密着徹底、建設請負も併営

特色
【連続増益】主力の不動産仲介は取扱物件数増える。戸建て分譲は販売戸数増。買取再販や賃貸も好調持続。開発・建築費高騰、広告費や人件費増など吸収し連続増益。27年12月期は仲介軸に分譲、賃貸案件増やす。

【木造アパート】木造アパートは年間20~30棟の建築ペース維持。当初自己保有し賃料収入確保、一定期間後に転売。福岡と沖縄で好採算の分譲戸建て物件の拡販注力。

中
1,692.8
(1,448.8)
(+16.8%)
予 1,800.0
(+6.3%)
111.4 (6.6%)
(88.2) (6.1%)
(+26.3%)
予 120.0 (6.7%)
(+7.7%)
65.8 (3.9%)
(48.4) (3.3%)
(+36.0%)
予 67.5 (3.8%)
(+2.6%)
171.9円
(122.4円)
18.2%
不動産仲介14(11)
新築戸建分譲54(4)
建設請負8(7)
損害保険代理0(25)
不動産賃貸24(22)
期 25.12
-
比較
連26.3
時価総額 22/26位 住宅建設
詳細

説明 大阪府堺市中心に低価格の戸建て分譲住宅事業を展開。注文住宅建築やリフォームも手がける

特色
【復調】建売住宅は売れ筋3500万円台に抑え、引き合い戻る。大阪狭山市、富田林市の好条件宅地を取得、下期に売り建て寄与。分譲90戸(12%増)視野。注文住宅3戸と横ばいだが、資材高騰補い営業益復調。

【中東影響】造成工事の塩ビ管不足が解消、バスユニット、制震ユニットも調達遅延ない。好採算の注文住宅の要員増強し、27年1~3月の流通時価総額10億円維持へ。

小
313.0
(327.4)
(-4.4%)
予 353.5
(+12.9%)
4.1 (1.3%)
(2.0) (0.6%)
(+105.0%)
予 11.5 (3.3%)
(+180.5%)
2.5 (0.8%)
(4.6) (1.4%)
(-45.7%)
予 7.0 (2.0%)
(+180.0%)
12.5円
(23.2円)
0.6%
戸建分譲99(13)
不動産仲介0(100)
不動産賃貸1(61)
期 26.3
外国 1.7%
浮動株 16.4%
投信 0.0%
特定株 70.4%
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